令和7年10月23日決算調査特別委員会

おはようございます。決算総括２日目、本日もよろしくお願いいたします。通告に従いまして、公明党の総括質問をさせていただきます。いのちを守る地域防災力の強化について。政府は昨年12月、避難所運営指針を改定し、スフィア基準を取り入れるなど、避難生活の質を根本から見直す方針を示しました。温かい食事の提供や生活空間の確保など、人としての尊厳を守れる視点が重視されており、こうした国の方向性を踏まえて、本区においても行政、地域、民間が連携しながら防災力を高める取組が求められております。そのような中、今回の補正予算、4,000張りの防災用テントが計上されたことは、避難所環境の向上に向けた取組の一環として評価いたします。そこで、まず学校体育館等の防災機能としての空調設備について伺います。文部科学省は、学校体育館を平時は教育活動の場として、災害時は地域住民の避難所として活用する重要な施設と位置づけております。そのため防災機能を高める観点からも、空調設備の整備を推進しています。しかしながら、全国的な設置率は依然として約２割にとどまっているのが現状です。このため国は2024年度補正予算において、関連工事を含めた費用の２分の１を補助する臨時特例交付金を創設し、全国的な整備の加速を図る方針を示しています。手元に配付資料がございますので、すみません。文部科学省が令和７年５月１日現在で実施した東京23区を対象とする公立学校の体育館等における空調設備の設置状況調査によれば、公立小学校においてほぼ100％の設備が完了している一方、中学においても多くの区で整備が進んでいるものの、一部では未設置の学校が残されており、23区中４区が未設置の状況です。その中には本区も含まれており、設置率は約60％にとどまっております。本区の中学校に設置されている体育館、武道場は合計40棟あり、いずれも災害時の避難所として指定されております。このうち空調設備が整備されているのは24棟にすぎず、避難所環境の改善にはなお課題が残されております。近年の猛暑や寒波など、苛酷な気象条件下での避難生活が想定される中、空調整備の有無が避難所の安全や快適性を大きく左右する重要な要素と言えます。初めにお伺いいたします。小学校の整備と比べ、中学校への整備が約６割にとどまっている現状の要因、課題について、区の見解をお示しください。

これまでの区の答弁では、武道場については、改修や改築時に併せて整備を進め、学校の要望や利用状況を踏まえて計画的に検討していくとの指針が示されておりました。しかしながら、中学校の体育館、武道場は40棟全てが災害時の避難所として指定されており、災害時には、地域住民の命を守る極めて重要な拠点となります。避難所としての役割を担っている施設であるにもかかわらず、学校の要望や利用状況を前提とした整備方針のままでよいのかについては、整合性の面から疑問が残ります。避難所機能の確保という観点から従来の考え方を見直し、防災上の重要性を踏まえた優先度を設定した上で整備を進めていくことが必要だと考えます。令和６年度補正予算で新設された空調設備整備臨時特例交付金は、空調設備の補助だけではなく断熱性の確保など、柔軟な整備にも対応できる制度となっております。お伺いいたします。いつ起こるか分からない災害への備えとして、また児童・生徒の熱中症対策の観点からも、国のこの制度を最大限に活用し、現在空調が未整備の16棟の体育館等への空調設備を早急に進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

いつ起こるか分からない災害です。いつ起こっても対応できる備えがあってこそ命は守れます。その備えの要となる空調設備の整備について、計画的かつスピード感ある対応を求めます。続きまして、防災リーダーの育成についてお伺いをいたします。本区では、防災リーダー入門講習や動画視聴などを通じて地域住民を防災リーダーとして認定する仕組みが設けられております。講習受講者に認定証やベストを交付するなど、防災意識の啓発と活動参加の入り口を広げている点で大変意義ある取組だと評価いたします。一方で、今後の防災体制の強化を考えたとき、入り口の育成だけにとどまらず、地域の中核となる人材をどのように育て活用していくのかという観点がより重要になってくると考えます。例えば足立区では、防災士資格取得者を足立防災リーダーとして策定、登録し、水害時のコミュニティタイムライン策定や訓練への参画など、専門性を生かした活動を展開しております。また、荒川区でも防災士資格保有者を荒川防災リーダーとして登録し、訓練や講話などで活躍しているほか、中学生への防災士資格取得費用の全額補助を行うなど、次世代の担い手育成にも取り組んでおります。本区が進めている講習による裾野の拡大と他区のように専門性を持った人材の育成登録等を組み合わせることで、地域防災力をより重層的に高めていくことが可能になると考えます。例えば、防災リーダーを基礎層と専門層に分けた段階的な育成体系を構築することも有効です。現在の講習修了者を地域防災リーダー基礎層とし、その上位として防災士資格の取得者や一定の研修を修了した方を専門防災リーダーとして登録、組織化することで、災害時の避難所運営や地域防災計画の策定など、より専門性の高い分野でも活躍できるのではないかというふうに考えております。本区としても現在の講習や認定制度を評価しつつ、その先の段階として、防災士資格取得支援や登録制度の導入、次世代の担い手育成などを組み合わせた重層的な防災リーダーの育成体制の必要性について区の見解を伺います。

ぜひ積極的なご検討をお願いいたします。また、本区では、中学生を対象とした応急手当講習会を実施するなど、若い世代に防災意識を高める取組をしております。こうした取組をさらに発展させ、荒川区のように中高生への防災士資格取得支援を通じてジュニア防災リーダーを育成するなど、地域防災力の強化にもつながるのではないかというふうに考えております。本区としてもこうした中高生世代への防災士資格取得支援やジュニア防災リーダー制度等を創設し、一層の中高生の取組が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

防災リーダーの育成は、地域防災力の向上には欠かせません。こうした視点に立った取組のさらなる充実を今後期待したいというふうに思っております。続きまして、ペット同行避難についてお伺いをいたします。犬や猫などのペットは、今や多くの人にとって家族と同じ大切な存在です。ペット防災の重要性が広く認識される契機となったのは、2011年の東日本大震災です。ペットを迎えに戻って犠牲になる事例や飼い主とはぐれたペットが多数発生し、深い教訓を残しました。こうした経緯を踏まえ、環境省は2013年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、ペット同行避難を原則として明記しました。政府の防災基本計画にもペットと共に避難した住民やペットの受入れ体制の整備が位置づけられております。さらに環境省は今年度末をめどに、2018年以来となる災害時のペットとの避難行動を定めたガイドラインの改定を進める方針を示しております。人命優先を前提としつつ、ペット同行避難が飼い主の避難行動を促し、人命保護にもつながるとの見解を示しております。本区においても既にペット災害マニュアルを策定し、受入れ体制整備に向けた取組を進めている点は評価いたします。しかし、災害時においては、実効性のある対応を現場で確保することが今後一層重要になると考えます。まず伺います。現在区内で登録されている犬の頭数と猫については登録制ではないことから、推計も含め、飼育頭数の把握状況についてお聞かせください。

難しい計算を出していただきましてすみません。まず伺います。すみません。神奈川県鶴見区では、人口約29万人に対して、犬は約１万2,000匹、猫も同数以上が飼育されていると推計され、災害時には、そのうち約20％が避難すると見込まれております。そこでお伺いいたします。本区として、災害時に同行避難が想定されるペットの頭数をどのように見込んでいるのか。また、その見込みを踏まえた場合、１か所の避難所でどの程度の受入れが想定され、対応可能と考えているのか伺います。

なかなか想定目標を立てづらいということで理解いたしました。次に伺います。災害発生時に開設される避難所のうち、現時点でペット同行避難の受入れが可能な避難所は何か所あるのか。また、緊急一時退避場所においてもペット同行避難を可能とする考えがあるのか、方針をお聞かせください。

いろいろと進めていただいているということで理解をいたしました。実際の災害現場で安心して避難生活を送れるようにするためには、運営面で乗り越えるべき課題も少なくありません。ふん尿や臭い、毛の飛散といった衛生上の問題や鳴き声による生活環境への影響が懸念されるほか、避難者の中には動物アレルギーを持つ人や動物が苦手な人もおり、こうした人々への配慮も欠かせません。昨年の能登半島地震をはじめ、近年の災害では、避難所でペットの受入れを拒否される事例が相次ぎ、飼い主が避難をためらうなど問題が深刻化しております。誰もが安心して避難できるようにするためには、避難所でペットを受け入れる際の具体的な手だてを示すことが重要です。また、避難の形は一つではなく、在宅避難や親戚、知人などに一時的にペットの預かりをお願いする方法も有効な選択肢です。その上で避難所での運営方法が鍵を握り、災害時に実効性のある対応が現場で確保できるかどうかが問われます。こうした点を踏まえ伺います。避難所での受入れ体制の確保には、避難所運営協議会や地域との連携が不可欠です。本区では、ペット同行避難に関して、こうした関係団体との協議や合意形成をどのように進めているのか、具体的な取組状況について伺います。

先月28日、高島第一小学校で行われました地域の関係団体が連携して開催したペット同行避難訓練に私も参加してまいりました。当日は30頭以上の犬とそれ以上の飼い主さんの皆さんが参加され、ペット防災に対する高い関心と意識の高まりを強く感じました。その際、主催者の方とお話の中で印象だったのは、たとえ同行避難訓練に参加しても、最終的に飼い主自身が責任を持って愛犬を守らなければならない。自治体には備品も十分にそろっているわけではなく、避難生活が長期化する場合には、飼い主同士が助け合うことが何より重要であり、それを理解してもらうことがペット防災の第一歩だという言葉でございました。ペット防災の先進自治体である神奈川県鶴見区では、令和５年６月に避難所でペットの飼育場所を円滑に運営できるペット飼育場所開設キットを作成し、区内31か所全ての避難所に配付、設置しております。先日、ペット同行避難訓練においてもボランティアの皆さんが実際にこの鶴見区のボックスを参考に資機材をそろえ、運営に活用していました。こちらが板橋のボランティアの皆さんがつくってくださった資機材でございます。当日も避難者となって参加した飼い主の方々から大きな関心を集め話題となり、こうした具体的な備えが避難所では混乱を減らし、飼い主の安心につながることを実感いたしました。ペット避難所開設キットなど、名称は自治体によって異なりますが、避難所でのペット受入れ飼育場所を設けるための初期資機材セットには、避難所での運営マニュアルや資機材、清掃当番、飼い主の役割、整理したミッションカードなど、避難所開設、運営に必要な物品と手順がパッケージ化されております。こうした仕組みを整えることで初めて運営に携わる地域の方でも迷わず対応ができ、実効性のある受入れ体制の構築が可能となります。このような避難所開設ボックスは、ペット災害対策マニュアルとは性質の異なる取組であり、現場での即応力を発揮する具体的な備えです。こうした資機材パッケージの有効性や意義について本区はどのように認識しているのか、まず伺います。

一定の評価をいただいたというふうに理解をしております。豊島区においても令和６年度に新規事業としてペット災害事業を立ち上げ、各避難所に動物避難所開設ボックスを配備いたしました。鶴見区の事例によれば、このボックスの導入費用は１セット当たり約１万円強で整備が可能とされており、費用対効果の面も決して大きな負担ではないかというふうに考えます。本区においても現行のペット災害対策マニュアルにとどまらず、災害時の運営マニュアルを含めた避難所スターターキットや動物避難所開設ボックスの導入について積極的な検討を進めるべきと考えます。区の見解を伺います。

大変前向きなご答弁をいただきまして感謝申し上げます。こうした備えを各避難所に配備し、災害時の混乱を最小限に抑え、スムーズな運営体制を構築することは、結果として人命保護にもつながります。動物避難所開設ボックスの配備の積極的な検討を要望し、次に移ります。続きまして、災害対応型キッチンカーについてお伺いをいたします。地震や台風、線状降水帯の発生など、災害の多様化、激甚化が進む中で、災害時の食の確保は被災者の命や暮らし、心の支えとなる欠かせない要素であります。国の防災基本計画や内閣府の避難所運営ガイドラインでも避難所運営の基本機能として、食料供給体制の確保が示されております。東京都が令和６年３月に発表した避難所運営方針でも、キッチンカー事業者との協定締結による多層的な食事供給体制の構築が明記されております。この方針は、備蓄だけでは対応が難しい事態や避難所の開設が遅れる、また困難となる場合を想定し、初動期から温かい食事を機動的に届けられる体制の重要性を示したものです。阪神・淡路大震災でも初動期に炊き出しが行われた避難所とそうでない避難所では、被災者の健康状態や安心感に明確な差が生じたとの報告があります。こうした教訓からも、災害直後から食支援体制の確保、災害対応の質を左右する極めて重要な要素であると考えます。まず伺います。本区として、災害時における炊き出しや食支援について現在どのような体制を整えているのか、またその実効性についてどのように認識しているのか、お聞かせください。

一定の備蓄体制や炊き出し訓練などの取組が進められているというふうに理解をいたしました。しかしながら、現行の仕組みはあくまでも避難所が開設できていることを前提としているため、地震や風水害などの影響で避難所の開設が遅れたり、被災者が避難所へ到達できない場合には、温かい食事を迅速に届けることが難しい状況も想定されます。こうした課題を補完する手段として、ＬＰガスや給排水整備を備え、自走可能な災害対応型キッチンカーの活用は極めて有効な選択肢です。発災直後に初動対応だけでなく、避難生活が長期化した場合にも柔軟に対応ができ、さらに平時には、地域イベントや防災訓練などの活用も可能です。地域防災力の底上げにもつながります。実際に東京都内では、23区中９区が既に民間事業者との協定を締結しており、例えば全国約2,000台の車両を要する一般社団法人日本キッチンカー経営審議会のような団体と連携し、初動期の炊き出しや物資供給を担う体制を整えている例もあります。江戸川区では、避難所開設が困難な地域や到達困難な被災者への出動を明記するなど、現場対応力の強化にも踏み出しております。また、江東、江戸川、葛飾、墨田、足立のいわゆる江東５区では、大規模水害などの広域避難を想定した連携の一環として、キッチンカーの協定の活用も進めております。こうした先進事例を踏まえ、本区としても災害対応型キッチンカーの導入や協定締結を進めるべきと考えますが、見解を伺います。

ぜひ積極的に、実効性のある食支援体制の構築に向けてよろしくお願いいたします。続きまして、第２項目めに入ります。子どもの成長と学びを支える支援強化についてお伺いいたします。初めに、発達障害と就学前支援の強化に向けた５歳児健康診断の導入についてお伺いいたします。脳の機能に起因するとされる発達障害は、自閉スペクトラム症、学習障害、注意欠如・多動症などがあり、集団生活への適応が難しく、不登校やひきこもりにつながるケースも少なくありません。こうした課題を小学校入学前の早い段階で掌握し、適切な支援につなげるためには、乳幼児健診の役割が極めて重要です。しかし、現行制度では、区に義務づけられているのは１歳６か月と３歳児健診のみであり、３歳までに発達障害の有無を確定的に判断することは難しいとされています。一方で、５歳前後は言葉の理解度や社会性が大きく発達する時期であり、こだわりの強さ、協調性の弱さなどの感情や行動の傾向を観察することで、発達障害を発見しやすい時期と言われています。５歳児健康診断の目的は大きく３つあります。１つ目は、早期発見と対応。発達障害や発達の遅れを早期に把握し、就学前から必要な支援を受けられるようにすることです。２つ目には、親への支援。保護者が子どもの特性を理解し、適切な育児や接し方を選択できるようにすること。３つ目には、学校との連携強化。健康診断を踏まえて学校との事前の情報共有を行い、入学前から切れ目のない支援を可能にすることです。板橋区の乳幼児健診は、１歳６か月健診と３歳児健診が母子保健法で義務づけられておりますが、その後、就学時健診までの約３年間は定期的な健診の場がありません。この間に言語発達や社会性、注意集中などの課題が顕在化するケースも多く見受けられます。区は、この空白時期における発達課題の把握を現状どのような方法で行っているのか、お示しください。

全国的には、３歳児健診と就学時健診の間に５歳児健康診断を導入する自治体が増えております。都内でもニーズの高まりを受けて、千代田区は全児対象で無償、大田区はモデル事業を経て2026年度より本格導入を予定しております。国では、こども家庭庁を中心に、現在14％にとどまる実施率を2028年度までに全国実施率100％を目指し、健診費用の２分の１を補助するほか、保健師、心理士など専門職の研修も実施するように求めています。さらに、東京都も令和７年度から５歳児健診区市町村支援事業を創設し、コーディネーター配置や普及啓発費用を補助します。こうした中で、本区としても先行自治体の事例や状況についてどのように情報収集、分析を行ってきたか伺います。

では、今後の導入意向について伺います。５歳児健康診断は、言語理解や集団適応力が大きく伸びる時期であり、発達障害や学習特性が見えやすくなるタイミングです。この段階で適切な支援につなぐことができれば、就学後の不登校や２次的困難を未然に防ぐ効果が期待されます。国そして都双方から補助金制度が整備されている今こそ、本区として５歳児健康診断を早期に導入する絶好の機会ではないでしょうか。区の前向きな答弁を求めます。

子どもの成長、発達を切れ目なく見守る体制を整えるため、５歳児健康診断の早期導入を強く求め、次に移ります。続きまして、医療的ケア児レスパイト支援の拡充について伺います。近年、医療の進歩により、人工呼吸器やたんの吸引、経管栄養など、日常的に医療的ケアを必要としながら、地域で暮らす医療的ケア児が増えております。子どもたちが地域で成長し、学びの機会を得ている一方で、24時間体制で見守りケアを担うご家族の負担は極めて大きいものとなっております。そのため、保護者が一時的に休息を確保できるレスパイト支援は、子どもと家族の生活を支えていく上で不可欠な施策であります。本区では、医療的ケア児等を対象に、今年度より年間144時間から288時間に拡充し、手厚い在宅レスパイト事業を実施しており、高く評価いたします。しかし、その利用は在宅に限られているため、日常的に通園・通学・通所を利用しているご家庭にとっては活用しづらいという課題があります。先日、板橋区医療的ケア児親の会の皆様と懇談をした際、例えば特別支援学校においてプール活動や校外学習の際に保護者の付添いを求められたり、通園・通所先で看護師が急に勤務できない日など保護者の付添いを求められることがあり、保護者の日常の生活や就労を中断しなくてはならない状況が多々あるとの声をいただきました。そこでまずお伺いいたします。特別支援学校の行事や通園・通所での看護師不在時など、保護者が付添いを求められる場合について大きな負担を強いられているのが実情です。本区はこの実態を認識されているでしょうか。

