令和6年3月14日予算審査特別委員会

おはようございます。今回、総括質問のほうは初めてということで、かなり緊張しておりますが、自民党の会派の先輩方のご意見もいろいろ頂きながら勉強させていただきました。ぜひ令和６年度の執行に向けてしっかりとしたご答弁のほうをお願いしたいのと、また今回、第１定から私の件で申し訳ないんですけれども、一般質問と、あとまた常任委員会の分科会の質問と、あと今回、総括質問ということで、怒濤の本当に１か月ということで、しっかりとこの１か月、勉強させていただきましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。それでは、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。 　まず１つ目です。いたばしNo.１実現プラン2021から2025へというところで、まずいたばしNo.１実現プラン2021の振り返り、これの人材育成についてお伺いしたいと思っております。まず、いたばしNo.１実現プラン2021は、東京で一番住みたくなるまちと評価されるまちを目指すいたばしNo.１実現プラン2018に続くものであります。その中でも、区政を担う人材育成づくりを実現するための人材育成・活用計画が実施計画、経営革新計画と併せて３本柱の一つとして構成されておりました。そこで今日、日本では人口減少、少子高齢化が進む中、公務員の方も含め、私も会社の経営のほうに携わっておりますが、どの業界においても優秀な人材確保がなかなか厳しい状態というふうに挙げられております。本区の状況をお聞かせください。

そうしましたら、今後も少子高齢化ということで、働き手がなかなか少なくなってくるという状況下で、様々な業界もそうだと思うんですが、やはり優秀な人材ということで、板橋区のほうもしっかりとＰＲをしていただいて、板橋区で働くとこんなことができるとか、そういったところも含めてしっかりとＰＲしていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。続きまして、今後10年、20年先の板橋区の施策の推進と区民サービスの継続のために先頭に立っていかなくてはならないと思っております。これに関して、本区の人材育成・活用方針の計画期間は、本区の基本計画と連動して2016年度から2025年度までの10年間としていますが、この９年間の間にどのような人材育成プログラム事業を実施し、またどんな効果があり、また区としてはどのような評価と反省があるか、お聞かせください。

様々な人材育成のプログラムということで、いろいろと事業のほうをなさっているとは思いますが、次の質問と連動して資料１に、机上のほうに資料のほうを出しているんですけれども、こちらが板橋区人材育成・活用方針ということで、ひと創り2025というところから抜粋させていただいて、これは平成26年とちょっと古い資料になってしまうんですけれども、星印のところを見ていただくと資料１、こちら、キャリアについて上司と話し合っている割合というところでもやはり目標値が50％に対して現状値が25.6％、また管理監督職への昇格意欲率というところでいきますと、主任回答が目標値としては30％以上、主任回答16.2％、11.4％とこれも半分近く下回っております。実際に管理職選考申込み率ということで、こちらも５％以上なんですが、こちらの現状値ということで、この時代の現状値で3.1％、係長職選考申込み率、こちらは20％以上のところが実際には半分近い12.8％というところがかなり目立っているのかなというふうに思っております。そこで、2018年４月１日に改定された板橋区人材育成・活用方針の中で、人材育成・活用方針の進行管理指標が掲載されております。変革・挑戦する職員への成長の項目で、計画的なキャリア構築支援という指標名で職員意識調査に基づいてですが、こちらのほうの職員の役職意識が少なく、また上司との交流も乏しく感じますが、職員さん同士の交流を活発に行い、全ての職員さんが区長を中心に同じ方向を向いて、区のクレドであります「私たちは、もてなしの心と高い使命感を持ったプロフェッショナルとして区政経営を推進します」という信条の下、行政に携わることが区民にとっても重要なことかと思いますが、区としてはどんなことをされていますでしょうか。

ある程度の数値が上がってきたということで、こちらのほうは物すごく大事なことなのでいいかなと思いますが、今、直近のある程度数字が分かっていればちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

ありがとうございます。やはりこういった意識向上というか、そういったものが物すごく大事なところでありますので、令和６年度にまた実施するということで、数値が定まり次第、報告いただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移らさせていただきます。今後、定期的な職員さん、また区長との意見交換会等も視野に入れ、縦割りの環境を横断できるように、職員さんが興味のある他部署の上司の方との意見交換等を行い、最近、部署の垣根を越えて横断的に行政が編成されるケースもあることから、役所内のコミュニケーションが活性化し、他部署の理解も進むと思います。気軽に相談しやすい雰囲気があれば、何気ない話から思いがけないアイデアが出て、行政に生かされることも生まれる可能性があります。このような意見交換会などを検討されてはいかがかと思いますが、区の見解を求めます。

役所といえども本当に会社と同じで、やっぱり横のつながりというか、様々なことを経験しつつ、また経験者がしっかりと下の代につないでいくということが物すごく大事だと思いますので、板橋区の区政に関してしっかりと今後も見据えて、そういった横のつながり、また区長を中心とした様々な区民のための、また区民がどうしたらよくなるかということを考えていただいて、実施していただければなと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。次の質問に移ります。今後さらに若手職員さんを中心に、行政施策の勉強会や他区との連携において、本区のためになるサービス向上に向けた定期的な意見交換会、勉強会が必要と思われますが、こういった若手職員さんのスキルアップに向けて現状どのような事業が行われているのか、お聞かせください。

先ほどと同じなんですけれども、やっぱり区民の笑顔のために、しっかりと本当に区長を中心として、若手職員が育っていくことによって、今後の板橋区というものに明るい未来が開けてくるのかなと思いますので、今後とも若い職員さんの皆様に充実した、そういったスキルアップ向上に向けてしっかりと事業を実施していただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと内容を変えます。質問させていただきます。いたばしNo.１実現プラン2025の重点戦略バージョンアップについてお伺いしたいと思います。今回、ＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略という３つのバージョンアップを挙げておりますが、まず最初にＳＤＧｓ戦略ですが、いたばしNo.１実現プラン2025の啓発から実践への部分で様々な事業が上げられておりますが、事業を実施すれば、これはＳＤＧｓ戦略が成功ではなく、17のゴールの中の169のターゲットに即した事業を明確に推進しなくてはなりません。そこで、2030年までに本区では環境未来都市を目指すぐらいの気持ちで、ＳＤＧｓ戦略のビジョンを今後しっかりＳＤＧｓの17の目標の中のエネルギーをみんなに、そしてクリーンにという目標で事業を実施しなくてはならないと考えております。例えば、再生可能エネルギーに関しては、化石燃料の高騰、供給の逼迫する昨今、再生可能エネルギーの導入推進必須と言っても過言ではないと思っております。化石燃料は、使用すると地球温暖化の原因となるＣＯ２を大量に排出します。これらのことからＣＯ２を排出せず、かつ枯渇しないエネルギー資源の需要が高まっていることから、今後、区施設や学校改築・改修などにおいても、太陽光発電を使用した再生可能エネルギーに関して本区が見本を見せることが重要と考えますが、それに対しての区の見解をお聞かせください。

そうしましたら、本区では、令和２年度に終了した住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器等の導入補助金制度を、都の現在、太陽光発電、蓄電池の助成制度に関しても、令和６年度の補助金も募集しております。様々な補助制度の周知も含めて、板橋区の民間住宅設置に対しても太陽光発電に対する区の助成を促すことが必須と考えますが、区の見解をお聞かせください。

やはりそうしましたら、周知が板橋区の皆様になかなか伝わり切れていないというところがかなり問題なのかなというふうに思っていますので、今後、板橋区の皆様にそういった都の補助金ですとか、そういったものがあるよとしっかりとＰＲしていただいて、区民の皆様に還元できるような形で進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、ＳＤＧｓ戦略では、人口減少と地域経済縮小の克服、また、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立という実質目標があると考えますが、地域経済の縮小に関しては、いたPayで本区の商店街に貢献されていることには賛意を表します。数ある中小企業のバックアップ体制はまだまだと感じております。ひと・しごとの創生も含めて、板橋区内にある企業同士のマッチングやしっかりとしたコンサルも含め、板橋の経済をさらに活性化しなくてはなりません。好循環の確立に向けた産業経済のサービスにおいて、現在、推進事業でどのような効果があり、令和６年度以降の事業があればお聞かせください。

そうしますと、やはり私も中小企業ということで経営のほうに携わっておりますが、緊急なときとか緊急小口とか、そういったものを物すごくタイムリーに欲しいというやっぱり事業者の方々もかなり板橋区内にはいらっしゃると思いますので、そういった点も含めてしっかりと中小企業、また昨日、大手企業は春闘でベースアップも満額回答ということがあったんですが、実際に中小というのが二次、三次、四次、五次と下に行けば行くほど、そういった賃金アップというのもなかなか難しい状況でもありますし、また仕事をする上で未来が見えるような、そういった仕事ができるように、それの区民に対してのバックアップというのもやっぱり区がしっかりと見据えていただいて、そういった支援をしていただくことが今後大事なのかなと思っていますので、そういった広い目で見ていただいて、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。それでは、次に、ＤＸ戦略についてお伺いしたいと思います。先日、我が会派のほうでデジタルサービス局事業であります東京都副知事が理事長を務めます一般財団法人GovTech東京さんへ視察に行ってまいりました。区市町村ＤＸの推進に向けた取組、こどもＤＸの推進、デジタル通貨プラットフォームについて勉強させていただきました。その中でもこどもＤＸ推進についてですが、2025年度末までにプッシュ型子育てサービス、保活ワンストップを都内自治体で実現し、ＤＸを着実に推進するという点に僕のほうでは着目しました。プッシュ型子育てサービスでは、今まで保護者が子育てに対して申請等は受け身の状態で、通知が届いてから申請するといったものが、こちらではアプリを用いて必要な情報が先回りで届き、通知の漏れが防げるといったものです。また、保活ワンストップに関しては、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結するシステムを実現するといったサービスを提供するシステムの構築を東京都のほうが中心となり、各自治体へ発信するといったサービス提供を行うプロジェクトでした。そのことに対しても今後、本区に対してサービス提供がスムーズに子育て支援の一つになると思います。また、今後のＤＸ戦略に対しても、本区から子育てニーズに合った情報提供サービス、例えば子育て支援の一環として児童館の相談窓口予約システム、幼稚園・保育園のマップと空き状況が一目で分かるアプリなど、板橋独自のツール作成が求められると思いますが、本区の見解をお聞かせください。

今回、勉強会に行かせていただいて、いろいろお話を聞いていますと、皆さん、携帯で何でも事がつくみたいなところの保護者というか、今、親御さん、そういった方がかなり増えていらっしゃいますので、今までは本当に通知を送ったりとかというイメージなんです。通知をというか、紙ベースで送ったりとかというベースがあったんですけれども、今後はこっちからやっぱり発信して、漏れがないような形でスムーズに子育てできるようなイメージができるのかなというふうに僕も勉強会に出て感じたところでありますので、そういったところも含めて今後、ＤＸ戦略のバージョンアップということですので、しっかりと進めていただければなと思います。また、GovTech東京さんからもＤＸに特化した事業に関して、人材フォローも含めたバックアップ体制をさせていただければお手伝いさせていただきますといったお言葉も頂いております。ＣＩＯ会議においても、板橋区さんの依頼、申込みがないと伺いました。ＤＸ戦略のバージョンアップとして、そのような人材を派遣していただき、本区の職員さんたちへの継承も含めて、区政サービスの提供もしっかりと勉強できると思いますが、区の見解をお聞かせください。

やはり今後バージョンアップという観点も踏まえて、しっかりとそういった板橋区だけではないと思うんですね。これは勉強会でいろいろお話も聞いたんですけれども、やっぱり23区ともにしっかりと足並みをそろえてやっていくというのは板橋区、また東京都も必要なのかなと思いますので、しっかりと連携、その他もろもろ含めて実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、次に、ブランド戦略に関してですが、自分の考える行政としてのブランディングというものなんですけれども、これは一時期のブームで地域が活性化しても、継続できないと意味がないと思っております。そこで、継続させるためには、本区の住民、企業、本区に訪れた人の言葉を参考に、次なる改革につなげていかなければなりません。また行きたい、ずっと住み続けたい、ほかの人にも本区のよいところを広めたいと思ってもらう努力を続けることがブランディングだと私は思っております。そこで、本区のブランド戦略においても、事業を羅列するだけではなく、様々な事業に対してしっかりと分析した上で、本区の特徴や見どころを改めて指標化し、区の公式サイトや無作為の区民アンケート、区民まつりのアンケート等の検証を反映させるなど、例えば板橋区で誇りに思うものはですとか、板橋区に住み続けるには何が必要かなどのリサーチをして、ブランド戦略の位置づけに生かすことが必要と思われますが、区の見解をお聞かせください。

