発言者（4名）
公明党の実正やすゆきでございます。先週に引き続きまして、総括質問の２日目、通告に従いまして公明党の総括質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。令和７年度は、板橋区基本計画2025といたばしNo.１実現プラン2025改訂版を締めくくる最終年度として、各種施策の集大成、そして次の基本計画への橋渡しとなる重要な年度とされております。したがって、本区は今回の案を重点戦略の集大成と未来へつなぐ積極予算と銘打ち、効率性・実効性の高い施策の展開に積極果敢にチャレンジしていくと述べられております。そのためには、目標や成果の分析に基づいた事業計画と、またそれを着実に推進する組織力、人材力が不可欠であると考えます。そこでまず、板橋区経営方針から、経営革新計画について伺います。令和７年度予算案プレス発表資料には、行政経営・地域経営・都市経営の視点から目標や成果に対する分析を深め、新たな公民連携を推進し、サービスの質の向上を図るとあります。目標や成果の分析をさらに深めるため、現在の分析方法の課題点や分析方法の新たな方策があるのか伺います。
また、No.１実現プラン2025改訂版の次代の区政の担い手を創る人づくりには、区の重点戦略を推進できる職員の育成と、また職域ごとに求められる高い知識や専門性の能力開発、これに向けた取組を加速させるとあります。この人材育成の取組を加速させていくための具体的な方策についてお示しください。
目標や成果に対する分析を深めてサービスの質の向上を図ること、そしてそれを推進していく人材育成の取組は、どの事業においても共通した重要事項であると考えますので、ぜひ全庁的に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 では、一つひとつの事業について質問をさせていただきます。令和７年度予算案プレス発表資料を開くと、具体的な事業として一番最初に掲げられていたのは、区長のいち押し事業、子育て支援策でありました。日経クロスウーマンの共働き子育てしやすい街ランキング2024において、板橋区は全国３位、都内１位にランクインしたことが報告されました。子育て施策を高く評価された本区が、出生数の減少や子育て世代の転出超過という大きな課題を克服するための予算案を提示されたと受け止めました。そこで伺います。リニューアルとなるウェルカムベビー講座や父親のメンタルヘルス向上の新規事業は、No.１実現プラン2025改訂版で示された出生数の減少、子育て世代の転出超過に歯止めをかけるという課題の解決にどれだけ貢献できるのでしょうか。また、事業執行後の評価においては、この課題解決に沿った評価がなされるのでしょうか、お伺いします。
長期的なスパンで出生数の減少ですとか転出超過に貢献できる可能性のある事業ということで、執行後の事業評価も含めて期待をさせていただきたいというふうに思います。 区長いち押しの子育て支援策の中でも、子育てをする父親支援にいち早く取り組む父親支援元年と定めたことに、私も乳幼児の子育てをする父親の一人として深く賛同いたします。そこで、ウェルカムベビー講座で開催するプレパパセミナーと、父親のメンタルヘルス向上を目指した父親向け質問票やパパのためのこころの相談室に関してお伺いします。子育てに取り組む父親の悩みには、育児の直接的な事柄だけではなく、例えば仕事と子育ての両立のことやパートナーとの役割分担のこと、また、そもそも父親の子育て参加が十分に浸透しているとは言えない社会環境など、父親という立場だからこその心の悩みもあるのではないでしょうか。また、女性特有の悩みでは女性の相談員が担当すると安心感が得られるように、父親特有の悩みには同性である男性の相談員であることが、相談しやすい環境の一つであると考えます。また、父親は母親に比べて赤ちゃんの泣き声に弱いと言われ、最近では父親の産後鬱というのもあると伺っております。父親のメンタルヘルス向上に向けての相談員には、保健師だけでなく、そうした父親特有の社会的な悩みにも寄り添える専門的な相談員や男性の相談員を拡充配置していくべきと考えますが、相談員の配置計画を伺います。
公認心理師さんですとか精神科医との連携も行っていただけるとのことで、ありがとうございます。今後は、男性の相談員の拡充もぜひよろしくお願いいたします。 次に、訪問型の子育て支援事業としましては、育児支援ヘルパー派遣事業、産後ドゥーラ訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業などがあります。特に産後ドゥーラ訪問事業は、我がから長年要望し、昨年４月より開始となった事業であり、取組に感謝をいたします。育児支援ヘルパーと産後ドゥーラに関しては、新年度から初回利用へのハードルを下げるため、一定時間数までの利用料の無償化や減免を実施するとしております。負担軽減はもちろん有効であると思いますが、初回利用に踏み切れない要因は、知らない人を自宅へ招くということへ抵抗があるとの区民のお声を伺っております。そこで、初回利用を推進するため、例えば子育ての相談場所である児童館CAP'Sに育児支援ヘルパーや産後ドゥーラの訪問員を区の予算で配置をし、実際にコミュニケーションを取っていただくことで、訪問員が自宅に来ることをイメージしてもらいやすくなるようなお試しや体験の取組が有効と考えます。区の見解をお示しください。
初回利用のハードルを下げるため、実効性の高い施策を今後もどうかよろしくお願いいたします。 次に、育児支援ヘルパーや産後ドゥーラ事業はオンラインで利用申込みが可能ですが、ファミリー・サポート・センター事業については、登録まではオンラインでできるものの、利用申込みは電話となっております。共働き世帯ならなおのこと、仕事と育児で慌ただしい毎日です。利用申込みのオンライン化と併せて、利用前の事前面談についてもウェブ会議サービスやビデオ通話などでオンライン化をし、利便性を向上していくべきと考えますが、区の見解をお示しください。
お子さんの安心・安全に加えまして、ぜひ、また子育て世代のニーズに合った利便性の向上もどうかよろしくお願いいたします。 次に、赤ちゃんの駅事業についてお尋ねをいたします。本区では、外出中におむつ替えや授乳などで立ち寄れるように、区施設や民間施設を赤ちゃんの駅に指定しております。一方、多くの一般の民間商業施設におけるベビールームも充実しており、子育て世帯からも広く認知をされております。子育て支援に力を入れる本区として、また、赤ちゃんの駅を認定する側の本区においては、区施設内の赤ちゃんの駅も民間施設のベビールームと同等レベルに改善をしていくべきと考えます。スライドをご覧ください。区役所本庁舎内にある赤ちゃんの駅の写真です。まず、民間施設に対する赤ちゃんの駅認定基準にはミルク用のお湯の提供と定めておりますが、本庁舎の赤ちゃんの駅には給湯器はなく、お湯が必要な方は子ども政策課の職員までお声がけくださいと貼り紙がされている状態です。民間施設では、給湯器は常設されているところがほとんどです。泣いている乳幼児を連れて赤ちゃんの駅までやっとたどり着いたのに、お湯を使うには窓口まで受け取りに行かなくてはいけないという仕組みは大変不便ですので、給湯器は常設すべきと考えます。また、授乳をする際は、不審者の侵入防止のため、おむつ替えなどのスペースまでを含めた部屋全体に立ち入れなくする入口ドアの施錠をするよう貼り紙がされております。しかし、それでは１組の親子が独占してしまい、ほかの親子が隣の授乳スペースを利用できないばかりではなく、おむつ替えなどで利用したい方までもが入室できなくなります。実際に区民からも、自分たちが入口の鍵をかけてしまっているがゆえに、ほかの人が一切利用できなくなることに気を遣ってしまうとのお声を頂いております。赤ちゃんの駅認定基準には不審者の侵入防止と記載されておりますが、これは授乳スペースへの侵入防止が重要なのだと考えます。そうであれば、授乳スペースだけ施錠などで不審者や男性の入室を禁じるようにし、ミルク作りやおむつ替えのスペースはほかの親子や、また一緒に育児をする父親も自由に出入りできる造りに改善すべきです。民間施設のベビールームは、大抵がそのような仕様となっております。天井までを間仕切るオフィスパーテーションなどを活用すれば、大規模な施設改修工事ではなくても改善は可能かと考えます。赤ちゃんの駅の認定基準を民間に課している板橋区自身が、子育て支援のリーディングケースとなる見本を示していただきたいと思います。子どもを安心して産み育てられるまち、そして父親も母親も協力し合っての子育て、これを支援する本区においては、民間のベビールームと同等に区施設内の赤ちゃんの駅を改善していくべきと考えますが、区の見解を求めます。
父親も母親も協力し合っての子育ての支援のために、ぜひ検討、改善を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 さて、東京都の新年度予算案では、所得制限なしで第１子からの保育料無償化が示されました。少子化対策、そして子育て世帯への経済的支援を拡充する取組であり、子どもを保育所へ預ける需要はますます高まってゆくものと推測されます。本区においては、令和４年に保育所の待機児童ゼロを達成しましたが、一方で、時期や地域によっては希望する保育所にはどこへも入れないなどのいわゆる隠れ待機児童の課題は残っております。第１希望の保育所へは行けなかったとしても、上の子と下の子、複数の保育所への送り迎えなどが可能な範囲内の保育所には入園できるなど、実質的な待機児童ゼロに近づけていかなければならないと考えます。区が認識されている各地域の隠れ待機児童の実態と、隠れ待機児童減少に向けての取組を伺います。
今後も隠れ待機児童の実態のお話をよくよく聞いていただきまして、待機児童ゼロの実質性を高めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、東京都の予算案では、保護者の就労等の有無にかかわらず未就学児を定期的に預けることができる多様な他者との関わりの機会の創出事業、これについても保育料を無償化すると示されております。専業主婦のご家庭などでも保育サービスを無料で利用できるようになり、保育所利用の需要が高まることは容易に想像できます。しかし本区においては、当事業を利用できるゼロ歳から２歳児を対象とした保育所は、現在区内で１園のみです。当事業の無償化による需要増加を見越して、利用可能な保育所を増やすべきと考えますが、現状の課題と今後の方策を伺います。
就労等の有無にかかわらず、希望されている全ての方が保育所を利用できるように今後拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ぜひ今後も、父親も母親も安心して子どもを産み育てられるまちを実感でき、出生数の減少や子育て世代の転出超過というこの大きな課題を克服していけるように期待をいたします。 次は年齢層を少し上げまして、小中学校における教育施策について伺います。本区では、いたばし学び支援プラン2025の重点施策の中で、誰一人取り残されることなく、すべての人が質の高い教育を受けることを掲げ、その一つとして、外国籍の子どもなど日本語の能力が十分でない児童・生徒へ公平で質の高い教育を提供するとしております。小中学校に在籍する外国籍の生徒が増加する中で、区教育ではことば支援員を配置し、授業中の通訳などの支援をしております。しかし、ことば支援員が需要に追いつかず不足しており、生徒が授業を理解できず取り残されてしまっているとの学校現場の声が届いております。日本語を話せない生徒や保護者を支援することば支援員をさらに増員するべきと考えますが、区の見解と人材確保に向けた取組を伺います。
様々言葉も増えてきて、多言語化が進んでいると思います。そういったことのマッチングの難しさも、課題はあるかというふうに思いますけれども、ぜひ増員に向けた取組を今後もよろしくお願いいたします。 区は予算案で、ＡＩによる通訳やオペレーターを介したビデオ通訳が可能な多言語コミュニケーション支援機器KOTOBALを61台、本格導入をすると示されました。導入場所は、戸籍住民課や各福祉課などのほかに、教育委員会指導室へも40台導入されると伺っております。このKOTOBALこそ、日本語を話せない子どもが在籍する区立小中学校へ導入をし、授業の通訳サポートなど、大いに活用していただきたいと思います。このKOTOBALは、日本語を話せない児童・生徒に行き渡るように導入できる見込みなのか、KOTOBALの学校現場への導入計画を伺います。
必要なところに行き渡るように計画を進めていただけるとのことで、ありがとうございます。誰一人取り残されることなく、全ての生徒が質の高い教育を受けることができる、この環境整備を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、令和５年に施行されたこども基本法では、各地方自治体において子どもや若者などの意見を政策に反映するために必要な措置を講じることが示されました。本区においても、子どもの意見を区政に届ける場として、令和６年８月、いたばし子どもワークショップを開催いたしました。子どもの視点で自由に幅広い意見を出し合っていただくことができたとのことで、今後もこの結果を踏まえて子どもの意見を聞く機会の充実を図っていくと伺っております。一方、いたばし子どもワークショップで得た子どもの意見は次期いたばし子ども未来応援宣言などにも反映させていく予定と伺っておりますが、子ども視点での意見には我々大人が考えていることとそぐわないことや大人と真逆の発想もあるかもしれません。そういった子どもならではの意見を区の計画や事業へ反映させていく方法について、どのように考えられているのか。区政への反映方法が今後の課題であると、昨年の総括質問でのでも述べられておりましたが、子どもならではの意見を具体的にどのように区政へ反映していくのか、現在の検討状況を伺います。
承知いたしました。ぜひ今後も検討を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 子どもが自分の意見をより出しやすくなる環境づくりも必要であると考えております。豊島区では、子どもの意見を自由に幅広く広聴する取組として、子どもレター事業を展開しております。子どもでも分かりやすく親しみやすくデザインされたかわいい子どもレター用紙に、区長に伝えたいことを自由に書き込んでもらい、区内の児童施設や図書館にいる区職員に渡すことで、区から返事が届きます。ワークショップのようなイベントだけでは、不登校など様々な理由で参加できない、そういった子どもたちの声も幅広く聴取できる有効な取組と考えます。子どもの意見を区政へ反映するには、より多くの意見を広聴する必要があります。本区におきましても、ワークショップの取組と併せまして、１人１台端末なども活用した子どもレターのような広聴事業を展開すべきと考えますが、区の見解を伺います。
ぜひ、今後も子ども施策を子どもと共に進めていく体制の構築を求めさせていただきまして、この項目を終わります。 次の項目は、高齢者支援について伺います。令和７年は、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となり、国の人口のおよそ５人に１人が後期高齢者になると言われております。高齢化が進み、医療や介護など高齢者への支援の拡充はますます重要となってまいります。特に、耳が聞こえにくい高齢者が窓口で安心して手続や相談ができるように、我が会派がこれまで要望してきた軟骨伝導イヤホンを、令和７年度より区窓口への導入の予算を組み込んでいただいたことに感謝をいたします。その上で、今回の導入は本庁舎１階のおくやみコーナーと２階の高齢者総合窓口のみと伺っております。高齢者が訪れる窓口は、戸籍住民課や国保年金課、介護保険課や長寿社会推進課、また各地域のおとしより相談センターなど様々あります。前項で触れた多言語コミュニケーション支援機器KOTOBALの本格導入も大事ですが、高齢者のコミュニケーションを支援する軟骨伝導イヤホンも、早期に各窓口への本格導入もしくは総合案内所での貸出し導入を求めますが、見解を伺います。
ぜひ拡充を今後も検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 高齢者の健康維持には、予防接種も重要であります。まずは、高齢者の帯状疱疹ワクチン接種について伺います。スライドまたは配付資料１をご覧ください。区では、これまで50歳以上を任意接種の助成対象としておりました。来月４月１日から帯状疱疹ワクチンは国で定期接種化され、65歳の方が対象となりますが、５年間の経過措置により、70歳、75歳、80歳などのように65歳以上の５年刻みの年齢の方が対象となります。これに伴い、これまで本区では任意接種助成の対象となっていた50歳から64歳、また66歳から69歳、71歳から74歳など５年刻みのはざまの年齢の方が対象外となってしまいます。50歳から64歳については、東京都が令和７年度のみ助成の対象とする予算案を公表しました。そこで、先月の第１回ので我が会派より、本区においても50歳から64歳を助成の対象とするべきであると訴え、区長から、都の補助を活用し、50歳から64歳について任意接種の助成を検討すると前向きな答弁をいただいたところです。しかし、それだけでは66歳から69歳、71歳から74歳など５年刻みのはざまの年齢の方が対象外となり、助成を受けるには４年待たなくてはいけないという状況の方が発生してしまいます。公平性の観点から、はざまの年齢の方々も助成の対象としていただきたいと考えますが、区のお考えを伺います。