認識されているということでございました。23区のうち豊島区や北区、足立区、中央区、江東区など、既に居宅外での利用を認めている区が半数以上に上っております。例えば港区では、板橋区と同じ288時間を上限としながら、そのうちの半分の144時間については、学校や行事会場など居宅外での利用を認めております。足立区でも、自宅に加えて、通学先の学校や特別支援学校での利用が可能です。さらに、お隣の北区でも、特別支援学校などで保護者の付添いが求められる際に看護師を派遣できる仕組みが整備されており、在宅に限らず居宅外でのレスパイト利用が可能となっております。これらの取組は保護者の休息確保のみならず、子ども自身が社会的な場で安心して活動できる環境整備にもつながっております。本区でも先行する自治体の事例を積極的に参考にし、在宅に限らず、学校や通園・通所施設など居宅外でも日常的に子どもたちが通う場所でレスパイト支援を受けられるよう、利用場所を拡充するべきと考えます。他区に後れることなく、本区としても早急に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。

保護者の負担軽減と子どもたちの社会参加を支える体制を整えていただくよう、よろしくお願いいたします。続きまして、出前授業の持続可能な仕組みづくりについて伺います。区内の小中学校では、社会保険労務士会によるキャリア教育、司法書士会や行政書士会による法教育、さらに環境学習や健康教育など、様々な団体による出前授業が実施されております。実際に授業を受けた子どもたちからは、ふだんの授業では聞けない話が新鮮で面白かった、将来の進路を考えるきっかけになったといった感想が寄せられており、学びを深め、社会とつながる貴重な機会となっております。一方で、現状は各学校の裁量や人脈に依存し、実施できる学校とそうでない学校の差が生じております。また、多くが団体の善意により無償で行われており、交通費や謝礼すら出せないため、担い手の負担が大きくなっているのも事実です。実際に団体の方からも、せめて交通費だけは負担してほしいとの声や、持続的に続けるには多少であっても何らかの予算措置が必要ではないかとの相談が寄せられております。そこで伺います。区教育委員会として、この出前授業の現状と課題をどのように認識しているのかお答えください。

出前授業は有意義である一方、持続性や公平性の確保が課題だというふうに思っております。そこで、例えば各種出前授業を教育委員会が中心となって体系的に把握、整理し、区内の全校で計画的に活用できる仕組みを整備するべきではないでしょうか。持続可能な学びの機会を保障するための方向性について教育委員会としてはどのようにお考えなのでしょうか。現場では、既に士業団体やＮＰＯから交通費くらいは出してほしいとの声が寄せられております。このまま善意に依存すれば担い手が減り、結果的には子どもたちの学びの機会が損なわれかねません。そこで改めて伺います。まずは実態調査を行い、どの学校でどのような出前授業が行われ、どんな課題があるのかを把握した上で、必要に応じて講師謝礼や交通費など、活動の継続に必要な経費についても検討すべきと考えますが、ご答弁願います。

有意義な学びを将来にわたって保障するというこの体制づくり、ぜひともよろしくお願いいたします。続きまして、３項目めに入ります。高齢者に寄り添う地域社会についてです。まず、シニアのスマートフォン購入補助について伺います。近年、社会全体でデジタル化が急速に進む中、スマートフォンももはや便利な道具ではなく、日常生活に欠かせないインフラとなっております。特に高齢者にとって、災害時に避難所情報や安否確認を即時に受け取る手段として命を守るツールであり、また医療や介護、行政手続のデジタル化に対応するために不可欠な存在です。一方で、依然としてスマホを持たない、あるいは十分に使いこなせない高齢者も少なくなく、災害時の情報格差や行政サービスからの取り残し、さらには社会的孤立の一因にもつながりかねません。本区が実施した令和７年度区民意識意向調査においても、65歳以上の約７割が区からの情報を得る手段が分からないと回答しております。こうした結果からは、デジタル機器の活用環境や情報取得の方法に世代間で一定の差が生じている可能性を示唆しており、行政からの情報が届きにくい状況は、災害時の安全確保や行政手続の利用にも影響を及ぼしかねない重要な課題と考えます。こうした状況を踏まえると、シニア世代にとってスマホは単なる嗜好品ではなく、安全・安心の確保、生活の利便性向上、地域・家族とのつながり維持を実現するための生活基盤そのものと言えます。本区としても、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けた支援が求められます。そこで伺います。本区は、高齢者にとってのスマホの必要性をどう認識しているのか。あわせて、スマホを持っていない、あるいは持っていても十分に活用できないことで高齢者が抱えている不便の課題についてどのように把握されているのか伺います。

本区では、令和５年８月から各ふれあい館でスマートフォン相談会を開催し、地域で継続的に学びの場を提供していると承知しております。こうした取組が高齢者がスマホを使いこなす上で一定の成果を上げていると評価いたします。しかし、こうした支援は既にスマホを持っている方を対象としており、そもそも端末を持っていない、購入に踏み出せない方への支援にはつながっておりません。東京都においてシニアのデジタル活用を後押しするために、スマホ購入費補助制度を自治体からの手挙げ方式で進める方針が示されております。既に区市町村レベルでは先行事例が複数あります。例えば、文京区は65歳以上の対象購入補助と講習を一体的に実施、新宿区は本年９月から初めて購入する65歳以上に最大３万円を助成、北区でもスマホ活用推進事業を導入しました。さらに杉並区は、この秋の補正予算で１人当たり最大３万円、600人分を計上し、来年度も同規模で継続すると伺っております。杉並区では、高齢者人口約12万人に対し、スマホもガラケーも持っていない人が約１割いるという調査結果を根拠に人数設定を行ったとのことです。板橋区と杉並区は、人口規模が極めて近接しており、本区においても制度設計の前提として同様の調査が不可欠と考えます。そこで伺います。本区として高齢者のスマートフォンや携帯電話の保有状況についてこれまで実態調査を行っているのか、まだ実施していないのであれば、今後調査を行う考えがあるのか伺います。

一応調査をされているということで認識いたしました。ただいまのご答弁を踏まえまして伺います。シニアのデジタル格差をどのように解消していくのか、本区の認識と今後の方向性を改めてお聞かせください。

高齢者のデジタル格差を解消し、災害時の安全確保や行政手続の利便性向上、家族・地域とのつながりを守るためにも、本区としてシニアのスマホ購入補助制度導入を求めます。区の見解を伺います。

誰一人取り残されない板橋を実現するためにも、ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。続きまして、認知症に寄り添った社会構築について伺います。認知症をできないことに着目して支援の対象とするのではなく、できることや役割に光を当てて、一人の尊厳ある存在としてその個性と能力を発揮できるようにする、こうした新しい認知症観の広がりも背景に、本年１月には認知症基本法が施行されました。その上で以下質問をさせていただきます。まず、認知症フレンドリー協議会について伺います。近年、認知症は高齢者のみならず、若年性認知症を含め、誰もが直面し得る身近な課題となっております。偏見をなくし、正しい理解の下で地域での支え合いを促進するこの協議会は、まさに認知症フレンドリー社会を具体化する重要な一歩であり、区が掲げる理念を実践に移す貴重な場であると考えます。この認知症フレンドリー協議会は、３年計画で取組が進められております。これまでの実績、方向性について伺います。まず１年目、令和６年度を振り返って、区として具体的にどのような成果が得られたと認識しているのか伺います。

では次に、２年目、令和７年度の進捗状況をどのように評価しているのか、また参加者からどのような意見や課題が出ているのかお聞かせください。

様々な成果が出ているというふうに認識をしております。それでは３点目に、さらに最終年度となる３年目、令和８年度に向け、区はどのような方向性で取組を推進していくのか。また、８年度以降も３年間の成果を踏まえ、認知症フレンドリー協議会を継続していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

大変に前向きなご意見をありがとうございました。認知症に優しいまちを築くための重要なプラットフォームだと感じております。ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、チームオレンジについて伺います。認知症の人やご家族を地域で支える取組について、板橋区でもチームオレンジが進められています。地域住民が主体となり、日常の中で声を掛け合ったり見守りをしたりする活動は、認知症フレンドリー社会の実現に欠かせないものです。国が掲げる認知症施策推進総合戦略においても、認知症サポーターや地域住民が自分のできる範囲で支え合うことが重視されており、チームオレンジはまさにその実現の形であると考えます。そこで、区におけるチームオレンジの取組状況と今後の方向性について伺います。初めに、現在区ではどの程度の人材がチームオレンジに登録し、どのような活躍を行っているのかお示しください。

様々な活動を行っているというふうな形で認識をいたしました。区は、これまでも認知症フレンドリーカフェや地域包括支援センターとの連携、認知症サポーター養成講座などを通してチームオレンジを支援してきました。これまでの取組を通じて区としてどのような成果が得られたと考えているのか伺います。

では、今後チームオレンジの活動を広げるための担い手の確保や継続的な参加、地域団体や商店街との連携強化などが課題だというふうに思っております。区として今後特に注力していく施策や支援の方向性についてお聞かせください。

次に認知症の初期集中支援事業について伺います。本事業は、医療や介護の利用につなげる極めて重要な取組であり、需要が高まることが見込まれております。そこで３点伺います。１点目に、本区におけるこれまでの実績や成果をどのように評価しているのかお聞かせください。

チームによって様々スキルや対応に差があるという声を頂戴しております。現状どのような課題があるのかお聞かせください。

では、最後に今後、支援の質の確保や家族支援も含めた形で課題を整理し、平等に支援が受けられる体制の強化を図るべきです。今後の展開を伺います。

それでは、この項の最後に認知症高齢者の見守り支援強化について伺います。本区では、行方不明時に迅速な対応を可能とする探せるナビや見守りキーホルダーを活用し、ＧＰＳや登録情報によって本人の居場所を探索できる体制を整えております。これらは行方不明となった高齢者の早期発見や安全確保に大きく寄与しています。警視庁の統計によれば、令和６年度に全国で認知症における行方不明者は１万8,121人に上り、１万7,911人が発見されたという一方で、210人が依然行方不明のままとなっているそうです。認知症の方の安全を守るには、こうした行方不明時の対応だけではなく、日常的な見守り体制の強化が極めて重要と考えます。見守りキーホルダー及び探せるナビの登録者数並びにこれらの仕組みを通じて、令和６年度に安否確認に至った件数をそれぞれお示しください。

かなりの数で検索をされているというふうに理解いたしました。これらの取組は、行方不明となった高齢者の早期発見に大きく寄与しており、地域、警察、行政が連携した見守り体制の要となっております。しかし、一方で現行のＧＰＳ端末やキーホルダーには課題もあります。ＧＰＳ端末はリアルタイムで位置を把握できるという大きな利点はある反面、充電切れや装着忘れといった問題が発生すれば機能を果たせません。また、見守りキーホルダーもかばんや持ち物に取り付けるケースが多く、外出時に携帯されない場合には、十分な効果を発揮できない可能性があります。こうした課題を補完するものとして近年注目されているのが、二次元コードつき見守りシールです。衣類や靴、服、つえなどに貼るだけで、発見した方がスマートフォンで読み取ると区の見守り窓口の登録システムを介して家族に通知が届く仕組みになっております。個人情報は表示されず、安全性にも配慮されているほか、電池切れの心配もなく、低コストで導入できるため、誰もが利用しやすい見守り手段として全国的に導入が広がっております。お伺いいたします。これらの取組は既存の制度を置き換えるものではなく、ＧＰＳ、キーホルダーと二次元コードのシールを組み合わせた重層的な見守りの実現につながるものです。したがって、本区においても見守りキーホルダーや探せるナビ、ＧＰＳに加え二次元コードつき見守りシールの導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。次の項に移らせていただきます。ありがとうございました。次の項、区民の命と健康を守る予防医療についてです。まず初めに、予防医療、胃がんリスク検診についてお伺いいたします。国における胃がんは、依然として主要ながんの一つであり、毎年およそ４万人前後の方が命を落としている状況です。かつてはがん死亡率の上位を占めていましたが、近年はピロリ菌の感染率低下と胃がん検診の普及により減少傾向にあると言われています。胃がん発生リスクとしてヘリコバクター・ピロリ菌の感染が深く関わっていることが国内外の研究からも明らかになっています。2013年に除菌治療が保険適用となって以降、胃がん死亡報告はこの12年間で23％減となり、予防医療の観点からピロリ菌対策を強化することの重要性は明確です。胃がんは早期発見で治るがんであるとともに、発症自体を予防できる可能性のあるがんでもあります。早期発見、早期治療が大変に重要です。本区では、35歳、40歳を対象に、自己負担500円で胃がんリスク検診を実施しております。そこでまず、この取組の実績についてお伺いいたします。３つお伺いいたします。１つ目に、受診者数が年々減少している要因は何と考えているか。ちなみに令和６年度の受診者数は前年度の半分でした。また、対象年齢を35歳、40歳にした理由を伺います。２点目にピロリ菌抗体陽性率について伺います。３点目に、除菌治療につながった件数、これらの実績をお示しください。

こうした取組は、区民の命と健康を守る大切な施策であり、その実施自体が大きな意義があると考えます。表にございますように、2013年にピロリ菌保険適用になって以降、除菌施行数が急増し、その直後から胃がん死亡者が確実に減少し始めました。かつて年間５万人前後で推移していた死亡数は、2023年には３万8,000人台まで低下しており、ピロリ菌対策が大きな効果を上げていることが裏づけられております。さらに、近年では若年層を対象としたピロリ菌検査が胃がんリスク検診の導入に広がっています。若年層への予防的介入は、将来的な死亡率低下、さらには医療費の低下につながります。特に20歳での検査導入が適切である理由としては、ピロリ菌感染は多くが幼少期に成立し、20歳時点で感染の有無をほぼ確定できること、若年時に除菌すれば胃粘膜の萎縮進行を防ぐことができる、また胃がん予防可能も大きいということ。さらに、大学進学や就職など、ライフステージの転換期に健康意識を高められること、またそして早期検査と除菌は低コストで済み、将来的な胃がん治療の大幅削減につながることが掲げられます。そこで伺います。胃がん検診リスクの対象を20歳からに拡充し、若年層からの早期予防に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

ぜひ前向きにご検討していただければというふうに思います。続きまして、男性ＨＰＶワクチン接種についてお伺いをいたします。近年ヒトパピローマウイルスが原因となるがんや疾患は女性の子宮がんにとどまらず、男性においても肛門がん、中咽頭がん、陰茎がんなど、命や生活の質に深刻な影響を及ぼすことが明らかになっております。こうしたＨＰＶの関連がんは、予防ワクチンの接種によって大部分を防ぐことが可能とされております。国内外の研究からもされております。９価ワクチンがとりわけ従来の４価よりも予防範囲が広く、ＨＰＶの関連がんの原因の約90％をカバーできるというふうにもされております。まず伺います。本区では、都内でも先駆けて令和６年度から男子を対象に４価ＨＰＶワクチンの接種を全額公費負担で実施しております。評価いたします。令和６年度の実績として、学年別の対象人数に対する接種率をお示しください。また、接種率の現状について区としての評価を伺います。

男性ワクチンについては任意接種というふうになっているため、接種率が依然として低迷していることは大きな課題だというふうに感じております。当然ながら強制ではございませんが、その接種の意義や効果が保護者に十分理解され、周知が行き届いているかどうかが接種を判断する上で極めて重要というふうに考えています。そこで伺います。今後どのような周知啓発を改善し、接種率向上につなげていくのか伺います。

ぜひとも周知徹底をお願いいたしたいというふうに思います。９価ワクチンは2020年に承認され、2021年から女子対象に定期接種として導入されました。一方、男子への適用は約５年遅れとなり、今年８月にようやく承認されました。冒頭でも触れましたように、９価ワクチンは従来の４価に比べて予防できる範囲が広く、ＨＰＶ関連がんの原因の約90％をカバーできる有効性の高いワクチンとなっております。都内では、男子への９価ワクチンの承認を受け、中央区や江東区、港区が早速９価ワクチンも公費助成の対象としております。こうした先進的な事例を参考に、本区としても男子への９価ワクチン接種の導入を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ぜひ柔軟な対応を期待しております。よろしくお願いいたします。続きまして、ＨＰＶ検診の導入について伺います。ＨＰＶ検診とは、女性特有のがんである子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス感染の有無を調べる検査です。現在、本区では国の指針に基づき、20歳以上の女性を対象に、２年ごとに細胞診単独法で実施していると承知しております。一方、国立がん研究センターの最新ガイドラインでは、一定の要件を満たした場合、５年ごとのＨＰＶ検査単独法をグレードＡとして承認しており、厚生労働省も本年４月から体制が整った自治体で導入できるよう制度を改めました。ＨＰＶ検査は、子宮頸がんの主因であるウイルス感染を直接調べられるため、リスクをより早期に把握できます。検査を受けた方の約８割から９割が陰性であり、その場合は次回検査が５年後で済みます。従来の２年ごとの検診に比べ、受診者の負担や心理的ハードルを軽減されるというふうになっております。我が会派としましても昨年９月の質疑においてＨＰＶ検査の導入を求め、関係所管と調整を図るよう訴えてまいりました。その際のご答弁では、課題整理に向けてがん検診等運営委員会で議論を重ねてまいりたいとのことでした。その後、全国では横浜市をはじめ４自治体が既に実施し、厚労省の調査によれば、導入予定が337自治体、検討中が737自治体と多くの自治体で導入の動きが進んでおります。そこで伺います。ＨＰＶ検診には陽性者のフォローアップ体制や医療機関への説明などの課題もありますが、多くの自治体で導入が検討されている中、本区においても体制整備を進め、ＨＰＶ検査を導入すべきと考えますが、見解を伺います。