様々なアンケート等も含めてしっかりとリサーチしていただいて、ブランディングにつなげていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。また、次の質問で、ブランディングに関しても、例えば板橋区内には多くの大変おいしいラーメン店が点在しております。例えば、区内でラーメンシンポジウム的なグルメ会の開催等でマスコミ等の力を借りて、板橋のラーメン戦争を全国に知れ渡らせるといった思い切った戦略というのもブランド戦略には必要になってくるのかなと私は思っております。また、今後、区内の民間企業や知見者のアドバイスを頂きながら、今後のブランド戦略に生かしていくことも視野に入れていくことや、ブランディングに力を入れることで、そのブランドのファンをつくり、ファンになった方たちがＳＮＳなどを通して宣伝したり、口コミで広げてくれる効果も見込めます。そのような効果も含め、区としてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。

ブランドというものは本当にお金をかければブランドになるかというと、なかなかそうでもないのかなというのが今実際のところでありまして、先ほどの質問でもあったんですが、本当にお金をかけて一度で終わってしまうというブランドも、私も社会に出て会社勤めをしていますといろんなそういったブランドを立ち上げて失敗した例も多々見受けられました。先ほど言われたとおり、いかに区民の皆さんの共感を得るかということが一番大事なのかな、ブランドにはということで私は思っております。ですので、実際に区民の皆様、また板橋区に来られる皆様のしっかりとした意見、また口コミ等も含めてなんですけれども、そういった様々な意見を取り入れて、何とか板橋区にはこういう誇りがあるんだと、またこういうふうに共感してもらえるものがあるんだというものをしっかりと推し進めていただければ、ブランド戦略もバージョンアップになるのかなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、板橋区保有の跡地活用計画についてちょっとお伺いしたいと思います。いたばしNo.１実現プラン2025において、2021公共施設などのベースプランによりますと、魅力ある公共施設へと再構築が挙げられております。その中で、施設の機能転換や複合化等により施設総量を抑制しつつ、施設の質をさらに充実させ、効率的・効果的なサービスの提供などにより、時代の要請に対応した魅力ある公共施設へと再構築し、持続可能な区政への実現と継続的な行政サービスの提供を図っていきますという文言が記されております。今後の跡地活用に際しまして、板橋区立第九小学校の大きな跡地についてなんですけれども、建物の老朽化などをしっかりと調査した上で、地域団体やまた中学校の部活移行による使用も含め、住民の皆様がもっと使用したいと思うような改修、またしっかりとしたサービス提供を受けられる施設として活用したり、災害時においても安全な避難場所としての整備が必要と思われますが、板橋区立第九小学校の跡地利用の見解をお聞かせください。

そうしますと、そういった跡地利用ということで、大きな土地というものが今後出てくると思うんですね。やっぱりある程度、住民の皆様にも何年も置いて、５年もそのままにして、例えば門があります、校庭があります、校舎がありますといったところで何年も放置していくというのがなかなか、予算の問題もあるとは思うんですけれども、住民の皆様が納得してこういったものを造ってくれるんだなというイメージが、なかなか数年が経ってしまうとただそこに空き地があるだけみたいな形になってしまうと思いますので、何とぞ地域の皆様には、前もってこういったものができますよ、前触れじゃないですけれども、そういったご意見を聞いて、またさらに反映させたものをしっかりと伝えていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。次に、今はちょっと大きな跡地の問題だったんですけれども、前野三丁目集会所跡地といった狭小地に関しても本区としては大事な底地と考えますが、狭小地利用に関しても地域の皆様の意見を聞き、前野町三丁目集会所跡地で言えば、現在、私も地域のほうを回らせていただいていますと、防災広場といった防災に特化した広場の設置を望んでおります。跡地近隣の住民の要望、防災広場の設置が大事なことかと思いますが、区のこちらの見解もお聞かせください。

大きな跡地と同じようなご答弁を頂いているんですけれども、ここも何年も空いている状況で、本当に隣接している方からも今の状況が改善なり、どういったものができるかという報告がないとなかなか安心して住めないということも伺っております。そういった意味では、早い決断というか、そういったものをしっかりと進めていただいて、区民の皆様にはしっかりと伝えていただければなと思いますので、何とぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、質問が変わります。板橋区かわまちづくり基本構想についてお伺いさせていただきたいと思います。今回のかわまちづくりは、国土交通省荒川下流河川事務所が大きく携わっているとお聞きしました。令和３年８月に、国交省より支援制度に登録されました。このときから防災と川辺のにぎわいづくりが大きな目的だったと思われますが、確認を含めて経緯をお聞かせください。

今回、支援制度登録を受けるまでは、２年から３年の間、国交省と密に打合せを進めてきたと私も思っております。また、基本構想を拝見しますと、かなりこれは夢のある板橋区にとっても大変インパクトのある構想と感じております。第１期かわまちづくり整備は、荒川水害において緊急一時待避所の連絡通路として、こちらに関しては全然異論がなく、第２期以降の整備に当たっては、河川土手に設置物のようなものがあったり、カフェスペースなど簡易な建物のようなものがあったり、車両もあります、安全性は大丈夫か、実現性が乏しいのではないか、疑念の声も上がっております。国交省の確認が取れた上での構想と思われますが、いかがでしょうか。また、水害時の対応などで全ての施設にタイヤをつけたり、事前の水害タイムラインを基に移動するなど、安全の確保、実現性の対応についてもお聞かせください。

そうしますと、やっぱり河川のにぎわいということで、河川敷のにぎわいということで、舟渡地区とか新河岸地区の住民の方にはどういったご意見とかというのはお聞きでしょうか。

そうしますと、やっぱり地域の皆さんというのは結構前向きな意見でよろしいでしょうか。一応それの確認だけ、すみません。

今回のイメージでは、民間の力を引き出し、プロジェクトの魅力をつくっていただいて、にぎわいを創出していくことが求められると思いますが、外堀にあるプロムナードの整備は先ほど言われたとおり、国が全面的にバックアップということで、これは物すごくありがたいというふうに思っております。民間企業は魅力ある事業の創出と経営運営、本区は管理、サポート、役割分担をしていくことができれば区の負担が少なくなると思われます。民間の力を最大限に引き出し、ソーシャルデザインも含めて、ハードは国、ソフトは民間の力が重要だと思いますが、区の見解をお聞かせください。

やっぱりこういった大きな事業といいますと民間のノウハウが物すごく重要になってくると思います。うちの会派でもいろいろとお話を聞いています。例えば、八景島シーパラダイスをつくったそういった企業さんですとか、そういったところを呼んで、本当に水辺に強い、また水に強いといった、そういった経営ノウハウを持っている企業さんを呼んだりですとか、そういったものも今後必要になってくるのかなと思っていますが、その点についてちょっとお聞かせ願えますでしょうか。

ぜひそういった民間の様々なノウハウを入れて、計画のほうをしっかりと進めていただければなと思います。その上で、次の質問に移ります。隣接する野球場や陸上トラック、またサッカー場のしっかりとした整備も含め、施設の充実や川辺の水上バスの運営、また音楽フェスの開催、人工的に波を起こしてのサーフィン体験ゾーンなど、花火大会時に屋形船を出したりといろいろ夢が広がってくるとは思います。区と住民の意見交換も含めて、上手に民間企業と打合せの旨、防災の観点も忘れずに前進していただきたいと思いますが、区の見解をお聞かせください。

次に質問を変えまして、今回の組織改正についてお伺いさせていただきたいと思います。計画を進めるためにかわまちづくり担当部長を新設するなどの組織改正がなされると聞いております。実際に内示も出ておりますが、その考え方と狙いについてお聞かせください。また、併せて部課長のほうが何名ぐらいの体制が必要と考えているのか、数の根拠も併せてお伺いします。

組織については、この後、川口委員のほうからさらに質問されると思いますので、別の視点からお伺いします。かわまちづくりは国交省との連携が重要な事業で、密なやり取りが必要だと考えられますが、国との調整係はどなたが行うのでしょうか。また、国交省とスムーズにやり取りができる人材の確保についてどのように考えているのか、区の見解をお伺いします。

そうしましたら、やっぱり国としっかりと話していただいて、スムーズな段取り、またいろいろな密な打合せ等も含めてしっかりと推し進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、計画を進めるに当たり、関係する庁内部署との連携はどのように想定されていますでしょうか。また、これだけの大きなプロジェクトですから、成功させるためには相当なノウハウや経験も必要だと考えます。プロデューサー役となり全体を描きまとめる、進めていく役割が必要と思われますが、部長、課長、先ほど言われた係長ということで、役割と併せてお聞かせください。

そうしますと、やっぱり部長、課長、係長ということで、３名体制で行うということをお聞きしまして、３名でしっかりと、なかなか人数的にはあれなのかなというところもあるんですけれども、国との密接な関係というのも今後は大事なことですので、あと地域また各種かわまちづくりに携わる方々の団体も含めてしっかりと進めていただければなと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 　次に、大きな質問でいきます。資料３をご覧ください。板橋区区民意識意向調査について今回はお伺いさせていただきたいと思います。こちらは北陸大学の経済経営学部マネジメント学科の田尻先生の論文を表化したものなんですけれども、こちらのやっぱり星印のところを見ていただきたいんですね。発見後というところで、これもちょっと目を通していただいて質問させていただきたいと思います。本区においては、２年置きに無作為なアンケート3,000通で板橋区区民意識意向調査を2003年からしているということを確認しておりますが、直近の2023年の調査によると、内容は区民の住みやすさや定住意向、また区への愛着、誇りのほか、区の施設に対する意識・意向などを広く把握し、板橋区基本計画の推進に向けた基礎資料とすることを目的として、区民の区政に対する意識や意向を今後の政策に生かされているかを指摘しています。そこでお伺いします。この調査結果を基にどのような検証、また効果が見られたのか、お答えください。

次にまた重ねて質問なんですが、例年の調査と新しい調査の設問の共通割合が2023年の調査では、こちらの資料に基づきますと37％となっております。共通設問に関しては、50％ぐらいの共通設問でなければしっかりとしたデータ活用が難しいと思いますが、今後は共通設問のパーセンテージを上げて、区民の意識・意向の経年変化をしっかりと受け止めなくてはならないと思いますが、今後の調査、共通設問に対して、区の見解をお聞かせください。

資料のほうを出させていただいて、区としては８割程度重なっているということでお伺いしました。区から見る目とやっぱり周りの第三者から見る目というものは、かなりこれだけ違っているのかなという実感がありますので、そういったものも含めてしっかりと区民調査のほうを進めていただければなと思います。次に、調査から見る反映についてちょっとお伺いしたいと思います。調査に当たっては、2023年でいうと、これは国勢調査とかその辺も含めて、国のお願いするものに関してはおよそ1,900万円ほど調査費がかかっているということで、財政課の資料を確認しておりますが、今回の区民調査は約300万円ほど調査費がかかっているということでありますが、どのような処理をされて、どのように反映されているか、もう一度お聞かせ願えますでしょうか。

それと、調査から見る反映ということで、区の公式LINE等を用いた調査も含めた安価な調査も、頻度を上げての調査も検討や工夫が必要でないかなと思っております。また、重点戦略に関しましても、時期にもよるとは思うんですけれども、設問を入れたりとか工夫が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。

答弁ありがとうございます。しっかりとやっぱり公式LINEというのも皆さん、結構最近では見るようなイメージを僕は持っています。頻度を上げてというか、こういったものの事業を行いますよ的なアンケートも必要ではないかなと思いますので、そういったことも含めて、今後しっかりと利用していただいて、区政とつなげていただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次に、板橋区の教育が目指す方向性について質問を変えていきたいと思います。まず、中学生の部活動について、今回いたばしNo.１実現プラン2025の重点戦略であり、区長いち押しの事業でもあります中学生の新たな活動の場、居場所づくりを目指した部活動についてお伺いします。今後一番の課題として、人を育てていく部活動指導員数が現在の３名から各校２名ずつという計算で44名体制になっておりますが、2030年には、現在、板橋区立中学校の部活動では300部あり、また570名の教員が顧問として部活動の指導に当たっている状況です。当面、土日の地域移行に伴い、数多くの人材確保が急務となります。例えば、部活動指導員に興味がある板橋区内の大学の学生さんにしっかりとした研修を受けていただき、ルールを決めて派遣するといった方法や、区の運動系の部活に関しては、板橋区体育協会さんやスポーツ推進員など、団体さんとの連携もあると思いますが、区としてはどのように人材を確保するか、お聞かせください。

この部活動というものが物すごく、私も会派でこの間ｅスポーツの部活動の見学ということで行ってきたんですけれども、やっぱり地域クラブということで、板橋区が主となってやっている事業ということで、本当に高島平から板橋の端の五中とかそういったところも含めて、そういった子どもたちが数多く集まって本当に真剣にやっているんですね。こういったｅスポーツの部活ということで見学をさせていただいたんですけれども、これに限ってはそういった民間の事業とかも含めて、そういった応援、バックアップがあってからこそのそういうイメージだと思うんですね。ですので、先ほども言いましたが、やっぱり部活の地域移行とかも含めて、場所とか今後様々な問題が出てくるのかなと思いますので、今後しっかりとしたバックアップのほうも含めて、人材確保もよろしくお願いしたいと思います。また、次に地域移行になり、部活動に係る費用の面でも、活動費や場所代も含めた生徒たちがやりたいと思う部活動ができなくなるといったことは本末転倒であると思っております。また、それも避けなければならないと思っています。そういった金銭面の補助などを含めたお考えがあればお聞かせください。