どうかよろしくお願いいたします。次は、高齢者の肺炎球菌ワクチンについてです。スライドまたは配付資料の２のほうをご覧ください。高齢者肺炎球菌ワクチンは、定期接種化され、平成26年度から令和５年度までは経過措置として、65歳から100歳までの５年刻みの年齢の方が助成の対象でした。令和６年度以降は、経過措置は終了し、本来の定期接種対象者の65歳のみが助成対象となっております。令和６年度に65歳になる方については、東京都の補助と合わせて1,500円の負担額で接種が可能です。しかし、令和７年４月からは東京都の補助は終了し、自己負担額が一気に4,000円に上がります。1,500円の負担額で接種ができるのは、今年の３月31日までです。なおかつ、この定期接種は65歳の誕生日の前日からでなければ接種ができません。ここで問題となるのは、例えば４月２日生まれの方は、接種券が到着して1,500円で接種ができる期間が約１年間あるのに対して、３月31日生まれの方は２日間しかありません。４月１日生まれの方については１日のみです。それを過ぎた４月からは、一気に4,000円に上がります。同じ65歳でも誕生日によって自己負担額が変わってしまうのは、税の公平性の観点から鑑みても、あまりにも不公平です。経過措置が必要ではないでしょうか。そこで、まず現状について伺います。令和６年度に65歳の誕生日を迎えた方々へ、接種券は既に発送されておりますが、１月１日から４月１日生まれのいわゆる早生まれの方々に発送した対象者数をお示しください。
対象の方は1,600名と認識をいたしました。1,500円の自己負担額で接種できる期間が短いこの1,600名のうち、まだ接種していない方々については、公平性の担保として、令和７年度中は自己負担額1,500円で接種ができるようにするなど経過措置を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
ますます需要が高まる高齢者の支援でございます。きめ細やかな支援とともに、公平性の担保された事業の執行、これをぜひお願いして、次の項へ移りたいというふうに思います。 次の項目は、防災についてでございます。本区では、区民の防災力や防災意識の向上を図るため、防災用品を選んで無償で受け取れるいたばし防災プラスカタログを区内全世帯に配付する事業を実施いたしました。防災用品の配付事業は、我が会派からも一般質問や緊急要望として要望してきたことであり、区民の皆様からも喜びのお声を頂いており、事業を実施していただきましたことを高く評価いたします。防災用品の申込み締切りは３月14日まででしたが、防災用品のカタログギフト事業は他自治体においても実施しているところがあり、他区に比べ本区の防災カタログ事業はどの程度区民へ浸透し申込みを受けているのか、調査係にもご協力をいただきまして比較検証してみました。防災カタログ事業を実施し、既に申込み期間を終了したのは、江東区、世田谷区。各区の人口規模によるカタログ発送世帯数や申込み期間の設定も異なりますので、厳密な比較、検証というわけではありませんが、スライドの表のとおりです。資料３としても配付をしております。江東区は、令和５年度に申込み期間およそ3.5か月間で実施、28万7,228世帯へ配付し、申込みは21万333世帯、申込み率73.2％。世田谷区は、令和６年度に申込み期間およそ4.5か月間で実施、50万1,777世帯へ配付し、申込みは38万395世帯、申込み率75.8％。そして本区は、令和６年11月から令和７年３月14日までの申込み期間およそ4.5か月間で実施、34万4,935世帯へ配付し、令和７年の２月末時点の速報値で申込みは15万5,903世帯、申込み率は残念ながら45.1％。先週末の他委員の質疑でのご答弁では、締切り前の最終盤の駆け込みで申込み率６割ほどまで伸びてきているとのことでございましたけれども、６割ほどということはパーセンテージでいうと55％から60％の間ぐらいでしょうか。現時点におきまして、この申込み率の他区との比較に対する区の見解と、申込み勧奨の取組などを含めて、当事業への中間評価を求めます。
申込み率が６割を超えてきたということでございましたけれども、この状況、まだまだ板橋区民の皆様の防災への意識が低い現状にあると言えるのかもしれないなというふうに感じております。防災意識が低い、また今回申込みをされなかった区民の方々に対して、考えている今後の防災意識向上への取組について伺います。
申込み締切り後の最終的な結果もしっかり分析、検証していただきまして、今後の事業に生かしていただきたいというふうに思います。 当事業の令和７年度予算には、防災用品の品物代や配付に関わる予算以外は計上されていないと認識をしております。せっかく区を挙げて全世帯へ品物を届けるという事業を行ったわけですから、防災用品を配付して終わりではなく、申込みが多かった品物、少なかった品物は何なのかや、申込みが来なかった年齢層や地域はどの辺りが多いのか、申込み時に回収しているアンケート結果なども基にしたさらなる防災力・防災意識の向上に資する取組を計画すべきと考えます。今後の展望を伺います。
ぜひ今回実施した防災カタログ事業を今後の防災施策に生かしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次は水害対策についてです。昨年の７月31日、１時間に100ミリという集中豪雨が発生し、私の地元地域である成増地域や隣の徳丸地域などでも床上・床下の浸水被害が多数発生いたしました。１時間に100ミリという記録的な雨量であったため、大量の雨水を下水道管に飲み込み切れず、道路上にあふれた内水氾濫であると認識しております。今回、成増地域で浸水被害が顕著であった２か所は、成増三丁目の22番地付近と51番地付近で、これまでも集中豪雨があるたびに浸水被害を繰り返してきた場所でありました。昔から、浸水被害が発生するたびに我が会派の先輩議員が一般質問で取り上げ、対策を求めてまいりましたが、今回も同じ場所で浸水被害が発生してしまいました。議事録を遡ると、今から20年前の平成17年第３回定例会の一般質問、浸水被害が発生し、雨水ますのグレーチング蓋を増やすことや、根本的な解決策として大きな下水管に替えることを都に要請すべきと訴えております。その６年後、平成23年の第１回定例会一般質問、100ミリを超える再びの集中豪雨で過去と同じところに浸水被害が発生したことから、住民説明会ではこれは天災ではなく人災だとの苦情もあり、区としては、雨水ますのグレーチングへの取替えと土のうステーションの設置をしたこと、平成24年度完成を目指して近隣中学校の校庭に貯留管の整備をすることと、東京都下水道局に対し新たな対策も要望するとありました。さらにその５年後、平成28年の第３回定例会一般質問、グレーチングや排水管の補強、中学校に貯留管を設置するなどの対策を講じてきたが、また同じ２か所で浸水被害が発生。東京都下水道局では、既存の幹線に加えもう一本の幹線を整備する計画があるが、実際に区職員が目で確認した上で発生のメカニズムの科学的な検証はしてきたのか。また、既存の幹線の設計ミスではないかという住民の声もあるが、検証はしたのかとの一般質問に対し、区は、大雨の予測される際の重点的な巡回や原因を解析するためのシステムの検討を進めている。既存の幹線の設計ミスではないかとの質問については、東京都下水道局が調査会社と契約し、原因究明を進めている。これまで都による貯留管の設置や区独自で中学校への貯留管整備を行ってきたが、早急な浸水被害の原因究明と短期間で効果のある手法を検討するといった旨の答弁をされております。そのような経緯がある中、昨年７月、令和の時代に入った現在においても、また同じ２か所で浸水被害が発生してしまいました。１時間に100ミリという記録的な雨量により、下水道管の排水能力を超えたということは理解できますが、過去の集中豪雨でも１時間に100ミリを超えた経緯はあり、それへの対策をこれまでも講じてきたのではないのでしょうか。区は、昨年７月の集中豪雨の際に、内水氾濫を防げなかった原因を調査されたのでしょうか。これまでに対策をしてきた各所の貯留管は、正常に機能していたのでしょうか。内水氾濫を防げなかった原因についてどのように捉えているのか、発生から８か月ほどたった現在の区の認識と、また、それに伴って今後早急に講じなければならないと考えている対策について伺います。
今まで講じてきていただいた貯留管などの対策をもってもカバーできないような状況だったり地形であったり、そういった雨の降り方、災害であったということを認識いたしました。今後の対策としてご答弁いただきました下水道幹線工事ですが、板橋区内５か所を重点地区としている東京都下水道局の下水道幹線工事の早期実施を区から都へ強く働きかけていただきたいという点は、先月の総括で我が会派から質問させていただきました。機会を捉えて都へ要望していくとのご答弁でしたので、早急に働きかけていただくことを重ねてお願いしたいというふうに思います。 また、今後の対策として、雨水ますなどの管理についてもご答弁をいただきましたけれども、７月31日の浸水被害を受けて、区全体として区道の雨水ますの増設やグレーチング蓋への交換などはどれだけ行ったのでしょうか。また、区道の雨水ますの清掃強化は実施されたのでしょうか。区道以外にも、都道や国道もございますが、都道や国道であっても、その道路沿いに住むのは板橋区民であります。道路や国道の雨水ますの清掃が行き届いていないようであれば、国や都へ清掃強化を働きかける必要もあると考えます。昨年の集中豪雨以降、区全域における雨水ますの増設、蓋の交換などの工事実施状況と、また区道の雨水ますの清掃強化、都道や国道の清掃強化の働きかけは行われているのか伺います。
雨水ますの着実な管理を今後もしっかり行っていただきまして、また、今年も集中豪雨が増える時期がやってまいります。同じ場所での浸水被害が起きないように、強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。 次は、道路の陥没事故について伺います。埼玉県八潮市で発生した道路の陥没事故が話題となっており、本区においても道路の安全管理について区民の関心が高まっております。八潮市で発生した陥没事故は、下水道管の老朽化などによる破損が原因で、破損した箇所から下水道管へ土砂が入り込み、アスファルトの下に空洞ができてしまい、陥没してしまったと言われております。本区に置き換えた場合、空洞化なども含め区道の保守管理をしているのは板橋区ですが、路面下の下水道管の保守管理をしているのは東京都の下水道局であります。下水道管の破損などが起因となって区道が空洞化した場合、道路管理者と下水道管理者、どちらに管理責任があるのでしょうか。管理責任の考え方について伺います。
よく分かりました。本区では、路面下空洞調査を平成25年から27年にかけて実施しました。また、現在も令和６年から８年にかけて調査が行われていると伺っております。過去に実施された調査による空洞化の状況と令和６年に行われている調査とを比較して、空洞化が進んでいる箇所は増えているのでしょうか。過去と令和６年の調査状況の説明を求めます。
調査で見えてきている増加傾向という部分について認識をいたしました。現在行われている路面下空洞調査は、総延長109キロメートルを令和６年度に29キロメートル、７年度に40キロメートル、８年度に40キロメートルと、計画的な調査が予定されていると伺っておりますけれども、令和６年の調査結果を受けて、少しでも計画を前倒しし、調査の加速化を図る必要があると考えますが、区のお考えを伺います。
可能な限り前倒しを行っていただきまして、区民の皆さんが安心できるようにお願いできればというふうに思います。 防災についての項目で、もう１点お伺いいたします。スライドをご確認ください。先日の３月５日夜９時頃、赤塚四丁目付近の区道において倒木事故がございました。都立赤塚公園の城址地区に立っていた樹木で、区道を分断するように倒れたことから、警察による通行止めの交通規制も行われ、事故処理の対応をされておりました。この場所は、ちょうど事故の４日前には隣接する赤塚溜池公園で赤塚梅まつりも開催され、多くの区民の方々が訪れていた場所でもありました。もし梅まつりの開催時に同じような倒木事故が起きていたらと考えると、区民の命にも関わる重大な事態であったと考えております。今回の倒木の原因究明や、ほかの樹木も倒木の危険性がないかの点検管理を区から東京都へ改めて強く要望していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。また、倒木が発生したのは夜９時頃ですが、都からの手配で樹木の撤去業者が来たのは翌朝８時過ぎ、その間、夜通しでおよそ11時間区道が通行止めとなりました。このような緊急時はもっと早く対応に動けるような体制整備を併せて都へ要望していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。
道路の陥没事故も倒木事故も、事故の起因となっているものは区管理によるものではないかもしれませんけれども、区道の安全を守る道路管理者として、これからも区民の安全確保をどうかよろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。防犯について伺います。いわゆる闇バイトなどによる強盗・窃盗事件の報道が増えております。スライドをご覧ください。警視庁の発表を基にした板橋区内の令和６年の犯罪発生件数のうち、強盗などの凶悪犯罪は前年から12件増加の34件、出店荒らしや空き巣など侵入窃盗犯罪は前年から31件も増加の102件となっており、その合計は136件となっております。この発生件数の推移に対する区の見解と、防犯や犯罪抑止に取り組んできた区の事業の評価をお示しください。
犯罪が起きれば、その対応は警察によるものかと思いますけれども、防犯や抑止は区でも力を入れて取り組むべきことだと思いますので、さらなる拡充を推進していただきたいというふうに思います。区の管理による防犯カメラは、区立小中学校などの通学路、また区立公園や区施設などに設置されていると認識しております。また、区では町会・自治会、商店街などの地域団体が防犯カメラなどを設置する際の補助金制度を設けております。補助金制度を活用した防犯カメラの設置実績は、令和５年度は12団体68台、令和６年度は２月21日時点で14団体122台と伺っております。おとといの土曜日にも、成増第二町会において街頭防犯カメラ12台の設置完了を祝う設置記念パレードが行われたところです。それぞれの地域の主導によるカメラの設置が拡大しておりますが、地域によってカメラ設置台数の偏りや空白地域などは発生していないのでしょうか。地域の偏りや空白地域へのご認識と見解を伺います。
町会・自治会などの主導による防犯設備の設置ですので、地域ごとの偏りなどは一定あるものというふうに思います。通学路や区立施設などへの防犯カメラの設置と、また地域主導の防犯カメラ設置がございますが、今後は空白となっているような地域ですとか各個人宅での防犯対策も必要となってくるというふうに思います。個人宅への防犯カメラやモニター付インターホンの設置費用の助成制度導入は、我が会派から一般質問や緊急要望書で要望してまいりました。東京都が令和７年度予算案で示されている個人宅への防犯機器の購入費用補助制度の予算成立と詳細発表に応じて、区としても助成制度導入の検討を前向きに進めると回答いただいているところです。都から詳細が示され次第、速やかに検討いただきまして、具体的な施行時期や補助額を早期にお示しいただきたいというふうに思います。また、過去に我が会派から要望し、23区では初の試みとして、区内を走る区内事業者などの車両にパトロール中やドライブレコーダー録画中などのマグネットステッカーを張りつけ犯罪抑止を図る、ながら見守り活動、板橋セーフティー・ネットワーク事業がございます。参加事業者一覧を見ると、令和６年12月現在158組の事業者にご参加いただいており、中には区の南北土木サービスセンターや清掃事務所なども入っております。今後は、区が所有する公用車などへの高性能なドライブレコーダーの設置拡大と、またパトロール中やドライブレコーダー録画中のマグネットステッカーの貼付拡大をするべきと考えますが、区の見解を伺います。
ぜひ公用車などに、ながら見守り活動をさらに充実、拡充していただきまして、区内全体の防犯力を高めていただきたいというふうに思います。従来の防犯対策では、多くの人員や設備投資をした分だけ防犯効果が高まるとされてきましたが、少子高齢化で人手不足が進む中、防犯対策においても効率化が必要不可欠であると認識いたします。例えばＡＩ防犯カメラは、人工知能を用いて特定のエリアに侵入した不審者の検知や異常行動の早期発見を可能にします。また、兵庫県伊丹市では、防犯カメラ設置と併せてビーコン受信器を整備し、ビーコン発信器を持った子どもや徘徊する認知症高齢者などの位置情報を保護者のスマートフォンなどに通知するサービスを実施しております。ＡＩを活用した防犯カメラやビーコン技術を活用した見守り事業を本区においても導入するなど、防犯対策のＤＸ化推進により防犯力強化や効率化を図るべきと考えますが、区の見解を求めます。