横浜市の取組でも１年弱で体制整備を実現しており、板橋区でも決して不可能なハードルではないのかというふうに考えております。ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。この項の最後にプレコンセプションケアについて伺います。国は、本年５月にプレコンセプションケア推進５か年計画を発表しました。プレコンセプションケアとは、女性だけではなく男性も含めた若い世代が生涯を通じて心身ともに健やかに過ごすための取組です。性や健康、妊娠・出産に関する正しい知識を持ち、将来のライフデザインや健康管理を考えることを目指すものでございます。国の定義によれば、妊娠前からの心身の健康管理や生活習慣の改善に取り組むことで、母子の健康を増進する包括的な支援を指しています。栄養や生活習慣の改善、感染症予防、メンタルヘルスなど幅広い内容が含まれ、妊娠してからではなく、妊娠前の段階から行う健康づくりの点が特徴です。また、先ほど要望いたしました男性へのＨＰＶワクチン接種やＨＰＶ検査の導入も性感染症予防や将来の健康を守る観点からプレコンセプションケアの重要な取組に含まれているものと考えます。こうした視点を踏まえ、若者のヘルスリテラシーを高めるために自治体がどのように取り組むかが極めて重要です。そこで伺います。本区として、このプレコンセプションケア推進５か年計画についての見解を伺います。

現在、本区では女性健康支援センターなど、プレコンセプションケアの考え方に沿った事業が実施されております。しかし、今後はこれらの取組をプレコンセプションケアという名称の下でより推進していくことが重要だというふうに考えています。そこで伺います。本区として今後どのように先進事例などを研究しながらプレコンセプションケアを推進していくのか、お示しください。

国の計画によれば、プレコンセプションケアという言葉の認知度は若い世代で僅か１割程度というふうにとどまっております。これを引き上げることが大きな課題であることから、５年以内にプレコンサポーターを５万人以上養成し、学校、地域、企業など様々な場で普及啓発や相談支援を担える体制を整備するとしております。こうした国の方針は、地域レベルで若者のヘルスリテラシーを高め重要だと考えます。そこで伺います。本区としてプレコンサポーター養成にどのように取り組むのかお聞かせください。

将来を担う若い世代が自らの健康やライフデザインを前向きに考える環境整備をぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。続きまして、地域課題に移ります。初めに、MFLP・LOGIFRONT東京板橋敷地に隣接する河川管理道路について伺います。舟渡四丁目におきまして昨年10月に完成したMFLP・LOGIFRONT東京板橋は、官民一体で整備された大規模な物流施設であり、平常時には区内外の物流拠点として機能しております。板橋区の災害時配送ステーションとしても防災拠点に位置づけられ、災害時には、約1,000人を収容できる緊急一時退避場所としての役割も担っております。その南側、新河岸川沿いには、区民が散歩やランニングを楽しめる遊歩道が整備され、敷地内には外国製の大型遊具も設置されるなど、多くの親子連れでにぎわう憩いの場となっております。しかし、完成から半年もたたないうちにこの河川管理道路、以下遊歩道と言います、遊歩道の一部において200メートルほどにわたり亀裂と隆起が発生しました。現在は安全確保のため通行止めとなっており、原因は地盤が下がってきているのではないか等の可能性も指摘されておりますが、詳細な調査結果や補修の見通しはまだついていないと伺っています。そこで、以下現状と今後の対応について伺います。まず、遊歩道で確認されている亀裂や隆起の状況、発生している範囲や程度について認識はされていると思いますが、安全確保のための通行止めはいつから実施しているのか。また、その経緯も併せてお聞かせください。

詳細をありがとうございます。原因については地盤が下がっている可能性があると伺っていますが、現在区としてどのような調査を実施しているのか伺います。

この河川管理道路、遊歩道はもともと区が管理する土地であり、LOGIFRONT東京板橋の開発に伴い事業者側が一体整備として施工が行われたというふうに伺っております。しかし、整備から半年もたたないうちに不具合が発生していることを踏まえると、補修に係る費用について施工業者が負担すべきなのか、それとも区が負担すべきなのか、その整理が必要ではないかというふうに考えます。区として、今回の不具合に関する費用負担と責任の考え方をどのように認識しているのか、お伺いいたします。

それでは、今後の対応と見通しについて伺います。補修の方法や着手の時期、地盤が下がっていることが原因である場合には単なる舗装の補修にとどまらず、再発を防ぐための恒久的な対策が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。

今後の見通しをお聞きしまして安心させていただきました。MFLP・LOGIFRONT東京板橋の敷地内にある公園は、地域住民から憩いの場として親しまれております。一方で、整備から短期間で遊歩道に不具合が生じたことは、区民の安心と信頼を損なう事態です。安全確保を最優先に、原因の究明と再発防止を丁寧に進めるとともに、区民が安心して利用できる早期の対応をお願いいたします。ありがとうございました。続きまして、舟渡地域の交番設置についてお伺いいたします。本区は、安心・安全のまちづくりを掲げております。舟渡地域一丁目から四丁目には、現在交番がございません。最寄りの浮間舟渡の駅は、2023年度の１日平均の乗車人員が２万1,231人というふうになっております。また、浮間公園の周辺は日常的に人が往来し、非常に多い状況です。さらに、いたばし花火大会や板橋Cityマラソンといった大規模なイベントでは数十万人規模の人出があり、交通整理や雑踏警備の必要性が高まります。加えて、今後かわまちづくりにより荒川河川敷の利用も広がります。そして、さらにこの志村警察署の新庁舎の移転が完了し、舟渡の人口は増加を続け、令和７年３月１日現在で9,793人、5,464世帯に達しています。さらに、駅前には約600世帯の規模の大規模マンションが建設され、売出しが始まっております。今後もこうした人口の増加と人流が見込まれます。こうした中で、交番はますます必要と考えます。そこでお伺いいたします。舟渡地域の環境が変化している中、交番設置を東京都に要望していくことについて区の考えをお伺いいたします。

ぜひ積極的に要望を伝えていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。続きまして、西台駅前バス停への屋根設置についてお伺いいたします。西台駅前の国際興業バス停には、現在屋根が設置されておりません。ダイエー前のバス停からは、池袋、赤羽、東武練馬行きの３路線が発着しており、時間帯によっては長蛇の列ができます。酷暑や雨天時には、利用者がダイエー入り口付近で雨宿り、休憩をせざるを得ない状況であり、バス停そのものが利用しづらくなっております。また、反対側の西台交番前のバス停は駅前ロータリー内に位置し、日差しを遮るものが全くありません。今年の猛暑では、直射日光を避けようと多くの利用者が駅の日陰で待機し、バスが到着すると横断歩道を走って渡る危険な場面も見受けられました。地域住民からは、熱中症対策と安全確保の観点からも屋根設置を求める声が多く寄せられております。さらに、ロータリーの中心に位置する駅前空間で屋根のないバス停が点在していることは、景観的にも何となく寂しい印象を与え、駅前の魅力を損なう一因ともなっております。西台駅は学生の利用も多く、駅前には大型商業施設も立地しており、地域の顔とも言える場所です。両側とも歩道幅員は十分確保されており、設置に支障はないかと考えます。こうした利用実態を踏まえれば、熱中症対策、安全確保、景観改善の３つの観点からも屋根の設置は喫緊の課題です。バス停屋根の設置は事業者の判断によるものと承知しておりますが、その上で２点お伺いいたします。西台駅前のバス停に屋根を設置すべきだと考えますが、課題があればお示しください。

様々な課題を認識いたしました。ありがとうございます。西台駅前について歩道幅員も確保できる場所については、区内の実績のある広告つきバス停屋根の導入も有効かと考えます。屋根設置に向け区から事業者へ積極的に働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。

大変に前向きなご答弁をありがとうございます。安全で快適に利用できる公共交通環境を整備することは、区民サービスの向上に直結するとともに、地域の景観にも資する取組です。西台駅前バス停への屋根設置を早急に推進するよう強く求め、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

よろしくお願いします。総括質問、本当に久しぶりということで、ふだんからいただいている地域要望も含めて質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。お昼まで約20分ほどありますけれども、ちょうど切りのいいところまでご質問させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、老朽建築物及び空き家対策についてお伺いいたします。本区では、板橋区老朽建築物等対策計画2035（素案）が発表されました。背景としては、少子高齢化のさらなる進展と単身世帯の増加、ライフスタイルの多様化により空き家や適切に管理されていない建築物等の増加が一層懸念されており、老朽化した建築物等は倒壊や外壁の削除による防犯上の危険、ごみ、害虫の発生など衛生上の支障、景観悪化によるまちの魅力低下といった多面的な影響を及ぼし、地域課題として顕在化しております。そこで、１点目に本区における老朽建築物等に対する現状についてお伺いいたします。本区における住宅数、空き家数及び空き家率の推移を見ますと、令和５年の調査結果による本区の住宅総数は36万3,490戸で、平成30年度の調査から５年間で約２万7,000戸増加しており、空き家総数も４万2,490戸と約5,800戸増加しております。そこでお伺いいたしますが、現状に対する区の認識をお示しください。また、本区の空き家の内訳を住宅の種類別に見ますと、賃貸用の住宅が約７割以上を占めているとの調査結果が出ておりますが、その要因についても見解をお示しください。

今ご答弁いただきましたけれども、本区では空き家特措法対策条例及び対策計画2025に基づき、老朽建築物等の所有者等に対し啓発、助言、指導等の措置及び支援を行うことにより、平成25年、26年の実態調査で空き家等老朽建築物と判明した物件の総数を令和７年までに減少させることを目指した結果、令和５年度末で目標値をクリアされたというふうに評価しておりますが、依然として解消されない物件も残っており、対応を継続していると伺っております。そこで、２点目をお伺いしますけれども、平成25年、26年、令和６年度から令和７年１月にかけて実施しました実態調査を今後も引き続き実施してみてはいかがでしょうか。大変な作業であると思うんですけれども、効果があると考えます。区の見解をお示しください。

それでは、次に老朽建築物等による影響についてお伺いさせていただければと思います。老朽建築物等を長期にわたり適切に管理しないで放置すると、保安、衛生、景観、周辺環境の４分野にわたり悪影響が連鎖的に拡大します。私も最近では、樹木の繁茂や蜂の巣、生ごみの放置など、ご相談を頻繁にいただくようになりました。その都度、所管の課長に迅速に対応していただきまして感謝するところではありますけれども、ほかにも区が抱える課題は山積しているようです。そこでお伺いいたしますが、本区として老朽建築物等の放置による主な影響について、区の見解をお示しください。

影響について今部長から答弁いただきましたけれども、次に課題について少しお伺いさせていただければというふうに思います。老朽建築物等がもたらす、先ほどありましたけれども、保安、景観、環境面の悪影響を低減し、適切な管理、解消を図るためには、これは大事だと思うんですけれども、所有者の意識、能力、住宅市場や税制の仕組み、敷地建築物を取り巻く法制度など、多岐にわたる要素を同時に改善していく必要があるというふうに感じております。また、令和６年度の実態調査などから、空き家等の継続的な発生や管理意識の低下といった構造的課題に加え、支援の十分な浸透や物理的、法的制約物件への対応といった実務上の課題が浮き彫りとなっていると感じております。そこでお伺いいたしますが、本区としての現状を踏まえた課題に対する認識をお示しください。

今区からの課題ということで、今再建築不可のお話もいただきましたけれども、次に、先ほど影響と課題についてお伺いさせていただきましたけれども、次は具体的な施策、取組の内容についてお伺いしてまいります。本区では、増加する老朽建築物等の解決に向けて、所有者が主体的かつ適切に管理、除去、利活用を推進できるよう支援し、板橋区の老朽建築物等対策計画2035（素案）の中で安心・安全で快適なまちを目指すとあります。また、予防啓発の強化や適切な管理の促進、除去の促進を実行するための具体的な施策、取組を示しております。そこでお伺いいたしますが、新事業として建築物等に関する個別相談会の開催を対面式で実施するというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのような個別相談会として開催するのでしょうか、区の見解をお示しください。

今相談会を開催というふうにありましたけれども、区が逆に言うと相談会開催だけでは、そういった例えばお悩みの方が、ご高齢の方がなかなか相談会で区役所に足を運ぶというふうなところはハードルが高いんじゃないかなというふうに私自身も感じています。ですので次の質問で、所有者への啓発活動についてお伺いしてまいります。所有者向けセミナーの開催や空き家対策についての周知、啓発活動を実施し、適切な管理に向けた意識向上を図るというふうに区は示しております。令和６年４月より施行されました民法、不動産登記の改正は、これまで任意だった相続登記の罰則つき義務化を含み、かつ施行前に発生した相続にも適用されるという区民生活に重大な影響を及ぼす可能性が高く、今もなお周知、広報が徹底されているとは言えない状況下にあると考えております。相続登記義務化については、令和９年３月31日までに登記する必要があり、正当な理由がなく申請を怠ると10万円以下の過料が科されるようになります。そこでお伺いいたしますが、今後はさらに相続登記の義務化に関する啓発活動や地域、地元団体との相互連携の強化、広域的な周知啓発活動が重要となると考えますが、区の広報紙やウェブサイト、ＳＮＳの活用、町会等の掲示板でポスター掲示、デジタルサイネージ等のさらなる周知の活動を拡充する必要はございますでしょうか、区の見解をお伺いいたします。

午前中はここで終わりにしますけれども、今私のほうからお話しさせてもらいましたけれども、施行前に発生した相続にも適用されると。ですから、令和６年４月から相続登記の義務化というのは、私が感じているところは、まだまだ周知が足りないなというふうに感じておりますし、この９年の３月31日までというふうに国の法改正、これはもうしっかりと決まっているものですから、区からの啓発というのをしっかり行っていただきたいと申し上げて、ここまででお昼といたしたいと思います。よろしくお願いします。

午後もよろしくお願いをいたします。それでは、続きまして管理不全空家等の規定の運用についてお伺いしてまいります。特定空家等になるのを未然に防ぐため、管理不全空家等の段階で指導を行い、必要に応じて勧告をし、管理不全状態の解消を促していくというふうに区側ではお話をさせていただいておりますけれども、そこでお伺いしますが、新事業として空家特措法に基づく管理不全空家等について、期待される効果などあれば見解をお示しください。

新事業ですので、まだちょっとやっていない事業というところもあるので、今慎重かつ丁寧にというふうなお言葉をいただきましたので、しっかりと新事業対応していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いします。次に、専門家との協定書の締結についてお伺いいたします。今後は、運用面でも相続登記義務化に伴う、相続登記がなされていない不動産の相続登記の促進や所有者不明土地・建物の管理制度、管理不全土地・建物の管理制度及び相続土地国庫帰属制度の周知及び利用の促進、そして適切な管理が行われていない空き家及び空き地の利活用というものが、全国的に求められてくるというふうに考えます。国は、改正民事基本法制の円滑な施行として、国民への十分な周知を徹底するよう、令和７年６月に閣議決定しております。そこでお伺いいたしますが、相続登記義務化に伴う空き家対策等に関する協定書の締結を求めますが、区の見解をお示しください。

今、検討していくというふうな言葉をいただきましたけれども、やはり特定空家、特に区の職員の皆様に本当にご尽力いただいていまして、解消に向かっているというふうな状況は感じますけれども、こういった専門家との協定書を結ぶというのは私は大変重要な視点であるなというふうに感じますので、しっかりと検討から実施に向けて行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。そして、ちょっと画面を見させてもらいます。お手元にも資料をお配りをさせていただきました。次に、さらなる利便性の向上の観点から、郵送請求キャッシュレスサービスの導入についてお伺いします。これ、足立区の事例でございますけれども、請求者、このような形で、足立区ということで、キャッシュレス申請、自動的にメールが配信されて、申請書送付というふうな形で、またそれが区側に戻って、手数料の額を決めてクレジット決済ができるというふうな仕組みになっております。老朽建築物等や空き家改修に伴う申請手続に対し、戸籍証明書と住民票の写しの郵送請求において、手数料の支払いにクレジットカード決済が利用できる自治体が増えてまいりました。これ、今足立区を出していますけれども、近隣区でも練馬区ですとか、そのような自治体が増えてまいりました。個人からの請求のほか、職務上請求、法人請求についても利用が可能となっており、他区の利用者からは大変に便利であるとの声を、好評いただいております。そこでお伺いいたしますが、本区でも区民の皆様の利便向上につながる郵送請求キャッシュレスサービスの導入を検討していただけませんでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

今部長から答弁ありました80万件で66件ということで、まだまだ周知というか利用者がそんなに増えていないというふうなことでございますけれども、やはり実際に現場から、専門家の先生方からこのようなご意見もいただいていますので、ぜひとも前向きに今後もご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、成年後見人制度促進等に関する支援についてお伺いいたします。老朽建築物等の発生においては、認知症や知的障がい等で判断が十分できないことに起因する事案も少なくない状況であります。このような場合については、問題解決が長期化する傾向があり、解消に向けては、福祉部局や民生委員、地域包括支援センター等の連携が重要になってくる一方で、本区では権利擁護センターを中核機関として、帰属の権利擁護関係機関連絡会や地域連携ネットワークの母体との位置づけ、さらにチーム支援検討会議を随時開催し、生活や権利擁護に関わる問題を抱えた、自分で十分に判断することのできない方への課題整理、支援方法の共有、解決に向けたチームでアプローチを開始しております。成年後見人等が就任するに当たり、本人に関わる区からの郵送物として必要に応じて郵送先を変更する手続が必要となってまいります。その際に各所管の関係窓口を回って郵送先を変更するようですが、ワンストップ化、先ほど来お話ししましたけれども、それと同じような視点で今回この質問していますけれども、ワンストップ化が実現すると、専門職、後見人のみならず、手続に慣れていない親族、後見人にとっても大きなメリットとなると考えます。そこでお伺いいたしますが、近隣区でもワンストップ化が実現しており、練馬区では先頃一括手続が実現し、窓口に行くことすら不要になったようです。本区としましても、ＤＸ戦略の観点からワンストップサービス化を早急に導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお示しください。