そういったお金のかかる運動部、またさらに文化部もあると思います。実際に我が前野町に私も住んでいるんですけれども、前野町ですと養護施設さんがありまして、そういったお子さんが実際に、僕も少年野球の監督をやったりとか今までやってきた経緯もありますけれども、やっぱりそういった施設に入っている子どもたちも本当に野球をやりたいという希望があるにもかかわらず、施設の大人の問題で、どこまで面倒を見られますかというところで野球を断念した子どもたちとか、そういったものを物すごく多く目にしてきました。そういった様々な環境においても、やっぱり子どもがこれをやりたいというのを絶対止めてはいけないと思うんですね。ですので、しっかりとしたそういったバックアップ体制、また金銭面についてもですけれども、取り巻く環境でこれができなくなってしまうというのが一番やっぱり板橋区としては問題なのかなと思いますので、ぜひ子どもたちのためにしっかりと援助していただいて、やりたいことが中学校に行って部活でできるというイメージで進めていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に移ります。個に応じた学習指導・学習機会の充実についてご質問させていただきたいと思います。今回、社会の変化が加速化、複雑化する中で、子どもたちは多くの困難を乗り越え、生涯にわたって夢や希望に向かって学び続け、自らの未来を切り開いていく力、生きる力を育むことが重要になってきております。そこで、生きる力の重要な構成要素の一つである確かな学力の定着には、技能、判断力、表現力、学ぶ意欲をバランスよく身につけることが重要だと思います。生まれ育った環境に左右されることがなく、板橋区の子どもたちが将来の選択肢を増やし、社会人としてもたくましく生き抜くことができるよう、義務教育で身につけるべき最低限の学力を保障することが必要だと私は考えております。そこでお伺いします。家庭環境や地域によって多少格差は私も認識しておりますが、児童・生徒のつまずきや課題を解消するなど、学習内容の定着が十分でない児童・生徒の底上げが必要と思いますが、本区の区立小中学校で学力向上に向けての課題と対策をお聞かせください。

そういった格差は当然出てくると思います。できる限り板橋区に住んでいる子どもたちは、板橋区に住んでいる以上、同じ学習を身につけられるという、そういった定着が必要かなと思いますので、今後ともお願いしたいと思います。また、私も去年の一般質問でもさせていただいたんですが、足立区のほうの教育委員会等々でいろいろとＰＴＡ活動をしているときに、勉強会等々で行かさせていただきました。足立区で見ますと、北区、足立区、板橋区というとどちらかというとちょっと学力のほうがという僕の中ではイメージがあります。悪いとは思うんですけれども、そういったイメージがあるんですけれども、実際に足立区を見てみますと、教育委員会、教育費に関してなんですが、本当にしっかりと、例えば住んでいるところが悪いとか、片親ですとか、そういったお子様も勉強したいという意欲があれば、足立区が教育費を出して、しっかりとカバーして、塾の代わりになるような、無償で勉強を教えるといった、そういった事業もされているというのを聞いていまして、実際にそういった事業をしていることによって足立区の教育というものが物すごく目に見えるように上がっている状況があるんですね。やっぱり当然板橋区も学校改築・改修、また給食費無償とかそういったところも含めて物すごく大事だとは思うんですけれども、ハードも大事だと思います。しっかりとそういった区長を中心に、板橋区の子どもたちがそういった意味では、区長がしっかりと予算をつけていただいて、学力向上に向けた予算づけ、そういったものが今後、板橋区にとっても大事かと思っておりますし、23区でも前回、代表質問で我が会派の佐々木幹事長も質問されておりましたが、本当に全国の平均は上回っていると。ただ、東京都の平均は上回っていないという、これも物すごく問題だと思うんですね。ですので、最低限でもやっぱり東京都の平均よりちょっと上でもいいので、そういった意味では学力向上、そういったものも含めてしっかりと検討していただければなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、公共施設の整備についてお伺いしたいと思います。今後のファシリティマネジメントについてお伺いします。ファシリティマネジメントは、行政サービスの向上に努めながらも、できる限り少ない経費で最適な施設の経営管理を行うことと言われております。実際に、今後現状でいきますと、毎年10年間で見ますと21億円経費が上がる試算となります。また、施設全体を対象とした総合的視野や将来変化にも対応し得る長期的視野に立って、公共施設の整備について区のお考えをお聞かせください。

その答弁に続いてということで、今後、区の施設においても修繕改修といった維持管理だけではなく、区の施設での民間企業を利用した収益も維持のためには必要と考えられますが、実際に例えば千葉県の流山市役所の屋上には、民間の通信会社のモバイルのアンテナ基地の設置等々で年間100万円ほどの収益を上げるといった区の施設に民間企業の広告を掲示して収益を上げるなどの自治体もあることから、様々な視点で収益を基金として、修繕代などに充てるといった民間企業との連携も含め、本区としてはマネジメントに対して今後どのような考えがあるか、お聞かせください。

それに関してですが、次の質問をさせていただきたいと思います。使用者目線での改修について、マネジメントの観点も必要だと思いますが、施設を利用する区民の方々が今後、高齢化、特に地域センターや集会所のバリアフリーや和室についても、畳の部屋で座布団から立ったり座ったりというのは物すごく大変で高齢者の利用頻度が少なく、使用頻度が高いのが洋室の椅子使用がほとんどだと言われております。高齢者目線での使用目的を含めて、改めて設備の改修など、今後、区としてどのように進めていくか、お聞かせください。

ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、安心・安全な通学路の見直しについて質問させていただきたいと思います。小学校の防犯カメラについて、今現在、小学校に設置されている通学路の防犯カメラですが、設置された時期で学校によっても違うと思います。メンテナンスの頻度、またカメラの更新について詳しくお聞かせください。

次に、防犯カメラの設置が犯罪の抑止力になると思うんですけれども、小学校の通学路の移設や増設について、区としてのお考えをお聞かせください。

次に、スクールゾーンの車両止めについてなんですけれども、最近、近隣の方から、来年度からスクールゾーンの車両止め、一般的には馬というふうに捉えていますけれども、馬と言われている移動式立て看板の設置がなくなると聞いておりますが、まずこれに関しては事実かどうかというのをお聞かせください。それと、その理由についてもお聞かせ願います。

それに関してなんですけれども、私たちの時代は集団登校とか当たり前の時代でしたが、現在は共働きの家族が増え、当番もままならないということで、多くの学校が１人で通学といったケースがほとんどだと私も見ております。そのような状況下で、交通事故の抑止力となっている車両止めのそういった馬と言われているものの撤去は大変危険だと思うんですけれども、それに代わるものをお考えなのか、お聞かせください。

そうしましたら、やっぱり僕らでいう小さい頃から言っている馬というイメージなんですけれども、ああいったものがなくなってしまうというのが今後、今答弁のあったとおり、しっかりとした支援をしていただけるということで、やっぱり学校のほうにもしっかりとそういった意見を言っていただいて、各学校のほうでしっかりと見守っていただける、そういった状況をつくっていただければありがたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　続きまして、私の質問のほうの項としては最後となります。これはスポーツについて、まずスポーツ推進協議会についてご質問させていただきます。板橋区スポーツ推進委員としては、区民の皆様のスポーツへの関心を上げること、区民の健康増進のお手伝いをするために、何とか大会を継続するために参加費を上げたり、推進員独自で協会を立ち上げたりと、各自、本職の仕事を抱えながら大会運営している状況です。私もスポーツ推進員として15年間従事しておりましたが、その中で板橋区主催であった板橋スタンプラリー大会、また区内の小学生対象の板橋区ドッジボール大会ですが、板橋区が主催から外れて支援が希薄化するといったことがありました。改めてその経緯と今後の対応をお聞かせください。

区の負担感という言葉でちょっと気になったんですけれども、区はやっぱり区民のために健康増進、私たちもスポーツ推進協議会、私も長くやっていたんですけれども、そういった区の負担をかけているというイメージよりも、区民の皆様にしっかりと場を与えて、なおかつ健康増進に向けてしっかりとやっているイメージがあるんですね。ですので、今のご答弁でいいますとやっぱりしっかりとした支援というか、目に見えるような支援をしっかりとしていただければなと思いますので、何とぞ今後ともよろしくお願いしたいとともに、また今週末にも行われますCityマラソン、そういったものにも板橋区のスポーツ推進協議会、各救護所ですとか、そういったところも含めてしっかりと従事していますので、そういった方たちにもしっかりと説明できるような、支援が目に見えるような形でできるような形で進めていただければなと思います。それでは、最後に質問させていただきます。スポーツ施設の充実により、にぎわいについて最後の質問とさせていただきます。私も物心がついたときから野球というスポーツに触れてきました。最近、少年野球のお手伝いの会話の中でよく出る話の代弁者として、私も高校野球の学生時代から、なぜ板橋区にはスタジアムという名のつく野球場がないのか。また、広く見ても、例えば夏の予選ができるような4,000人ほどが収容できるスタジアムが実際に城北地区にはないんですね。私も小学校時代に、当時の東京ドーム建設前の後楽園球場のときに、話は古くなってしまうんですけれども、大会に参加したということも経験しております。この年になっても後楽園球場の人工芝の上というのを物すごく鮮明に思い出しております。当時の自分にとっては物すごく広くて、当時、人工芝というものがなかなかないものですから、開会式のときとか一生懸命、人工芝を抜いたりとかして、ポケットに入れて持って帰ってやろうみたいな、そんなイメージでずっと思っておりました。実際に人工芝の上で野球ができるという喜びと、声を出すと野球場にすごく響き渡るんですね。板橋区の現在また未来の野球少年たちにそういった思いを伝えたいという思いがあります。また、今回、都立赤塚公園にある野球場をそれに伴い整備、改築して、城北地区初となる板橋スタジアムの建設を区長はどのように思うか。また、高島平地区の再開発とともにスタジアム整備、改築を推し進め、将来的には夏の甲子園予選大会も開催することができれば板橋区の夏の風物詩となると思いますし、大会が開催できれば、その経済効果、人の流れが多岐にわたると思います。実際に夏の予選をやっています江戸川区にあります江戸川球場を例に取りますと、西葛西駅ですが、毎年、夏になると都内より多くの方々が駅に集い、大きな経済効果が実証されております。板橋区の都営三田線高島平駅周辺もまちのにぎわいや地域の活性化も得られると思いますし、板橋区のかわまちづくり同様な目玉事業になり得ると思いますが、重ねて区長のご意見をお聞かせください。

ありがとうございます。平成29年度にも私の先輩であります茂野さんが、これは赤塚に東京ドームじゃないけれども、ドームを造ってくれという質問をさせていただいていて、あれからかれこれ何年もたっているんですけれども、しっかりと東京都に向けて区長のほうからもぜひそういったスタジアムができるような、そういった要望をしっかりと出していただいて、前向きな今後の検討をお願いしたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。これをもちまして横川たかゆきの総括質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

では、２番手として、通告に従いまして質問を進めさせていただきたいと思います。 　早速ですけれども、まず第１項目、環境政策について伺いたいと思います。板橋区は、ゼロカーボンシティを令和４年１月26日に表明し、2050年に二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す取組を進めています。新年度予算で行われる関連する主要事業概要の説明をお願いします。

ご説明ありがとうございます。こうした取組を令和６年度についても進めていくということでありますけれども、ゼロカーボンいたばし2050の推進は、庁内全体の取組として進めていく必要性を感じています。庁内のどの部署がイニシアチブを取って推進していくのか、庁内体制について伺います。

ゼロカーボンシティの推進とごみの減量、食品ロスの削減はどのような関係性があると区は考えているのか、説明を求めます。

ちょっと後ろの方は見づらいかと思いますけれども、補助資料として、この資料なくとも質疑で分かるように内容のほうは説明をさせていただきながら進めますので、ご了承いただければと思います。今、プロジェクターに映し出されていますのは、令和５年度板橋区区民意識意向調査になります。その一部分の抜粋になるんですけれども、これが令和５年度に実施され、先日の企画総務委員会でも概要の説明をいただきましたし、先ほど横川議員からも説明されていたとおりですね。この中で３、未来へつなぐまちづくりという項目において、気候変動対策や循環共生型の社会の実現に向けて重要だと思うものの項目でどのような結果であったのか、説明を願います。

そのような箇所の抜粋をプロジェクターには映しているので、今説明のあったとおりでありますけれども、ごみの減量、食品ロスの削減が気候変動対策や循環共生型の社会の実現に向けて重要だと思うものとして、年代別に見てどの世代でも強く意識されていることが意向調査から明らかに読み取れます。今ご説明のあったとおりです。板橋区としては、区民の声を受け止め、施策にどのように反映をしていくか、姿勢が問われているというふうに思いますけれども、区の見解を伺います。