ぜひ、他区の事例なども含めて研究を進めていただければというふうに思います。 次に、防犯力の強化やより効果的な対策を講じるためには、犯罪発生の傾向やリスクが高いエリアを特定していくことも有効です。犯罪多発エリアを特定していくことで、防犯カメラや街路灯の重点的な設置、またパトロールを強化していくエリアなど、データに基づいた具体的な対策を講じることができます。災害対策としては、ハザードマップなどにより危険なエリアの視覚的な見える化がなされておりますが、防犯という視点においても、犯罪の発生場所や時間帯などの情報を地図上に落とし込んだ防犯マップのような存在で地域ごとの犯罪リスクを区民に分かりやすく伝え、防犯意識を高めていくべきと考えます。警視庁では、犯罪情報マップというサイトを作成、公開しており、都内全域の犯罪発生エリアを確認することができます。また、警視庁の防犯アプリ、デジポリスをスマートフォンへダウンロードすると、犯罪が発生しているエリアに入ると通知が届くエリア通知機能という機能もございます。警視庁が保有する犯罪データと連携をし、板橋区内を抽出した防犯マップの作成など、区内の犯罪発生情報の見える化の推進と区民への周知拡大を求めますが、区の見解を伺います。
防犯対策のＤＸ化や犯罪情報の見える化などの周知拡大も、ぜひこれからも推進をしていただきまして、悪質な犯罪から区民を守っていただきたいというふうに思います。以上で防犯の項を終わります。 次の項目は、ごみ資源回収についてです。昨年４月よりプラスチックの資源回収が始まり、我が家でも週に１回のみの回収日に向けて、プラスチックの容器が臭わないようにできる限りきれいに洗って保管するなど、一生懸命プラスチックの分別に取り組んでいるところでして、これまでは可燃ごみとして出していたごみの量がかなり減ったのではないかと期待しているところです。区民の皆様も、ＳＤＧｓへ貢献する取組として、慣れないプラスチックの分別回収にご協力いただいており、これで実際に可燃ごみがどれだけ削減できたのか、区民の皆様もぜひ知りたいのではないかと思います。事業開始前、令和５年度の区内の可燃ごみの収集量は９万3,933トンでありました。令和６年４月に事業を開始してから今年１月までの速報値としては、収集量がおよそ７万4,000トンと伺っております。そこでお伺いします。現状、どのぐらいの量のプラスチック回収ができ、また昨年と比べて可燃ごみの収集量はどのぐらい減ったのか、それに対する区の見解も含めて伺います。
速報値で7.6％減ということで、認識をいたしました。区民に納得してプラスチックの分別に協力をしていただくため、資源化したことによる成果品を区民に分かりやすく示し、還元をしていくことも重要であると考えます。令和５年第４回定例会の私の一般質問における区長からの答弁としましては、プラスチック資源化の成果を分かりやすく区民に示すことは、区民の意識醸成や行動変容など、事業のさらなる推進に向けましては有効な方法の一つであると考えています。今後、事業開始後の区民へのさらなる周知や普及啓発を検討していく中において、ご提案いただきました成果品の製作を含め、様々な可能性を追求していきたいと考えていますと前向きな答弁をいただきました。一般質問での答弁から１年以上が経過しましたので、プラスチック回収による成果品の製作について、その後の検討状況を伺います。
検討を進めていただいているとのことで、ありがとうございます。区民の方々により一層ご協力をいただけるような施策で、さらなるリサイクル率の向上を目指していただきたいというふうに思います。 次に、本年１月３日に発生した埼玉県川口市の廃棄物処理施設の火災により、川口市の焼却能力が低下したことでごみの受入れができなくなり、川口市内の集積所にごみが山積みになるという事態が発生しました。そこで、川口市の廃棄物を１月13日から当面の間、板橋清掃工場を含む特別区内の清掃工場で受け入れることとなり、板橋清掃工場では１日20トンを受け入れるとの報告がございました。当然、無償で廃棄物を受け入れ焼却をしているのではなく、川口市から委託費が支払われ、受け入れていると思います。現在の板橋清掃工場への受入れ状況と今後の見通しをお示しください。また、川口市との契約はどのようなスキームになっているのか、委託費の概算も含めて伺います。
よく分かりました。今回の川口市の廃棄物処理施設の火災原因はまだ特定されていないようですが、適切な分別をせずに出されたごみの発火によるものと考えられております。もし仮に、本区の清掃工場において同規模の火災事故が発生した場合には、近隣自治体の清掃工場へ廃棄物の受入れを依頼することが想定されているのでしょうか。その場合の委託費用や、区財政への負担、影響の想定について伺います。
本区の財政へは、直接的な影響は想定されないとのことで、よく分かりました。火災事故の発生原因として、スプレー缶やライターなどの不適切な分別によるもの以外に、近年では一般ごみと一緒に捨てられたリチウムイオン電池による火災が増加しており、東京消防庁からもリチウムイオン電池の捨て方に対する注意喚起がなされております。リチウムイオン電池は、スマートフォン、モバイルバッテリー、ノートパソコン、電子たばこ、また近年夏場に流行しているハンディファンなどにも使用されております。電気製品のコンパクト化が進む現代において、リチウムイオン電池の生産数は一層増加していくと見込まれます。その分、リチウムイオン電池の廃棄量も増えるわけですが、不要になったリチウムイオン電池の回収は、2001年に施行された資源の有効な利用の促進に関する法律に基づいて、小型充電式電池のメーカーなどによる回収、再資源化が義務づけられております。それらメーカーなどと共同でリサイクル活動を行う団体、一般社団法人ＪＢＲＣに加盟している家電量販店などの事業者により回収が行われております。しかし、家電量販店などへ持ち込むのが手間だという理由から、不適切に一般ごみへ捨てられたリチウムイオン電池が収集車の中などで発火するというような事態が各地で発生しております。以前、区によるリチウムイオン電池の回収を提案した際、本区の回答は、火災事故を防ぐため、あらかじめ自治体で回収するとしている区も僅かに出てきてはいるが、メーカーが自主回収すると定められている中で区が公金を使って積極的に回収することについては慎重な議論が必要であるという趣旨の回答でした。そこで、東京23区におけるリチウムイオン電池の自治体による回収実施状況を調べてみました。スライドまたは配付資料４をご覧ください。23区中、本区と同様に、自治体では回収せずＪＢＲＣ加盟事業者が回収するとしている区は、本区を含め11区でした。電池が膨張してＪＢＲＣでは回収しないというものだけは区で回収するとしている自治体も、これに含みます。一方、集積所での分別回収や区の公共施設で回収している区は、23区中12区と半数以上もございました。決して僅かの区ではなくなってきたようです。特に注目すべきは、新宿区、令和７年４月から回収開始、文京区、令和７年３月から回収開始、墨田区、令和６年４月から回収開始、品川区、令和６年９月から回収開始、中野区、令和６年５月から回収開始、多くの自治体で去年や今年から回収を始めているようです。公金を使って区がリチウムイオン電池を回収することについて、議論が必要なことは理解できます。しかし、廃棄物処理施設や収集車で火災事故が起これば、区民へ与える影響は少なくありません。廃棄物処理施設や収集車の火災事故を未然に防ぐため、区によるリチウムイオン電池の回収を早急に検討すべきと考えますが、区の見解を求めます。
具体的に今検討を進めていただいているということで、認識をいたしました。火災事故を未然に防ぐために、検討をこれからも進めていただくようにお願いをさせていただきまして、この項を終わります。 板橋区基本計画2025の基となる基本構想で示された板橋区の将来像は、未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋でございました。最後の項目は、緑と文化のかがやくまちについて質問いたします。平成23年に板橋区景観計画が策定されて以降、景観形成重点地区への指定が、平成26年に加賀一・二丁目地区と常盤台一丁目・二丁目地区が、令和４年には板橋宿不動通り地区が追加されました。現在、赤塚の崖線軸地区と隣接し、歴史的資源や緑豊かな自然がある赤塚四・五丁目地区について、板橋区都市景観マスタープランに基づいた景観まちづくりの計画が令和５年度から始まり、地元住民の方々による勉強会が行われました。先月には、赤塚四・五丁目地区景観まちづくりプランの素案が取りまとめられ、今後当該地区の町会から板橋区へ提案される予定と伺っております。赤塚四・五丁目地区では、今後このプランに基づき、地区が持つ魅力を生かした景観まちづくりを目指していきます。今後、赤塚四・五丁目地区の景観まちづくりに対し、区からできる限りの支援を力強く行っていただきたいと考えますが、本区としてどのような思いを持って取り組んでいただけるのか、見解を伺います。
景観まちづくりの取組を真摯に受け止めると今ご答弁いただきましたが、ぜひ支援を行っていただきますようによろしくお願いいたします。 板橋区がみどりと文化の交流協定を結んでいる栃木県日光市には、区が４万1,600本の分収造林の権利を譲渡いただいた板橋区の森があります。森の樹木は、板橋森林ボランティアの方々が丁寧に維持管理をしてくださっており、感謝を申し上げたいと思います。板橋区の森の樹木は、大きく成長し伐期を迎えるのはおよそ40年後とのことなので、現時点においての活用実績はないそうです。しかし、板橋区の森以外の日光産の木材が赤塚第二中学校や板橋第十小学校などの建築内装材へ活用されていると伺いました。こうした取組は、緑を大切にするまちとしてのブランディング向上や子どもの木育にも資するものと、高く評価いたします。現在、板橋区の玄関口と言われる板橋駅周辺地区の再開発事業が、西口の駅前広場や板橋口の公益エリア、ハイライフプラザが一体的にエリアネーミングされた、えんのもりという計画で進んでいると伺っております。えんのもりの設計計画においては、緑のまち板橋のブランディング向上として、建築内装材などへ日光山木材を活用し、区の玄関口を訪れる方々を木の温かみやリラックスできる香りなどでお迎えしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。
緑を大切にする板橋のブランディング向上に向けて、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 次は、緑と文化の文化のほうであります。絵本のまち板橋を区のブランドとして、これまでも様々な事業を展開、推進されておりますが、区民にとってまだまだ絵本が身近に感じられていないような実感がございます。スライドまたは配付資料５をご覧ください。昨年２月に報告された板橋区区民意識意向調査におけるアンケート結果でも、板橋区が取り組んでいるブランドの創造・魅力発信について、あなたが知っているものはどれですかという設問で、１位はいたばし花火大会、２位が板橋区民まつり、３位は板橋のいっぴん、絵本のまちは残念ながら８位です。次のスライドです。こちらは配付資料６でございます。あなたが板橋区の「ブランド」になりうると考えるものはどれですかの設問でも、ボローニャ絵本館を併設した中央図書館、これを選ばれた方の数は上から６番目です。区民が絵本をもっと身近に感じられる方策が必要と考えます。令和７年度予算案で、区は森林環境譲与税を活用し、本庁舎南館１階の待合エリアに絵本コーナーを設置する計画を立てられております。本庁舎の絵本コーナーもいいですが、ターゲットが本庁舎へ来られた方のみになるかと思います。ブランド戦略推進調査特別委員会の中で示された絵本のまち推進に対する提言でも、区内全域を対象とした取組を推進する必要性が述べられております。昨年区は、森林環境譲与税を活用したいたばしのおはしを製作し、区内の園児たちへ配付されましたが、せっかく絵本のまちを推進する本区ですから、ぜひ森林と親和性の高い絵本にちなんだ区民に身近な製作物を森林環境譲与税を活用して製作し、幅広く区民の目に届くように配付する事業を検討してはいかがかと考えますが、区の見解を伺います。
ぜひ取組の検討を今後も進めていただきたいというふうに思います。京都市や大阪市では、不要になった絵本を持ち込み回収、ほかのご家庭で不要になった絵本を無料で持ち帰れるといった絵本のリユース事業を実施されているようです。本区におきましても、板橋区は絵本のまちという実感をより区民の方々が強め、また区民に浸透していけるような今後のさらなる取組に期待したいと思いますが、そのご決意を伺います。
区長にご答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ、これからも絵本のまちに期待をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 最後は、文化芸術振興についてであります。いたばし文化芸術・多文化共生ビジョン2025では、質の高い舞台鑑賞機会の提供、文化芸術・多文化共生活動にふさわしい場の充実が述べられ、文化芸術活動の拠点としての環境整備が掲げられております。令和７年２月、旧板橋区保健所跡地の整備構想として、地域住民の交流促進、文化芸術振興、多文化共生を実現していくホールを有する施設の建設計画が示されました。音楽などの利用目的にも重きを置いたホールの建設計画とのことで、期待をしているところです。音楽活動をされている区民団体の方々からは、音響環境の優れたホールが欲しいというお声や和太鼓が演奏できるホールというお声、バンドなどの軽音楽をされている方々からは、音響設備の整ったライブハウスが欲しいというお声もお聞きします。いろいろな音楽用途に対応できる多目的なホールを造るならば、音楽用途が異なったそれぞれが期待する質の高い音響環境は望めないと考えます。反対に、音楽用途を絞り、それに特化したホールとし、音響環境の質にこだわったものとしていくのか、現時点におけるホール建設計画の方向性についてお伺いします。
今後、聞き取りなども行いながら基本計画の方向性を定めていくとのことで、認識をいたしました。一方、旧保健所跡地という場所は、本庁舎や行政施設が集まるエリアであることや、東武東上線と都営三田線、どちらからもアクセスしやすいなど利便性はよい立地かと思いますが、音楽などを目的とするホールを建設するのに適した場所であるのかという点について懸念も抱いております。スライドは、旧保健所跡地の現在の写真です。跡地を実際に見てみますと、跡地の隣接地は、北側、西側、東側の３方向を集合住宅やオフィスビルに囲まれております。隣に建った板橋区のホールの音漏れがうるさくて生活できないなどというお声を頂くわけにはいかないというふうに思います。次のスライドは、旧保健所跡地の周辺地図です。旧保健所跡地のほぼ真下には、都営地下鉄が走っております。地下鉄の騒音や振動は、地面を伝って建物の中まで響くものと考えます。さらには、跡地のすぐ隣のブロックには、サイレンを鳴らした緊急車両が頻繁に出入りをする板橋警察署と板橋消防署が並んでおります。例えば、ピアノのコンサート中に地下鉄の騒音や消防車のサイレンがホール内に聞こえてきてしまうので、コンサート中は静かに走ってもらえますかなんて、できるはずがないと思います。しっかりとした防音設備を備えることをお考えかと思いますが、これほど近くに防音対策をすべき対象が重なっていると、そうではない場所に比べて建設費は莫大に膨らむことが想定されます。音響の質にこだわったホールにするならなおのことですが、音楽などに重きを置いたホールの建設地を旧保健所跡地にしようと、候補地に挙がった時点で、そういったホール建設に適した場所であるかどうかについて専門家からの意見聴取は実施されたのでしょうか。意見聴取をされておりましたら、旧保健所跡地がそういった目的のホール建設に適した場所であるという見解についてご説明を求めます。
今後跡地の整備計画を進めるに当たっては、ぜひ専門家の意見もしっかり取り入れた上で、この跡地が文化芸術活動に関わる方々の期待に応えるホールとなることを願っております。 文化振興の拠点にもなり得る現在進行している計画のもう一つが、令和６年１月に示された板橋区かわまちづくり基本構想、ITTA KAWAMACHI PROJECTにおける音楽フェスティバルなどができる空間の整備です。荒川河川敷における音楽フェスの開催については、我が会派からこれまで幾度も一般質問で提案してまいりました。かわまちづくり基本構想に反映していただいたことに感謝いたします。お伺いいたします。現在策定中のかわまちづくり基本計画において、音楽フェスなどができる空間の整備というのは、野外ステージなどのハード面を整備し、民間のイベント主催者やアーティストへ場所を提供するような事業となるのか、それともハード面の整備に加え、区が主催となってITaFESのようなイベントを定期的に企画し、音楽や文化芸術の発信、区の魅力の発信、また板橋にゆかりのあるアーティストの活動支援などを行っていくようなソフト面も含む事業となるのか。現時点における基本計画の方向性についてお示しください。
ぜひ、今後具体的なかわまちづくり基本計画をお示しいただきまして、文化芸術・多文化共生活動にふさわしい場の充実や多くの区民が集うにぎわいの創出、そして基本構想で示された未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまち板橋を実現していただきたいというふうに思います。 以上、個別の各事業について質問させていただきましたが、全ての事業において、冒頭で申し上げました目標や成果の分析に基づいた効率性、実効性の高い施策の展開と、また各所管課における次代の区政の担い手を創る人づくりに期待をさせていただきまして、私の総括質問を終わります。長時間ありがとうございました。（拍手）