前向きな答弁いただきました。ぜひともそういった形で、この成年後見人制度については、本当に専門家の先生方から多数のご意見もちょうだいしておりますので、しっかりと利便性向上に向けた施策行っていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、次、２項目め、（仮称）いたばしインバウンド・プロジェクトについてお伺いいたします。インバウンド・プロジェクトにおける自治体の取組は、地域の魅力を区内外に発信し、観光を通じて経済活性化を図る重要な戦略であります。最近では、単なる観光誘致を超えて、地域資源の再発見や住民との共生を目指す動きが広がっております。これは、皆さんにお配りはしてございませんけれども、直近の10月16日木曜日の読売新聞では、この来訪者、外国人は今までアジア圏が多数を占めていたと思いますけれども、爆買いをされていたところから体験型へということでかなり、観光庁が15日に発表しておりますけれども、７月から９月期の訪日の外国人の数、訪日外国人客の消費者数、全国でございますけども２兆円を超えているというふうな報道がございました。今後は、区としてもしっかりと稼げる自治体を目指していただきたい。私はこのように思います。自治体による主なインバウンド施策としては、地域資源の発掘と磨き上げとして歴史的構造物、伝統文化、自然景観などを観光資源として再評価する。これ、僕一番大事だと思うのは、今まであった観光資源を再評価することもすごく重要なことなんだなというふうに感じています。体験型コンテンツへ展開することというふうにあります。他県の少し事例を紹介しますと、成功事例でございますけれども、この石川県の金沢市、我々と友好姉妹都市でございますけれども、兼六園や茶屋街を和のまちとしてブランディングをされている。成果としては、欧米の観光客の滞在時間、消費額が増加をしたというふうな成功事例が挙げられております。岐阜県高山市では、観光案内所の多言語対応が強化をされたということでございます。全国的にもこの岐阜県高山市といいますと、かなり観光のスポットがたくさんあるというふうに私も認識をしておりますけれども、そのような形で成果としては、観光客の満足度向上、口コミ評価の改善というふうなところがございます。現在、本区には豊かな自然と公園や歴史的な神社仏閣もあり、都内の喧騒を離れてゆったりとした時間を過ごすことができる観光スポットが多く、家族連れや友人同士、またカップルでの訪問にも最適であると考えます。また、公共交通機関も充実しており、アクセスも良好であるエリアであると考えます。加えて、板橋区観光協会が発信しておりますまち歩き情報ライブラリー「ぶらり、いたばし」では、区内各所の観光スポットを、見る、食べる、体験するをコンセプトに、イベント情報やまち歩き、スポットマップなど、ＳＮＳにて情報発信しているのが現状でございます。また、本区では、令和元年度より、絵本づくりワークショップを小学生と中学生を対象にし、開催をしております。目的としては、絵本づくりを通じて子どもたちの表現力、豊かな創造力を育むとともに、読書活動の推進や絵本のまち板橋の推進を図っております。本政策の過程で産業的な品づくりの視点を取り入れ、板橋区産業ブランド戦略会議と連携し、区内の印刷や製本業など、板橋区の地域産業への興味を持ってもらう企画を実施しております。そこでお伺いいたしますが、本区にインバウンドを誘致する動機づけとして、絵本のまち板橋、ものづくりの板橋の魅力を存分にアピールし、旅行者に体験型観光を楽しんでもらうというコンテンツ事業を展開してみてはいかがでしょうか。具体的には区内事業者と連携を図り、絵本のものづくりの体験や日本文化のマナー体験、大相撲部屋の見学や商店街の食べ歩き等と本区の魅力を最大限アピールできるプロジェクト事業であると考えます。今後は、本区としても、先ほど言いましたけれども稼げる自治体、これすごく大事になってくるんではないかなと思いますけれども、稼げる自治体を目指してみてはいかがでしょうか。また、現在板橋区観光振興ビジョン2035の策定に向けた協議をしているとも伺っております。ぜひとも、（仮称）インバウンド・プロジェクト創設等のテーマも付け加えていただけますでしょうか。あわせて、区の見解をお示しください。

今、部長からいろんな提案ありがとうございます。るる言っていただきましたけれども、やっぱり我々は、先ほど言いましたけれども、本当にこの区の中にある、先ほども言いましたけれども、財産、文化、そういったものを再発掘するという視点もすごく僕は大事な視点なのかな。その再発掘したものが、また区外からの来訪者につながる。こういったプロジェクト事業というのはすごく大事な視点であるというふうに感じました。さらに、加賀エリアでは区内巡りの観光スポットとして近代化、産業遺産を保存活用した都内初となる史跡公園で歴史を知る上で最大限の魅力発信エリアであると考えますが、併せて区の見解をお示しください。

ぜひとも本当に都内初となる史跡公園が私も楽しみです。この前、見学会はちょっと違う公務が重なってしまいまして、ちょっと欠席というか行けませんでしたけれども、本当に今後そういった体験、いろんな形でのつながるこの史跡公園の歴史、こういったものをしっかり活用しながら、先ほども言いましたけれども、ちょっとしつこくて恐縮なんですが、区外から来訪者を、お客さんを呼んで稼げる自治体を目指していくというふうな視点でお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。続きまして、３項目めにいきます。産業・地域振興についてお伺いいたします。事業停滞や需要減少等による区内中小企業の事業所数減少や出荷額、付加価値額減少を抑え、新たな付加価値を生み出すベンチャーの創業、新規事業等の取組や事業承継による技術の伝承を今こそ加速しなければ、未来にわたって日本経済を牽引するものづくりの板橋、サービスの板橋の看板を維持することは難しくなってくると考えます。こうした中、厳しい区の現状の財政状況の中で、オール板橋体制により緊密に連携し、知恵を集結することでコロナ禍や原油価格、電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けた事業者はもちろん、新たに創業する事業者、成長を目指す事業者への支援をたゆまず進めていくべきであると考えます。そこで補助金常設相談窓口を通じた伴走支援についてお伺いしてまいります。コロナ禍からの回復途上にあって、都内中小企業者数は人手不足と最低賃金の上昇の両方の対応に苦慮しているというふうな状況が続いています。持続可能な賃上げのためには、生産性向上による賃上げ原資の確保が不可欠であり、国の生産性革命推進事業や東京都の設備導入デジタル化支援など、補助金、助成金を通じた生産向上による賃上げの支援策が以前にも増して重要度が高まってきております。一方で、補助金、助成金を得るためには、事業計画書の作成が必要でありますが、中小企業経営者が実効性のある事業計画書を作成するノウハウが不足している状況にあると考えます。現在、板橋区の経営相談窓口では、資金繰り相談や創業支援をきめ細かく支援する一方で、補助金、助成金については、期間限定の相談窓口での対応が主体となっており、必ずしもタイムリーな支援が行き届いていない現状であると考えます。そこで１点目にお伺いしますが、現在の経営相談窓口に加えて、新たに補助金・助成金の専門相談窓口を月に２回程度の頻度で常設化し、通年で支援可能な体制強化が必要と考えます。採択を目指す事業者に対して、専門家が契約書作成から事業所計画支援までを伴走支援することで、区内事業者の経営力の向上につながり、持続的な産業振興が実現できると考えます。区の見解をお示しください。

今、部長から本当に力強いお言葉いただきました。中小企業、区内には大変多くの中小企業がございます。しかしながら、コロナ禍、そして今物価の高騰で、本当に倒産件数もやっぱり区内でも大変多くなっておりますので、一社でも多くそういった本当に苦しい経営をなされているところにこの助け船を出すといいますか、しっかりとこの周知を行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。２点目に、区内４エリアに特色ある企業交流……大変失礼しました、支援施設の開設についてお伺いいたします。板橋区には、製造業を中心とする多様な産業が集積している一方で、地域ごとの産業特性を生かした支援拠点が不足しており、企業間の交流や協業の機会、ＤＸ推進やスタートアップ支援など、成長支援に必要な体制が整っておらず、区の都市ビジョン、ネットワーク型集積都市の実現にも課題があると考えます。そのため、地域密着で専門性を持った支援の場が求められております。ここで、他自治体の取組を少し紹介をいたします。品川区では、複数の交流拠点を目的別に設置、女性起業、大企業との連携、スタートアップ支援等がございます。江東区では、東京イノベーションハブによる産業振興などがございます。そこでお伺いいたしますが、板橋区を４つのエリアに分け、産業特性に応じた企業交流支援施設をそれぞれ設置することで、専門家と連携し、経営相談、ビジネスマッチング、業務改善支援などの提供が可能となり、エリア特性に合った企業間交流が可能になると考えます。今後の中小企業支援の新しいスタイルであるとも感じております。区の前向きな見解をお示しください。

今検討という言葉いただきましたけれども、ぜひともやはり当然このエリアごとでの、先ほど言いましたけれどもこの事業形態というんですか、やはり産業に応じたこの企業交流施設、やはりちょっといろんなこの地域特性みたいなものがあると思いますので、なかなかこの４エリアに、こういったところの支援の施設を設置するというのはなかなかハードルが高いのかなというふうに感じておりますけれども、こういった新しいスタイルも今後検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、３点目、組織力強化による商店街の活性化支援についてお伺いいたします。昨今、安心・安全を支える重要な機能を持つ商店街の組織力が低下している状況下にあると認識しております。現状では、商店街組合は理事や幹部がボランタリーに活動していくことが多く、運営基盤が脆弱であることが多い傾向にあると認識しております。また、加盟率の低下や空き店舗の増加といった足元の問題に向き合い、直近の課題解決と将来、次世代に向けた目標を描くことで、周辺店舗のみならず、周辺地域全体からの支持を集め、その影響力を高めていくことが重要であると考えます。そこでお伺いいたしますが、商店街が活性化することで区内外からの来客が増加し、まちににぎわいを取り戻す支援策として、ＤＸ化等を通じた組合運営の効率化や商店街が実施するイベント等に関する企画実行への強化、中長期的なプランの策定や実行など、専門家派遣等の強化支援が必要と考えますが、区の見解をお示しください。

地元が中板橋商店街とかもありますけれども、本当に区内の商店街がやはり10年前と比べて本当に元気がなくなってしまったんじゃないかなというふうに実感をしております。やはり、我々はしっかりと大型店舗等で購入も買物もしますけれども、しっかりと地場の商店街等でしっかりと盛り上げも我々援護していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、４項目めに移ります。高齢者対策についてお伺いいたします。まず１点目に、健康長寿とフレイル予防についてお伺いいたします。健康長寿とは単に長生きするだけではなく、介護を必要とせず自立して生活できる期間のことであります。これを延ばすために注目されるのがフレイル予防であります。各委員から、本当にもう最近はこのフレイル予防について質問等もかなり多くあると思いますけれども、フレイルとは心身の活力が低下し、健康と要介護の中間にある虚弱状態を示すと。以下のこの３つの側面が相互に影響し合って進行するということで、まずこの３つを言いますけれども、身体的フレイル、精神的・心理的フレイル、社会的フレイルというふうなことがございます。健康寿命を延ばすために今日からできることということで、毎日15分の散歩を習慣にする、たんぱく質を意識した食事を取る、週に１回は誰かと会話する機会をつくる、趣味やボランティア活動に参加する、こういった活動が大事になってくるというふうに考えます。本区では、社会活動の推進によるシニア世代の健康寿命の延伸や生きがいづくりを目的としたシニア世代活動支援プロジェクトを推進しております。そこでお伺いいたしますが、プロジェクトの一環として、令和元年度から板橋区版フレイル予防事業を実施しておりますが、区としてのフレイル予防に対する成果をお示しください。また、事業実施から７年が経過しておりますので、課題や改善などありましたでしょうか。コロナ禍以降、平時に戻った新たな事業展開があれば、またさらにお示しいただければと思います。加えて、板橋区社会福祉協議会や板橋区シニアクラブ連合会との連携状況についてもお示しください。

次、２点目でございますけれども、住民運営の通いの場による介護予防、フレイル予防活動の推進についてお伺いしてまいります。住民運営の通いの場は、介護予防、フレイル予防の主要施策の一つであり、国は、住民運営の通いの場について、多様な通いの場の把握や普及とともに、介護予防効果が高い通いの場の事業展開が重要であるとしております。そこで、多様な通いの場の把握や普及についてお伺いしていきますが、本区として、令和６年度に地域ケア政策調整会議高齢者の居場所作業部会を開催し、区の関係部署に加え、社会福祉協議会やシルバー人材センターも参加され、議論されたとお聞きしましたが、どのような内容だったのでしょうか。また、その議論された内容の中で課題抽出等はできたのでしょうか。加えて、通いの場の普及として、令和７年度は10月にマップシステムをリニューアル公開されたとお聞きしましたが、今後期待できる効果があればお示しください。

今部長のほうから10の筋トレの話がありましたので、３点目に10の筋トレ通いの場の今後の方向性というところをお伺いしてまいりたいと思います。まず、最初にこの活動場所の確保についてお伺いいたします。令和７年度は、住宅政策課との連携で区営住宅集会所を活用した立ち上げ支援を開始し、本年度より３か所の区営住宅で立ち上げ支援を実施する予定となっております。そこでお伺いいたしますが、活動場所の確保は大変に重要な視点であるというふうに考えますが、区営住宅の場所の確保については、関係部署とどのような協議がされたのでしょうか。また、事業開始当初より介護施設など、活動場所の提供に働きかけを行い、32か所の会場を現在無償提供していただいているとのお話もお聞きをしました。今後は、さらにこの10の筋トレの通いの場の、この会場提供の拡大を目指す上での区の取組があればお示しください。

10の筋トレ、場所の提供というところで本当にご苦労されていると思うんですが、今後も拡大に向けた取組を行っていただきたいというふうに思います。次、４点目にリーダー発掘に加え、育成支援など、持続可能な住民運営に向けた取組についてお伺いしてまいります。今年度、地域ケア政策調整会議担い手作業部会を開催し、通いの場の担い手の課題や今後の対策について、東京都健康長寿医療センター研究所の研究計画も踏まえ、社会福祉協議会やシルバー人材センターを交えた関係部署で検討されたとお聞きいたしました。そこでお伺いいたしますが、東京都健康長寿医療センターとの連携を通じて得られたリーダー発掘・育成支援に向けたヒントとして挙げられた具体例についてお伺いいたします。

少し時間がなくなってきましたので、ちょっと急ぎめでいきたいと思います。この項の最後の質問でございます。認知症の方の位置情報検索サービス、探せるナビということで、先ほどちょっとお手元にも資料ございますけれども、先ほどわたなべ委員からも認知症についてのいろんなご提案ですとかございましたけれども、私はこの探せるナビ、これ約10年ほど前から提案を、見守りシューズの提案をしているんですけども、なかなか区は首を縦に振ってくれないと。最後まで諦めずにいきたいなと私は思っておりますので、またこの質問させていただければというふうに思います。区では、認知症の症状として目的があっても道に迷ってしまう、その結果、行方不明となり事故に巻き込まれてしまうことを防ぐためとして、この探せるナビの事業展開をしております。区内に住所を有しており、40歳以上で認知症、若年性認知症またはその疑いがあり、道に迷うことが心配な方や埋め込み型ペースメーカーを装着していない方が対象となります。また、登録料は無料で月額利用料も安価で対応しております。加えて、警備会社と連動し現場急行サービスもあり、認知症の方に寄り添ったサービスの支援を展開しております。そこで、まず１点目ちょっとお伺いしますけれども、探せるナビの令和６年度末での利用者数をお示しください。また、利用者からの使用に対するアンケート調査は実施しておりますでしょうか。見解をお示しください。

今お話ありましたけれども、使い方の注意事項として、道に迷うおそれがある方については、あらかじめＧＰＳ機器を身につけてもらう必要があるというふうに明記をされておりますけれども、現場の声から、これ多く聞きますけれども、機器が重くてこの利用者は身につけて外出することが困難である、このようなお話を多数、私はいただいております。また、警備会社と連動して、先ほど来お話ししていますけれども、行方不明になってしまった方を検索できるという視点は非常に有効であるというふうに考えますが、認知症で徘回されている方の多くは同じ靴を履いて外出されるというふうな相談を受けております。そこで提案も含めてでお伺いします。位置情報検索サービス探せるナビの後継版として、現在使用している靴にＧＰＳ機能内蔵つきのインソール型の探せるナビの導入を検討してみてはいかがでしょうか。靴の中にインソール、底にＧＰＳ機能がついているというふうなものでございます。メリットとしては、利用者の行動分析や活動量の測定を行う機能が搭載されており、徘回の兆候が現れた場合に迅速に対応することが可能になります。また、利用者が移動を開始したり外出をした際に、事前に設定したアラート、アラームといったものを受け取ることが、ご家族が受け取ることができると。これにより徘回などのリスクを未然に防ぐことができ、家族や介護者は安心して見守ることができます。加えて、転倒を検知する内蔵センサーや、利用者に合わせた最適な歩行運動を提案し、フレイル予防も行う、先ほどフレイル予防の話しましたけども、フレイル予防を行う機能が搭載され、利用者はさらに安心できるようになる、このように思います。このように機能性でも優れており、利便性向上にもつながるサービスであると考えます。区の前向きな答弁をお願いいたします。

引き続き検討ですよ。これ、私もう10年言っていますからね。これまた検討というお話ですけれども、やっぱり私はしっかりと探せるナビ、先ほど言いましたけれども、認知症の疑いがある方、認知症の方はほぼ同じ靴を履いていくというふうな形でございますので、この探せるナビもすごいいい事業であるとは思うんですけれども、しっかりとこのインソール型の探せるナビというのは、メリットもあるというふうに先ほど説明させてもらいましたけれども、こういったものもぜひとも検討していただきたいなと思いますけれども、もう一度部長よろしいですか、答弁お願いします。

ぜひとも本当に研究、検討していただきながら、一番いいものをつくっていただきたいと思うんですね。ですから、区民の皆様にかなりこのインソール型というのは、多分私は需要上がってくると思います。ですから、先ほど研究、検討というふうにお話いただきましたけれども、しっかりとこの研究をしていただきながら、実施に向けて動いていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、５項目めいきます。新たな時代のまちづくりにおける公園の在り方についてお伺いいたします。新たな時代における公園の意義・役割は、個人と社会のウェルビーイングの向上に向け、地域の課題や公園の特性に応じ、その多機能のポテンシャルをさらに発揮すると考えます。具体的には持続可能でレジデントなまち、ゆとりある時間を過ごせるまち、多様な暮らし方・働き方を実現するまち、デジタル技術も活用して新たな価値創出を目指すまち、社会課題の解決に挑む人々がつながるまち、健康で幸福に暮らせるまちといった新たな時代のまちづくりに貢献する役割を果たすことが期待されております。そこで１点目にお伺いしますが、持続可能なグリーンインフラとなる公園についてお伺いいたします。公園を自然環境の多様な機能を生かした社会的共通資本であるグリーンインフラとして積極的に活用し、多様な課題の解決に貢献することが求められております。さらには、公園をグリーンインフラとして活用する取組が進むことにより地域の歴史や文化を見直し、守り育てる意欲を高める契機ともなると期待しますが、本区としてグリーンインフラとなる公園についての見解をお示しください。