そこで、板橋区が収集するごみの総量は減量されているのか、近年の推移と分析について説明を願います。

コロナ禍もありましたので、またコロナを終えて様々な事業活動が進められていくとごみのまた変化の推移も変わってくるかなと思いますけれども、板橋区地球温暖化対策実行計画2025、ここには概要版だとページは２ページになるんですけれども、基本方針４として、３Ｒとエシカル消費を進めようと。さらにページをめくっていくとごみの減量やリサイクルの推進と記載がやっと出てくるわけです。ゼロカーボンシティのために取り組むべきことというのは山ほどあると思いますが、区民は具体的に何をしたらよいのかというのは、浸透が十分でないというふうに感じています。最近はリデュース、リユース、リサイクルの３ＲとかカーボンニュートラルとかＳＤＧｓとかエシカル消費等、片仮名用語が多く、区民に分かりにくくなっているのではないかというふうに懸念をしています。具体的で分かりやすい施策展開を推進するべきだと感じますが、板橋区の見解を伺います。

現在、板橋区が収集する可燃ごみの総量における生ごみの割合と、そのうちご家庭のごみの占める割合はどのようになっているか、推計値でも分かればお示しをお願いします。

こちらの３Ｄの円グラフのほうは、先ほどご説明をいただいたように板橋区が収集する可燃ごみに含まれる生ごみの割合で、その構成が載っているわけですけれども、青く示されたところが生ごみ31％ということで、生ごみに関してが一番多いと。並んで紙類に関してが30％で、プラスチック類に関しては20％。区民の皆さんの意識意向調査で分かることは、生ごみ、食品ロスを減量してくれ、減少してくださいということが意向調査から読み取れるということです。これも続けて説明がありましたけれども、総務省の人口推計の2021年の調査の中で、令和２年度食料需給表ということで示されている表になりますけれども、こちらの円グラフでは、食品系の食品ロスが事業系の食品ロスとおよそ半々の割合であるということが示されていまして、前の円グラフと併せると、板橋区は事業系のごみのごく一部を収集しているわけですけれども、生ごみの31％というのはあくまでこれはおおよそほぼ家庭から出ているもので、プラス事業系のごみが大体倍量あるというようなことがグラフからは読み取れるかなというふうに思います。板橋区が収集するごみの総量は減量されているのか、近年の推移と分析について説明を求めます。すみません、これはやりましたね、失礼しました。各家庭の生ごみのごみの総量に占める割合も非常に大きいということです。この場合、減量についてはかさ、つまり容積を削減するのか、重さ、重量を減量するのか、減量については何を減量するのが効果的であると考えているか、区の見解を伺います。

区民に分かりやすい施策の展開という上では、今お話をいただきました生ごみは水分量が多いから、それを乾かして捨ててくださいとかという政策誘導をしていく必要というのがあるのかというふうに思います。各ご家庭でのごみの減量は大変に重要であります。現状コンポストの設置について助成を行っている自治体があります。周辺区の導入状況を説明してください。

板橋区においてもご家庭でコンポストを設置し、生ごみの堆肥化を進めることができる設置助成を行うことを提案させていただきたいと思います。区の見解を求めます。助成制度の検討に際しては、23区内でも助成の制度導入実績があるキエーロと呼ばれるコンポストの先行事例もぜひ研究いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。引き続き私も勉強しながら、提案をしてまいりたいというふうに思っています。 　続きまして、（３）公園落ち葉の腐葉土化についてであります。区民や事業者に対してごみの減量を区が訴えるということは、これまでも行ってきたわけですけれども、区としてもやっぱりごみとして出ているものの中に資源活用するものができないか、地域で循環させてうまく回すことができるものはないかという視点で考えていくことがこれからゼロカーボンシティを目指していく板橋区としては重要なんではないかということで、ご提案をさせていただこうと思うんですけれども、区の公園から排出しているごみから減量の取組を推進していただきたい。循環型社会モデルへのチェンジをしてみたらどうかという問いかけの項目になります。板橋区としてごみの減量を区民や事業者に求めることもやっぱり大切なんですけれども、同時に自ら減量していくという必要があるというふうに私は感じています。区施設から排出されるごみの減量にも努める必要がありますが、板橋区としては、区施設のごみの減量にどのように取り組んできたのか、まず説明を求めます。

区施設から排出されるごみの量は減量しているのか、推移と理由について伺います。

ごみの削減を実施するためには、ごみの総量や種別を把握することによって削減の具体的な計画が作成できると考えていますが、板橋区はどの程度ごみの総量やごみの内容、種別について把握をしているか、現状を伺います。

公園の落ち葉に関しては、年間の総量を把握していますでしょうか。また、どのように処分をしているのか、処分費用等の経費も含めて現状をご説明ください。

把握するのは難しいと、把握しようとすると公園のごみもいろいろあるので、それを一々分別していると、確かに本来の清掃業務に支障が出るということで理解するところではあります。ただ、落ち葉を全て処分、燃やしてごみとしてしまうのか、あるいはこれを腐葉土として区内で活用を進めていくのかということを考えると、私は後者であってほしいというふうに考えます。そこで伺いますが、東日本大震災以降、このときにコンポストというのは放射線量の件があって使用が控えられていたというふうに認識していますけれども、公園内に設置されていたコンポストは、今は利用されていないのではないかというふうに思います。現状について伺います。

私も頂いた資料で腐葉土の置場ということで伺っていますけれども、北部と南部でもう既に撤去、ほとんど北部は撤去をコンポストはしています。南部のほうでは一部残っているところで、使用状況としても、委託事業者が使用しているところと地域のボランティアさんが使用しているところ、使用するに当たっても担い手が今現状はないというところであります。現在、公園内に設置されているコンポストの活用や新たなコンポストの設置は可能であるのか、見解を伺います。

条件はいろいろあろうかと思いますけれども、そもそも20か所程度設置されていたものなので、担い手がしっかりいれば設置することも目的があれば可能なのかなというふうに答弁を聞いて感じました。コンポストを管理する担い手が必要ということであります。どういう状況であるかをやはり管理していかなきゃいけないということであります。私は、区内の福祉作業所や福祉園の利用者に仕事として依頼をして、コンポストの管理をしてもらってはどうかというふうに考えています。コンポストが設置可能な公園に近い作業所もしくは福祉園の利用者と共に環境への取組を進めてもらいたいというふうに感じますが、実現可能性を伺います。依頼先も以前より要望を頂いている工賃アップにつながるのではないかというふうに考えておりまして、ぜひご検討をお願いしたいというふうに思っております。

既に公園に近い作業所や福祉園では、そこの清掃を委託して仕事をしていただいているところもあるように聞いておりますので、そういったところが手を挙げていただければいいなというふうに思っております。ごみ減量の観点から、公園の落ち葉を腐葉土にして、小中学校や農地や公園等で循環させる取組を全庁で進めてもらいたいと思います。まずはモデル実施をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

続いて、学校給食残菜への堆肥化についてです。この項目の質問を考えている中で、板橋区の環境教育に生かしていくべきと調査をしていたら、令和３年度、実施した小学校第５学年、社会科、総合的な学習の時間、考えよう、地球にやさしい食生活というまさにぴったりのカリキュラムの報告を見つけました。内容について概要を説明してください。

もう既に今日、私がやろうと思ったことは全てここに集約されていて、子どもたちは先んじてこういうことを学んでいるんだなというふうに分かりました。区内で給食を提供している小中学校では、調理過程で出る野菜くずや給食残飯を生ごみとして現状廃棄しています。一部コンポストとして利用しているところもあります。環境教育やＥＳＤのカリキュラムでもまさに重要なテーマですので、給食の調理過程で出る野菜くずや給食の残りについても、可能な限りコンポストでの堆肥化を行ってはどうかと考えます。可能性について伺います。

子どもたちの環境教育のためにも、循環型社会の実現のためにも、板橋区独自の環境政策を進めていただきたいと思います。ただ、学校という場所では、堆肥化するには先生に負担がかかってしまう可能性があり、働き方改革の推進に反してしまいます。堆肥化を成功させるために専門的な知識が必要であります。まずは、学校給食の一部堆肥化に向けて、堆肥化についてよく知るアドバイザーと共にモデル実施をしていただきたいと考えますが、区の見解を求めます。

ごみ減量の取組は、全庁で継続して行わなければなりません。全庁的にごみの減量につながる努力と工夫を行っていただきたいと思いますが、決意を伺います。

よろしくお願いします。昨年、令和５年７月に、もはや地球温暖化の時代は終わり地球沸騰の時代を迎えたと、一段の危機感の共有を求める発言をされたのは国連のグテーレス事務総長でありました。日本を含め、世界各国で６月から８月の夏の平均気温が過去最高を記録しており、こうした危機感からの発言というところでありまして、人々がこの危機感を共有するところであります。環境政策は待ったなしで進めていかなければならないということであります。国はもちろんのこと、地方自治体、板橋区としても積極的な取組が求められているというふうに認識を示しまして、１項目めの質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

それでは、午後も引き続き自民党の２番手、山田たかゆきが質問させていただきます。 　午後は２項目め、教育についてからです。まずは不登校対策についてでありますけれども、教育機会確保法は、学校内外の場所で行う多様な学習機会の重要性について定めていまして、不登校の児童・生徒に対する支援や、夜間中学校における就学機会の提供等を規定している法律になります。令和元年10月25日文部科学省初等中等教育局長通知においては、学校教育の意義と役割についての点で、必要に応じて、不登校特例校や中学校夜間学級等での受入れ等の支援も明記されています。全国的にも、不登校児童・生徒数は30万人、小中学校ですね。令和４年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、30万人に上り、過去最高となりました。うち11万人は、全く学校の相談や支援が届いていないという数として報告されております。各自治体で模索が続いている中であります。板橋区の不登校対策や居場所づくりについて伺いたいと思い、予算審査の場で項目としましたので、よろしくお願いいたします。多様な場所を用意する必要があると考えます、居場所づくりについての区の見解を伺います。

これまでも区としては、居場所について対象となる範囲を少しずつ広げながら、考えを深めながらつくっていただいたところでありますけれども、不登校対策や居場所づくりについて、教育委員会指導室の事業の中で、これまでの成果について伺います。

人を配置していただいたりですとか、ガイドラインを策定していただいて、取組を進めていただいているところであります。現在の不登校児童・生徒の状況について、人数の推移について伺います。

様々取組をしていただいて、事業を進めていただいている状況でありますけれども、コロナ禍ということもあったかもしれません。令和元年度から４年度までの、今ご説明いただいた人数の推移をグラフにしてみても、やはり右肩上がりで増加傾向にあるというところで、対策を進める必要性を非常に感じているところであります。既に中学校校舎内に教室以外の居場所をつくり、生徒の学習の支援をしている学校もあります。板橋第三中学校では、不登校生徒のために、Step by Step、ＳＢＳと呼んでいるそうですけれども、そういうスペースを設けています。様子を拝見しに行きますと、一人一台端末等を利用して、遠隔授業に参加したり、自習をしたり、本人の学ぶ意思がかなえられるよい取組だというふうに感じました。しかし、こうしたスペースを設置し、人員を配置している学校は、まだ限られています。人員配置がない学校からもニーズがあり、早急に配置を進めるべきと考えています。校舎内に教室以外の居場所づくりの拡充を進めることについて、板橋区の考えを伺います。

個別的に成果の上がっている事例もあると、そういった形で寄り添っていただくことで、学校にまた通えるようになった子もいるということで、ぜひ引き続き進めていただきたいと思います。この場所、スペースは設置されているけれども、やっぱりまだ人の配置がない、あるいは日にちが少ない、時間が短い等まだあります。各学校での取組が広がっていることは評価をしていますけれども、各校ごとに差がある状況かと思いますので、拡充をぜひ進めていただきたいと思います。不登校児童・生徒の実態に配慮して、特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校を、これまでは不登校特例校と呼んでおりましたが、より子ども目線に立ったふさわしい名称として、学びの多様化学校と名称変更がなされ、改めて設置促進のための手引も文科省で改訂をされています。国では、将来的に学びの多様化学校へ通学を希望する児童・生徒が、移住地によらずアクセスできるように、分教室型を含め、設置を推進していくという方針を打ち出しています。分教室型は、一部の学級のみを学びの多様化学校として指定する設置方法となっています。不登校児童・生徒に広く居場所としての選択肢を与えるためにも、学びの多様化学校、分教室型の設置を検討するべきと考えますが、区の考えを伺います。

令和６年２月29日付で、文部科学省初等中等教育局児童生徒課から、各都道府県教育委員会指導事務主管課へ、多様化学校の設置へ向けての手引について、市区町村の教育委員会にも周知する旨の事務連絡が発出されています。令和６年２月に改訂された学びの多様化学校の設置に向けての手引をご覧いただいて、検討を進めていただきたいと思います。 　続いて、（２）夜間中学校の設置検討についてというところで話を進めてまいりたいと思いますけれども、山田洋次監督の学校という映画をご存じでしょうか。夜間中学校を舞台にして、そこで学ぶ様々な人間を通じて、学校での学びとは何かを問いかける作品です。夜間中学校の認知を広めた作品でもありますが、制作されたのは1993年、30年も前となります。夜間中学校は、この間、社会変化に合わせて目的や意義を少しずつ変化させてきました。戦後、義務教育を受けることができなかった方、外国籍の方、様々な事情を抱えた人が学んできた学び舎ですが、現状の文部科学省の整備方針と設置状況について伺います。