実正委員に引き続きまして、総括質問を行わせていただきます。まずもって、昨日の板橋Cityマラソンなんですけれども、区長をはじめ区職員の皆様には献身的にお手伝いしていただいて、議員の方も多数参加していましたけれどもね。また、来年は本当に快晴の下で開催できるように祈っているところでもございます。それでは、できる限りお昼近くまで、委員長の了解の下、進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 初めに、震災対策について伺います。阪神・淡路大震災から30年、3.11、東日本大震災から14年経過いたしました。今年の１月、政府の地震調査委員会は南海トラフ地震が30年以内に起こる確率について、これまでの70％から80％を80％程度に引き上げました。あわせて、首都直下地震が今後30年以内に起こる確率は70％で、相変わらず極めて高い数値です。震災対策は待ったなしです。公助に当たる板橋区の取組について、いざ大震災の折、どれほど機能するかは未知数ですが、震災対策の精度を上げる取組は引き続き必要と考えます。今回の防災カタログ配付や予定されている木造住宅の耐震化促進事業の限度額アップは、大変に評価いたしますし、感謝しております。今後の災害対策の向上を期待し、質問を行います。 初めに、現在最も可能性が高いと思われる南海トラフ地震の影響についてです。南海トラフ地震が起因となって、富士山の噴火が危惧されます。これには歴史的な証拠もあって、1703年の元禄関東地震と1707年の宝永地震の２つの地震がありましたが、宝永地震の後、49日後に富士山は宝永噴火という大噴火をしております。中央防災会議は2020年４月に、富士山が宝永噴火と同規模で噴火した場合の降灰による影響を分析し、公表しています。気象庁は今年の１月、火山灰の量やエリアを広域に予測する降灰予報を導入することを発表しました。首都圏の交通機関の生活インフラにも深刻な影響が生じるおそれがあり、自治体や事業者の速やかな防災対策につなげる狙いとしています。数年後の運用開始を目指すとしています。主な影響として、微量な降灰であっても、鉄道の停止が挙げられます。鉄道の停止により帰宅困難者が発生、道路の交通支障により物資の配送、店舗等の営業困難により生活物資が入手困難、停電のおそれ、通信障害のおそれ、健康被害では、目・鼻・喉・気管支等に異常が発生等々、様々な被害想定が挙げられます。東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターが行った2022年春の調査では、過去の噴火で東京に大規模な降灰があったことを知っていたのは半数に満たなかったということです。このことからも、東京において噴火に対しての備えが危惧されます。最初に伺いますが、広域に及ぶ噴火による降灰対策ですが、区ができることは何か、区民が備えなければならないことは何かを伺います。
大変に対応が難しい噴火による降灰対策ですが、最新の情報を加味しながら区民に対して情報提供をお願いし、区におきましては一層の対策向上を求めておきます。 南海トラフ巨大地震の東京都の被害想定ですが、震度と揺れの影響について、都内では震度５強から震度６弱の揺れが想定されています。3.11、東日本大震災では、板橋区において震度５強の強い揺れが記録されたものの、幸い大きな被害は出ませんでした。しかし、被害は発生しています。これは当日の写真なんですけれども、当日私は控室におりまして、地震が発生しました。立っているものは、本立ては、ほとんど落ちてましたし、ロッカーも背中側にあったんですけれども、それも一部倒れていまして、私は窓際のほうに行って、テレビをすぐつけに行ったのでこの被害には遭わなかったんです。先輩の佐藤康夫議員がパソコンを握ってじっとしていて、後ろのロッカーが倒れそうになったので、稲永議員と一緒にそのロッカーを押さえて、康夫議員に倒れないようしたことを覚えています。余談なんですけれどもね。このように上層階には相当強い揺れがあったんだなというふうに思ってますし、私自身も経験したことです。それで、すぐさま階段で、家に帰ってくださいっていう区議会事務局からの指示なので、初めて階段で地下駐車場まで下りまして、車に乗りました。帰っている道すがらも、ガソリンスタンドは渋滞が発生、もう何台も並んでる状況で、ずっと志村坂下方面へ向かっていったんですけれども、意外と店は、通常営業している店が多くて、地震があったのかなと。僕の知り合いの床屋さんも普通に人の髪の毛を切っていまして、あれ、何もなかったかのように営業しているなと思ったので、少しは安心したんです。あと、テレビの情報を入手しながら、この状況ですから首都高速は全部止まりましたんでね、首都高は全部の入口が閉鎖になったので、どんどんここから、車は全部一般道に流れていったんだろうなっていうのと、あとは帰宅困難者がどんどん道にあふれていっていたような状況だと思います。それで、大きな被害はないっていうふうに言っていましたけれども、一応板橋区、今日も配付していますけれども、被害はありました。こういうような状況です。本庁舎もそうですけれども、各地域センターにも実際避難の方が発生しています。後でよく見ていただければと思うんですけれども。本庁舎はエレベーター停止ですよね。志村坂下小学校ではプールの水漏れ等がありました。あと、その他のところでも壁の落下やひび割れ、柱の亀裂等が記録されています。あと罹災証明書のほうも、全壊で出たのが２棟、21世帯46人というような記載も出ていますので、被害はなかったと言われるものの、このような被害は発生しているっていう状況ですよね。板橋区本庁舎北館、ここの館ですけれども、昭和62年に竣工し、30年以上経過しています。本庁舎北館の改修に当たっては、いたばしNo.１実現プラン2021における公共施設等ベースプランに基づき、長寿命化改修として整備を行っていくとしています。本庁舎北館の改修整備は、No.１プランの実施計画の計画項目、区役所本庁舎周辺公共施設の再編・整備に位置づけられており、周辺施設設備との整合性を図りながら進めていく必要があるため、北館改修の方向性や実施時期を示した本庁舎北館長寿命化改修整備方針を2020年３月に策定し、2027年度工事着手を目指すとしていましたが、いたばしNo.１実現プラン2025の策定時に整備スケジュールの見直しを行い、工事時期を先送りしました。前倒しならともかく、先送りなので心配しております。まず、このスケジュールの今後の予定と、区の安全拠点にもなる本庁舎北館の耐震・安全性について伺います。
引き続き伺いますけれども、庁舎等の各施設について、落下物、特に上層階の机や家具の転倒防止対策の現状を伺います。
3.11以降、我が控え室のほうもロッカー等が転倒しましたので、その後Ｌ字金具でがっちり留めて、もう二度と倒れないように対策をしていただいたっていうのは非常にありがたいと思っているんですけれども、私の目の届く範囲なので、目の届かない範囲のところでも、やっぱり危惧されるわけですよね。実際、いろんな倒壊もあったんだと思います。引き続き伺いますけれども、地震が発生したとき、南館は免震機能を持っていますのでほとんど揺れないっていうふうに認識しています。地震が起きたときに、職員並びに来庁している区民への南館への誘導等はどのように考えているか伺います。
また引き続き、そのまま質問しますね。本庁舎は分かりました、南館はほぼ安全だろうと。あと、ここを離れた出先機関ですよね。赤塚庁舎をはじめ、各地域センター、ふれあい館や区の出先機関の耐震の状況を教えてください。
もう本当に耐震、区民の皆様が集まる場所なので、区の施設で事故やけが等が起きるのはやっぱり避けなければならないことだと思いますから、ただ震災時は何が起こるか分からないので、今後ともそこの精度をどんどん上げていってほしいなというふうに思っております。東日本大震災の折、11階建ての団地の最上階で、高齢者夫婦の部屋が足の踏み場もない状況で、片づけをお願いしたいと私のところに連絡が入りました。すぐさま後輩を１人連れて現場へ行ってきたんです。11階だったんですけれども、ひどい状況で、足場がまず何もない、もう何も踏めない状況。土足で上がるしかないし、ガラスは飛散していますし、ベッドの上も物が山積して生活できる状況じゃなかったんですね。でも、後輩と一緒に、とにかく生活できるようにはしなきゃいけなかったので、台所までの動線と寝るところ、あとご飯を食べられるところを確保するように、数時間かけて片づけを手伝わせてもらったんです。やっぱり、知っている方とかがいらっしゃればいいんですけれども、知り合いとかがいなくて、しかもご高齢で体に不自由があったりした場合にどうするのかなというふうに思っている部分もあるんですね、実際体験しましたので。ここで引き続き質問しますけれども、区内に点在する高層マンションや団地等について、長周期地震動等の備えについてどのような対策を区は講じているか伺います。
個人が所有している建物や居住空間の安全対策を区が積極的にっていうのはなかなか難しいとも思うんですけれども、区の施設とともに、区民が生活している高層住宅についても効果的な対策をぜひお願いしたいというふうに思っています。また、先ほど話しましたように、実際に被害に遭った区民への対応もぜひ考えていただきたいなということで、要望はさせていただきます。委員長、この辺で、お願いします。
午後もよろしくお願いします。引き続き、災害対策です。続きまして、帰宅困難者の対応について質問していきたいと思います。今、表示しているのは板橋区内の帰宅困難者で、受け入れた避難者数が出ています。内閣府の推計では、2011年の東日本大震災において首都圏では511万人、東京都で約352万人の帰宅困難者が発生したというふうに発表しています。あわせて、首都直下地震の場合、東京都において約517万人の帰宅困難者の発生が見込まれています。3.11の際にも帰宅困難者、避難者は発生し、区は対応していただきました。私の地元でも、マンションの高層階に住むご高齢のご夫婦が階段で避難をして、エレベーターが停止したので自宅に戻れないという相談がありました。早速、区と連携いたしまして、蓮根地域センターに一晩、居場所として開設していただき、感謝をしているところです。地震当日の夕方から夜にかけての状況は、地元の中山道において長蛇の行列で戸田橋方向へ徒歩で帰宅を急ぐ方々を目の当たりにしました。一般的に、自宅まで10キロ圏内が帰宅可能で、そこから１キロ遠くなると10％ずつ徒歩帰宅が軽減し、20キロを超えると帰宅困難となる指標があります。もちろん身体能力によっても変わると思いますが、目安にはなると思います。まず、20キロ圏内でどこか目ぼしいところがないかなと、大井競馬場がちょうど徒歩で約20キロ、徒歩帰宅で約４時間というふうに出ていましたので取り上げさせてもらいました。10キロでも厳しい中、20キロの大井競馬場から歩くのは相当厳しいんではないかなと、徒歩帰宅は困難だと思います。可能と言われている10キロ圏内は、渋谷駅がちょうど10キロぐらいなんですけれども、歩いて帰ると２時間半ぐらいかかるのかと。これは交通事情も何も加味しない、通常時のことですから、災害時でしたらもっと人の混雑にもよるでしょうし、３時間だったり４時間かかる可能性もあるんじゃないのかなと思いますけれども、渋谷から歩いて帰るのは難しいなって、私個人は思っています。ちなみに東京ディズニーランドは24キロ、東京タワーは13キロとなっていますので、なかなか徒歩帰宅は厳しいんではないかなと、目安なんですけれども、自分の脚力で徒歩で帰れる距離はできるだけ前もって想定して準備をすべきだと思います。歩いて帰るにしても、スニーカーと普通の革靴とでは全然違いますし、帰る途中の食料だったり水だったり、そういういろんな状況もそれぞれあると思いますから、できる限りの準備は必要なんじゃないかなというふうに思います。 東京都では、震災時に徒歩で自宅に戻ることを抑制する理由について、混乱の防止を挙げています。大量の人々が一斉に徒歩で帰宅を始めると道路が混雑し、事故や混乱が発生する可能性がありますとしています。また、救助活動の妨げとして道路が人であふれると救急車や消防車などの緊急車両の通行が妨げられ、救助活動が遅れることが挙げられています。そして安全確保として、震災直後は余震や建物の倒壊、火災などの２次災害が発生する可能性が高く、徒歩での移動は危険としています。そのため、現在東京都では震災時には施設や事業所で72時間待機することが推奨されています。しかしながら、どうしても家に戻らなければならないなど事情を抱えた区民も一いると思います。その理由で最も考えられるのは、家族等との安否確認が取れていないときではないかと考えます。心理学では愛他性と呼ぶそうですが、危険を顧みず人を助ける行動が起きると示しています。安否確認が取れていれば、冷静な判断ができる可能性は高まると考えます。安否確認の方法として、最初に挙げられるのは171の災害用伝言ダイヤルが挙げられるというふうに思います。災害時に自動音声で伝言を録音し、家族や友人がそのメッセージを聞くことができるサービスです。また、LINEやＳＮＳ、ショートメール等が考えられます。実際、3.11のとき、私が自宅に戻った後、妻は友人と出かけて渋谷の駅にいました。電話はつながりませんでしたけれども、ショートメールで連絡がつきましたので、安否確認ができましたので、私は地元にとどまって困っている人がいれば助ける体制を整えていました。そのときの渋谷区の状況を聞きましたけれども、バス停には数百人の長蛇の列があるということで、これはもう渋滞が発生していますし、バスは来ないし、列は数百人並んでいるということで、結局うちの妻はそのまま渋谷駅で一晩明かすということになりました。ここで要望しますが、帰宅困難者の抑制策の一つとして、安否確認の方法を一層区民へ周知するよう求めますが、いかがでしょうか。
ぜひ、安否確認が取れれば無理に帰る必要性も大分薄まると思いますので、今後この周知は大事な側面じゃないかなというふうに思っています。その上でも公共交通が停止した場合、帰宅困難者は発生します。間違いなく発生するんだと思います。救助活動を阻害せずに、安全に帰宅できるよう区のサポートも必要ではないかというふうに思っております。ここでお聞きしますが、帰宅困難者に対してのトイレの課題についてです。後で質問をします。東京都では中山道、川越街道、環状７号線、環状８号線を帰宅支援対象道路に認定しています。災害時において、むやみに移動しないのが原則ですが、公共交通が停止した場合、一定数の帰宅困難者は容易に想像できますし、東日本大震災のときには実際に発生しました。板橋区では、帰宅困難者対策として、東日本大震災での教訓を生かし、12か所の一時滞在施設を整備するとともに、民間事業者と帰宅困難者対策の連携協力に関する協定を締結し、一時滞在施設の拡充に取り組んでいます。ありがたいことで、この施設はこのような状況で、この指定されている全ての地域センターではないんですけれども、今、帰宅支援対象道路の周辺で使いやすいところが選定されているというふうに伺っていますので、帰宅困難者用でこういう地域センターとされています。また、区の取組で民間施設と提携を取っているところが、10か所ですか、杜のまちやさんをはじめ、様々、区の取組で10か所整備しています。ありがたいなと思います。帰宅支援対象道路ですが、もちろん区民も活用します。その周辺のトイレ情報は特に必要と考えます。 都では災害時における帰宅困難者支援に関する協定を32の企業と締結しています。徒歩による帰宅者に対する支援の一環として、島しょを除く全都立学校及び東京武道館を災害時帰宅支援ステーションと位置づけ、コンビニやガソリンスタンド、ファミリーレストラン等でも同じ役割を担います。今、表示しているのが東京都が締結した企業です。非常にこれもありがたいなと、気兼ねなく、何かあったときにはセブンイレブン、ローソン等にお世話になることができるということです。どうしても何かトイレだけ借りるというのは人間の心理として気が引ける部分もあると思いますが、災害時には支援ステーションになるわけですから、堂々とお使いいただければなというふうに思っております。災害時帰宅支援ステーションでは、水道水、トイレ、テレビ及びラジオからの災害情報の提供を行うこととしています。東京都では、東京都防災マップを公開し、その中で災害時帰宅支援ステーションをマップ上に表示できるようになっています。また、東京都防災マップで災害時帰宅支援ステーションを検索することができ、こちらのように防災マップを開きますと地図が現れます。脇の災害時帰宅支援ステーションのタブがありますので、そこを開きますと、都立学校、コンビニエンスストア、飲食店チェーン等、ガソリンスタンドというタブが現れますので、そこをタップすれば地図上に表示するというものになっています。ここちょっと僕、この地図が壊れているんじゃないかなと思ったのが、これをやっても地図に何も表示されないときがあったんです。それはよくよく見ると縮尺図を100メートル以下にしないと出てこないんですよ、これ。ぱっと見だと出てこないんですよ、タップしても。だから、小さい地図にしないとこの情報は出てこないというので、これはちょっと気をつけなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。こちらが３つの画面を並べていますけれども、スマホ用の東京都の防災マップです。こちらのほうがもしかしたら簡単にできると思います。左上に先ほどと同じ表示情報が出てきます。そこを開くと、また災害時帰宅支援ステーションが上から３番目に現れます。それで現れて、そこでまた帰宅支援対象道路をタップすれば道路が表示されますし、都立学校、コンビニエンスストア、飲食チェーン等、ガソリンスタンドも、タップすると全部表示されることになっていますので、きっとこの利便性が一番高いんじゃないかなって僕自身は思っています。もしも渋谷から帰ろうと思ったときに、どこにどういう情報があるかというのは、非常に知らない地域ですから、情報が分からないわけなので、これを活用しながら、ぜひ安全に帰っていただきたいなというふうに思いますし、区民が都心部から帰宅する場合、多区にわたって移動することになりますので、やっぱり利便性は東京都の防災マップを使用したほうがいいんじゃないかなと思っています。また、あとここで提案しますが、この都の防災マップの災害時帰宅支援ステーションに板橋区の一時滞在施設及び区と協定した民間施設を表記できるよう改善を求めますが、いかがでしょうか。