本当に前向きな答弁といいますか、ありがとうございます、部長。２点目に、心豊かな生活を支えるサードプレイスとなる公園についてお伺いいたします。公園は、基本的に建築物によって建蔽されない緑豊かな公共空間であり、多面的な機能を有する空間、工夫次第で多種多様な使い方ができる場として、都市施設としては希有な性格を有しております。コロナ禍において、ゆとりある屋外空間の価値が見直されたことも踏まえ、公園には多様なニーズに応えられるサードプレイスとして、一人ひとりの心豊かな生活を支える役割が期待されております。そこでお伺いいたしますが、心豊かな生活を支えるサードプレイスの公園について区の見解をお示しください。また、先日、我が会派にて坂本区長へ緊急要望提出させていただきました。その項目の中に、手持ち花火ができる環境整備やキッチンカーの導入、ボール遊びができる公園の整備など、多種多様な公園整備の構築を要望いたします。見解をお示しください。

本当に今言っていただいた、坂本区長が申し上げた、先ほど来のお話ございましたけれども、こういった公園に対する整備が本当に区外からも、公園に１日いれたりとか、本当に今度、今板橋公園も新しく生まれ変わりますけれども、本当に皆さん楽しみにしておりますけれども、そういった部分で多種多様な公園整備の構築を引き続きお願いできればというふうに思います。３点目に、人と人とのリアルな交流、イノベーションを生み出す場となる公園についてお伺いいたします。ウォーカブルなまちづくりの中で、官民一体となって交流滞在空間を創出する取組が進められており、公園は町なかの交流、滞在空間の代表例でもあります。公園の居心地のよい空間が多様な人々との出会い、交流を通じ、イノベーションの創出や豊かな生活を実現し、まちの魅力や国際競争力の向上が内外の多様な人材、関係人口をさらに好循環の構築に貢献することが期待されております。特にデジタル技術が普及し、オンライン会議等が普及する中で、偶然の出会いやリアルなつながりの場となる身近な交流の場としての公園の期待が高まっております。そこでお伺いいたしますが、人と人とがつながるリアルな交流やイノベーションを生み出す公園とは具体的にはどのような公園なのでしょうか。区の認識をお示しください。また、公園内でのWi-Fi環境整備についても、先ほどありましたけれども緊急要望として要望させていただきました。ぜひとも偶然の出会いやリアルなつながりの場となる身近な交流の場として、公園整備を早急に進めていただきたいと考えますが、あわせて区の見解をお示しください。

今部長からいただきましたWi-Fiの整備に関しては、本当に各、うちの会派でもそうですけども、やはり今回緊急要望を出した内容の中にも入っています。それが、やはりWi-Fiの設備の関係、今お話いただいた、例えば夜、それを目的として来てしまうみたいなこともあるので、ちょっといろいろ課題解決をしながら、例えば夜はそういったWi-Fiの環境をオフにするとかそういったものを使いながら、ぜひともこういったWi-Fiの整備を行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。よろしいですか。ありがとうございます。じゃ続きましてこの項の最後でございます。社会課題解決に向けた活動実績となる公園についてお伺いいたします。公園は、コミュニティ形成、子どもの健康増進、子ども・子育て支援、地域経済の活性化、歴史・文化の継承など、地域の様々な社会課題に対する地方公共団体の取組や市民活動の場として活用され、課題解決に貢献してまいりました。近年、ＣＳＲ活動、ＥＳＧ投資など、企業の環境、社会、地域に配慮した取組が浸透し、さらに将来を担うＺ世代やミレニアル世代にある世代の若者は社会貢献の意識が高いと言われております。公園は、多くの市民、事業者にとって身近な施設、交流の場であることから、多様なステークホルダーに対し公園の整備、管理運営への関心と意識を高めていくことで社会課題解決に向けた活動実践の場として役割を果たすことができるとされております。そこで、この項の最後の質問でございますけれども、そこでお伺いいたしますが、本区として社会課題解決に向けた活動実践の場となる公園とはどのような公園であると認識しておりますでしょうか。また、今後はどのような公園づくりを目指していくのでしょうか、あわせて区の見解をお示しください。

今部長からの答弁、本当に力強い答弁いただきました。ぜひとも本当に皆さんが過ごしやすい公園づくりの構築をさらにお願いをして、この項の質問を終わりたいというふうに思います。それでは、６項目め、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画についてお伺いいたします。１点目に、旧板橋区保健所跡地整備構想・整備計画中間のまとめについてお伺いいたします。令和元年９月に、本庁舎周辺公共施設再編方針を策定した後、コロナ禍など社会環境の急激な変化を踏まえて、令和３年１月に策定したNo.１実現プラン2025では、具体化は令和６年度以降になるというふうな予定に変更され、現在に至っております。現在、旧保健所の建物を解体し、再整備までの間は駐車場として暫定活用しております。また、新たな旧保健所跡地の活用方針としては、これまでいただいた意見を踏まえて整備構想・計画を見直すとしており、立地を生かし東の玄関口としてまちづくりを進め、板橋駅周辺から人を呼び込み、区内各地のまちづくりと相まったこの区内への人流・定住の流れを生み出す方向としております。そこで、まず１点目お伺いしますけれども、今後の旧保健所跡地の整備方針として、地域の文化、交流のニーズへの対応や老朽化施設の代替と災害対応力の強化、地域経済と社会の活性化の３つの視点から、旧保健所跡地にホール機能等の整備を検討するに当たり、区民や各種団体より今後の整備計画について多くの意見が寄せられていると思いますけれども、整備構想・計画においてそのような意見は盛り込まれておりますでしょうか。まず１点目、区の見解をお示しください。

今回、旧保健所跡地の活用のコンセプト案というのが示されましたけれども、立地を生かし日常的なにぎわいや交流を創出する拠点づくりというふうにありますけれども、恒常的な施設だけではなく、テンポラリーな取組や仮想空間など、場の提供も重要な視点であると考えます。特に地域の文化環境については、若者の人口移動に大きなプラス要素も含まれていると考えます。また、施設を維持するためには専門人材の配置も必要不可欠と考えます。そこでお伺いいたしますが、新たな文化施設の在り方とは、地域の核となり、区民を結びつける場となることが最も重要であり、個々人のウェルビーイングの向上、文化施設全体の発展、付加価値の向上、地域社会の活性化へとつなげる必要があると考えます。区の見解をお示しください。

それでは、２点目お伺いいたします。旧中央図書館跡地活用方針（案）についてお伺いいたします。2021年３月28日、板橋区立中央図書館の新館がオープンいたしました。同館は未来をはぐくみ、こころの豊かさと新しい価値を創造し、緑と文化を象徴する図書館を基本理念とし、生涯を通じた心の豊かさを支える図書館、課題解決型図書館、学校・家庭と連携する図書館、地域コミュニティ形成を支援する図書館、板橋の魅力、緑と文化を象徴する図書館として、オープン以来、多くの来館者が訪れており、区内屈指のシンボル的な施設として皆様に親しまれております。一方で、1970年に建築されました旧中央図書館は築55年が経過し、令和２年12月に閉館後、令和３年５月から令和５年の８月まで、コロナワクチン接種会場として使用されております。現在、区は令和６年１月、No.１実現プラン2025改訂版において、これまでの考えを見直し、令和６年度に旧中央図書館の跡地活用方針が示され、これを基に整備構想・計画の策定を進め、令和７年度に検討状況、中間のまとめ、令和８年度に素案と原案が順次示される予定となっております。これまでに開催してきました住民説明会や常盤台地区における区民と区長との懇談会では、旧板橋中央図書館の跡地活用についての意見が多数寄せられております。その一部を紹介しますと、かねてより要望しているが、跡地に建設される建物内に図書館機能の一部を残していただきたいというふうなお話や区民の利便性向上に寄与していただきたいとの意見、そして地元区民が安心できる方針や具体案を聞かせていただきたい、このような意見が寄せられております。そこでお伺いいたしますが、旧中央図書館跡地活用方針では、隣接する常盤台公園と一体化することで近隣住宅に親しまれる地域の魅力やブランドの創出・向上に資する整備とありますが、現時点での区の考えをお示しください。また、地域課題を解決するため、跡地活用の中でときわ台駅周辺の安定的な自転車駐車場の整備を実現していくとありますが、解体後、地下１階に自転車駐車場の設置を強く要望いたします。加えて、先ほどの区民要望でもありましたが、図書館機能の一部を残してほしいとの要望も多くいただいておりますので、ぜひともこの図書返却ポストの設置も強く要望いたします。あわせて、区の見解をお示しください。

常盤台地区の方が本当に要望されております。今言わせていただいた項目はぜひとも組み込んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。次に、３点目に旧板橋第四中学校跡地活用方針（案）についてお伺いいたします。平成18年３月末に閉校し、平成19年４月からフレンドセンター及び富士見地域センターとして使用されており、平成29年度に南部公園事務所、現在の南部土木サービスセンターを移転しました。その後、令和６年１月に策定したNo.１実現プラン2025改訂版に基づき、この間における社会環境の変化を踏まえつつ、次期基本計画を見据えて、改めて旧板橋第四中学校の跡地活用の検討に着手しているというふうに述べております。区民の皆様の意見としては、避難所として指定されておりますけれども、体育館に空調、エレベーターがなく、老朽化も進行しているため、早期に解決してほしいとの意見や様々な人が集いスポーツや遊びなど、体を動かすことができる多目的広場を設置してほしいとの意見がございました。そこでお伺いいたしますが、区民の皆様からの意見や区として解決すべき課題を集約しますと、今後どのような跡地活用が最適なのか見解をお示しください。また、解決すべき課題の中にもございましたが、立地的には環状７号線にも面しており、南部エリアの防災拠点として最大限の役割を果たせる拠点であると考えますが、併せて区の見解をお示しください。

旧板橋四中はもうかなり、閉校してから日時たっておりますけれども、今部長がおっしゃっていただきました環状７号線に面しておりますので、今柵があり、南部土木サービスセンターがありますけれども、ここの環状７号線からこの旧板橋四中のほうに入れるというのは本当に立地的にはすばらしい場所にあると思いますので、ぜひともそのような計画を実施していただければというに思いますので、よろしくお願いをいたします。４点目に移らせていただきます。４点目に、公共施設工事による工事請負代金の前払い制度についてお伺いします。昨日、自民党の近藤委員からも同じようなご質問ありましたけれども、私のほうも質問させていただければというふうに思います。本区では、令和７年度より公共施設工事に関わる工事請負金額の前払い制度に対しての支払い限度額の改正が実施されました。しかしながら、現在長引く物価高騰の影響により、地元の建設業をはじめ、各種団体・企業は若手人材の確保や資金繰り、また本年４月よりスタートしました時間外労働の上限規制など、依然として厳しい状況が継続しております。特に今現在20億円を超える大型案件などは受注金額に対して前払い金、先ほど来、令和７年４月より金額の限度額の改正が行われましたけれども、３億円から４億円というふうな上限ですけれども、今４億円ですけれども、区内中小企業のＡランクでも資金繰りの面から入札に参加できないとの声を多くいただいております。そこでお伺いいたしますが、地元中小企業を支える本区としましては、前払い金上限制度の撤廃と中間前払い金の引上げについて強く要望いたします。上限を撤廃することにより公共工事の入札の辞退、不成立の増加を防ぐことにつながります。区の前向きな見解をお示しください。

今の、昨日もそのような答弁いただきましたけれども、令和８年度から制度の変更というふうなお話をいただいて前向きなんですけれども、これ具体的に令和８年度というのは、もう今10月終わりますから、11月ですから、もう時間がそんなにないのかなというふうに思うんですけれども。すみません、これ通告はしていないんですが、今区として部長が答えられる範囲で構いませんので、しっかりとこの令和８年度からの制度改正に向けたもう少し前向きというか、具体的なお話を最後ちょっといただければと思うんですが、よろしいですか。

通告なくて申し訳ございませんでした。ぜひともこの、先ほど言いましたけれども、区内の中小企業を支える、坂本区長も言われていますけれども、やはり本当に今工事の案件がかなり大きな金額となってまいりましたので、ぜひともやはり本区の地元の中小企業の方が公共設備、建設に携わっていただきたいというふうな思いで質問させていただきました。ありがとうございます。それでは、この項の最後になりますが、公共工事案件の発注方式、少し細かいお話で恐縮なんですが、させていただければと思います。工事案件の発注方法につきましてお伺いいたします。現在では、一定の予定価格以上はＡ・Ｂランクでありますが、その予定価格以下の場合ですと、Ｂ・Ｃランクというふうになりますけれども、Ｂランクの業者が非常に多くの案件に参加できる状況になっているというふうに感じております。また、格付の基となる経営事項審査の事項での評点は、各会社の技術力や施工力の基準となっております。そこでお伺いいたしますが、今後は案件規模や企業規模に見合ったランクでの発注を要望いたしますが、区の見解をお示しください。まだ何個かあります。また、物価高騰対策によるインフレスライド条項については、運用手続を簡素化するよう要望いたします。加えて、大型の案件につきましてはメーカーへの見積りや適正なこの積算、検討期間が必要なため、夏休み期間、この長期の休みの期間を避けた公表時期の検討を要望します。さらには、同日に複数案件の入札、２件以上の際には、辞退届を入札書提出時に添付ファイルで提出できるよう、今この複数の案件、２つ案件が取れた場合には辞退届を区役所のほうに持ってこなきゃいけないというふうな、少し手間があるというふうにお聞きをしております。こういったものも例えば添付ファイル等でできれば、しっかりとこの利便性の向上につながるのではないかなというふうに思いますので、併せて今ちょっと何個かお話ししましたけれども、区の見解をお示しいただければというふうに思います。

今少しちょっと細かい話で申し訳なかったんですけれども、ぜひともこういった中小、零細の企業の方からの声でございますので、是正というか変更できるところはしっかりと前向きに検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、あと２つの項目になります。７項目めでございます。中板橋駅周辺地区まちづくり協議会についてお伺いいたします。令和７年５月27日、仲町地域センターにて第１回中板橋駅周辺地区まちづくり協議会が実施されました。私も、その協議会の傍聴人として参加をさせていただきました。中板橋周辺地区では、緑を生かし、生活の拠点としてにぎわいのある、安心・安全で、誰もが暮らしやすい地区の実現を目指して、まちの将来像である中板橋駅周辺地区まちづくりマスタープランを策定するため、まちづくり協議会が設立されました。ワークショップでの主な意見としては、石神井川の桜並木の景観を維持し、魅力を向上・発信したいとの意見や駅舎の利便性向上─中板橋の駅、これかなり歴史がある駅でございますので利便性の向上、バス、タクシー、一般車両が利用可能なロータリーの整備、商店街の活性化など、中板橋エリアが抱える課題の抽出が協議されました。今後は、まちの将来像やキャッチフレーズ、方針や提言などが協議されていく予定でございます。そこで、まず１点目をお伺いします。中板橋駅周辺地区まちづくりにつきましては商店街、これ商店街抱えていますので、商店街の活性化が必要不可欠であると考えます。そのためには、商店街が置かれている現状をきちんと把握した上で、10年後、20年後、人口動向やまちの将来像を見据えた長期的な視点で、自治体やＮＰＯ法人、外部専門家など、商店街以外の多様な主体を巻き込みながら商い、これ商売ですけれども、商いとまちの２つの側面から、地域における商店街としての役割をいかに維持向上させていくかを検討し、目指すべき商店街の将来像とその実現のために取り組む事業を協議していくことが重要であると考えますが、区の見解をまずお示しいただければというふうに思います。

本当に中板橋駅の周辺まちづくり、なかなか中板橋駅は、この北口も南口も駅前があまり広くないというか、バス、タクシーのプールですとか、そういったものもない状況ではございますけれども、本当に昔ながらの歴史のある商店街でございますので、そういった商店街を主体として今後のまちづくり進んでいっていただければなというふうに思います。それともう１点、令和７年４月８日に東武東上線中板橋～ときわ台駅・上板橋駅連続立体化促進協議会にて東京都へ要望書を提出してまいりました。区の悲願でもございます連続立体化事業に、中板橋駅もぜひとも加えていただきますよう強く要望いたします。区の見解をお示しください。

やはり、この連続立体化、今中板橋というところ、本当にこの区の悲願でもありますので、この連続立体化事業、中板橋駅が遅れないように、ぜひとも今後ともご尽力いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。それでは、最後の項目の質問になります。板橋消防署常盤台出張所の改築移転についてお伺いいたします。現在、板橋消防署常盤台出張所は築63年以上が経過し、老朽化が進んでおり、第三次主要施設10か年維持更新計画に組み込まれております。このため、総務局より双葉町都職員住宅跡地への移転改築が先頃決定いたしました。移転先の敷地面積は、現在と比べて約３倍というふうな平米数になります。そこでお伺いいたしますが、建築予定地の北側が一方通行となっており、道幅も狭いと認識しておりますが、通行についての安全対策等があればお示しください。また、移転先の近隣住民より住民説明会はあるのかと問合せをいただいておりますが、実施する方向で考えてよろしいでしょうか。加えて、説明会の際に構造階層や配置車両についての詳細が分かればお示しください。さらには、今後のスケジュールについて具体的に決まった部分がございましたらお示しください。すみません、ちょっと質問まとめましたけれども、よろしくお願いします。

以上で質問のほうは終わります。令和６年度決算は、令和７年度予算につながる大変重要なものと捉えて質問させていただきました。区民サービスの向上はもとより、今後も計画的かつ効果的な予算執行と財政運営を実現していただきたいと申し上げ、公明党の総括質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

民主クラブのくまだ智子です。通告に従い、総括質問を行います。よろしくお願いいたします。まずは、公契約条例について質問いたします。板橋区は、令和７年度公契約条例制定に向けて新たに職員１人が配置されており、その準備が進められていると認識しております。また、東京23区では既に15区が公契約条例を制定し、残すところ８区となっております。現在条例がない豊島区も令和８年度制定に向けて準備を進めていると聞いております。現在板橋区では公契約条例の検討委員会立ち上げに向けて、他自治体の条例内容や条例制定後の影響の調査、事業者など関係者との情報交換を進めているとのことで大変期待しておりますが、年末ぐらいまでに検討委員が決まるのではないかと想像しております。公契約条例制定に向けて、現在のところ全体のスケジュールと今年度中のスケジュールをお聞かせください。