山田洋次監督の学校の舞台にもなった荒川区立第九中学校に、私、視察に伺いました。夕方５時頃に伺いますと、日中の普通級のクラブ活動がまだ行われていました。学校の映画で、冒頭シーンが撮影されたちょうど時間帯になります。夜間学級は、専科の教室や給食室をシェアしていますが、教室と職員室は普通級と別に設けられております。夜間に授業が行われる以外に、環境としての違いは、私自身はあまり感じませんでした。教室に入ると、中学生の学齢は過ぎている10代から30代の生徒が、各教室に分かれて少人数のクラス編制で学んでいました。生徒は、外国籍の方や、いじめや家庭問題で不登校になった40代の生徒も複数名通っているということで、校長先生からお話を伺ったところです。東京都には、現在、先ほど説明がありましたけれども、７区１市、計８校の夜間中学校が設置されています。歴史がある古い学校が多いです。地方自治体の判断によって設置が可能であると認識をしていますけれども、この認識は正しいでしょうか。また現在、板橋区在住者で、夜間中学校に通っている生徒を板橋区として把握をしているか、お答え願います。

ご対応いただいた校長先生のお話によると、東京の東地区には夜間中学校が設置されているが、西の地域にはなく、駅に近いという立地もあって、荒川第九中学校には、練馬区、杉並区、板橋区からも通学している通学者がいるということでした。この中学校では、板橋区から４名の生徒が通っていますということで、私は教えていただきました。板橋区において、不登校で中学校に通ったことが全くないまま卒業した既卒者はどれほどいるのか把握していらっしゃいますでしょうか、伺います。

様々ご事情はあろうかと思いますけれども、中学校を卒業してはいるけれども、十分に学ぶ機会が保障されなかった、学校に行けなかった等いろいろなことで学べなかったっていう方はいるんだというふうに思います。現在は、義務教育を修了しないまま学齢期を過ぎた方や、不登校や病気やけがなど様々な事情により、十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方、本国や我が国で義務教育を修了していない外国籍の方など、様々な背景を持つ生徒の多様な学びを、この夜間中学は保障しています。夜間中学校制度、二部制の夜間学級についての板橋区の認識をお示しください。

夜間中学校は、不登校対策として、また多様性のある社会の実現や学ぶ権利の保障としても、板橋区として設置検討に値する学級であると考えますが、区の見解を伺います。夜間17時から始まる学級は、例えば、かねてから課題であった起立性調節障がいの病気によって、日中に活動することがままならない生徒にも門戸を広げることになるかと思います。ご見解をお示しください。

引き続き諦めずに質問をするんですけれども、中学校の学齢期の不登校生徒についても、夜間中学校への受入れが可能であると私は認識をしておりますが、区の認識を伺います。

不登校が、先ほどグラフでも示したとおり、板橋区においても増加傾向である中で、学齢を過ぎた方々の学び直しの機会として、今後さらに社会的な重要性が高まると私は考えます。これまでは、不登校のまま卒業し、既卒者となった方は、中学校で学ぶという選択肢はないわけですが、小学校も中学校も十分に登校することができなかった方々に対して、教育の機会を保障すると、冒頭の教育機会確保法の立法の目的となっておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思うんですけれども、具体的な質問をさせていただきますが、既存の校舎を活用し、日中と夜間の二部制として夜間の学級を設置する場合、設置費用や運営費は概算でどの程度予想されるのかお示しください。

文部科学省も、都道府県や主な都市には夜間学校を設置する目標を掲げています。夜間学校を設置するに当たり、国や都からの財政的な支援は望めるのか、板橋区が活用可能な制度があるのか伺います。

板橋区においては、板橋フレンドセンターや成増フレンド分教室と、居場所づくりを進めてきたことは評価をしております。令和６年度は、教育ビジョン2025の次期計画の策定を控えています。居場所づくりの中で、不登校の状況にある生徒・児童にさらなる多様な選択肢が用意されるように、夜間中学校や学びの多様化学校の設置検討についても盛り込まれるように求めたいと思います。区の見解を求めます。

この夜間中学校というのは、これまで板橋区としても、ひきこもりの対象にはなっていたとしても、学びを改めて学び直しをしていただくという対象にはなっていなかったところでして、毎年、不登校のまま既卒者となってしまう中の一定割合に、こうした学び直しの支援が必要な方がいらっしゃるんじゃないかというふうに私自身は思っております。ニーズ調査等をぜひ進めていただきながら検討していただければありがたいというふうに思っております。今日は、不登校対策の項目としてお話をさせていただきましたけれども、別の視点では、ここに通っている方、外国籍の方も非常に多いんですね。これから日本社会が海外からの労働者を受け入れていく中で、当然そこのご家庭の子女も、日本になじむためには、日本語の習得や日本文化の習得ということが必要になってくるかと思います。そうしたときに、学齢期を終えている方の改めての外国籍の学び直しの機会になるインクルージョンやダイバーシティの観点でも、やはり検討を進める価値のある学校ではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、天津わかしお学校について質疑をしたいと思います。板橋区立天津わかしお学校は、校歌の歌詞に、海や太平洋や水平線が登場する千葉県鴨川市にある板橋区の特別支援学校です。天津わかしお学校についての概要説明を求めます。

今ご説明あったとおり、天津わかしお学校は、特別支援学校であり、健康増進を目的とした児童が通う学校となっています。実は、私の息子も２年間お世話になりましたので、保護者としても天津わかしお学校の必要性を肌で感じてまいりました。今、息子は中学１年生ですけれども、４年生と５年生、この２年間通わせていただきました。保護者として、天津わかしおの必要性を感じたということを少しお話をさせていただくと、私の息子は重度のかなり重い偏食を持っておりましたけれども、これが改善をされて戻ってきました。かなり食べられる食品や食材に偏りがありましたけれども、規則正しい寮生活と運動、さらには、同様に目的や目標を持った仲間と励まし合いながら過ごすことが改善につながったと感じています。２つ目は、少人数学級や寮生活で、生活において自信がつき、内面的な成長につながったといったところがあります。先生や寮職員や友人と過ごすことで、自立し、他人を尊重し、トラブルも仲間と解決をする姿勢が備わった感じがします。３つ目は、先ほども説明ありました臨海の環境を生かした特徴的なカリキュラムが挙げられるかと思います。教室からも海が見えますし、目前の砂浜や磯での環境学習、毎日海岸沿いを２キロメートル走るランなど、心身の成長が図られたのではないかというふうに思います。毎日３キロメートル走り、年間400キロメートルを超えて走る小学生もいます。私の息子も、そのようにして自信をつけて帰ってきました。先日、校長室に伺ったときに、お話を伺った鴨川市長の長谷川市長は、「天津わかしおこそ教育の原点があるから、若い教員に経験をぜひしてもらいたいね」と、取組に大変感心をされていらっしゃいました。時代によってその目的は少し変化をしていますが、今も健康に課題を抱える児童の大事な選択肢であり、学校維持がされるべきであると考えています。そうした中で、在り方の検討がなされたり、施設の老朽化の課題を抱えていたりしており、存続を心配する声も聞くところであります。存続を行うと明言をいただき、今後の方針を伺いたいと思います。

続いて、学級編制の基準についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、天津わかしお学校は、特別支援学級でありますが、これまでクラス編成については、障がい児を受け入れる学校ではないので、これまでも１学級の児童数に関しては、課題はなかったかというふうに思います。しかし、昨年示された東京都の特別支援学級の１クラス当たりの生徒数の基準６名というのは、天津わかしお学校の実情に合っていないのではないかというふうに考えます。現状の学級運営の状況と、区の考えを伺います。実際、教室数が足りなくなって、仮設の間仕切りを引いて、１教室を２つに分けて授業を行っていることもあります。１学年７名受け入れた場合は、３名のクラスと４名のクラスになり、一昨年、12名の５年生を１クラスで授業していた状況からも、効率的や効果的な運営が行われているか、私自身は疑問を持っておりますので、お答え願います。

大丈夫、大丈夫というふうになるかと思うんですけれども、適正なクラス編制で学ぶことが天津のよさを引き出すと考えますので、東京都へ要望を提出するべきと私は考えます。健康増進を目的とした特別支援学校では、１学級当たりの児童数については、柔軟な人数緩和が可能な特例措置を求める要望を出していただきたいと考えますが、区の考えを求めます。

ぜひ、同様に健康増進を目的とした特別支援学校を設置している区もありますので、連携をしていただきながら進めていただければと思います。続いて、修繕の予定について伺いますけれども、施設についての老朽化というのは、さすがに課題であるなというふうにうかがうと思います。令和６年度の修繕計画等があれば伺います。

修繕に要望があるので、直接お伝えしたいと思います。雨漏りをしている箇所があるというのと、また体育館の冷暖房がなく、夏と冬の体育館利用に支障があるという状況もあります。大規模な改修を待たずに、児童のために早急に設備設置や雨漏りの修繕を行うべきと考えますので、見解を伺います。

天津わかしお学校も全寮制という特別支援学級で、一つの板橋区の居場所というふうに広く捉えることができるかと思います。学校内外において居場所が確保され、不登校対策においても選択肢が増える、お一人おひとりの社会的な自立を支援できる体制の検討をぜひ進めていただきたいとお願いを申し上げて、この項を終わりたいと思います。 　続いて、子どもの遊び場についてであります。大谷翔平選手が、全国各地の小学校にグローブを３つずつ届けられたことは記憶に新しいことであります。母校の緑小学校にもグローブが届き、休み時間に交代で遊んでいるそうです。大谷選手やＷＢＣやオリンピックでの活躍を見ると、キャッチボールをしたくなる気持ちも湧くということですけれども、時間と場所が限られており、軟式のボールでキャッチボールができる公園の整備を進めてほしいとご要望を頂きます。風が吹くと桶屋がもうかるではないですが、大谷選手が活躍すると、要望が増えるという気がします。板橋区内の公園数は非常に多く、大小393か所の公園があります。そのうち軟式のキャッチボールができる公園は幾つあるのかお答え願います。

板橋区の公園等393か所中、一定の広さがある面積2,500平米以上は76か所、公園全体の19％です。一方で、軟式のボールでキャッチボールができる公園は、今ご説明がありましたとおり20か所、全体の４％未満にとどまっています。これをまずは、一定の広さのある公園では、ボール遊びができるように整備を行っていただきたいと思います。目標値を設定する必要があると思いますが、公園全体の19％に、軟式ボールでのキャッチボールができる公園の割合を高めることができないか、区の見解を伺います。

船橋市では、ボール遊びのできる公園検討委員会の設置をし、活発に議論をして、課題の解消を進めています。板橋区においても、今サンプルで調査をしてということで、庁内で進める体制を持っていただいてはいますけれども、有識者や区民一般公募の委員等から成る同委員会の設置を提案しますけれども、見解を伺います。

検討する組織体制を設置して目標値を設定することで、検討実施のスピードを速めていただきたいと思いました。そこからの提案でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。続いて、ボール使用のルールについてですけれども、現状の小学校の校庭開放の際のボール利用のルールについて伺います。

現状のルールをいろいろヒアリングしたところ、現在では、仮にほかに利用者がいなくても、ボール遊びはやめなければならないルールであるということでありますけれども、この点について伺います。サッカーや野球はメジャーなスポーツでありますので、地域のスポーツ団体に所属をしていなくても、気兼ねなく遊べる場所や機会を増やしていただきたいと思います。お願いします。

子どもの意見表明権を支える根底には、大人が子どもの権利を尊重する姿勢が何より大切であると考えます。小学校の校庭は、小中学生が気兼ねなく遊べるのが本来の姿だと思いますので、今お話しいただいたように、利用の拡大を進めていただきたいと思います。続いて、公園のボールの利用のルールであります。公園のボール利用の現状のルールについて伺います。

ボール使用についてのルールが決まっていますけれども、どのようなボールが利用できないのか、あるいはどのような利用が制限されるのか、詳細に分かりやすく示す必要があると考えます。例えば、先ほどのボール遊びも、軟式のボールではなくてゴムボールの利用は可能であるとか、サッカーボールは、シュートのような蹴り方は不可で、パス回しであれば大丈夫だとか、一律の禁止から、各公園の事情に合わせて緩和をしていただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。

足立区の公園のボール遊びのルールやボール遊びおすすめ公園マップが、親切で分かりやすく、子どもや子育て世代に評判であります。分かりやすく利用者目線での親切な周知によってサービスの向上を求めますが、いかがでしょうか。

子どもの遊ぶ権利が守られるような運用上の配慮を一層求めて、この項を終わりたいと思います。 　続いて、防災についてです。能登半島地震発生から２か月が経過しました。大きな災害が起こるたびに、これを教訓として、板橋区においても災害への備えに生かしてまいりました。板橋区は何を教訓として、令和６年度から予定されている板橋区地区防災計画の改定を行っていくのか伺います。