部長の言うこともよくよく分かっていますし、伺っているんですけれども、実際、板橋区が民間施設10施設と契約しています。でも、その情報を知っている人というのは誰なのかということになると思うんです。これは災害時、私は帰宅困難者だから、板橋区に何かそういう施設がないかなって調べてくれればいいでしょうけれども、これ集約した情報でないとなかなか探し当てるのが大変でしょうし、せっかく民間の施設と協定を結んでも、利活用が本当にされるのかなという気もしますので、そこの周知方法は、ぜひまた改善に努めていただいて、いざ災害が起きました、板橋区でここにちゃんと滞在施設がもう開設していますというのを積極的に出す。積極的に出したら出したで多人数が来て受け入れられなかったとか、いろんな問題があると思いますが、そこら辺の精度はぜひ上げていただきたいなというふうに思います。引き続き質問しますけれども、区内のトイレ情報として、都の災害時における帰宅困難者支援に関する協定の32の企業の各場所、区の一時滞在施設及び区と協定を締結した民間施設、併せてトイレが使用可能な公園を表記した地図を作成して、簡単にトイレの場所が確認できるよう、紙面やウェブ上で閲覧できるように作成していただけませんでしょうか。答弁を求めます。
ぜひお願いします。引き続き、トイレ問題です。阪神・淡路大震災の折には、兵庫県内の９割以上に当たる約130万戸が断水し、全戸完全通水には約３か月を要しました。水洗トイレが長期間にわたって使用できなくなり、避難所等のトイレは著しく不衛生な状況になり、仮設トイレ不足だけではなくバキュームカーも不足し、し尿収集も困難を極めたとのことです。東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに４日以上の日数を要した自治体は66％で、最も日数を要した自治体では65日かかったという調査結果があります。昨年１月の能登半島地震では、断水や停電によるトイレ不足がまた問題になりました。ＮＰＯ法人日本トイレ研究所は、昨年７月までに全国の自治体を対象に、災害時のトイレ対策についてアンケート調査を行い、379の自治体から回答を得たとしています。このうち、災害時のトイレの確保や管理に関する計画を策定しているかどうか尋ねたところ、72.3％が策定していないと回答したということです。ここでお聞きしますけれども、本区にトイレの計画は存在するか、伺います。
計画はないということなので、計画をつくることが全てではないと思いますので、トイレ問題を解決することが目的ですから、ぜひそれは向上を求めていただきたいなというふうに思っております。東京都では、首都直下地震等による都の被害想定等を踏まえ、災害時におけるトイレの環境向上を図る観点から、東京トイレ防災マスタープラン素案を取りまとめました。机上配付もしていると思います。先月の２月、東京都が災害用トイレの整備を行う方針を公表しました。首都直下地震などの大規模災害に備えて、東京都はどこにいても徒歩５分以内に衛生的なトイレを利用できるよう、区市町村と連携して災害用トイレの整備を進める計画案を取りまとめました。具体的には、災害時にどこにいても徒歩５分以内で衛生的なトイレを利用できるよう、250メートル圏内エリア、少なくとも１か所、50人に１基を目安にマンホールトイレやくみ取り式の仮設トイレなどの整備を目指すということです。都は、区市町村に対して災害用トイレの整備費用の２分の１を補助する制度の利用を促し、新年度から取組を進めていく方針です。250メートル圏内のエリアに少なくとも１か所、50人に１基を目安にマンホールトイレやくみ取り式の仮設トイレなどの整備を目指すということですが、区内の現状を伺います。
まず、現状を把握しないとこの計画は進めないというふうに思いますし、半分の金額を東京都が助成するという話ですから、ぜひ、これは活用して、ぜひ調査をちゃんとした上で、どこのトイレが250メートル圏内にないのか。あと50人に１人というのは難しいですよね、調べるに当たって。でも、調べなきゃならないと思います、人口比を見ながら、どこが人口が多いから手厚く配置するとか、それはやらなきゃならないということと思いますから、ぜひ現状把握には今後も努めていただきたいなというふうに思います。空腹は我慢できましても、トイレの我慢には限界があると思います。災害はいつ起こるか分かりません。まず区のハード面の強化と併せて、区民がトイレ問題を認識し、常に災害用携帯トイレを持ち歩くなど、意識の向上も必要だというふうに考えています。必ず起こると言われています南海トラフ地震、首都直下地震において、発災後、トイレ問題が課題とならぬよう一層の取組を求めておきます。トイレはここで終わります。 続きまして、建物以外の備えについて伺います。東京都は耐震化が進んでいる都市ですが、古い建物や耐震基準を満たしていない住宅が多く存在します。特に、木造住宅の密集する下町エリアでは、建物の倒壊が懸念されています。具体的には、約２万から３万棟の建物が倒壊、損壊する可能性があり、住民が避難を余儀なくされるケースが多発するんではないかというふうに言われています。震災時、板橋区においても危険場所は点在すると考えますが、その場所、その地域はどこになるのか、改めて伺います。
２か所が危ないんじゃないかということなんですけれども、その地域に対して集中的に安全確保のために施策を講じることが求められているというふうに考えています。木造住宅の耐震性には満たすべき基準が建築基準法により定められています。その耐震性の基準は、住宅が建築された年によって違います。1981年、昭和56年６月、建築基準法の改正が行われ、新耐震基準が施行されることとなりました。その後、1995年、平成７年１月、阪神・淡路大震災において新耐震基準で建築された木造住宅の多くが倒壊、大破損などの甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出してしまうこととなりました。その事実を教訓として、５年後の2000年、平成12年６月に新耐震基準の弱点を強化した新・新耐震基準、2000年基準が制定され、現在に至ります。2016年に発生した熊本地震で約2,000棟の木造家屋の被害状況を調査したところ、2000年６月以降に建てられた2000年基準の建物は61.4％が被害なしとのことでした。それ以前の建物には甚大な被害が出ています。改めて確認すべきは、2000年以前に建てられた木造家屋は危険ということです。新・新耐震基準、2000年基準でさえ61％の損害なしで、約40％は被害があったという事実です。まずお聞きしますが、区内木造家屋の耐震について、旧耐震基準、新耐震基準、新・新耐震基準を把握しているのか、伺います。
まず、効果的な対策を打つに当たって、やっぱり現状把握は必要だと思います。ただ個人が所有している家屋ですので、なかなか全てを把握するというのは難しいとは思うんですけれども、目視であったり、アンケート調査だったり、いろんな方法もあると思いますから、まず区内の耐震化の状況把握は必要ではないかなというふうに、今後もお願いしておきます。今、スクリーンで表示している部分が、木造住宅の耐震化助成メニューなんですけれども、板橋区では災害に強い安全なまちづくりを目指し、地震による建物倒壊や人的被害を最小限にとどめるため、建物の耐震化に要する費用の一部を助成しています。今回、改正されました、２つ並べています。そして、今回この木造住宅耐震化助成メニューが、今年の４月から助成率、限度額のアップが予定されています。黄色いところが変わって、限度額がアップ、助成率がアップしているところです。非常に手厚くなって非常にありがたいなというふうに、非常に思っていますし、以前から私もお願いしていたところで、建て替えにはとにかく費用がかかるので、もう耐震化と耐震シェルターについては手厚くしていただきたいというのはお願いしていたところなのでありがたいんですけれども、ここで質問しますけれども、今回は耐震シェルターは助成率、限度額が変わっていないんです。僕は安価に済むものの一つには、この耐震シェルターも入っているんだというふうに思っていますけれども、この耐震シェルター等の助成率、限度額がアップされない狙いは何なのかを伺います。
個人的には耐震シェルターより、耐震化のほうが僕もいいと思います。なぜなら、耐震シェルター、１部屋大丈夫でも家屋が倒壊して、そこからどうやって脱出するのという話もあります。環境によると思うんですけれども、耐震化をぜひ進めていただきたいなと思うんですけれども、それを大概想定できるのは年金暮らしのご高齢のご家族、夫婦の方が、そのまま耐震化のしていない家屋に住んでいるパターンが多いんだと思います。実際、その人たちの持ち出しのお金は幾らになるのかが問題だと思うんです。手の届くお金なのか、とても100万円、200万円とかかかるなら無理だという思考停止しなきゃいけないのか。今、現状、一般的な木造住宅でこの新しい助成制度を活用して耐震補強工事、耐震シェルター等を行った場合、個人負担の金額はおおよそお幾らぐらいになるのか、伺います。
部長、すみません、ちょっと聞き取れなかったので、耐震シェルターはいいです。耐震化の助成について、持ち出しのお金は平均してお幾らになりますか、もう一度。30万円というのが、30万円でできるということでいいですか。
すみません、よく分かりました。古い建物が30万円の持ち出しでできるということですよね。昭和56年６月以前の建物が。そうしたら手の届くような、現実味のあるようなものになってくると思いますので、４月からの予定ですから、ぜひ区民の周知をぜひお願いしたいなと思います。阪神・淡路大震災の死因の圧倒的多数は圧死です。もう窒息、圧死が4,224人、77％と言われています。今後さらに個人負担が軽減できるよう、耐震シェルター等の助成額のアップの検討や、今回、耐震化助成メニューがリニューアルされましたので、区民への周知と、特に2000年基準を満たしていない木造住宅にお住まいの区民を中心に、ピンポイントであっせんすることが必要と考えますが、見解を伺います。
いい助成制度になっていると思うので、漏れがないように、特にもう耐震化していないお宅に対して１軒１軒ぐらいの思いであっせんをしていただきたい。30万円なら手が届く金額、命がかかっていますから。これは、ぜひこの助成制度を使っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、地震版マイ・タイムラインの導入について伺っていきます。国交省では国土交通省防災会議において、首都直下地震を対象に業務停止が社会経済活動に重大な影響を及ぼす重要業務を継続するために、省内各局が取るべき行動である緊急災害対策本部の設置、道路、鉄道、港湾の被害状況の確認等を定めたタイムラインを作成しています。東京マイ・タイムラインは水害に特化されています。区発行の防災ガイド・ハザードマップ2024には、地震の備えのページにタイムラインと思える記載があります。また資料配付もしていますし、画面にも写しております。この１枚です。上のほうのところに、震度別にどういうような状況だということなんですけれども、震度７、震度６が観測された場合には立っていられないとか、はわないと行動ができないというような状況が想定されるということです。この下の部分を大きくしたのがこちらですよね。地震が発生、まずは何をする、これがざっくりとしたタイムラインになるんだと思います。緊急地震速報、地震発生時、発生直後～10分後、10分～１日後という形で、一応時間を追って表記しておりますけれども、あまりにもざっくりし過ぎている感想を持っています。これいろんな自治体のものもいろいろ見てきましたけれども、これはちょっと直さないといけないんじゃないかなというふうに思いますし、先ほど言った耐震化していない家屋にお住まいの方が、そのまま70％以上圧死する可能性があるわけですよね。阪神淡路がもうそういうような結果を示していますので、これはのんきに机の下に入っている場合じゃないんだと思います。それほど押し潰されるんですよ、これ。でもこれを見た区民の方がこれを信じて、このとおりに行動して、建物倒壊して亡くなった場合、心が痛みませんかということを問いたいんです、僕は。なるべく正しい情報だったり、こういう決めつけじゃなくて、自分で考える防災行動が必要なんじゃないかというふうに僕は思いますし、今後のことですから、変えていっていただければなと思っております。 こちら地震版のマイ・タイムラインは結構あちこちで進んでおりまして、千葉県だったり松戸市だったり、京都も出しています。長野県だって、広島県ももう作っているようで、どんどんできている、もともとできたのか、どんどんできたのか分かりませんが、あります。それでこれは事例として、京都市さんの地震版のマイ・タイムライン、記入例がまず左側に出ています。それで自分で書いてくださいねということなんです。そういうような仕様になっています。このまま、僕はまねすることも必要もないと思いますけれども、いろんな先進事例があるから板橋区はやりやすいんだと思います。いろんなものを見ながら、地震にいざ遭ったときにどう行動したらいいのかということなんです。ただ、今僕が取り上げたいのは、一番は地震発生時、緊急地震速報が来て、地震が起きた、今、そのときに何をしなきゃいけないのかということが、７割の圧死を生むわけですから、そこを改善すれば、１人でも多く区民を助けられるんじゃないかなという思いで、僕自身、作ってみました、最初のちょっとの部分だけ。今、起きたときにどうするんですかってやつ。まず外出版ですよね、これ。まず家なのか、外なのかで、分けなきゃならないと思います。これはそういうことだと思います。こういうのじゃ少な過ぎます、とにかく。いろんな状況があるわけなので、とにかく外出版の場合は僕も一生懸命作ってみました。私案ですので、参考程度に見ていただければいいんじゃないかなというふうに思っています。まず、外出でどこにいるんだということで、一番可能性があるのは会社なのかなと思って会社を入れました。会社にいた場合、こういうような形で大規模災害が起きる、移動を開始、職場や学校や外出先の安全な場所に最大３日間とどまるというのが基本原則です。これ東京都が言っていることですよね。帰宅の基本は安全に自力で歩いてです。もうこれは先ほども言いました。でも20キロ以上はもう完全に無理だと思いますよ、徒歩で帰るのは。約10キロ圏内がギリギリなんでしょうけれども、それぞれのいる立場、自分の会社は一体、家まで何キロあるのか、まず調べておいて、それまでには携帯トイレを何個、備蓄の水を500ミリを何本、それで食べ物もようかんを何本とか用意しておかなきゃ駄目ですよね、これ帰れなくなっちゃいますから。それで、これも先ほどご紹介した東京都防災マップのやつもＵＲＬをつけておきました。いざというときはここを見れば、途中のトイレとかの場所を確認できますから。それで、運転中の場合は車を止めてくださいねと、そのまま書いておきました。あとその他で何か想像できると言ったら、お母様方がスーパーに買物に行ったり、自転車に乗っていたりとか、いろんな場合が想定できると思いますから、店内などの屋外、屋内にいるときは周囲の状況を確認し、安全な場所を見つけて身を守るって一応は書いてみました。でもそれは、ご自身がどう判断するかに委ねられるんだと思います。どこが安全なんて言い切れないと思いますし、ここは間違いなく安全な場所です、ここは危険な場所ですなんて誰も指示もできない、店員さんが指示してくれればいいでしょうけれどもそうもいかないでしょうし。買物から出て揺れがあったらどうするのかということになりますし。そうしたらその店舗から何か壁が崩れて落ちてきたり、それで外に逃げようと思ったら道路があって、交通量がある道路なら車にひかれる可能性も出てくるわけなので、その時々にそのご本人が考えなきゃならないんだと思います。想像しておくべきです。今ここで地震が起きたら、私はどう行動するのか。エレベーターでよく言われるのは、起きたときに全部の階のボタンを押して最寄りで下りるという話なんだと思います。 あと在宅の場合が、今、こちらにしました。僕、今回の総括で一番肝だなと思っているところはここの部分なんです。７割の死亡者を出している阪神・淡路の事例を持っている僕たちです。その人たちをどうやって助けるか、区も一生懸命やってもらっています。耐震助成もアップしてくれました。それで耐震化すれば、2000年基準をクリアすれば、きっと助かる命は必ずいっぱい出てくると思いました。それで一応書いてみました。2000年基準をクリアしている場合は、まず自分の身を守るでいいんだと思います。ただ、いつもここに出てくるのが丈夫な机の下に潜るとか、テーブルの下に潜るって書かれているのが、僕はちょっといらっとするんです。なぜかというとうちにはないからです。だから、それも全員の環境によって変わるわけです。だから、まず自分が安全と思われる行動をするということです、これは。テーブルの下じゃないです。自分が安全だと思うところです。それで、自分のいる場所で頭や体を守る行動をするということで、これもよく散見するんですけれども、板橋区じゃないですよ。自分のいる場所で頭を守るって書かれているやつも相当あります。頭を守って身体を骨折したら動けませんよという、僕は突っ込みを入れたくなるんです。だから、身体を絶対に守らないといけないんだと思います。それで倒れる可能性がある家具や食器棚、天井、落下物に注意して、だって家は倒れない、安心なんですから、家の中の危険性をちゃんと自分が認知しなきゃいけないんだと思います。