年度末までには検討委員の選出を、そして年度末までに最低でも１回の検討委員会を実施する予定であるということが確認できたかと思います。公契約条例は、自治体が発注する事業に従事する労働者の適正な労働環境整備のための条例です。最低賃金とは別に、それぞれの労働に応じた労働報酬下限額を定めたり、規定どおりの賃金を労働者が確かに受け取れているかを確認する方法などについても定めることが多いです。このため、労働環境を守る条例と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、それだけではなく安定的な区民サービスを提供するためにも重要な条例だと考えております。例えば板橋区では、令和７年４月から６月に区立保育園のうち２園で通常どおりの給食が提供できないという事案が発生しました。給食調理の委託に際して、人手不足のため入札不調になったことが理由と伺っております。実際に委託調理の仕事に対してどれだけの賃金で募集をかけているのか、当時具体的に調べてみたのがこちらの資料の１ページとなります。複数の区で調理委託を受けているある事業者で働く調理員の時給を調べてみました。公契約条例がない板橋区や江東区、また条例はあっても労働報酬下限額が定められていない葛飾区ではほぼ最低賃金です。一方、公契約条例があり、賃金条項のある区ではおおむね労働報酬下限額の時給となっています。同じ事業者の下で給食調理の仕事をするのに、板橋区では1,163円、隣の北区では1,368円と、時給に200円以上もの差があることが分かります。収入を得るための仕事ですから、この賃金差は無視できません。同じ調理員の仕事をするのであれば、板橋区ではなく北区で働こうと考えても全く不思議ではないでしょう。入札不調の理由は人手不足かもしれませんが、この賃金差により板橋区で働いてくれる人がなかなか見つからず、その結果、一時的とはいえ保育園の給食が通常どおり提供できなかったことにつながったとも考えられます。このように、区の事業を行うための労働環境を整えることは、継続的、安定的に区民サービスを提供するためにも非常に重要です。今後板橋区では、他区の状況なども参考にしつつ、条例の中身を検討していくことになるのは承知しておりますが、公契約条例を制定する以上、労働報酬下限額を定めることは必須であると私は考えております。板橋区で検討していく公契約条例において、労働報酬下限額はどのようにお考えかということをお聞かせください。

公契約条例を制定している15区中14区が労働報酬下限額を定めているということを大いに参考にして、検討を進めていただきたいというふうに思っております。現在板橋区では、検討委員会立ち上げに当たり、労働者、事業者、有識者など様々な方に委員になっていただくことを検討していると思います。検討委員会は、今後、板橋区公契約条例がどのようなものになるかを決めるためのベースとなる非常に大切なものだと考えております。さて、公契約条例といっても各自治体で大きな違いがあります。資料の２ページ目に示しましたものは、東京23区内の公契約条例の状況です。23区内でも労働報酬下限額を定めていない自治体もありますし、契約の範囲も、例えば工事製造請負を見ますと2,000万円以上から１億8,000万円以上と９倍もの開きがあります。労働環境の確認方法についても、台帳を作成するか、チェックシート方式にするかでは、詳細な確認の可否、発注者や事業者の事務負担などの量に大きな差が出てきます。資料の３ページ目は、公契約条例を平成26年４月に施行した足立区が、施行から10年たったときに行ったアンケート調査の結果からの抜粋です。足立区では、工事請負契約に関しては、対象予定価格が１億8,000万円以上、業務委託は予定価格が9,000万円以上としていますが、この設定ですと特に業務委託契約に関しては１％しか対象になっていないということが分かります。対象の契約金額を大きくすれば、対象となる契約は大幅に少なくなり、額を小さく設定すると対象が広がりますが、今度は個々の労働者の労働環境の確認を詳細に行うことが難しくなります。また、契約額が大きい工事は１件当たりの契約に対しての労働者の人数も多くなりますので、単純に対象の契約額を低くして対象を増やしたからといって、それに比例して対象の労働者が増えるというわけではありません。なるべく多くの労働者が対象になるように条例の適用範囲を広げてほしいと思いますが、各自治体の今までの契約状況を反映しながら、バランスの取れたものにすることが必要です。板橋区では検討委員会立ち上げに向けての準備を進めているところと認識しておりますが、恐らく公契約条例の対象の契約の範囲をどの程度にするか大まかな方針を決めた上で、その対象の範囲に該当する事業者や労働者を検討会の委員のメンバーの候補としてお声かけするのではないかと想像しています。そこでお伺いします。現段階で公契約条例を制定するに当たり、契約の範囲についてはどのように考え、検討委員会選出に当たってどのような方針で事業者や労働者団体にお声かけをしているのかお聞かせください。

今、現段階でお答えできる範囲で答えていただき、本当に感謝いたします。現在板橋区では、公契約条例は制定されていませんが、板橋区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱にて、契約の相手方に対する労働環境の確認を行っています。予定価格が3,000万円以上の工事請負契約を対象にし、労働環境チェックシートを事業者に記入してもらっています。この現在の板橋区の要綱で実施しているチェックシートの内容は、最低賃金法に定める賃金額以上の賃金を従業員に払っていますかなど、言ってみれば守られて当たり前というような内容になっており、個々の労働者に関する確認は行われてはいません。一方、公契約条例で労働台帳を作成している自治体では、一人ひとりの労働者の社会保険の加入状況、個々の労働報酬下限額、労働時間など、詳細な情報を記入するような形になっています。しっかりと条例が守られ、一人ひとりの労働者の労働環境が守られているかを確認するためには、労働台帳の作成がよいということは言うまでもないことなのですが、台帳を作成する事業者にとっても確認する自治体にとっても負担が非常に大きいという意見もあります。条例ができても、労働環境が守られているのか確認する方法がなければ意味がありません。労働台帳を作成するのか、チェックシート方式にするのか、台帳を作成するにしてもどのようなものにしていくのか、検討会が立ち上がらない現時点ではお答えいただける部分は少ないかもしれませんが、労働環境の確認方法について今現在どのようなことを想定しているのかお聞かせください。

次に、公契約条例の周知について質問いたします。足立区で行ったアンケートでは、労働者がどれだけ公契約条例について知っているかについても調査をしています。その中では、最低賃金の保障については知っているとの回答が約３分の２でしたが、公契約条例そのものについては知らなかったという回答が多数でした。特に業務委託契約の労働者については78.9％が知らないと答えています。契約の範囲をどのように決めるかということにも関わってきますが、工事請負契約や指定管理よりも業務委託契約の件数は多いはずです。労働者が労働環境について疑問を抱いても、そもそも公契約条例を知らなければ相談にも至らないということになりますので、公契約条例をより実効的なものにしていくために、条例の周知は制定の前後かかわらず非常に重要だと考えています。そして、委託契約に係る事業者にも検討会に入ってもらうことを含め、条例制定前からできることもあると考えています。そこでお伺いします。公契約条例を真に実効的なものにしていくために、条例の周知に今から力を入れてほしいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

冒頭にも述べましたが、現在23区中15の区が既に公契約条例を制定しています。その中には、制定から時間がたち、さらによいものにするために更新している自治体もあります。こういった先行事例がたくさんありますので、それらを生かして検討してほしいと考えます。また、板橋区は現在検討委員会立ち上げに向けての準備をされているかと思いますが、この検討委員会は非常に重要だと考えます。どのような条例を想定するかによって検討委員の選出の仕方は変わってきますし、検討委員の選出の仕方によって検討委員会の話合いの方向性も変わってきます。板橋区として目指す公契約条例が制定できるよう、検討委員を選出し、検討委員会で話し合われたことがしっかりと条例に反映されるように進めていただくようお願いを申し上げ、本項の質問を終わります。 　次に、５歳児健診について質問いたします。現在、母子保健法は１歳半と３歳児の健康診査を自治体に義務づけていますが、５歳児健診に関しては任意となっています。自治体が行う健康診査は、３歳児以降は就学時健康診断になりますが、就学時健康診断で発達に課題があることや軽度の知的障害などが見つかっても、就学前までに時間が足りず、児童の支援体制の構築が十分に行えないといった課題があります。そのため、こども家庭庁では、発達障がいなどを早期に発見し、就学前の必要な支援につなげようと、2028年度までに５歳児健診を全国の自治体で100％実施することを目指し、自治体の補助を引き上げるなどの支援を行っています。現在板橋区では、医師会によって行われる５歳児発達診療があります。受診を希望する保護者が区内の５歳児診療実施医療機関で予約を取り、保護者は問診票とＳＤＱという子どもの様子についてのアンケートを記入、また保育園や幼稚園の担任にもＳＤＱを記入してもらい、この３つの資料を持参して受診をするというものです。診療の結果、就学前に支援が必要だとされた場合や支援を希望する場合は、医療機関や板橋区の連携の専門施設での支援を受けることが可能となります。就学前に必要なサポートにつながるきっかけとなる非常に重要なものだと考えていますし、子育てに関して悩みを持つ保護者にとってもありがたい取組だと思っておりますが、これはこども家庭庁の想定する全員を対象として自治体が行うものではありません。そこでお伺いします。板橋区としても、2028年度からの実施に向けて準備を進めていることと思いますが、現状の５歳児健診に向けての検討状況をお聞かせください。

検討を進めている段階で、詳細についてはこれからだということを理解いたしました。既に開始している自治体もありますし、その事例を研究しながら、今後早急に検討を進めていくべきことだと考えています。この５歳児健診を行う上では様々な課題がありますが、現在健診を行っていない自治体にアンケートを行った中での課題として、医師の確保が難しいことや健診を行った後の支援体制の整備が難しいことなどが挙げられています。恐らく板橋区でも同じ課題があるのではないかと想像しています。健診には様々な実施方法があるため、その実施方法によっては健診医の確保などにも大きく影響を与えます。板橋区では、３歳児健康診査は健康福祉センターでの集団健診という形を取っていますが、こども家庭庁の５歳児健康診査の実施要領を確認しますと、自治体の保健センターでの集団健診のほか、個別健診や巡回方式、園医方式、またそれらを組み合せて行う方法も想定されています。園医による通常の健診のときに保健師が出向くという園医方式であれば、園医の協力をいただくことが前提となりますが、５歳児健診のための新たな健診医を確保する必要がなくなります。５歳児健康診査は、主に発達障がいの早期発見を目的の一つとしていますが、発達に課題がある子は、初めての場所や初めて会う人を苦手と感じることが多いことが知られています。いつもの場所、いつもの先生、いつも見てもらっている園医の先生というその子にとって慣れた環境のほうが、ふだんの様子を見ることができ、より正確な判断に近づきます。また、５歳児健康診査の項目となっている身長や体重の測定は、ふだんから園でも実施していますので、子どもたちの緊張は減りますし、当日だけではなく今までの経過をすぐに確認することもできます。前述しましたが、板橋区で医師会が行っている５歳児発達診療では、保育士や幼稚園教諭が記入したＳＤＱを利用しています。それは集団の中でのふだんの子どもの様子が診断のために必要な情報だからでしょう。園医方式であれば、保育士や幼稚園教諭からふだんの様子を聞くことも容易にできますし、集団の中での様子を直接見ることもできます。また、保健センターなどで行う健診ですと、保護者は受診のために仕事を休むなどのスケジュール調整が必要になりますが、ふだん通っている園で行えば、その負担も軽減され、受診率の向上にもつながります。医師の確保という課題ももともと園で行っている定期健診と合わせて行うほうが軽減されるはずです。一方、健康福祉センターでの健診であれば、区内が５か所ですが、保育園、幼稚園、子ども園はかなりの数がありますので、実施に当たっての説明や連携には時間がかかることが想定されます。また、未就園の子も受診できるような体制を別途つくる必要もあります。健診医の確保やふだんの子どもの様子が見られるかどうかなど、健診実施の方法の違いによるメリットやデメリットを総合的に考えると、他自治体での実績は少ないとはいえ、園医方式も含めた形で検討していただきたいと思っておりますが、現段階での健診の実施方法についてご見解をお聞かせください。

５歳児健診の今途中の質問ではありますが、ご答弁いただいたところで質問の区切りがいいので、一旦中断させていただきたいと思っております。

引き続き、５歳児健診の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。次に、５歳児健診を行った後のフォローアップについて質問いたします。当然のことではありますが、健診は行った後、どのようにフォローアップをするかが非常に重要です。こども家庭庁の実施要項を見ますと、５歳児健診の目的の中には、「こどもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに」という言葉があります。特性を発見した場合には、次は適宜支援を行う必要があります。板橋区には子ども発達支援センターがあり、発達に気がかりのあるお子さんの相談支援を行っていますが、予約が取りにくいなどのお声をいただくこともあり、支援体制が十分に整っているとは言えないのではないかと懸念しております。先行して５歳児健診を行っている大分県竹田市では、５歳児健診の結果、43％の子どもが要観察と判定されています。要経過観察ですね、判定されていますが、医療機関を紹介されたのは2.5％、療育機関を紹介されたのは4.1％のみで、多くは地域の保健師、保育士、幼稚園教諭、心理士、教育委員会関係職員などが保護者とともに、子どもが苦手分野を克服できるように連携して対応しているとのことです。療育施設や医療機関を紹介することは大切なことではありますが、それだけではなく、健診の結果を様々な方法によって、どのように日々の生活に反映していくかということが健診後の子どもの発達にとって重要です。健診によって未就学児の発達に不安があるということが判明した場合、多くの場合、現在は子ども発達支援センターで専門相談を受けることになりますが、支援につながるための予約が取りにくかったり、キャパシティーが足りなかったりするなどの状況が発生しないように対応してほしいと思うのと同時に、関連機関としっかり連携していただきたいと考えますが、ご見解をお聞かせください。

早期発見早期支援のための健診です。５歳児健診で発達に課題があるおそれを指摘されたけれども、様子を見ましょうと、就学前に具体的な支援につながらなかったなどということがないように、丁寧に計画を進めていただけますようお願いをいたします。健診後の充実した支援体制においては、まずは関連部門で連携が必須です。法で定められた乳幼児健康診査は、現在１歳半と３歳児です。現在行っているこの健診も、必要に応じて後日支援を行っていると理解していますし、支援体制をつくるためには、健康推進課等だけではなく、医師会、各種健康福祉センター、保育園や幼稚園、子ども家庭総合支援センター、療育機関など、様々な部門で連携していると思います。一方、今後始まる予定の５歳児健診は、１歳半、３歳児とは異なり、３歳児以降に獲得する精神、言語、社会性の発達を確認し、就学に向けての必要な支援をするという点で、教育委員会や学校などとの連携も密にしていく必要があります。板橋区では、弱視のスクリーニング検査を始めていますが、３歳児健診での弱視の見逃しを確認するために、３年後の就学時健康診断の視力検査と照らし合わせることはできないのかと以前質問したところ、就学時健康診断の目的とは異なるので行ってはいないということをお伺いしました。個人情報の問題などもあるかもしれませんが、子どもたちが今後健康に人生を送ることに大きく関わっていくことなので、乳幼児健診を含めた５歳児健診の結果は、保護者の了解を得ることを前提として、教育機関とも連携しながら進めるべきではないかと考えています。例えば、５歳児健診で支援が必要と認められた子に対して、就学前までにどんな支援がされてきたかということを、就学前健康診査を担当する学校と事前に情報共有することなどです。就学時健康診査では、子どもの集団での様子を見る機会もありますし、保護者との面談もありますので、事前に情報共有をすることで、行われる診査や相談をより充実したものにすることができます。５歳児健診を健診から就学前の支援、そしてスムーズな就学につなげていくためには、１歳半健診や３歳児健診以上に、教育委員会、学校と密接に連携していくべきだと思いますが、教育委員会としてのご見解をお聞かせください。

支援が必要な子が早期に、そして確実に支援につながることができ、安心して就学準備ができるような５歳児健診を早期に実現していただけるよう、強くお願いを申し上げ、本項目の質問を終わります。 　次に、あいキッズの東京都認証学童クラブ認証について質問いたします。東京都は、今年度から東京都認証学童クラブ事業を始めています。６つの自治体で、現在のところ合計50の学童クラブが第１回目の募集で７月に認証を受けています。板橋区で認証を受けたのは、具体的には大谷口小学校のあいキッズ、新河岸小学校のあいキッズ、それから高島第五小学校のあいキッズ、この３か所です。認証を受けた場合、学童クラブの運営補助基準額は年間で618万7,000円となっています。そのほかにも、長時間開所に対する加算や放課後児童支援員を常勤で複数配置した場合の加算、障がい児を受け入れている場合の加算などがあります。都の認証を受けるためには、国の基準を上回る都独自に定めた運営基準を全て満たす必要があります。例えば、国の基準では、１つの支援単位、支援単位とは、子どもたちが過ごす１つの部屋や外遊びなら１つのグループというようなものですが、この支援単位ごとに、子どもの人数はおおむね40人以下となっており、上限はありません。一方、都の基準では、経過措置はありますが、上限を40人としています。また職員体制については、国の基準では１支援単位当たり支援員は２人以上配置することとなっておりますが、都の基準では、１支援当たりに支援員を３人以上配置するということになっています。そのほか国の基準にはありませんが、職員の質の確保のために、研修計画やＩＣＴの活用、長期休業期間における昼食の提供の仕組みを導入すること、東京都福祉サービス第三者評価の受審などが都の基準にはあります。板橋区には51のあいキッズがありますが、１回目の募集では３つのあいキッズの申請をしたと伺っています。職員配置などを中心に、認証の条件を満たせるあいキッズが３か所であったためだと予想しておりますが、なぜこの３か所のあいキッズの申請を行ったのか、お聞かせください。また、２回目の募集が９月にあったと認識していますが、新たに申請したところがあったのかについても、併せて教えてください。

認証を得るための要件として、板橋区では、支援員の人数の問題もあるのかなというふうに思っております。東京都が学童クラブの認証事業を始めたことによって、認証取得のために今後、都内の学童クラブは支援員の確保に力を入れることが予想されます。特に現在、都型学童クラブ事業を利用している学童クラブは、令和９年末に事業が終了する予定ということもあり、この東京都学童クラブ事業への移行に向けて、支援員の確保が喫緊の課題となります。板橋区としても、今後、認証の拡大に向けて支援員確保の推進が重要な課題となりますが、どのように進めていくのかお考えをお聞かせください。