能登半島地震の報道を注視していく中で、いち早く救助や復旧を行っていくためには、まず被害状況を把握し、次にその情報を整理、共有して、適宜更新していくプロセスが大切であると改めて確信をしました。地域によって被害状況やニーズが異なり、刻一刻と状況が変わっていく中で、正しく情報をシェアしていくのは容易ではありません。ＤＸ化を積極的に取り入れていくべきと考えますが、区の考えを伺います。

最新の防災テクノロジーというのは次々出てくると思いますので、ぜひ研究をしていただきながら進めていただきたいと思います。 　続いて、令和６年度の新規事業について伺いますが、坂本区長の施政方針演説においても、３Ｄ都市モデルを活用した延焼シミュレーションを作成して、防災対策に役立てていくと表明があり、ＤＸを活用した取組であると評価をしております。どのような活用を図っていくのか詳細を伺います。

３Ｄ都市モデルと、ぜひいろいろな分野に活用を進めてほしいと思います。期待をしております。続いて、合同総合防災訓練の詳細、東京都との合同総合防災訓練が実施される予定でありますが、これまで区の単独の防災訓練とどのような点が異なり、どのような効果を期待するものか伺います。

以上で予算総括を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

大体３時ぐらいまでよろしくお願いいたします。私は、決算総括と連投になりますので、決算のときを振り返りながら質問をさせていただきたいと思います。 　そのときにも指摘したんですけれども、事業の評価としては、監査報告だとか行政評価、これに加えて事業計画で設定されたアウトカム、こういうものも評価できるようにしていかなきゃいけないと、そのときに主張させていただいております。答弁としては、事業の成果というのは、アウトカムを適切に定めることが重要だと認識していると。誰にどのような成果を上げるかを明確にした上で事業が実施されるよう、行政評価制度の見直しを図っていきたいと頂戴をしておるところであります。当初予算のどの部分にそれが反映されているのかということをお聞きいたします。

その答弁のように、私としてはどこに反映されているかという実感はありません。大きく改善をしなかった合理的な理由があればお聞かせください。

こういうアウトカムをしっかりと評価していくことによって、事業そのものの目指すところ、その事業がどれだけ区民にとって役に立ったかというところをしっかりやっていかなきゃいけない。それは財政面でも言えることでありまして、こうしたことを進めることによって、今後社会保障制度維持のために、一般会計から特別会計の繰入れ、こういうものが求められていく中、区民からお預かりしている大切な税金を、無駄なく効果的に使っていかなければならないし、その使い方を可視化する必要を改めて強く訴えるところであります。 　１つアウトカムの視点から具体的な例を出しまして確認をさせていただきたいと思います。大きな話題となっておりますいたばしPayであります。いたばしPayの目的、これをアウトカムを明確にするという視点で伺うとどういうことなのかお伺いいたします。

なかなかそのターゲットがアウトカムとしてあまりぴんとこないところであります。そもそもこういうものが設定されていたんでしょうか。

皆さんも感じていると思いますけれども、このいたばしPayは区役所では使えないんですよね。なので、質問にはしないですけれども、ちょっとそこが不思議だなというふうに思っております。今後のいたばしPayに、私は必要な拡張としては、いわゆるデータ駆動型でデータドリブンマーケティングに使っていくということだったり、あとは健幸ポイント、これ分科会で質問させていただきましたけれども、もう既にいたばしPayの中に健幸ポイントっていうのを入れてきているわけでありますから、これを今後各自治体が対応しなきゃいけないＰＨＲだとかＰＭＨにつなげていくことだとか、国保だとか介護保険、後期高齢保険料の支払いに使えるとか、あとは健康子育てイベントに対するポイント付与をすることによって、イベントの参加率向上につなげていくということ、それから今月の８日から、マイナンバーカードを医療費助成の支給者証として利用できるようにする取組として、先行実施事業の自治体公募が開始されております。今後、予防接種分野については厚生労働省が母子保健分野、そしてこども家庭庁から自治体へ公募を実施する予定となっておりますので、この辺も意識しておいてもらいたいと。あと、チャージ金、お預かりしたチャージ金を、なかなか乱暴な言い方かと思いますが、健康だとか経済分野に使っていく財源として利用できないかと。チャージ金には利子がかからないわけでありまして、この手法は民間では既に導入をされている手法であります。あとは、医療・介護連携のプラットフォームとして活用していくことによって、このＡＩＰにしっかり貢献できるものに育っていくということができるんじゃないかなというふうに思います。地域通貨としてのいたばしPay、これはやっぱり先ほどから地域経済の活性化というお話を頂いておりますけれども、そういったいたばしPayの経済圏をつくるということを考えていく必要があるんではないかなと思っております。経済産業省が公表した、経済秩序の激動期における経済産業政策の方向性において、Web３の具体事例として、暗号資産だとかＮＦＴ、ＤＡＯの３項目が挙げられておりまして、こういった視点で、例えばＮＦＴの活用だとか、こういったところとして、特にこうした代替貨幣を用いた経済圏をつくっていくことによって、本当に乱暴ですけれども、中央銀行券を用いない新たな財源をそこから生み出していける可能性もあるというふうに思います。ただ、このように機能拡張を図るには、そのソフトウェアがあらかじめアドオンを前提とした設計となっている必要がありますが、このいたばしPay、どんな設計になっているのかお伺いいたします。

このように拡張イメージをしていくと、いたばしPayの今後の可能性というのは、非常に無限大と言えるかというふうに思います。一つずつ、技術的な課題もありますけれども、いろんな各サービスをプラグインしていくという方向で考えていったらいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

大体今後の課題って言われると、なかなかやらないんですね。なので、今答弁頂いたその答弁自体に、どんな合理的な理由があるのかということを改めて確認したいと思います。

ぜひ進めてもらいたいと思います。あと、もう一つ例を挙げて確認をしたいんですが、いたばし産業見本市であります。この産業見本市、いたばしPayと同じ質問ですが、この目的、アウトカムで表現すると、産業見本市はどのような表現ができるのか確認します。

産業分野の事業というのは、私はもう売上げが全てだというふうに思っております。この参加企業の過去５年間のトレンドはどのようになっていますでしょうか。

そういう数字が取れないのはしようがないですね。例えば、商談がどれぐらいまとまったとか、その展示してあった製品、商品がどうなったのか、この辺は少なくとも検証していかないと駄目だというふうに思います。それから、子ども分野というか、子どものちょっと企画も入れていくということでありますけれども、この部分については、子ども起業塾で私は足りているんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

お断りしているような部分もあるということでありますが、だからこの子ども起業塾をもっと拡大していけばいいんじゃないかなと思います。それから、過去にやっていたコミュニティビジネス、こういう部分についても、拡張性があるというふうに思っております。こういったものをひっくるめて考えると、農業まつりをやっているように、産業まつり化をしていくという方向のほうが、私はいいんじゃないかなと思うところでありますが、それでも産業見本市でないと駄目という理由があればお伺いしたいと思います。

今回もアウトカムというお話をさせていただきましたが、基本的には、その原資というのは区民からお預かりしている税金でありますので、区が行った投資がしっかりと目的が明確になって、区民からも何でその事業があるかっていうのが分かる、こういう可視化を図りながら責任を果たしていくことを、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 　次は、ＤＸ戦略の話に移ります。横川委員もお話ししましたけれども、その関連で私からも質問させていただきたいというふうに思います。板橋区のマーケティングコミュニケーション戦略におけるキーワードとしては、まさにＤＸでありまして、これはもう決算でお話ししました。区役所全体の変革を、これは意味しております。板橋区は、令和３年からＤＸ戦略を掲げているところでありますが、現状、役所全体から俯瞰すると、部分最適化として図られているだけではないかなと思うところであります。現状、各組織、そして事業部単位においてはシナジー効果が生まれていないため、効果的・効率的であるとは言えないんではないかなと、改めて今やっている方向が正しい、本来ＤＸのあるべき姿なのかなというところを検証しながら質問していきたいというふうに思っております。これはもう戦略ですから、全庁的に対応していかなきゃいけないというわけでありまして、まさに議会もここに入ってくるわけです。デジタル戦略を導入、運用を行い、そしてシナジー効果はもちろんのこと、イノベーションの創造やマーケティング効果の最大化、そしてコストの削減などを享受していかなきゃいけないというわけであります。こうした全庁的なＤＸ対応こそが、区役所にとって競争優位性を構築できる唯一の手法である、だからＤＸ戦略というのを板橋区は掲げているというふうに理解しているところでありますが、その先ですね。よくＤＸというと、事業として対外的なＤＸ事業というのを展開しがちですけれども、実は内部的には、それをテクノロジーを使って業務改革を図っていかなければいけないと。ＢＰＲ、業務改革でありますが、この辺が非常に怪しいなと、日頃見ていて思っているところでありますが、ＤＸ戦略の進捗と現在抱えている課題についてお伺いいたします。

ＤＸっていうのは、合理的な事業展開であるということです。自治体におけるＤＸ、これはテクノロジーを使って、潜在的なその中に新しい財源があって、それを掘り出していくという作業になります。そうしないとＤＸの効果が上がらないわけであります。板橋区の場合は、ＤＸ、こうテイスト的な事業は立ち上げるんですが、本来の姿である全庁の合理化にはつながっていないんではないかなと指摘をさせていただきます。例として、皆さん、非常に分かりやすいかなと思ってペーパーレスの話をちょっとしたいんですけれども、これも業務改革の一つでありますね。ただ、日頃10階で見ていると、部課長さんたちがいっぱい紙を持って上がってくる姿をよく見ます。これは、ＤＸ戦略が始まる以前と現在とは、私の目からはその風景は変わっていないというふうに思います。区民に対しては、今日も話題になっているように、ＳＤＧｓだとかゼロカーボンとか発信していますけれども、自らはどうなんだろうかなというところが疑問であります。何のためのＤＸ戦略なのか、改めて問いたいと思います。議会もそうでありまして、長い議論を経て、今期からやっとタブレットの持込みが始まりました。しかしながら、机上には相変わらず紙、紙、紙、今日もいろんな資料を紙で机上配付されておりますけれども、私は事務局に対しては紙は不要であると、事あるごとにアナウンスしておりますが、それでも減ったイメージはないので、紙の購入というよりも、複写機の利用枚数について調べてみました。令和３年からＤＸですから、令和２年のカウントを見てみると、そこから令和４年と比較すると、４万1,375枚しか減っていないというのが現状でありまして、大して効果が10階でもないと言わざるを得ないかなと思います。ＤＸ戦略が始まって、令和３年以後、全庁のコピー用紙の購入予算と、使えばこれを廃棄しますから、古紙の廃棄予算のトレンドを伺っておきます。

これは、その購入額が上がっても、それを超えるだけの効果が出ていないというのではあまり理由にならないかなと。結果として、大した効果が出ていないというふうに評価せざるを得ないんですが、そのことを資源環境部はどう受け止めてどうしたいのか、目標があれば併せて伺いたいと思います。

ペーパーレスの話を今日しましたけれども、ペーパーレスが進んでいないっていうのが意図じゃなくて、これはあくまで業務改革の一つの事例として、皆さんにお聞きいただければというふうに思います。そういう理由で取り上げたわけでありますが、このペーパーレスも効果的に運用ができないということは、もうこれ一事が万事でありますから、この現象を見て、区の全体の業務改革の進捗を私は読み取れるんではないかなというふうに思っております。そこで、先ほどから言っている業務改革、ＢＰＲについてでありますが、本格導入について、ＤＸ戦略の中の本格導入としてどう考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。

内部の話をしているので、ちょっとずれているかなというふうに思います。これは区役所で内部的に難しければ、私、以前の質疑でも出ておりましたけれども、東京都が組織化したGovTech東京、こちらでも支援メニューがあるんですね。なので、こういうものを活用して、業務改革を第三者的にも見ていただくという進め方も取り入れたらいいんじゃないかなというふうに思います。高速でテクノロジーが進化をして、急速に人々の行動、そして嗜好が変化をしている時代でありまして、それに合わせて社会インフラも日々進化をしているわけでありますから、この変化にしっかりとついていかなければいけないと思います。板橋区役所は、全体的にレイトマジョリティの領域にいる方が多過ぎるんではないかなというふうに日頃からも感じているところでありますが、そもそもＤＸ戦略、区長さんが掲げたものであります。例えば、答弁原稿をタブレットに置き換えたり、率先して模範を示していかなければいけないのではないかなというふうに思います。業務改革におけるリーダーが取るべき行動とはどういうものかというものをよく考えていただければと思います。私はむきになってこれ使っていますけれども、ぜひ区長さんもむきになって使ってみていただけたらというふうに思います。重ねて申し上げますけれども、これは戦略なので、全庁で一丸となって、これは議会も含めた全庁でＢＰＲ、業務改革に取り組まなければならないと申し上げておきたいと思います。そうしないと効果が上がらないですし、これは建物と私は同じなんではないかなと思います。ベースをしっかりとつくっていかないと、その上に事業というのはしっかり立たないというわけでありまして、ＤＸによって業務改革を進め、そして事業の合理化で鉱山から掘り出してきた財源を、ぜひ社会保障の維持に私は使っていただきたいというふうに思っております。 　次に、開かれた区政という内容、広聴広報機能の強化について話を進めていきたいと思います。これも決算時に、コミュニケーションマーケティングとして指摘をしたところであります。答弁で、区が持つホームページや広報いたばし、ＳＮＳをはじめとした様々な媒体を活用しつつ、今後も適切なコミュニケーション手法を探りながら、的を射た発信に努めていきたいと思っておりますと答弁を頂戴しているところでありますが、ここの部分も令和６年度予算にどう反映されているのかということをお聞きします。