それで自分のいる場所、リビング、寝室、台所、トイレ、風呂場において地震が発生した場合を想定しておくことが必要だと思います。こうしろ、ああしろとは言わないです。ただ自分の中で、万が一お風呂に入っていたときに地震が起きたらどう行動しようかって想像しておくことは、大事な視点だと思います。裸で出てくるのはいろいろ問題がありますから、ちゃんと服を持って出るなりなんなりという行動になるんでしょうけれども、想像しておくことは大事だというふうに僕は思っています。住んでいる環境を知り、最善の行動をということで、それはご自身にもう判断してもらうことだと思います。自分が思っていること。でも、その材料を提供するのは板橋区だと思います。こういう場合はこういう行動をしたほうがいいですよとか、材料はどんどん提供した上で、最終的に取捨選択するのは一人ひとりの環境が違う区民の人たちがそれを自分がどうするか。 それで、問題なのがこれです。2000年基準をクリアしていない場合、これ完全に圧死して亡くなる可能性を持っているわけで、ここに命の危険性があるから、先ほども言いました、板橋区は耐震助成をアップしてくれました。これをどんどんやってほしいなと思いますけれども、その30万円でさえ払えないご高齢の方もいると思います、僕は。30万円でさえ、命が関わっているのに。そういう人たちはどうしたらいいんですかということは、僕は書いておくべきだと思うから、一応、私案で書いておきました。家屋の倒壊のおそれがあります。地震を感じたらいち早く脱出を考えなければなりません。玄関等に避難物資を用意しておきます。水、食料、携帯トイレと、多層住宅であれば、２階、３階があれば上に逃げる算段をしなきゃいけないかもしれない。玄関よりもそちらが近いんであれば、２階とか３階。なぜかといえば、潰れるのは大体１階が潰れるわけですから。上は残るというのも、これもいろんなところで言われています。それで、避難通路を確保する。そこで上に逃げるのか、玄関に逃げるか、そこに荷物がごっちゃになっていたら逃げられないので、ふだんからそういうふうに逃げる場所へのツールは、環境は整備しておかないと駄目なわけです。上層階はより揺れが大きくなるため、家具等の転倒防止が必要です。上は安全と思いきや余計揺れているので、これマストは、家具転倒防止は絶対やっておかなきゃいけないです。上に行って下に何か倒れてけがするのはよくないことなので。それも一応僕の私案で書いておきました。それで、最後のところに助成制度を活用し、家屋の耐震化へということで、今年の４月から助成金額がアップと、前倒しで勝手に書いちゃいましたけれども、電話番号も勝手に載せてしまって申し訳ないんですけれども、これが僕の私案した地震版のマイ・タイムラインで、命が失われる可能性のあるこの瞬間、緊急地震速報とともに、この初期行動がその人の命を守るというような行動につなげるような押し出しが必要なんじゃないかなというふうに思います。ここで質問しますけれども、大地震のとき、区民一人ひとりが自ら考え、行動できるよう、地震版マイ・タイムラインの作成を要望いたしますが、いかがでしょうか。
ぜひ、区民の命を守る、ファーストコンタクトだと思いますから、そのとき私はどうするんですかということですから、ここはぜひまた検討しながら、これは単なる私の私案なんで、もっといいものは区職員の人は皆さん英知ある方々がそろっていますので、もうもっといいものを、分かりやすいやつを作っていただきたいなというふうに思っております。 引き続きまして、防災行政無線について伺います。令和５年５月11日の放送では、千葉県南部を震源とした緊急地震速報による自動放送がありました。時刻は午前４時16分、区内全域で、放送内容はチャイム音が鳴りまして、緊急地震速報、大地震です、大地震ですというふうに、行政無線が鳴りました。これを３回繰り返したんです。それで最後にこちらはいたばし防災ですというような形で、都もそういうような感じだったみたいです。震災は緊急地震速報から始まります。震源地の場所により揺れが先に来る場合も想定されますが、数秒であっても命を守る行動は可能とも考えます。スマホ等をお持ちの区民、テレビを視聴している場合は、電気供給を満たしていればすぐに情報入手が可能ですが、それ以外の方に知らせる方法として防災行政無線の活用は必要と考えています。ここでお聞きしますが、この自動放送について、情報入手から放送までのタイムラグはどの程度あるのか、また音量をふだんより上げることが可能なのか、伺います。
音量の件なんですけれども、聞こえないという区民相談が多いんです、実際。ですので、区はフリーダイヤルを設けてくれたんです。ありがたいです。今、何か鳴っていましたけれどもというふうに電話すればちゃんと放送内容が聞けるようなものが今あるんです。それが意味しているように、聞こえない人がいるということなんです。でも、区の考え方としてはちゃんと聞こえる音量に設定されているという認識なんでしょうけれども、でも、実際には聞こえない方、あと気象状況によっても全然変わってくると思います。大雨のときだったらまず聞こえないでしょうし、大風のときとか、区は超えている最大の音量といっても、実際とは異なる可能性がありますので、それでフリーダイヤルもいいですよ、僕はありがたいと思っていますけれども、震災時に電話は止まるんです。申し訳ないけれども、電話したって電話は通じないです。それでどうやって放送内容を聞くかというのは、やっぱり課題の一つなんだと思います。幾ら区はちゃんと最大でやっていると言っても。ですので、何も情報を入手できないような、震災時です、そこは僕、技術革新でそのときだけは本当に耳をつんざくような音を出すようにするとか、だって確認できないんですもん、電話でも何でも。それは、今後ぜひ検討していただきたいなと、そういう区民からの声はあちこちで頂いているもので。音量の件は、確かに音量を上げると近所の人がうるさいというような文句の電話も区に行くんでしょうけれども、それでも大震災のときはもう無条件ですよ、大きな声を出して、寝ている子を起こしてもいいわけですから。ですので、それはぜひお願いします。 阪神・淡路の折、火災による死傷者は559人という結果が出ています。このときの阪神地域は冬型の気圧配置で、連日15メートルの強風が吹いていたようですが、震災当日は３メートルの風速となり、弱まりました。それでも500人以上の死亡者が発生しました。もし15メートルの強風が続いていた場合、甚大な火災被害があったのではないかと言われています。また、糸魚川の大火災でもその結果が示されています。あの大風で１件のお宅の火災から100件以上の数につながっているわけですから。まず、本区の防災カメラによって火災の発生場所は特定できるのか、伺います。
把握できるというふうにも認識していますけれども、この震災時の火災の折、防災行政無線で情報発信が必要なんじゃないかというふうに考えています。現在の計画ではどのようになっているのか、伺います。
ぜひ、効果的に活用していただきたいなというふうに思うんですけれども、火災というのはとにかく気象状況に左右されるものだというふうに思います。ビルやマンション、住宅に囲まれた地域では火災の発生が認知できない可能性があります。板橋区では、防災気象アドバイザリーを導入しています。そういうような気象予報士さん。しかしながら、水害対策に特化していまして、震災時の火災延焼についてもその知見を活用することが必要ではないかというふうに、私個人では思っています。震災時の風速、風向きといった気象状況により、どの地域に火災延焼が起きるのかを予測することが必要なんじゃないかなというふうに思います、大きく状況が変わりますから。今後震災時、防災行政無線を活用した火災発生時の対応を求めます。いち早く、広域避難場所への避難誘導など対応を求めますが、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いします。ありがとうございました。 次に、避難所運営について伺います。スフィア基準についてです。スフィア基準では、人道憲章、権利保護の原則、コア基準とともに人間の存続のために必要不可欠な４つの要素、１、給水、衛生、衛生促進、２、食料の確保と栄養、３、シェルター、居留地、ノン・フードアイテム及び４、保健活動の分野における最低基準が定められているということです。特に、人間の存続のために必要不可欠な４つの要素に関する章では、人間が生命を維持するための必要最小限の水の供給量、食料の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、また避難所の１人当たりの最小面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介されています。政府は昨年12月、能登半島地震などを踏まえ、災害時の避難所環境の抜本的な改善に取り組む方針を決めました。内閣府によると、今回の改定では、避難所の開設直後からスフィア基準を満たすよう数値を具体的に示し、確保すべきトイレの数を発災直後は50人に１基、災害発生中期は20人に１基とし、女性用は男性用の３倍とするよう求めています。スフィア基準について、昨年11月に閣定し、政府の総合経済対策に避難所環境の抜本的改善に取り組むと明記され、補正予算に盛り込まれました。この予算について、本区の進捗状況、現状を伺います。
急な話なので、区もいきなりそれを使ってというのもなかなか大変だと思いますけれども、せっかく助成制度で２分の１助成してくれるということですので、そういうときには素早く対応できるような体制が必要じゃないかなというふうに思いますけれども、先ほど触れましたスフィア基準についてなんですけれども、本区の避難所の現状はどのようになっているのか、伺います。
ぜひ、今後も避難所の環境整備の向上を求めたいというふうに思います。昨年に発生した能登半島地震では、避難所運営について女性の視点に立った対応が課題だと指摘されています。昨年６月、内閣府は都道府県で避難所の運営などを担う防災部局の女性の割合を、初めて地図で見える化いたしました。内閣府によりますと、都道府県で防災・危機管理の部局に配置されている女性職員の割合が最も多かったのは岩手県の22.5％で、最も少なかったのは０％の島根県でした。さらに災害時に意思決定をする災害対策本部の女性比率も地図で色分けして見える化し、ホームページに公表しました。避難所の運営などで女性の視点を取り入れる必要性が指摘される中、自治体での女性割合の引上げを促したい狙いがあるそうです。政府は、第５次男女共同参画基本計画において、地方公共団体の男女共同参画の視点からも、防災復興に関わる取組状況の把握とともに、好事例の収集及び今後の取組促進に向けた課題の抽出を目的とした調査を令和５年に実施しました。調査対象は47都道府県、政令市を含む1,738市区町村、令和５年12月31日現在の調査でございます。こちらが今地図で表記しまして資料では配付しておりませんけれども、これが女性の割合の色分けの地図になっておりますけれども、こちらは防災・危機管理部局における女性職員の割合です。板橋区はこの色が示しているとおり10％未満ということを示しています。次が、地方防災会議の女性委員の割合です。こちらにつきましても、黄色が表示されていると思いますが、こちらも10％から20％未満というところになっています。次が、地域防災計画で計画されている災害対策本部の本部員における女性職員の割合です。板橋区、これも白に近く見えますけれども、これは肌色のような10％未満ということです。避難所運営に関するマニュアル等の男女共同参画の視点を考慮した項目の記載状況です。こちらについても、板橋区はそれでも項目数４個から６個は満たしているということになっているようです。次が、避難所運営に関するマニュアル等への男女共同参画の視点を考慮した設備の設置状況の記載状況です。これは、板橋区はちょっとはいいような気がします。項目数７個以上に該当していますので、他区よりいい状況ではないかなというふうに思います。次が、女性用品及び乳幼児用品の備蓄状況です。板橋区も平均以下、平均ぐらいなのかもしれないんですけれども、項目数の５個から８個を満たしているというような状況だと思います。最後にこれを見せて、こちらは配付資料にしています。今紹介したものを、これはもう地図ではなくて、もう書面上にしたものがこの地図になっています。板橋区のところを見ていただければ、避難所運営に関するマニュアル等への男女共同参画の視点を考慮した設備の設置の記載状況については、ほぼフルマークなんです。よくできているということです。最後の項目はその他になっているので、空いているということです。それ以外の項目については、女性職員の配置を含め、23区内で比較すると全体的には弱いんではないかなというような、印象としてはそういうふうに見えます。しかしながら、今いる人員で女性に対してしっかりとした調査、意見、要望を精査して、防災対策に落とし込めば、一歩前進した女性の視点に立った防災対策計画ができるとも考えます。いればいいというものでもない。ちゃんとよく聞くことが大事だと思います。特に要望したいのは、被災後の支援場と考えられる避難所運営について女性職員を手厚く配置し、女性の要望を取り入れやすい環境をつくることが必要と考えます。その上で、区が設置する災害本部との連携で、災害時の女性に対する支援強化を求めますが、いかがでしょうか。
45％という形で、何か質問取りのときも課長さんが自慢そうに言っていましたよ。うちは計画で45％になっているんですと、問題ないような。でも、実際に考えてほしいんです。いざ職員を避難所に派遣します、その職員さんも被災しているんです。被災している人がどうやって避難所に行くんですかということです。これ細かく見ていかないと、しかも配属先の避難所については、私はここに行く予定だったけれども、家族が被災してやっぱりいけないということも出てくるんじゃないかと思います、僕は。ですので、45％は、僕は素直にありがたいと思うんですけれども、それは実効性を上げないといけないです。もしかしたら１人も行けないかもしれない、１週間の間。１週間を超えて１人、２人増えるかもしれないけれども、発災後から１週間以内でしょうね、きっと。いつ、誰が、どの場所に、どれだけの後にちゃんとつくんですかということです。これは未知数な話ではあるんだと思います。震災の状況は分かりませんけれども、きついことを言っているのは承知で言っているんですけれども、そこには被災した人たちが区民がみんな来るわけなので、職員さんは区民を守る使命を負っていると思いますので、女性職員さんに本当ご苦労をかけるわけなんですけれども、これでもいないと避難所で女性の方がお困りになる可能性がありますから、その精度はやっぱり上げていただきたいのと、即座に、もう１日、２日、３日には１人の女性はとにかくついてもらいたいですよね、希望としては。みんなばたばたしているときだと思います。それは後から来ても、もう時遅しの部分もあると思いますので、そこの精度は、ぜひ本当に上げていただきたいなというふうに思いますので、それは今後の取組で、ぜひ。45％はありがたいと思っています。よろしくお願いします。 次に移ります。災害は終わりました、部長ありがとうございました。かわまちづくりのほうにいきたいと思います。昨年12月13日、大垣市にかわまちづくりの視察で、我が会派で伺ってまいりました。水都大垣かわまちテラスやサップ体験、ブルーライトアップ、各所にある湧き水を利用した出会いの泉、集いの泉、むすびの泉等が各所に設置され、にぎわいの創出を生み出し、様々な取組で、本市は令和５年度のかわまち大賞を受賞しました。大変に参考になりましたが、板橋区とは川の地形に違いがあるため、そのまま活用はできないものの個別事業については活用可能なんじゃないかなと、個人的には思っています。ぜひ先進事例の活用を求めておきます。板橋区は令和６年１月29日、板橋区かわまちづくり基本構想、ITTA KAWAMACHI PROJECTを発表しました。この基本構想は、巨大河川である荒川と膨大な河川敷を有する板橋区として、かわまちづくりに防災の視点をプラスした板橋区ならではのかわまちづくりの取組の基本方針を示すものです。コンセプトは、自然体験型アーバンリバーパーク、全長4.3キロに及ぶ広大なオープンスペースである荒川河川敷は、都市化された板橋区における貴重な空間であるとともに、自然に触れ合える場、レクリエーションを楽しめる場、震災時の防災拠点としての場など、新たな価値を生み出す大きな可能性を秘めています。板橋区は、この魅力的な荒川河川敷の価値を最大限に引き出し、板橋区のブランドとして創造、発信することで、交流人口の増加やにぎわいの創出につなげる水辺空間を形成していくとしています。ぜひ、区民の皆様に愛されるかわまちづくりになるよう期待しています。まず最初に伺いますけれども、基本構想では、第１期かわまちづくりについて、令和４年度から令和７年度に整備の完了というふうになっています。こちらでも書かれています。その現状を伺います。
順調に進んでいるということで、令和７年度末には完成ということなので、そもそも第１期計画ですから、例の新河岸競技場から土手までの通路が完成する予定という、これも期待しているところであります。現在、区では基本構想を踏まえ、海辺空間の質やサービスの向上、付加価値の創出、効果的な公民連携の手法や仕組みの導入を検討する必要があるため、民間事業者からの視点から自由かつ実現可能なアイデアやノウハウの提案により、市場性の確認をするとともに事業内容及び事業者募集に関わる条件設定を検討する際の参考にすることを目的に、サウンディング型市場調査を実施しています。この調査について、事前説明会を１月16日に開催したと伺っています。調査結果の公表は３月となっていますが、現時点でお示しできることを伺います。