支援員の賃金算定に、今後、保育士の公定価格を参考にするとのことをお伺いできました。これはとても重要なことだと思います。支援員の確保は本当に重要な課題だと思っているんですが、現在、全てのあいキッズは委託契約をしていますが、認証を取る方向であることを伝えていかないと支援員が増えることはないと思います。そもそも、今までの契約では支援員を増やすことは難しいでしょう。全てのあいキッズで認証を取得する方向で、積極的に進めてほしいと考えますが、支援員以外についても、それぞれのあいキッズごとに課題があるかと考えています。今後、認証を取っていない48のあいキッズについても、子どもたちの過ごす環境の向上のために、予算の確保という意味でも早期に認証を取るべきだと考えますが、認証を取るためには基準を満たさなくてはなりません。どのような計画で認証を取得するのか、今後のご計画をお聞かせください。

現在認証を受けていないあいキッズに関しては、委託事業者の再選定の時期に合わせて、認証基準を満たすような仕様で公募を行い、都の認証事業に向けて目指していくとの方針が確認できたかと思います。しかしながら、それでは全てのあいキッズが認証を取るためには、最短でも５年程度はかかってしまうのかなというふうに思います。子どもたちが安全に安心して過ごすために、大人の人数というのは非常に重要な要素です。早く認証が取れたところとそうでないところでは、子どもたちが過ごす場所の質にも、それから支援員の働きやすさにも影響が出てきてしまうのではないかと思います。その差をなるべく早く縮めるためにも、できるだけ早く認証を受けられる環境を整えてほしいと考えます。そこでお伺いいたします。早期の認証を取得するために、委託事業者の同意が得られた場合は、契約期間内であっても仕様を変更することも考えられると思うんですが、ご見解をお聞かせください。

現在検討しているかと思われます、あいキッズでの朝の時間の利用や日中の不登校のお子さんの居場所支援としての機能も合わせて、全体として子どもたちの環境をよりよくしていくために、できるだけそういう認証のために力を尽くしていただけますようお願いを申し上げて、本項目の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、英検（実用英語技能検定）を含む各種検定料の補助について質問したいと思います。英検は、公益財団法人日本英語検定協会が実施する英語の語学検定です。初歩的なレベルの５級から、非常に難度が高く、広く社会生活で活用できるレベルを求められる１級まで、８段階の検定となっています。そのほかにも学んだことの力を確認するための検定には、漢検や数検などがあります。受検の目的は、自身の英語力を客観的に確認するため、学習のモチベーション維持のため、高校受験における併願・単願推薦のため、大学受験の得点加算のためなど、様々な理由があります。ここで受検目的の１つである高校受験について、具体的にどのようなものかお示ししたいと思います。こちらの資料４ページ目をご覧ください。Ａ校、Ｂ校と書かれているのは、ともに区内にある私立高校です。併願や単願で受験する条件には、一定程度の学校の成績が必要なのですが、該当する英検の級に合格していると、学校の成績に加点されることになります。志望校へ向けて、入学に向けて努力をしているが、どうしても学校の成績だけでは足りないという場合などには、検定に合格することによって加点され、通常の受験ではなく、推薦や併願という受験方法が選択できる可能性が高くなるということです。次に、ここ20年ほどの英検の検定料の推移をお示しいたします。資料の５ページ目です。級によって検定料は大きく変わってきますが、高校受験の加点として大きく採用されている３級と準２級を見てみます。３級は、2002年の2,000円から2024年には6,900円になり、この22年で3.45倍、準２級は3,000円から8,500円と2.83倍になっており、受検料はかなり上がっていることが分かります。2002年の受検料でしたら、不合格になってももう１回受ければいいかなと考えられたかもしれませんが、最近の価格では、そう何度も気軽に受検しようとは思えない値段になってきています。先ほど申し上げたように、高校受験にも大きく影響を与えるこの検定ですが、家庭の経済的な状況によっては、英検の受検を諦めざるを得ないということにもなりかねません。そこでお伺いします。板橋区には、現在英検、漢検、数検を小中学生が受検する際の補助事業はあるのでしょうか、お聞かせください。

現在、補助事業は行っていないということが確認できました。都内には、英検を含むこれらの検定について補助事業を行っている自治体が複数あります。資料６ページのほうをご覧ください。北区では、小学校６年生と中学生に対し、英検、漢検、数検に対して、受検の時期などの制限はありますが、全額補助を行っています。また、足立区では、区立中学校在籍の生徒を対象に１年に１回の受検に対して全額補助をしています。ここに挙げたのは、北区と足立区のみですが、23区内ですと、例えば練馬区、台東区、新宿区、港区など、ほかにも多数、小学生や中学生に対する検定料の補助を行っているという事例があります。子どもたちの学ぶ意欲の維持向上のためにも、そしてまた高校受験など進路のために、どの子も同じ力を得るために、板橋区でも、小学生や中学生に対して、英検や漢検、数検の受検料の補助を所得制限なく行うことを提案いたしますが、ご見解をお聞かせください。

今後、ぜひ前向きに検討していただければと思います。それでは、次の質問に移りたいと思います。板橋区立体育館の体育設備の更新についてです。板橋区には、体育施設が小豆沢体育館、高島平温水プール、加賀スポーツセンター、上板橋体育館、赤塚体育館の５か所があります。それぞれにトレーニングルームがあり、区民の皆様にご利用いただいています。この体育施設の機器について質問します。１年ほど前から、小豆沢体育館のトレーニングルームの機器に不具合が出ているので、どうにかならないかというご意見をいただくようになりました。特にランニングマシンが古くなっていて、ギシギシと音を立てている、動いてはいるが傾斜をつけることができないなど、本来使えるはずの機能が使えなくなってしまっているとのことです。全く動かなくなってしまった、もしくは危険であるということであれば、新しいものに交換するとか、修理をするなどの対応がしてもらえるかもしれませんが、しばらくこの状況が続いていると伺っています。最近では、きれいな小規模のスポーツジムもたくさんできていて、そういったところと比べてしまうと、せっかく体を動かそうとトレーニングルームに行っても、ちょっとやる気がそがれてしまうというお話でした。例えば、長く使い続けると、ストレッチなどに使用するマットはクッション性が低下してきます。薄くなってももちろん使用はできますし、すぐに危険というわけでもありません。ただ、このままでいいのかという疑問は湧きます。こういった使用は可能で、すぐに危険ではないけれども、十分に利用目的を果たせていないような機器の更新は、どのような判断の下に行っているのでしょうか、お聞かせください。

指定管理者、それからメーカーなどとも相談しながら個別に対応しているということを理解しました。続けてお伺いします。小豆沢体育館のランニングマシンについては、少なくとも不具合が出始めてから１年以上が経過しています。この設備についての更新を検討していただくよう求めます。また、他の体育館についても、ある程度年月がたっているものに関しては確認をし、同様の状態のものがあれば更新していただくように求めますが、ご見解をお聞かせください。

区の施設の利用料金も今年度から上がりました。トレーニングルームも同様です。もちろん、利用料金は設備の更新のためのものではないのですが、利用者の立場からすると、利用料金が上がったのに設備は古いままなのかと不満足に感じる方もいらっしゃるかと思います。区民の健康のために、気持ちよく体を動かしてもらえるような設備管理と更新をお願いを申し上げ、私からの総括質問を終わります。ありがとうございました。

通告に従い、民主クラブ２人目、五十嵐やす子が質問をいたします。初めに、防災についてです。首都直下型地震、南海トラフ地震といつ発災してもおかしくない状況が指摘されております。電気やガス、上下水道などの生活インフラが止まったり、道路が瓦礫で塞がるなどして、流通がストップするなど様々な被害が想定されております。その中で、マンション防災の必要性が指摘されておりますが、東京都は、マンション住民や管理組合による備蓄や合同訓練の開催、非常用電源確保などを支援するため、昨年2024年から東京とどまるマンション普及促進事業を始め、推進をしております。内容は、大規模地震などの災害による停電時でも、自宅での生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録、公表し、普及を図っております。登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者などを対象に、簡易トイレやエレベーターに設置する防災キャビネットなどの防災備蓄資機材の購入への補助を実施しております。東京とどまるマンションに登録して補助を活用する場合、補助率３分の２、町会などとあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は10分の10、上限額66万円、町会などとあらかじめ連携し、合同防災訓練を実施する場合は100万円とのことです。今年度は、通常の場合12月25日が締切り、町会などと連携した合同防災訓練を実施する場合は12月15日が締切りとなっております。区民にはまだあまり知られていない制度だと思います。これらを踏まえた上で質問をいたします。このような補助を東京都が行っていることを、区は町会などにお知らせしていますでしょうか。また、急げばまだ締切りに間に合うように思います。周知をすることを求めますが、いかがでしょうか。区内で活用した事例をご存じでしょうか。また、合同防災訓練などに参加や視察をしておりますでしょうか。お答えをお願いいたします。

何もやっていないわけではないということが分かりました。ただ、都の事業だからとか、板橋は関与しませんですとか、それぞれでお考えくださいというような、そういうことは本当にそれでいいのかなというふうに思います。これは命に関わることなんですよね。せっかく使える都の予算で、それもなかなかもらえない100万円とかの金額です。区民にプラスになるようでしたら、区でも後押しをすべきではないでしょうか。また、町会の加入率が低い中、町会に伝えればマンションの管理組合に伝わるというふうに判断するとしても、それはやはりあまりにも安易ではないかなというふうに私は思います。できるかちゅうちょしているところを、できるように、後押しを板橋区がしていくというのも必要ではないかと思います。危機管理は、区民の命をいかに安全に守るかが仕事だと私は考えております。都だから、国だからと縦割りばかりで考えていては、守れる命も守れなくなってしまうというふうに思いますので、これからなるべくお願いしたいというふうに思います。次に、学校の大規模修繕などの際の避難所についてお伺いいたします。例えば、現在上板橋第一中学校は、現地は建て替え中で建物はありません。地域住民の中には、どこに逃げたらよいのか不安に思っている方がいらっしゃいます。板橋区の避難所はどこに逃げてもよいのですけれども、その点の周知が残念ながらまだ行き届いてはおりません。今後も大規模修繕などがありますけれども、その際には、改築だよりや計画のお知らせなどと一緒に、避難所についての説明も入れて周知を広め、深め、改めて避難所についての周知をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

とても基本的なことだからこそ、周知徹底をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。次に、体育館が２階以上にある学校は何校あるのでしょうか。特に、３階以上の学校とエレベーターの有無はどうでしょうか。それから、エレベーターがあったとしても、電気が止まれば使用は難しくなります。また、避難所の中には車椅子、高齢者、妊産婦などもいらっしゃって、エレベーターの利用は多くなるはずです。対策を各避難所で考えられているのでしょうか。お願いいたします。

地域の声を伺いますと、体育館が３階で上がれないからといって、地域の避難訓練のときにも体育館には上がらないで校庭にいらっしゃる方もいらっしゃるそうなんですね。本当に発災したときには、やっぱりそれでは困りますので、ぜひしっかりと考えていただけたらというふうに思います。本当に様々な方が避難所にはいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。次に、防災におけるＤＸについてです。以前、複数の福祉避難所の防災訓練を見学したことがあります。そこでは、一人ひとりの詳しい情報のやり取りが必要で、どのような障がい特性を持った方をどのように受け入れるのか、単身か、お世話する家族も一緒なのかなど、細かい情報のやり取りをファクスで行っていました。しかし、大規模な災害時にファクスが正常に機能するかは疑わしいというふうに私は感じました。災害時の情報連絡をＤＸ化することが必要だと考えます。そのために、各施設での非常用電源や発電機、蓄電器も必要となると思われますけれども、各施設はどのような状況でしょうか。区などからの補助はどうなっているのか、お答えをお願いいたします。

やっぱり補助があったほうが、どの施設もしっかりとできると思いますので、板橋区のほうでもこれから考えていただけたらというふうに思います。そして、計画をいろいろやっていても、できないものはやっぱり絵に描いた餅に終わってしまいます、幾らいい計画を立てていてもね。また、災害時ほど、弱者はさらに困難が深まってしまいますし、支援する側にもやっぱり限界というのはあります。だからこそ、協定を結んでいる板橋区が、電源の補助などの支援をしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、多文化共生の板橋を。先日の本会議で採択されました板橋区基本構想の基本理念の一番初めに、「あたたかいこころでともに歩む」というひと（個人）の視点が挙げられておりますけれども、その説明として「一人ひとりが持つ、様々な価値観や個性など多様性を認め合い、互いに支え合うこころを大切にして、年齢や国籍などに関わらず、誰もが自分らしくかがやき、安心して暮らすことができる地域共生社会をつくりあげていくことが大切です」とありました。私は、本当によかったなというふうに思いました。昨日のいろいろな議員の方の質問の中にもありましたけれども、板橋区でも外国籍の方の人口は増えております。それぞれの国、それぞれの地域にはそれぞれの文化があります。その文化の中で暮らしてきた方にとっては、それが暮らしの中で当たり前のこととなっております。しかし、私たちにとっては初めてのものだったりします。知らないことに対しては、不安になるのは当たり前です。それは、日本に来て新しい生活を始める人にとっても、受け入れる私たちにとっても同じことです。だからこそ、橋渡しが必要だと思います。お互いの文化を知ることは、より豊かな文化や生活を生み出すと私は考えております。排外主義を叫んだり、戦前の同化主義的思考や施策の再来は絶対にあってはならないと思います。以上のような考えの下、質問を行います。初めに、生活、習慣などの支援についてです。板橋区は、住民登録など手続をしにいらした外国籍の方に、都が発行している防災関連の説明書や、「Welcome　to　いたばし」、資源とごみの分け方・出し方、また、外国人のための月刊情報誌アイシェフボードなどをお渡ししています。しかし、アイシェフボード、パンフレットをお渡しするだけでは、本当にそれを読んだか分からないですし、また、理解できているのかも分かりません。以前、学校における外国籍の方の支援についてのお話の中で印象的だったのが、上履きといえば、私たちはどんなものか思い浮かべることができますけれども、外国籍の方はそれが何か分からないというお話でした。何気ない言葉の１つでも、暮らしの中では困ることがあります。月１回か月２回で、区が配布した資料の中身などの説明会をすることが必要なのではないでしょうか。また、その際に通訳も入れて、相談を受ける機会をつくってはいかがでしょうか。私はこの夏ＪＩＡＭの研修に、多文化共生の研修がありましたので、そちらに参加をいたしましたが、各自治体で現場の先進事例の学びがありました。外国人住民との接点の確保、これが大切だというふうに、その中でも言われておりました。また、お互いが知らないことで、小さなことでも心配になったり不安になってトラブルにつながることがあります。まずはシステムなどご理解いただくことが必要かと思いますが、板橋区ではどのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

母国語支援もとても大事だというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。そして、説明会はできなくても、いろいろな事業をなさっていることは、今のご説明からも分かりましたので、せっかくいいことをやっていたら、それが皆さんにきちんと使ってもらえるように周知を今以上にお願いしたいというふうに思います。次に、日本語学級について質問させていただきます。板橋区では、外国籍などの日本語指導が必要な児童・生徒に対し、日本語適応指導、初期指導が30時間、授業中の支援など、また、通訳支援、日本語学級の３つを行っております。初期指導が終わってから日本語学級へ、基本２年間、必要に応じて延長もございます。板橋区内の日本語学級は、小学校が３校、中学校が２校、計５校、これは週１回２時間のみとなっておりますけれども、それぞれが２時間、大体１対１で勉強なさっています。東京都内の全自治体で、日本語学級があるのは13自治体のみということで、私今回ちょっとびっくりいたしまして、板橋区はその中でちゃんとやってくださっていて、ありがたいなというふうに改めて思いました。日本語を習い、話せるようになることも大切ですけれども、話し、読み、書くという日本語教育を日本語学級で継続的に学ぶことができるということは、これは意義があることです。特に受験を控える中学生にとっては、大事な場になります。周りで話していることが分からない中で、１人じっとしていること、そのつらさですね。子どもの権利条約における教育を守るため、言葉の学びの場をつくり、持続可能な形で続けることの意味は大変大きいものだと思います。私は、先日、板橋区内の５つ全ての日本語学級を視察させていただきました。ありがとうございます。また、高島第二小学校にもお話を伺いに参りました。どの学校でも、子どもたちのために様々な工夫をして、先生たちが試行錯誤をしながら取り組んでいらっしゃいました。その中で印象的だったのが板橋第八小学校です。ほかの学校の日本語学級に比べて、自校からのお子さんが多いのが特徴でした。自然と通常のクラスとの連携も深まって、子どもたちも自然体で余裕を感じました。また、このお子さんたちは、保護者の送り迎えも必要としません。これが大きな特徴です。日本語学級は、週１回２時間の通級となりますけれども、小学校の日本語学級では、今申し上げましたように送り迎えが必要となります。中学校は不要となります。小学校で日本語学級があるのは３校ですので、ほかの学校から電車に乗って通ってくるお子さんもたくさんいらっしゃいます。中には、保護者の送り迎えが難しいため、日本語学級に通えていないお子さんもいるというふうに聞きました。日本語学級への送り迎えのボランティアを創設することはできないでしょうか。また、今ある制度を活用し、例えばファミリーサポートのようなシステムや、シルバーさんをお願いしての送り迎えなどはできないでしょうか。お願いいたします。