スマートシティをつくっている鎌倉市では、様々なステークホルダーと共創し、誰もが生涯にわたって自分らしく暮らしていくことができる共創社会の実現に向けた取組を進めております。特に、市民と行政が政策を一緒につくるという共創の仕組みはとても重要で、これを構築して、より幅広い市民の意見を政策に生かすことで、これまでよりも身近に、多くの市民が政策づくりに参画できる流れをつくっていくことを目指しているそうであります。鎌倉市をはじめ、このことに気づいた自治体は、導入している手法にシビックテックというものがあります。これは、市民がテクノロジーを活用して、地域課題の解決を目指す取組のやり方であります。コロナ禍で社会環境が大きく変化をして、価値観も多様化する中で、ますます難しくなっているこの地域課題の解決の手法として、既に取り入れている自治体も中には出てきました。コロナのときに、東京都が開設した新型コロナウイルス感染症対策サイト、これはまさにシビックテックの代表例であります。既にやっているものは、コミュニケーションマーケティングとして振り分けて、既存のやり方を振り分けていきながら、さらに新しいテクノロジーを活用し、区民と共創していく観点から、広報広聴機能を再構築する必要を私は感じるんですが、感じませんかという質問であります。

あともう一つ、この地方自治体というのは二元代表制であります。なので、ちょっと議会も振り返って点検をしてみたんですが、議会の広聴広報機能、これは現在調査係の一部にすぎなくて、区側のやっていることに大分先を走られているというのが現状だというふうに思います。人員配置を見ても、区長部局と大きな戦力差があって、これは致し方ないのも事実であります。コミュニケーションマーケティングの観点から、これを致し方ないとスルーするわけにはいかないんではないかなと思います。そのために、事務局の人員増を図り、広聴広報機能を新たに組み込むことが必要ではないかな、区議会だより、そしてホームページをはじめとした各媒体の活用を含めた広聴広報機能の拡充を進めていかなければならないというふうに考えます。これは先月皆さんの机上にも配付されていた冊子の中から例をちょっと挙げたいと思いますが、神奈川県の開成町議会においては、町民に伝える努力が議員を変え、議会機能まで強化すると掲げて広聴広報機能を拡充しております。そのポイントとなるのは、町民に伝わるか、これを基準に取り入れる手法を追求しているそうです。事務局が熱意を持って議員への提案と説明を繰り返し、議員と事務局のチーム力が、様々な改革を実現に導くと言っております。もう一例としては、奥州市議会、事務局が自ら動く姿勢が、市民を巻き込む改革の推進力ということを掲げております。これはいずれも市議会事務局のコメントであります。我が議会を見ると、象徴的なのが、私は区議会だよりではないかなというふうに思います。議員の仕事として、我々の仕事で最も重要なのが、区民に代わって議案や請願・陳情、こういうものに対して可否を決めることが重要な仕事の部分であります。しかしながら、現在の区議会だよりにおける表現は、紙面の割りつけの関係で、簡易的な表現となっております。これは予算がないから仕方ないという理解をしておりますが、開かれた議会を条例に盛り込んでいる観点から、本当にそれでいいのかなというふうに思いました。予算を見てみると、区の広報いたばしは１億230万3,000円、区議会のほうの区議会だよりは237万2,000円であります。このほか、区のほうは総合行政情報誌は303万6,000円、「魅力発信！いたばしナビ」は952万2,000円、ホームページは1,062万8,000円計上されております。こうして日々議会で起こっていることを、紙面やホームページなどあらゆる媒体で、個々の議員の動きとして、誰にでも分かりやすく掲載をし、区民に伝えることが重要でありますけれども、現在はそうなっていないということであります。区側の質問をずっとしてまいりましたけれども、自分らの職場、自らやらずして、区側の指摘ばっかりしても説得力がないんではないかなと思いまして、あえて持論を述べさせていただきました。 　次、食品廃棄物の減量について質問したいと思います。日本では、食べられるのに捨てられている食品、食品ロスの量が、山田議員からもありましたけれども、関連して申し上げますと、523万トンと推計されていまして、日本の人口１人当たり、毎日おにぎり１個を捨てている計算になるそうであります。日本では、家計における食費は、消費支出の中で４分の１を占めています。食料自給率、カロリーベースでは38％で、食料の多くを海外からの輸入に依存している状況です。また、世界の食料廃棄量は年間13億トンで、人の消費のために生産された食料のおよそ３分の１を廃棄しているのが現状であります。このように食料を大量に生産、輸入している我が国でありますが、その多くを捨てているという現実があるわけです。経済の観点では、食料を輸入に頼る一方で、多くの食料を食べずに廃棄している現状は問題であると思います。そこで、私が今回注目している事業にいたばしみんなの食べきりチャレンジという事業を見つけました。これはどんなことをするのかお伺いをいたします。

こうした現状を知っていただくという視点からも、非常にいいチャレンジだなというふうに思っておりますが、私、日頃からちょっと気になっているのが、コロナが明けて、いろんなイベントも再開されて、今年の新年会なんかは、もうほぼコロナ前の状況に戻っているような感じを受けております。そこで、新年会だけじゃないんですが、開催される宴席についてでありますが、私は宴席はどっちかというと、特に新年会なんかは賀詞交歓ですから、食べるというよりもお話しするほうが重要で、そのお話ししている時間の中で、ちょっと食べるタイミングを逸してしまうような場面を、しょっちゅうそういう場面に会っております。そこで、こういうせっかく区民の意識づけというか啓発事業として、楽しみながら取り組めるいたばし食べきりチャレンジ、もうこれはこれで非常に有効かというふうに思いますが、こういう区関連団体が行う宴席で、弁当持ち帰りスタイル、お弁当キャンペーンみたいな、こういうものを展開したらいかがかなというふうに思います。もうお弁当で新年会をやっているところもありますけれども、やっぱり自分の分を用意されれば、それは持って帰りますから、持って帰れば家で食べたり、やっぱりその場に置いていっちゃうと廃棄されちゃうと思うんですよ。なので、弁当スタイルキャンペーン、こういうようなものを展開できないかなと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、この新しい施策を展開するのと同時に、そういう意識啓発、行動の改善、こういうものも併せて進めていただければというふうに思います。 　次、最後に職場環境の最適化ということで、これはハラスメント対策についてであります。ハラスメントの報道に毎日のように触れる現状でありまして、これはもう大きな社会問題になっているところであります。私自身も、身体的、肉体的ハラスメントを受けた経験がありまして、これは生涯忘れない、一生背負って生きていかなければならないというものになっております。報道の新しいところでは、スポーツ団体の会長が選手にキスをしたとか、あとエネルギー関連会社の会長、続いて社長がお酒の席でセクハラをしたり、最近では町長のニュースも新しいところであります。いずれも辞職しており、本件は必ず進退が問われることになるわけであります。ハラスメントに関する法律は、ハラスメントの種類により、法律が違うわけであります。パワーハラスメントは労働施策総合推進法、セクシュアルハラスメントは男女雇用機会均等法、妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関するハラスメントは育児・介護休業法、男女雇用機会均等法というふうになっております。特にセクハラについては３段階ありまして、セクハラ指針に該当する行為、民事上の不法行為に当たる行為、刑事上のわいせつ罪に当たる行為とありまして、キスはこのレベルになって、国内では刑事罰が適用され、直接個人に刑事罰が科せられることになります。パワハラ防止法と呼ばれる労働施策総合推進法は、事業主へのパワハラ防止対策を義務づけており、2020年に改正されたところです。ハラスメントに関する法律に違反した際の罰則についてでありますが、これは法律によって違うわけでありますが、共通しているのは、勧告等があるわけなんですが、それに従わなかった場合、事業所名が公表の対象となるということでありまして、いずれの法律においても、事業所名が公表された場合、仮に板橋で起こった場合でありますが、板橋や議会だとか各委員会がありますけれども、そういう組織の社会的信用が失墜するということになります。仮に、事業所内でセクハラ問題が生じたとしますと、被害者は事業所に対して、不法行為責任、民法第715条の使用者責任、それから債務不履行、民法145条の安全配慮義務違反等を根拠に、民事上の損害賠償請求を行う可能性があります。均等法やセクハラ指針が要請する措置を事業所が取っていない場合には、裁判所によって義務違反が認定され、事業所の責任が問われるということになります。さて、板橋区役所は大丈夫なのかなという確認でありますが、板橋区役所における、まずは法律上の事業主とは誰にあるのかお聞かせください。

これらの事業主さんは、この関連法にのっとって、どのような体制整備と処分の規定をつくっているのかお聞きいたします。

そうすると、議会だとか、今挙げられました各委員会だとか監査委員、この部分については、職員さんはその規定で運用されていますけれども、当該委員さんとか議員そのものとか、当該委員さん、議員さんと職員の関係については、そこで包括していただけるのか確認します。

いずれの法律においても、先ほど申し上げたとおり、事業所名が公表された場合、社会的信用のダメージという大きなものになるというふうに想定されます。したがって、事件が起こったら、自ら公表することが私は重要ではないかなと思うところであります。本日の質疑で分かったことは、本件については、議会そのものだとか各委員会、監査委員、ここの当該委員さんたちには不適用というか、含まれていないということが分かりました。関連法において抵触するということが発生した場合には、これはいろんなケースがありますけれども、時には命に関わるということもあるわけでありまして、法律上の事業主である皆さんにおかれては、被害者保護の観点を十分に考慮する立場に立って、未整備の部分については、法に基づき至急対応しなければならないということを指摘して、私の総括質問を終わります。（拍手）

お疲れのところ誠にすみませんが、もう少しお付き合いください。元山議員に引き続き、総括質問を続けます。 　去る１月１日に発生をしました能登半島地震では、能登半島を中心に甚大な被害が発生しました。阪神・淡路大震災以降では、東日本大震災、熊本地震の次に多い死者数となっており、お亡くなりになりました方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災をされました多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。１日も早い復旧・復興をお祈りするとともに、能登半島地震の教訓をしっかりと板橋区でも生かしていかなければならないと考えております。さて、今月末には、板橋区地域防災計画の改定が予定をされておりますが、この内容は、昨年の災害対策調査特別委員会にも報告され、最終調整を行っている状況と推察をいたします。一方で、１月の能登半島地震は、多くの教訓を私たちに示すこととなり、この対策を地域防災計画に盛り込まざるを得ないと思うところでございます。そこでお伺いいたしますが、今回の改定される板橋区地域防災計画では、能登半島地震の教訓を生かせる計画にするのか、あるいは反映が難しいため、通常の改定となるのか、区の認識をお示しください。

地域防災計画には、能登半島地震クラスの地震にも対応すべきであることは当然のことだと思います。震度７クラスの地震への対策を取りながら、様々な防災対策の強化が求められると考えております。そのような意味で伺いますが、令和６年度の予算では、具体的にどのようなものに対し対策の強化等の反映がなされているのか、お示し願いたいと思います。

今回の能登半島地震で大きな印象に残ったことの一つは、石川県輪島市の朝市通りの大規模火災であります。この大規模火災では、200棟以上が焼け、約５万平方メートルの面積が焼失をし、改めて木造住宅密集地域での火災のリスクの重要性を再認識することになりました。この状況を目の当たりにして、区民の皆さんからも、通電火災を防ぐ手段の一つである感震ブレーカーの設置に対する支援を求める声が上がっております。区は、東京都の感震ブレーカー配布事業の効果などを検証し、設置支援について検討しているとの方向性を示しています。しかしながら、能登半島地震が起きた今、都の事業を検証することも必要でありますけれども、最も効果的な区独自の支援方法を早急に検討し、直ちに実行に移すべきと考えております。そこでお伺いいたしますけれども、感震ブレーカーの設置支援について、輪島の大火を踏まえた上で、現時点での検討状況及び方向性について、区の見解をお示しください。

感震ブレーカーについては、都の事業の検証や他の自治体の取組をよく検討していただき、最も効果的な設置支援を実施できるようお願いをいたします。 　もう一点、区民要望に基づく質問を行います。現在、区の指定避難所の看板は、何々小学校や中学校という表示がありますが、学校名だけではなく番号で示すことも、いざというときに分かりやすいとのご指摘を頂きました。そこでお伺いしますが、区で全戸配布している防災ガイド・ハザードマップの避難所一覧には、No.１から87までの番号が振ってあります。この番号を避難所設置看板に盛り込むことを求めますが、区の見解をお示しください。