引き続き質問しますけれども、かわまちづくりについて、区民、議会、各種団体から様々な要望もあると思います。そのような要望は反映されるのか、全く反映されず、民間事業者主体の事業内容になるのか、反映されるのであれば、いつまでに意見具申すれば検討事案に上がり間に合うのか、伺います。あわせて、我が会派から以前から要望しているトイレトレーラー、音楽フェスティバルの開催可能な施設について、現状の可能性を伺います。
ぜひ、無事に取り入れた完了を目指していただきたいなというふうに思います。今、写真にも図がありましたけれども、昨年１月、かわまちづくり基本構想の記者会見が行われました。ここには総合監修をしていただいています水戸岡鋭治さんも紹介されています。左側の方です。この水戸岡氏の監修の完成予想図を見てみますと、胸躍る計画となっています。こちらの予想図ですよね、皆さんももう見ていると思いますけれども、この表記の右下にも水戸岡さんの表記がちゃんとサインが載っています。ここで伺いますけれども、このITTA KAWAMACHI PROJECTが完全に完成するのはいつになるのか、伺います。
ずっと進化するので、完成はないということでよろしいですか。そういう考え方もあるんだろうと思いますけれども、ただ僕らはこの水戸岡さんのこのイメージ図を見ていますので、こうなるといいなって、もう皆さん思っているんだというふうに思っています。それで、ここのかわまちづくりで、やっぱり先ほども部長答弁ありましたけれども、アクセスのほうが検討課題だと思います、ここでは。最寄りの公共交通でいえば、舟渡小学校前のバス停が考えられますけれども、都営三田線とのアクセスが絶対に必要だというふうに考えます。昨年12月、大垣市の視察の後に、岐阜市のほうに視察に行ってまいりました。岐阜市に行って見た内容は自動運転バスです。これは自分で撮った写真ですけれども、これ驚いたのは、この水戸岡氏が描いている真ん中辺りにあるバスですよね、あれは移動バス、それがもう実際に岐阜市では走っていたという話ですよね、これ。これは全くと言っていいほどそっくりでした。ITTAのイメージにそっくりですよね。それで、これはバス停も何もかも水戸岡さんがデザインしたということで、ちゃんとおしゃれにできているというか、よくできているなというふうに思いました。GIFU HEART BUSの外観や内装、バス停ロゴはITTAの総合監修をしている公共交通デザインに数多く携わる水戸岡鋭治氏によってデザインされていました。これ、しゅっとしていますよね。それで、実際に乗車させていただきました。とにかく驚いたのが郊外で走っているものかと思っていたんです。僕、自動運転。そうしたら、市内というか、一番交通量の多いところを走らせているのがすごいところで、市役所を中心にずっと回るわけです、これ。こんなまちなかで走らせているのというのが、それがとにかくびっくりしました。うちの会派は全員の貸切りで乗せてもらいましたけれども、時速19キロぐらいしか出ないんですが、乗っていると全然違和感なく意外と早いんです。それで、事故のほうはどうなんですかと言ったら、過去に１回あったということなんですが、それももらい事故ということなので、それ自体が何か事故を起こしたということじゃないんです。だから、安全についても非常に担保されているんだなというふうに思いました。かわまちづくりの場所なんですけれども、役所周辺じゃないですよね、かわまちづくりって。新河岸地区なんです、舟渡と新河岸地区。板橋区の郊外に当たりますので、自動運転バスを走らせることは間違いなく可能と、私は確信しています。区はなんて言うか分かりませんけれども。また、この場所は交通不便地域でもあるので、住民の方からも喜ばれると思います。ここら辺の人たち、もう交通網がないんです。舟渡小学校のバス停だけです。ですので、これは絶対に導入が必要じゃないかなと思います。ここで質問します。ITTA KAWAMACHI PROJECTにおいて、アクセス向上が課題です。総合監修の水戸岡氏の知見もあると思いますので、ぜひ自動運転バスの導入も視野に入れた取組を求めますが、前向きな答弁をお願いします。
前向きにありがとうございます。ただ、水戸岡さんが監修していますので、その知見は本当板橋区は取り入れやすいんだと思います。これはどう見ても。ぜひ、お願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。前向きに。 次に、このアクセス向上、これも私の夢みたいなものでここは少しお付き合いしてもらいたいんですけれども、かわまちづくりのアクセス向上について、水路は使えないかという提案です、これ基本的には。そもそも小豆沢にある水上輸送基地、これ災害時です。あと荒川に水上基地、１個、２個あります。これはまさにかわまちづくりの場所に隣接しているわけです。ITTA KAWAMACHI PROJECTは、この河川敷約４キロにわたる。それで小豆沢の延長上には、令和７年度末に完成予定の連絡通路ができます。それは新河岸陸上競技場、そこにバス停を造ればそのまま連絡通路を渡ってKAWAMACHI PROJECTに行けます。それで、もともとの始点になっている災害時の水上輸送基地、水上バス停、これは災害時に物資を運ぶ練習にもなると思うんです、常にこれが来ていれば。これが非常にいいものになるって僕は信じていますし、都市部からも相当人が来るんじゃないかなと思います。実際、河口口のほうから。そのときの輸送経路として、三田線もそうだろうし、埼京線もそうなんだろうけれども、僕の夢としては、ぜひ水路の筋もないのかなというふうに、個人的には非常に思うわけです。もう非常に集客力が増すものですから。ここで質問します。私の夢みたいな要望ですが、意外と本気で要望しています。ITTAのアクセス向上のため、ぜひ水上を活用した取組の検討をお願いしますが、いかがでしょうか。
何か、その答弁はうれしく感じます。全否定でなかったんで。事業者が提案したらやってくれるんですか。その事業者さんを紹介してくれたら、僕がそこにお願いしに行きましょうか。ぜひ、これ前向きに、これでかわまちづくりは終わりますのでよろしくお願いします。ご答弁ありがとうございました。 引き続き、今度、地域問題になるんですけれども、解体工事について伺います。今現在、年明けから私の自宅周辺で大きな敷地の解体工事が進んでいます。もともとここには自動車整備工場がありまして、今回建て直すということで、まず建物を壊して、これからまた整備工場ができるというような具合だと思います。当初、震度３程度の揺れが続きました。現在も揺れは続いていますけれども、度合いは３から１か２ぐらいの揺れが今でも続いています。それで、区に問い合わせたところ、振動という公害という関係で所管は資源環境部ということで驚きました。まず一発目に、最初のファーストコンタクト、住民説明会もなく、ペーパー１枚をいつからいつまでやりますという、ポストに投函しただけの事業者の対応でした。そして、こういう事情がありますと、すごいひどい揺れですということで、所管の資源環境部課長から業者のほうに言ってもらったんです。そうしましたら、早速事業者さんが各周辺の家を回っていただきました。ありがたいことだったんですけれども、そこでの説明がもうこの解体作業はすぐ終わる予定だったんだけれども、解体しているときに下にくいが残っているのが見つかったので、ここの作業は６月まで延びるという話でした。呼ばなかったら、その情報もまたポスティングで終わっていたのかなと思いましたけれども、結局その説明を聞いた地元住民は、やっぱり不安になっているわけです。それで、その直後にまた壁が壊れるという事例が発生しました。それは震度３ぐらいがずっと続いていましたから壁も崩れるんだろうなと僕も思いましたけれども、まず最初に伺いますが、解体工事について、事前家屋調査や住民説明会等のや要綱のガイドラインの有無についてあるのか、ないのか、伺います。
引き続き、すぐ聞きますけれども、この被害に遭った壁の修復は誰が行うことになるんでしょうか。
事業者は、あくまでも法令にのっとって解体を行っているんだと思います。事業者が悪いって僕は言っていません。法令がないことがいかがなものかということをここで言いたいんですけれども。事前家屋調査等に関する法令がないため、個々の事業者の良心によって、良心ですよ、親じゃないですよ、良心によって被害家屋の対応が変わってしまう現状があるんです。いい事業者さんだったら、もう直しますからと言うかもしれないです。悪い事業者さんだったら、それは法令にのっとってやっているんですから関係ありませんよと言ったらそれで終わりという現状があるんです、今、板橋区の中で。今後、こういうことがあるかもしれないので、一応、僕も取り上げさせてもらっているんですけれども、建築工事、解体工事において事前家屋調査を行うことを定める条例等の策定を求めますが、いかがでしょうか。
事業者の良心に任せるんじゃなくて、ちゃんと条例や要綱やガイドラインで縛りを設けるべきだと思います。また同じ状況が起きて、じゃ、これは誰が直すんですかということがまた起きますよ。だって、何もないんですもん、縛りが。ですので、これはぜひ前向きに設置してあげたほうがいいと思います。区民のためになります。ぜひ、それは前向きにしていただきたいと思います。これで最後にしますけれども、最後にしかるべき部署が所管すべきだと考えます。今回の件では、なぜ資源環境部が所管なのでしょうか。所管連携は当然のことと思いますが、こうした案件は公害という側面ではなく、解体工事だけではなく、建設工事も含め建築に関わる案件でありますので、都市整備部の所管替えを求め、窓口となって対応すべきと考えますが、答弁を求めます。
できないということなんでしょうけれども、できないんであれば、先ほどのような事例があったときにちゃんとフォローしていただきたいんです、区民に対して。区民は、所管は関係ないですから、そもそも。ちゃんと対応してもらえればいいんです。だから、条例をつくるべきだって、また繰り返しになりますけれども、そういう対応があれば所管替えもなくてもいいかなと思いますが、ぜひこうやって区民の方がもう泣かないで済むような、そういうような体制づくりはぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。以上をもちまして、私の総括質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
世界は激変しております。トランプアメリカ大統領による前例のない各種政策や、社会に影を落とすコロナ後遺症、また気候変動に伴う災害激甚化など、世界は不確実性を深めております。板橋区は、次年度、次期基本計画の策定に入りますけれども、こうした中長期の計画を着実に実行すべきである反面、変化に即応できるような体制がなくては、これからの不確実性の時代、大変厳しいことになるのではないかと懸念をしております。板橋区が、スピード感があるかというと私は大分そこは疑問を感じるところが多々ある。１つには、計画をつくり過ぎなんじゃないかということを感じているのは私だけではないんじゃないかなと思っておりますけれども、一例として高島平のまちづくり計画の周辺をちょっとざっとおさらいしたいと思います。配付資料のほうにも同じのがありますのでご確認ください。この中で一番古いのは真ん中にあります高島平地域グランドデザインです。平成27年です。10年前になります。その上に、上部計画として板橋区都市づくりビジョンというのがあるんですけれども、これが平成30年、グランドデザインよりも後からできています。後からできた都市づくりビジョンを具体化して、高島平地域グランドデザインっておかしいんじゃないのと思うけれども、微妙に分かりますか、ここに点線があって、その点線のところでこの具体化という線が止まっているんです。直接、何かグランドデザインを指し示しているわけじゃありませんよという微妙な整合性を取っているので、間違っているとまでは言えないんですけれども、こうした計画の整合性を整えるだけで相当に区のリソースが取られているんじゃないのか。さらにグランドデザインから平成30年に高島平プロムナード基本構想ができ、令和４年に高島平地域都市再生実施計画ができ、そして昨年、高島平地域交流核形成まちづくりプランというものができました。10年かかっています。そこで、何が具体的になったかというと、具体的に地域の人たちがこういう高島平のまちになるんだということが分かるようなビジョンというのは、あまり出ておりません。最近になって、ようやく高島平緑地再整備方針というものが策定されるんですけれども、これも西台駅前から西高島平駅前の緑道全体に係る方針でして、そこからようやく次年度の事業として、高島平緑地、九丁目西台駅近くの緑地を具体的にどうするかというのが来年度からようやく始まると。ちょっとあまりにも遅いし、具体的になっていくテンポがあまりにも悪いんじゃないかということは、どうしてもやっぱりこれ指摘しせざるを得ないところだと思っております。これは高島平に限らず、区政全般に係ってこのような大量の計画、そしてその整合性を図るだけで相当なリソースが使われているんじゃないかという懸念があります。そこで質問いたしますが、まずこうした計画をしっかり整理すべきではないかと。そして、基本計画の着実な策定、実行と並行して、喫緊の課題に迅速に取り組む体制を求めたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。それでは、次の質問にまいります。本気の少子化対策を求めて２となっております。ずっと本気の対策を求めて発言しておりますけれども、資料をご確認いただければと思います。板橋区の合計特殊出生率、そして板橋区の婚姻届受付数を資料として出しておりますのでご覧いただければと思いますが、板橋区は、ほかの委員もおっしゃっていますけれども、日経新聞社の共働き子育てしやすい街ランキング2024で、全国３位、都内１位だった。これは大変すばらしいことですけれども、これがやっぱり合計特殊出生率や婚姻数にちゃんと反映されるようなところまで頑張って取り組んでいただいて全国の自治体を牽引してほしいと、こういうふうにも思います。合計特殊出生率は令和５年で0.87％、決していいとは言えない数字でございます。こうしたところを支えていくために、これから結婚しようとする方々、そして妊婦さん、そして新生児のいるご家庭をさらに支援していく必要があると思っております。２問続けてお伺いします。板橋区民が結婚したら、区内に在住している間に限り５年間、現金で家賃補助を行ってはどうかという質問を第４回定例会ではやったんですけれども、現金支給はやらないと言われましたので、そうしたらいたPayポイントを支給してはどうかと。これはいいんじゃないかと思うんです。これほどの経済貢献ないと思うんです、板橋区内で結婚して子育てをすると。いたPayポイントを支給してはどうかと思いますが、いかがでしょうかという質問と、それから妊婦さんへの福祉タクシー券支給、こちらも大変妊婦さんからの要望があるところでございます。妊婦さんへのタクシー券配付はいかがでしょうか。２問続けてお伺いします。