使える制度があっても、やはりそれをご存じないということも多いですし、学校の先生もご存じないとお知らせすることもできませんので、教育委員会のほうで主体的にというか、積極的にお願いできたらというふうに思います。次は、高島第二小学校と新河岸小学校の学区域についてです。今パワーポイントをここにつけましたけれども、高島第二小学校では、低学年ほど外国籍の子どもの人数が増えています。今年４月の高島平新聞の１面トップにも取り上げられました。１年生は約３分の１が外国籍の子どもです。また、同校には特別支援学級があります。今回の視察の中では、複数の学校で、特別支援学級のある学校ではその支援に力を注ぐことを優先するため、日本語学級はないというお話を伺いました。そのため、高島第二小学校には、日本語学級で日本語を学ぶことを必要とする外国籍のお子さんが増えていますが、日本語学級はありません。一方、新河岸小学校には日本語学級があります。高島第二小学校の学区域の子どもに外国籍の子どもが増えているのは、ＵＲ高島平団地への外国籍の入居者が増えているためというふうに伺いました。しかし、高二小と新河岸小は学区域が接していないため、越境入学はできません。小学校で、そういうふうに板橋区は決めています。このパワポを見ていただくと、上のほうが新河岸小学校で、赤い線が引いてあります。下のほうに高二小があって、やっぱり赤い線が引いてありますけれども、高島平駅を挟んで少しだけちょっとあるんですね。接していないんです。そのために越境が今できない状況となっております。しかし、高島第二小学校の外国籍の方からは、初めから日本語学級のある新河岸小学校に入学させたい、日本語学級がある学校なら保護者の送り迎えをしなくてもよくなる、そういう相談もあるというふうに伺いました。保護者の送り迎えが難しいため、日本語学級に通えていない子どもの対策にもなります。それは、子どもの学ぶ権利を保護することにもなります。高島第二小学校から新河岸小学校に外国籍の方が日本語を学ぶためという１点で、特別枠の越境を新設できないでしょうか。子どもの最善の利益を考えれば、特例をつくるべきだと思います。また、板橋第八小学校のように、日常の学校生活の中でも日本語学級の先生と連携して、学校全体でサポートもできることは、大きなメリットになるというふうに思います。この点については、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。

教育委員会としてもいろいろなことをお考えくださっているんだなということは、今の答弁からも分かるんですけれども、やっぱり子どもにとっての１年とか半年ってとても大事な時間なので、一刻も早くお願いできたらなというふうに思っております。私は、先ほども申し上げましたけれども、夏にＪＩＡＭで多文化共生の研修を２つ受けてまいりました。その１つが、子どもが日本語教室に通うというか、日本語の支援ということでした。その中で、ある夜間中学校で学んでいる女性のお話を伺う機会がありました。もう50歳近くの女性なんですけれども、ご本人は博士号もお持ちの方なんですけれども、夜間中学校の授業の中で、周りで何が話されているのか分からない中で、１時間の授業を受けることというのは本当につらいんだと、泣きながらお話ししてくださいました。大人でもこうなんです。子どもなら我慢できずに、喋ったり動いたりしてしまう。これは当たり前ではないでしょうか。特に、周りに母国語で話せるお子さんがいたらなおさらです。その子が学ぶ環境を大人が整えてあげること、これが本当に大切だというふうに思います。新河岸小学校は在校生が少ない状態です。受入れは可能だということでした。また、日本語教育を指導している先生が常時いらっしゃいます。手厚い学びの環境が生まれます。日本で長く暮らしたいとしたら、どうしても高校受験がついてまいります。受験は辞書持込みやルビを振ってもらうなどの対応もありますけれども、中身は同じ問題です。また、それらの対応も、日本に来て何年といった条件つきのものです。また、例えば三角定規ですとか、私たちが当たり前に使っているような教育に関係する用語を、子どもたちが理解するというのも一、二年かかるというふうに伺っております。だからこそ、話すだけでなく、ただ日本語を話すというだけでなく、教育として日本語を学ぶことが将来のために必要となるそうです。日本語を学ぶことに特化して、やっぱり越境を何とか、越境を含めて、子どもたちの学ぶ権利を守るために、様々な柔軟な対応をお願いしたいというふうに思います。 　次に、外国籍の子どもは、４月の新学期の始まりだけ転校してくるとは限りません。特に、海外は秋が新学期など、９月に転校してくるお子さんも少なからずいらっしゃいます。年度の途中で転入生は必ずいます。今回の視察は９月に行いましたので、どの日本語学級や高二小でも、秋に３年から五、六人ほどの外国籍のお子さんが転校する予定だというふうにおっしゃっていました。しかし、教師の管轄は東京都で、年度途中で教師の人数を増やしてくれというふうにお願いしても、現場ではなかなか増やしてくれないということでした。それで仕方がなく、現場ではふだん１対１で授業しているのが、お子さんの進度に合わせて２対１にしたりとか、何とか日本語学級に新しいお子さんを受け入れることができるようにという努力をなさっているというようなお話を伺っております。ここでは、日本語を学ぶだけではなくて、その中で悩み事や相談を受けたりする貴重な場となっています。自分の学校では先生に言えないことでも、例えば、ちょっとこんなことを言われたとか、いじめを受けているとか、そういうことでも日本語教室に通っている中で、お子さんから相談があることもあるそうです。それを、やっぱり子どもと教師２対１となると、なかなかそれも言いづらくなってしまったりするんじゃないかというふうに思います。板橋区の教育委員会から、強く東京都に対して、教員のことですけれども、働きかけをしていただきたいと思います。また、板橋区独自の日本語教師を採用してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。お願いいたします。

ぜひともお願いいたします。やっぱり子どもたちの学ぶ権利をしっかりと板橋区が守ってあげるということが大事だと思います。次に、日本語学級では、日本の四季や文化、外国籍のお子さんのそれぞれの文化を紹介したり、様々な教材なども自分たちで用意したり作ったり、工夫していらっしゃいました。本当に努力なさっているなというふうに思いました。その分の教材費などもやっぱりかかってまいります。もっと予算をつけてほしいという声が多く聞かれました。これに対してはどのようにお考えか、答弁をお願いいたします。

ぜひともよろしくお願いいたします。この項の最後なんですが、手続上の提案といたしまして、日本語学級の申込書や就学援助の手続など、紙に書くのではなくて、二次元コードなどで読み取って、そして自分の母国の言葉ですとか、そういう書き込みやすくすること、そういう工夫はできないんでしょうか。お願いいたします。

ぜひ研究をお願いいたします。就学援助のところは、一般のお子さんにとってもとても便利なものになると思いますし、また紙のやり取りのところでいろいろ大変なこともあります。メリットもデメリットも両方あるのは存じ上げているんですけれども、やはりＤＸ化と言われておりますので、研究していただけたらなというふうに思います。多文化共生の問題ですけれども、今回は、本当に視察も行かせていただきまして、私自身がとても勉強になりました。それで、日本語教育の課題ですとか、またいろいろな提案ですとか、思うところはもっとほかにもありました。初めて知ることも本当にたくさんありまして、これから課題になるであろうということも感じております。不就学の問題ですとか、まだまだほかにもいろいろ問題があるなというふうに思いますけれども、これからまた一緒に考えていけたらなというふうに思いますし、板橋区の基本構想の基本理念を実現するためにも、区が考える地域共生社会を、ともにみんなでつくり上げていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、３番目の酷暑の中での労働について移りたいと思います。本年６月１日、改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が義務づけられました。一般質問でも、多くの方が取り上げていらっしゃいました。気象庁が発表する従来の努力義務から、違反時には６か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があるというような、強いものだと私は考えております。受け取っております。気象庁が発表する気温は百葉箱の中のもので、炎天下のアスファルトの上の気温はさらに高く、発表されているものよりも高くなります。今年は36度、37度、それが当たり前のように毎日続いておりました。体感気温は40度を超えることもあるというふうに思っております。９月28日の東京新聞では、厚生労働省によると、2024年に熱中症のため職場で死亡した人は31人で、1989年の統計開始以来、２番目に多かった。休業４日以上となった疾病者を含む死傷者は1,257人に上ったというふうに書いてありました。これは本当に暑さはただ暑いというだけじゃなくて、もう災害だというふうに思っております。これらを踏まえまして、質問をさせていただきます。2024年第３回定例会におきまして、葛飾区では飲料水などの試行配布を始めたということを例示しながら、板橋区でも、他自治体のよいところはぜひまねて取り入れてほしいというふうに要望をさせていただきました。夏季のみ暑さ対策として、飲料水の現物支給または飲料水などの手当の支給を求めたいと思います。また、その後、何か私が質問した後で、変更があるかなどどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。

事務所にＯＳ１とかがあるというふうには伺っておりますけれども、配布しなければ意味もありませんし、やはり本当に暑い中、自分でいろいろ用意するのも大変ですし、途中で足りなくなって自動販売機で買うといっても、今年は本当に値上がりしていますよね。１本200円なんていうのもあって、ただ普通にお水を買うだけなのに、その販売機によっても違いがあるとは思いますけれども、140円とか本当に高いなというふうに思っているところですので、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。次に、暑さに対しての特殊勤務手当についてです。ファンつき作業着、今おっしゃっていただいたように導入していただきまして、そして、清掃や土木事務所でも利用されているというふうに伺いまして、一安心をしているところです。ありがとうございます。しかし、暑さの中、無用な外出は避けるようにという案内がテレビやネット上などでも繰り返し繰り返し呼びかけられて、新たな暑さへの名前も、名称も考えられたりしている昨今です。労働安全衛生規則も改正された今、暑さ対策は、さらに注力する必要があるというふうに思います。例えば、建築現場では細かく温度などを測定し、時間を区切り、途中休憩を取って涼しい場所で涼んだり、水分を取るなどしていますが、例えば清掃の現場では、仕事の性格上、作業現場で涼むことも難しい状態です。また、区民の方々は、ごみの収集の時間の正確さを信頼していらっしゃって、少しの時間の遅れでもどうしたのと言われることがあるようです。そうすると、やっぱり涼むために途中で休憩を取ることも難しいというふうになってくるのではないでしょうか。2023年の一般質問や決算総括質問で、私は、コロナ禍の中で練馬区が特殊勤務手当を単独で金額を増額した例を挙げ、特殊勤務手当について質問をいたしました。その答弁として、清掃職員の特殊勤務手当は、これまで23区同額で運用されており、今後も同一水準で設定されるべきものであると考えているというふうにありました。しかし、その後、特殊勤務手当は統一交渉に入るものではないということが分かりました。各自治体で判断ができるということです。暑さのレベルはもうステージが違っています。現在の手当も、いつまでも今までと同じでよいとは言えないのではないでしょうか。必要なことは、板橋が真っ先になって先頭になって変えていく、そういう職員を大切にする気持ちを区長が決断していくこと、これが大事ではないでしょうか。また、清掃をはじめ暮らしになくてはならない現場というのは、対人間で、ＡＩが幾ら発達しても、これはできないものが多いですよね。また、全体的に人手不足なのに、この暑さでさらに人が集まらない状態です。そうなると、職員さんへの負担も大きくなります。暑い中、酷使した体を十分に休ませることができなければ、体を壊してしまい、結局はさらなる人手不足と、負の連鎖に陥ってしまいます。救急車を呼ばなかったからよいではないんです。物価高騰の中でもあり、少しでも条件が有利な仕事をと考えるのが当たり前です。仕事の厳しさに合わせ、それに見合う手当を保障してこそ人も集まるのではないでしょうか。人が集まらなければ、結局、区民サービスに支障が出ることになることを指摘させていただきます。

他区の状況もということで、先ほどは葛飾区始まっているということです。いろいろな区が、自治体が、この暑さに対してやっぱりどうなんだろうというふうに考えているんだと思います。ですから、ただほかだけ見ないで、板橋区がやればほかのところもやっぱりついてくるんじゃないかというふうに思いますので、やっぱりよいことは板橋区が先頭を切ってやっていただきたいなというふうに思っております。 　次は、暑さ、ゲリラ豪雨や雷などにおける活動の制限についてです。2023年と2024年は台風や積雪について定例会で取り上げたことがございますけれども、ゲリラ豪雨ということで今回は質問させていただきます。今年の夏もゲリラ豪雨がひどくて、降れば豪雨というような印象が私はあります。また雷も大変ひどく、昼間でも落雷がひどくて、怖くてちょっと私外に出られないわと、雨宿りを外でしていたこともございました。しかし、雷というのはずっと鳴りっ放し、鳴り続けているわけではなくて、雨雲も移動してまいります。落雷がひどい中、外で活動することは、これもやっぱり命に関わってまいります。外に出ているときには、それぞれの持ち場でとなりますが、午後、例えば始まるときなどもひどい雷雨があった日もありました。その日は、清掃事務所の責任者がきちんと危険対策の指示を出せているのでしょうか。今は、雨雲レーダーで雲の動きなども予測できます。例えば、10分待てば雨の勢いが弱まるということなども分かるようになっています。その際に、自己責任としないで、職場で全体に対して待機などの指示を出すことが安全確保につながります。どのような体制で職場を回しているのか、様々な外での仕事に携わる現場というのはありますけれども、これまでの質問からの流れもありますので、清掃事務所についてどのようにしているのか、お伺いさせてください。

ぜひお願いいたします。以前、地震のときの対応なんかでも質問させていただきましたけれども、全部根っこはつながっていることだと思うんです。それぞれの職員に自己責任にさせないで、やっぱりきちんと責任ある者が判断をしていく、それが大事だというふうに思います。また、今回は清掃の現場を例に挙げて質問させていただきましたけれども、ほかにも土木事務所など、外の現業の現場というものがほかにもたくさんありますね。同様にご配慮をお願いしたいというふうに思います。この３項目めは以上です。次に、４つ目として、職員の出張と働き方改革について質問をさせていただきます。先日、健康福祉委員会で陳情審議をしていたんですけれども、その際に、生活保護の方への訪問の話が出ました。区内だけではなくて関東近県、関東近県だけではなく、青森とか北海道とか山口県ですとか、本当にそこまで行くんだという、遠いところまでの出張があるということを知りました。出張に際しては、旅費の手引というのが板橋区にはあって、それを参考にしているというのを伺いました。基本、日帰りできるところは日帰りとなって、宿泊は認められておりません。例えば、いつも仕事に朝７時に出かける人が、出張のために早い新幹線に乗るために朝５時に家を出たとします。これも私は仕事の一部だと思います。また、いろいろなことがあって、最終電車で帰宅すると、日付が変わる直前に帰宅するということもあり得ます。これもふだんの通勤とはやっぱり違います。仕事のための超過勤務であるというふうに思いますけれども、これは超過手当というのは出るのでしょうか。お願いいたします。

人事院ですとか、判例があるというようなことなんですけれども、やっぱりちょっときついなというふうに思うんですよね。判例があっても、独自でやっぱり考えていくってことはできると思うんですね。何でもかんでも右に倣えで、本当にそれでいいのかなというふうに思います。仕事先で、例えば予期せぬことがやっぱりあったりもします。地方に行けば、やっぱり交通事情も悪いところというのはあるんですよね。このバスを逃してしまうと２時間先までないですとか、電車も同じですとか、そういうところだってやっぱりあります。それから、１日に幾つか回る時に、ＡからＢに移る時に、やっぱり交通事情が悪くて、地図上で見れば近そうに見えるけれども、移動にすごく時間がかかるというようなこともやっぱりあると思うんです。例えば、生活保護の世帯訪問というのは、ケースワーカーの職員さんは更生施設に入っている人へ面接に行くということがあります。困難な事例とか、新たな課題がそこでまた出てくる可能性もあって、それについて対応していたら、初めは１時間とかという予定がもっと長引くことだって出てきます。出てくる可能性もあると思います。今回、ヒアリングをしている中では、出張に関しては人事課ではなく、所属の所属長が出張命令を出して、所管で決裁をするというふうな説明をいただきました。ですので、職員が持続可能な仕事をするためにも、出張の際には、特に公共交通が不便な地域ですとか遠い場所への場合は、余裕のある計画を立てるよう、人事から各所属長に声をかけていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

いろいろご配慮をいただけそうなのはありがたいんですけれども、ただ、やはり自分がそこで時差出勤をしたりですとか、本来だったらしなくていいように、命令で出張に行くわけですので、働き方改革というふうに言うんだったら、そういうところもやっぱりちょっと考えていただけたらなというふうに思います。区独自でもやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。それでは、今度は最後、５番目の大山まちづくりについて質問をさせていただきます。先日、夜の８時頃大山を通ったんです。区役所から大山のほうに行きました。そうすると、クロスポイントのタワーマンションが見えたんですけれども、明かりは本当に数えるほどしかついていなかったんです。ほとんどが暗くて驚きました。大山町には、世帯として3,084軒、人口は5,115人がお住まいとのことですが、もともと大山に住んでいて、タワマンを建てるときに権利変換している人はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。

本来でしたら、完成して売り出しているから、もっとこうこうと電気がついているのかなと思いましたら、その売り方にもいろいろあるようで、まだまだタワーマンションの中にお住まいの人は少ないんだなというのが分かりましたし、また60人の方が転出なさったということも伺って、ちょっと私はそこはどうしても残念だなという思いがあります。一方で、クロスポイントの再開発に区がかけた予算は幾らでしょうか。66億円というふうにも伺っているんですけれども、その金額でよろしいでしょうか。また、そのほかに国や都からの予算はお幾らでしょうか。クロスポイントのタワーマンションの販売は、民間業者に売上げが入ります。区には売上げというのは入らないわけですよね。板橋区には住民税などで還元されていくんだろうなというふうに思います。自宅は別で、別荘として持っているだけでは、板橋区には税収が入らないというふうに思います。中央区の晴海フラッグでの様々な報道もあって、ちょっとそれが私は心配にもなっていたり、区民の方も、やっぱりどうなのというようなお問合せもあったりしております。66億円の予算の費用対効果というのをどのように考えているのか、お答えをお願いいたします。

かつてクロスポイントの地域に住んでいた方々は、町会や商店街にも加入して、そして大山のまちをかたどっていらっしゃいました。町会の加入は任意で、強制するものではありませんが、町会の行事などは加入者が納めた町会費で賄われたり、町会の方が運営をするなど、まちづくりの大切な要素であることは否定できません。しかし、一方では町会加入率も低迷をしております。また、民間の再開発とはいえ、板橋区も、今、ご答弁いただきましたけれども、区の予算を使っております。東京都からも予算、東京都や国からも予算を頂いております。民間のディベロッパーは建ててしまえばそこでもう終わりですけれども、しかし、そこでは新しい暮らしが始まります。もともと住んでいる方と新しい住民との橋渡しをするなど、板橋区は新たなまちづくりの応援をしてほしいというふうに思いますけれども、板橋区はどのような考えを持って進めようとしているのか、お答えをお願いいたします。

あそこまで完成しているものですので、それも多額の予算を使っておりますので、ぜひとも前以上に、大山がにぎわっているというふうに皆さんが認識できるような、そういうまちづくりをしていただきたいというふうに思います。これで私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。