次に、かわまちづくり計画についてお伺いをいたします。令和６年１月29日のプレス発表において、かわまちづくり基本構想が発表されました。かわまちづくり計画は、地域防災力の向上や荒川河川敷の利活用を目的としたもので、令和３年８月に、国のかわまちづくり支援制度に登録をされております。既に登録されている計画について、今回改めて基本構想を策定した理由についてお示しを願います。

かわまちづくりを一つの契機として、にぎわいの創出につながる水辺空間を形成するとの点については、一定の理解をしたいと思います。一方で、ご承知のように、荒川は10年に１回は河川敷が浸水しているのではないかと思っております。そのたびに、河川敷施設の野球場やサッカー場などの復旧工事が行われており、このような場所に、にぎわいづくりのためとはいえ、新たなものを整備することはリスクがあると思いますが、区の見解をお示しください。

台風が接近すると、荒川タイムラインが発動して、荒川下流河川事務所などと連携をしながら、河川敷に設置をされたトイレや防球ネット等の一時的な撤去を行うことになります。かわまちづくり計画によって設置されたコンテナ型のクラブハウス等も撤去されることになるでしょう。記憶に新しいところで、2019年は９月に台風15号が房総半島に接近をしました。10月には、19号の東日本台風が上陸をしました。このように、約１か月の間に２度大きな被害をもたらす台風が荒川を襲うことも想定をされます。そこで、かわまちづくりで設置をされるコンテナ型施設を含め、荒川河川敷の撤去を短期間で２回行う場合、そして元に戻すわけですので、経費的にはどのぐらいの費用がかかると見積もっているのか、区の認識をお示しください。

また、かわまちづくり構想は、唐突に出されたという印象を私は拭えません。令和６年度に策定する予定のかわまちづくり基本計画については、議会や区民の意見をしっかりと踏まえて作成すべきと考えますが、区の認識をお示しください。

この項の最後になりますけれども、令和６年度の組織改正において、区の説明では、かわまちづくりに関しては、関係する部署が多岐にわたるため、計画に関わる全体調整及び進行管理、関係機関との調整を担う専管組織であるかわまちづくり担当部長を新設するとともに、土木部に担当課長及び担当係長を新設するとのことでありました。私は、これまで高島平グランドデザインに関係した質疑の中で、専管の課長を設置すべきと令和２年の当初予算総括質問で申し上げ、やっと今年度から担当課長に代わり、正式な課として課長が設置をされました。私の場合では足かけ４年を費やしたのに、今回はまるで用意していたかのように、基本構想とセットで発表されました。私にはどうしても合点がいきません。この高島平グランドデザインの場合と異なり、一つの部が設置されるということについて、またなぜこのようにあっという間に組織が立ち上がるのか、この２点についてご説明をいただきたいと思います。

ただいま坂本区長から直接答弁を頂き、区の意向を拝聴いたしました。私は、これまで質問に立たせていただきまして、リーダーシップが重要であると様々な場面で申し上げてきました。その理由は、区長自らメッセージを発することが地域住民にとって重要だと、そういうふうに感じているためでございます。坂本区長には、ぜひとも議会のみならず、区政課題の解決に向けて、地域住民の方々にも直接語りかけることを検討してください。これは要望でございます。それでは続けます。舟渡、新河岸地域については、区内のほかの地域と比べると、公共施設が少ないという状況があると思います。そのため、かわまちづくりについては、地元町会や自治会、近隣住民の期待も高いと思いますので、浸水する可能性があることを十分踏まえていただきながら、地域住民等の声をしっかりと聞き取りながら、かわまちづくり基本構想に掲げる目的を実現できるよう取り組まれることを要望し、次の質問に移ります。 　次に、本庁舎周辺施設の再整備について、提案を進める中で、何点かお伺いしたいと考えております。本庁舎周辺には、この北館をはじめとして、昭和の終わり頃から平成の初めの頃にかけて、好景気を背景に多くの施設が建設をされました。時代が令和に入り、それらの施設の長寿命化や改築の計画を進める時期に差しかかってきていることは、ここにいらっしゃる議員各位や理事者の皆様も異論はないと思っているところであります。今回の質問に当たっては、区議会事務局を通して資料を頂きました。作成をいただいた関係部局の職員の方々に感謝を申し上げます。資料によりますと、各施設の建設された年は、本庁舎北館は昭和62年、情報処理センターは平成４年となる一方、グリーンホールは昭和44年の建設ですけれども、平成16年に大規模改修及び耐震補強工事が済んでおります。また、文化会館は昭和57年に竣工となっているとのことでございました。これらの施設は、細かい維持改修工事がこれまで実施されると想定しておりますけれども、長期的な視点での施設の在り方に関する明確な方向性は示されていないところであると認識をしております。そこで、まず初めにお伺いをいたしますけれども、ただいま申し上げた施設について、長期的な視点に立った施設の在り方、例えばこれから何年後に改築を行うなどの明確な方向性が出されているか、確認をさせていただきます。

要するに、明確なものは出されていないものと確認をさせていただきました。そこで、今回は何点か施設の機能を移転等をしながら、改築等についてご提案をさせていただきたいと思っております。先ほど、本庁舎周辺における建設から時間の経過した施設を列挙させていただきましたが、一方で、新たに建設された施設もございます。本庁舎南館と現在の保健所ですが、南館は平成26年、現在の保健所が平成20年にそれぞれ竣工しております。現在の保健所は平成20年竣工ということで、昭和の終わりから平成初期の時期と異なり、景気の回復はしつつあるものの、区の財政状況は決してよい状況ではなかったと記憶をしております。その頃の区議会の質疑では、当時の石塚区長が13階建てにすべきとの質問に対して、経営刷新計画の推進中であり、本来の目的である保健所と健康福祉センターの機能充実を第一に考えたいとの答弁が残っておりました。そのような区の考えもあり、現在の地上７階建てになったものと理解をしております。しかしながら、竣工後15年が経過をし、社会はＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへと大きく変わってまいりました。約４年間のコロナ禍で、職場のＩＣＴ化がさらに進んだものと思いますが、聞くところによると、東京都や医療機関と保健所との連絡は、紙のFAXが主力となっていたようであります。また、感染者が爆発的に増える中で、区の各職場に配属された保健師の職員を保健所に集めて、連絡対応等に対処せざるを得ない中で、職場の広さは十分だったのでしょうか。甚だ疑問に感じるところであります。そこでお伺いいたしますけれども、現保健所のＩＣＴ化への対応や執務室の広さについて、コロナ禍の中で十分だったと言えるのか、区の認識をお示しください。

コロナ禍のときには、何が何でも期限までに処理をしなくてはならない状況の中で、多少狭かろうが通信手段が遅かろうが、あるものを使って対応しなければならない状況であったと推察をいたします。しかし、今後のことを考えると、保健所の現在の執務環境では、次回、また感染症が爆発的に発生した場合には、非常に脆弱であると私は危惧をしております。また、以前から指摘をさせていただいておりますが、地下の講堂は、建設当時から換気がうまくいっていないのか、湿気が多く、一部の壁にはカビも見られるところでございます。 　そこで、２点目に伺いますけれども、現在駐車場となっている旧保健所跡地について、資料によると、延べ床面積を計算した場合、最大で6,318平米を確保できるとのことでありました。現在の保健所の延べ床面積が3,784平米ですので、約70％増加をいたします。旧保健所跡地に情報通信ネットワークを構築し、オフィスオートメーションやテレコミュニケーションに対応できる高度情報化ビルを建設し、そこに現在の保健所機能を移転させることで、今後新たな感染症が蔓延した際の対応拠点とすることを提案しますが、区の考え方をお示しください。

次に、グリーンホールを取り上げたいと思います。グリーンホールは、先ほど申し上げましたが、平成16年に耐震補強工事をしており、時間的には多少の猶予があると思っております。今、現保健所の移転について区の見解をお伺いいたしましたが、移転すれば、空いたスペースをどう活用するのか、これが当然問われることになります。そこで、私はグリーンホールの機能を、今の保健所が空いたスペースに移転することを提案をいたします。グリーンホールの延べ面積は4,717平米でございます。板橋福祉事務所の機能も含んでおります。現在の保健所の延べ床面積は、先ほど述べましたが、3,784平米ですので1,000平米ほど足りなくなりますが、この分は旧保健所跡地に建設された建物の6,318平米に会議室という形で機能を分散させることで賄うことが可能となります。そこでお聞きしますけれども、平時はグリーンホールの機能の一つである会議室として使用し、有事の際は、会議室から感染症対策の執務室へ転用することも、高度情報化ビルなら可能であると考えますが、区の見解を伺います。

区としては難しい問題だと認識をされていると思いますが、グリーンホールの機能を移転させることについては、次の提案をお聞き願いたいと思います。グリーンホールは、板橋第一中学校に隣接をしております。板橋第一中学校は、昭和36年に校舎が建築されたと聞いております。この板橋第一中学校の通学区域には、大山駅周辺地区のまちづくりが進んでおり、大山クロスポイント地域では、大規模建築物が現在建設中であります。この地区に新たな住民が転入されますと、板橋第一中学校の学級編制にも影響があると考えるところであります。そこでお伺いいたしますが、板橋第一中学校を今後改築するとした場合に、グリーンホールの機能を移転をさせて、空いたスペースを板橋第一中学校の仮校舎として使用することを提案しますが、区として使用の可否について、認識をお答えください。

また、グリーンホールの敷地を学校の敷地と一体化し、学校の校舎とグリーンホールを複合施設として合築することは可能でしょうか。低層階は学校、上層階はグリーンホールとなりますが、一方で、間を通っている千川上水は切り回しをする前提として、区の見解を伺います。

さらに、グリーンホールと板橋第一中学校への併設が難しい場合には、グリーンホールと文化会館の統合も検討すべきと考えます。区に作成していただいた資料によりますと、文化会館の敷地は、建蔽率100％で容積率が400％とのことであります。そこに、最大規模の建物を建てると１万7,380平米となり、現在より約3,000平米大きくなるそうでございます。その増える部分をグリーンホールの会議室に充てて、大ホールと小ホールは共用することを提案しますが、区の見解をお示しください。

以上、ここまでは、旧保健所跡地に現保健所を移転させ、現保健所の空いたスペースにグリーンホールの機能を移転をし、空いたグリーンホールには、板橋第一中学校の改築時の仮校舎か、または敷地を一本化して、校舎とグリーンホールの合築、あるいは文化会館とグリーンホールの合築の可能性についてお聞きをしてまいりました。 　私は、本庁舎周辺施設の再整備についてのキーポイントは、いわゆる旧保健所跡地に、今後どのくらいのどのような建物が建てられるのかが重要であると考えております。再び区の資料を引用させていただきますが、旧保健所跡地の建蔽率は100％、容積率は480％となっております。用途地域図を見ますと、この一帯は容積率600％とされておりますが、この違いはなぜ起きているのでしょうか。お答えください。

また、この地域の最大値である容積率600％を適用されるためには、どのような方策があるのか。例えば、新たに近隣の土地を購入するとか、前面道路からセットバックをするとか、いろいろな事例を耳にしますが、区の見解をお示しください。

この旧保健所跡地に最大規模の建物を建てることができるならば、近隣施設の様相は大きく変わってくるものと思います。 　また、この北館についても、間もなく40年が経過をしようとしておりまして、大規模改修が必要とされる時期に差しかかってきております。その際には、この建物の延べ床面積の大きさによって、北館改修の代替施設として進捗管理が大きく変わるものと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

次に、情報処理センターについてお伺いをいたします。この建物は、資料によりますと、平成４年竣工で築31年が経過をしており、区が想定している目標耐用年数である80年と比較すると、まだ半分も経過していないところであります。しかしながら、空調やトイレなどの設備を見ると、この30年の中で何らかの修繕等は行われていると思いますが、夏は暑く、冬は底冷えするような施設であり、施設の改善と長寿命化改修を行う必要があると考えるところであります。また、センターの上層階には、ＩＴ推進課の大規模コンピューターが開設当初は入っておりましたが、昨今のクラウド化等のネットワーク環境の改善により、自前で機器スペースを確保しなくてもよい状況となり、空きスペースが生じているとも聞くところでございます。このような中、本庁舎に近い立地条件を考えますと、今後課題となる北館改修の際には、北館に入居する部局の一部移転先として検討すべきとのそのような考えもあります。そこでお伺いいたしますけれども、情報処理センターの空調設備は現在行っているということを聞いております。そこで、内外装の部分の改善や長寿命化工事はいつ頃、実施されるつもりなのか、区の認識をお示しください。

また、北館改修における情報処理センターの位置づけについて、本庁舎部局の仮移転先としての可能性に関する区の見解をお示しください。

以上申し上げてまいりましたが、常々申し上げていますように、跡地活用の分野では、本区は大変熟慮の期間が長く、宝の持ち腐れになっているかと危惧をするところでございます。旧保健所跡地も、やっと駐車場として整備されましたが、駅前の一等地という好条件の物件を、広い駐車場でよいのか甚だ疑問を感じるのは私だけではないと思います。区政にとって、１日も早く一番よい方法で資産が有効活用されることを願いまして、質問を終了させていただきます。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）