具体的な支援策に議論があることは、そういうことはあろうかと思いますけれども、少子化の理由というのは、なかなか相関関係が見いだしにくいところです。こうではないか、こうではないかという施策をもう次々に打っていく以外ないと思うんです。ぜひ、私の提言もそうですけれども、各委員がいろいろな提言をしていると思いますので、ぜひ積極的な反映、積極的な投資をお願いしたいと申し上げて、この項の質問を終わります。ありがとうございます。 続きまして、本気の国際化を求めて２と、こちらも大きな課題になっております。これも多くの委員が取り上げておりますけれども、今年の１月15日号高島平新聞、高島第二小学校、新１年生の３分の１が外国籍にという、こちらが、１つ区議会の中でも大きな議論のきっかけになっているというふうに思っております。こうした中で、価値観の変容というのが起こっておりまして、果たして外国人を受け入れるのがよいのか、排斥するのがよいのかということが、改めてまたこれもトランプ政権の影響もあり、議論が起こるところではありますけれども、私としては、世界の中において日本が安心・安全、清潔な国である、板橋区も安心・安全、清潔な自治体であるということは世界において大きな価値を持っていると思っております。多くの方に選んでいただける板橋区を目指して、信頼性の高い政策を打っていくべきだと考えておりますけれども、今回は板橋区のウクライナ避難民支援事業についてのみ伺います。日本財団によるウクライナ避難民に対する経済的支援も３年間が上限となっておりまして、これはもう終了しているか、間もなく終了するか、いずれかだと思います。これはやむを得ない、ずっとやるわけにはいかない。ただ、その後ウクライナ避難民にとって、今後生活していけるかという状況について、板橋区が把握している見通しをお答えいただきたいのと、あわせて板橋区として責任を持って区のウクライナ避難民支援事業を継続していただきたいと思いますが、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いいたします。しっかりと責任を持ってやっていただきたいと思います。本項は以上です。 続きまして、誰ひとり取り残さない教育を求めて２と、こちらでございますが、最初にコロナ後遺症とを申し上げましたけれども、コロナはもう終わったものと思われがちですけれども、社会の中では意外に深い影響を落としているなと、人と人との関係をつくるにおいて、無視できない影響が出ていると思います。それが最も顕著に出ているのが子どもたちであり、学校ではないかと。現在、不登校数が過去最高となっている理由には、このコロナ後遺症の影響が出ているんではないかと私は懸念しております。これも前例にとらわれず、あらゆる政策を打っていく必要があると思っているところです。まず、STEP UP教室について伺います。資料要求で、STEP UP教室の希望者数と実際に入れた人数を教えてくださいということで、予算審査に先立ちまして資料要求をしたんですけれども、配付資料の中にございますが、希望者数がなく実際に入れた人数のみお答えがございました。下のほうにある２行のすごい小さい字で書いてあるところがポイントなんですけれども、５月１日現在、なお、特別支援教室制度は支援レベル３に達した児童・生徒に対し、保護者本人の合意形成の下、所定の時間の自立活動を行うものであり、希望者数は把握していないと。ちょっと一読してよく分からないんですけれども、うちの子はやっぱり支援が必要だからSTEP UP教室に入れてくださいよという希望があるから入れるものではないのかと。希望って一体何なのかというところの議論があるのかもしれないんですけれども、STEP UP教室に入るためのステップとしては、まず校内委員会での審査になるわけです。各学校の校内委員会の中で、この子は果たして適切なのかどうかという議論がされるわけなんですが、そこでの議論にばらつきがあるのではないかと。どうしても、その現在のキャパシティなどを見てしまって、ちょっとこれぐらいの子どもは大丈夫なんじゃないのみたいな判断が働いてしまうと、STEP UP教室に入れないということが起こってしまうのではないかと懸念をしております。そこで質問なんですけれども、保護者の意向がやっぱり大事なんですよ。ずっと向き合っている子どもですから、一見して何も問題ないと見えても、親の目から見てこの子はちょっと入れてやってほしいということが多々あるのではないかと思うんです。保護者の意向を十分反映するように、教育委員会として各校に推進をしてほしいと思いますけれども、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。できる限り、東京都も関係しておりますので、区からしっかり要望していって、体制を整えていっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、GIGAスクールについてです。GIGAスクールという言い方でしょうか。端末の更新等の質問は今回ないんですけれども、まず不登校対策事業の一環としてメタバースの活用ということが新年度事業で言われておりますけれども、果たしてメタバース、どういうものかなと。これは、メタバースに関する議論というのはかなりいろいろありまして、中には大変失敗をしてしまっているものもいろいろある。目立つところで言いますとフェイスブック社、現在、もう名前をメタ社とまで変えて、これからメタバースが来るというので全社を挙げてメタバース事業に取り組んだんですが、現在のところ芳しい成果が出ておりません。メタバース空間というのは難しくて、楽しくないと人は集まらないんです。ここのところがポイントで、人が集まるメタバース空間なのだろうかどうかということが、これから板橋区がやろうとしているメタバース事業においてちょっと心配しているところです。事前にお話をお伺いしたところ、実績はあるということなので全くどうにもならんというものでもないんだろうなと思いながら、ちょっと不安視しながら見ているところなんです。板橋区が考えるメタバース活用というのはどういうものか、まず具体的にちょっと説明していただきたいということと、これまで子どもたちが親しんでいるメタバース空間をやっぱり活用していくというのが、その本道ではないかと思っております。世界で一番成功しているメタバース空間って何かというと、マインクラフトなんです、これは。私の息子も、もうずっとマインクラフトをやっていますけれども、面白いんです。うちの息子と同じクラスの仲のいい子が山口県に引っ越しちゃったんですけれども、マインクラフトの中でいまだに会っているんです。しょっちゅう会って一緒に遊んでいるんです。東京と山口に離れていても一緒に遊べるっていいじゃないですか。こういうのが生きたメタバース空間の一つの使い方かなと思います。最近では、ロブロックスというのも大変ユーザー数が伸びていて、子どもが親しんでいるメタバース空間の本命というと、マインクラフトとロブロックスなんじゃないかなと思います。ちょっと手元に面白い資料がありまして、体験しようｅスポーツ、西台駅前にありますトミコシ会館さんがやっているｅスポフィールドというところと蓮根第二小学校が組んで、ｅスポーツでデジタルコミュニケーション能力を、考える力を育もうといって、マインクラフトとロブロックスをテーマに授業をやっている、講座をやっているということで、やっぱり先進的な取組をやっている学校はやっているんだなということがよく分かります。こういうところをよく反映させて、各学校のこういう先鋭的な取組を応援してあげなきゃいけないというふうに思っております。あわせてお答えいただきたいんですが、こうした子どもたちが親しんでいるマインクラフトやロブロックスといったメタバース空間を教育委員会全体としても活用していくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
教育委員会は、やっぱり現場の取組を邪魔するんじゃなくて応援するということで、いろんな取組が各学校で起こっていくようにぜひお願いしたいと思っております。 続きまして、居場所としての図書室を維持していただきたい。これも不登校といいますか、なかなか授業になじみにくい児童・生徒への一つの対策の一環なんですけれども、図書室があるんですが、そこにはやっぱり司書さんがいないと駄目だというのも一つの考え方ではあるんですけれども、学校によっては、司書さんがいない日には図書室に鍵をかけて閉めちゃうことがあると。しかし、授業でなかなかなじめない、ずっと教室にいることができないという子どもにとっては、保健室などと同様に図書室も一つの避難場所なんです。図書室は、別に専門性のある司書じゃなくても、図書室番というか、そこに誰かいて、地域の方がいればいいし、あるいは有償ボランティアといった形でも誰かいて、図書室はいつでもは入れると、学校がやっている間は。そういう居場所として図書室を活用できるようにしてほしいと思うんですけれども、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いいたします。休憩前最後の質問となります。１人１校のスクールソーシャルワーカーということを４定の一般質問でも求めましたけれども、改めてこちらをぜひよろしくお願いします。やっぱり学校の中によく知られた顔というか、この人が相談に乗ってくれるんだということがやっぱり分かった上でのスクールソーシャルワーカーではないかと思いますので、こちらぜひ前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、本気の農業政策を求めての項でございます。私は、大野治彦委員とともに、農業委員をやらせていただいて２年になろうとしておりますけれども、本当にこの間、農業委員をやらないと学べない多くのことを学びました。板橋区では、緑と文化のかがやくまちということを掲げて、次期基本計画を策定しようとしているんですけれども、資料では、区内全体の緑被率等の推移についてという資料をつけさせていただいております。緑被率は、令和６年度で18.8％、平成26年度と比べると２ポイント近く下がっております。そのほか、生産緑地の地区数、面積の推移、そして区民農園の箇所数、面積の推移、いずれも減少傾向にあるということは指摘しておかなければいけない。これは、やはり相続ですとか、あるいは農業従事者の高齢化によって、農業が続けられない。まず、区民農園として引き取ってもらえないかということで、区が農地を預かるんですけれども、それでも今度また相続が発生して、やっぱりこれはちょっと売却しないと相続税が払えないということで、区民農園としても続けられなくなってくると。もうこのフローが、このままではもうなくならない。区として、政策として、まず区民農園から維持しようということで、財源も投下しての政策をやっていかないと、これは緑と文化のかがやくまちとしてどうなのという状態になってしまいかねません。本定例会の一般質問では、おばた健太郎議員が、区民農園を買い取るということを提言しましたが、区長の答弁は、可能性はゼロではないというほぼほぼゼロ回答と言わざるを得ないものでした。これは、私はもう恐縮ですが、同じことを求めたい。このままではもうフェードアウトしていくだけです、板橋区の農業は。農地を買い取っての区民農園の整備を私からも求めたいと思いますが、いかがですか。
変わらないんですね。これは簡単な話じゃないということは、よくよく分かっております。土地を区が買うというと、これまたえらい騒ぎになると思うんですが、例えば利用料の観点からいうならば、別のパターンの区民農園、従来型区民農園と農業公園とでもいうのでしょうか、違う形を準備するといった考え方もあると思いますので、生産緑地をどう確保するということについては、ぜひ知恵を尽くしていただきたいというふうにお願いをいたします。 次の質問ですけれども、今、土地の問題を取り上げました。板橋区の農業を維持していく上で、もう一つの大きな課題、それは人材です。農業を担う人がいないとどうにもならない、それは今ご答弁があったとおりです。この観点から、板橋区では農業体験学校ですとか農のサポーター制度というものを実施しておりますが、農業委員会において、成増の農業体験学校の受講生募集をもっと周知してほしいと。ＳＮＳを使ったり、あるいはポスターを使ったり、あるいは区民農園利用者は有力な候補者じゃないですか。そういう方に直接ご案内したりといった形で、もうちょっと受講生を募集してほしいと要望させていただいておりますけれども、この点いかがですか。
次に、農のサポーター制度なんですけれども、こちらの農のサポーターの人数に上限があるかどうかを確認したいと。農業を区内で維持していくためには、もっともっとやはり人材が必要で、上限があるかどうかが一つのポイントになってくると思うんですが、この点いかがですか。
ぜひ、よろしくお願いいたします。農業に強い関心がある方は多いと思うんです。何だったら自分の仕事にしたいと考えている、そういうことをやりたいなと思う人も多くいると思うんですけれども、それを結実させるためには、キャリアプランというのはやっぱり必要。最初は成増の農業学校に行きました。次に、農のサポーター制度、農のサポーターになりました。今のところでは、そこで止まっちゃうんですね。その先どうすればプロの農家になれるのかというところが、今道筋がない状態です。これですと、やっぱりどうしても農家の事業承継となると、血縁になってしまう。そうすると、やれない人がたくさんいる。必ずしも農業を継いでくれるとは限らないということでやっぱりやめてしまう。あるいは、仮に現在、農地を板橋区内に持っていなかったとしても、板橋区内に農業法人があって、ほかの地域に畑があるという状態でもいいじゃないか。人材を育てるということが非常に重要だということで、今回私がちょっと提言したいのは、農業委員会で視察にも参りました、八王子にあります東京農業アカデミー、ここを活用するのがいいんじゃないかと。視察の模様をちょっとご紹介したいと思いますけれども、あらゆるパターンの農業支援、農作物育成支援、また授業などをやっております。真ん中にいる方、ちょっとやむを得ず黒塗りになっちゃっているんですけれども、この方は農業アカデミーの農業長です。まさにプロ中のプロと言える方、もうあらゆる知識と経験をお持ちの方で、すごいなと思いました。今、カブを手に持って紹介しておりますけれども、もういろんなことをやっているんですね、ここでは。これは、パパイヤです。気候変動によって、東京でできる作物というのも変わってきている。パパイヤがもうばりばりできるんですね。ちょっと見にくいかもしれませんが、この下のところにあるこれ。もうスイカみたいな大きさのパパイヤができるんですよ、これ。こういうのがもう東京でできてしまう。これメロンですね。すごいですよ、これもう千疋屋で売っているようなメロンが、もう東京で作れちゃう。こういうのを見たら、私もやりたいと思う人が増えるんじゃないかなと思うんですけれども、ここは東京農業アカデミーの座学をちょっと受けたところなんですけれども、これ農のサポーター制度が、さらに何がここに行ったら進むかというと、ビジネスプランがつくれるんですね。どうやったら農業で稼いでいけるのか、何の作物を作って、どうやって販路を開拓してというところまでこの農業アカデミーでやるので、もう農業キャリアと最終ゴールとしては、これ以上のものはなかなかないんじゃないかなというように、ロケーションもすばらしいですね。こういうところに、農のサポーター制度で、さらにもうやる気になった方には、板橋区もちょっと支援をして、八王子の農業アカデミーに送り込むと。ここではもうフルタイムですよ。もうウィークデー全部、朝から晩まで農業漬けになるという、もう本物のプロフェッショナルが来るところなので、これはやっぱりちょっと区としても少し支援をしてあげて、プロ農家を目指す方を応援するという道筋があってもいいと思うんですけれども、こういったキャリアプランを区としても立案して、八王子の農業アカデミーを活用してやってみたらいかがかと思うんですが、いかがですか。
ぜひ、加えて区としての支援などもあるといいなと思いますので、ぜひ引き続きの検討をよろしくお願いいたします。本項は以上です。ありがとうございました。 続きまして、高島平まちづくりについてでございます。現在、交流核形成プラン議論の中で、地区計画が立案されようとしている中で、地域住民からいろいろなご意見や署名活動なども行われており、また新聞報道などもされておりまして、議論がされているところでございます。現在行われている旧高島第七小学校の改築工事については、私としては、もうぜひ遅滞なく進めてほしいということを申し上げたいと思っておるんですけれども、こちらお手元の資料、そしてこちらのプロジェクターのほうには、高島平地域の高齢化率を載せさせていただいておりますが、ここは手元にあるのは、高島平グランドデザインからの資料でして、10年前の資料なんですね。傾向はあまり変わっていないので参考にはなるんですが、さすがにちょっと最新の情報もご覧に入れましょうということで、令和７年１月現在の高島平地域の高齢化率、このようになっております。一見して分かりますとおり、高島平二丁目、三丁目、そして新河岸二丁目の高齢化率が突出して高い。これはご案内のとおり、大型団地がある地域です。大型団地がある地域が、やはり高齢化率が高くなるという傾向がある。しかし、新河岸二丁目に関して言いますと、これ４年ほど前より、実は若干改善しているんですね。５ポイントぐらい高齢化率が下がっています。その理由は、証明はできないんですけれども、新河岸団地の新棟が建ったことによるのではないかと、私は推測しております。やっぱりハードインフラを新しくするということは、高齢化率に歯止めをかけて下げるというところでは、大きな効果があるのではないかと、私は考えているところでございます。ただ、高島平二丁目と三丁目については、こちらは順調にといったら変な言い方ですけれども、ずっと高齢化率が上昇し続けているという状態です。そして、お手元の資料をご覧いただきたいと思うんですが、私の配付資料の最後ですけれども、こちらに高島第五小学校の児童数の推移を載せさせていただいております。高島五小、旧高七小の目と鼻の先です。医師会病院の前ということで、もし旧高七小に新しい団地の新棟ができた場合に、やっぱり高島五小に行こうとする子が大勢出てくることになるだろうというのは容易に想像できるんですが、高島五小の現状、令和６年度を見ていただきたいと思います。一番右下の数字、児童数156人、そして全学年１クラスずつ、そして５年生以外は、全部１クラス30人を切っております。これは大分危うい状況と言わざるを得ない。これを改善する、もう最大にして最後のチャンスが旧高七小の団地新棟建設ですね。これによって、高五小の児童数回復が見込まれると、これ非常に大きなことだと思うんですけれども、高五小の児童数を回復させて高五小を守るためにも、旧高七小工事は遅滞なく進めてほしいと思いますが、見解を伺います。
ぜひ、よろしくお願いをいたします。高島平まちづくりを前進させるために、まだまだいろんなことを検討していかなきゃいけないんですが、新年度事業の中で、新たにデッキネットワークという言葉が出てまいりました。これまた非常に期待を感じる言葉ですけれども、このデッキネットワークというのは、どの辺りまでをカバーするのかをお伺いしたい。その中でお答えいただきたいのは、ペデストリアンデッキ、現在のイメージ図などでは、旧高七小に到達しているまでなんですけれども、そこを高島平三丁目団地の住民と協議の上で、三丁目団地までペデストリアンデッキを到達させてほしいと。これによって、緑道が、新しい道路を造る等の理由で、歩行しにくくなるんじゃないかというご懸念もあるので、上にペデストリアンデッキを通せば、歩行空間が確保できるんじゃないかと思うんですけれども、デッキネットワークの詳細と、こちらの到達についてお答えいただければと思います。
どこまでということをお答えいただけるような段階ではないのかもしれませんけれども、今後の拡張性を持たせて、高島平のまちが新しい時代を迎えられるように、こうした高齢化が進む高島平のまちを変えることができる、そうした契機になるよう、引き続きしっかり取り組んでいただければと思います。 続いての質問ですが、高島平まちづくりについて、ＵＲと協定を板橋区は結んでおりますけれども、この協定の中に、防災に関する項目がないんですね。やはり水害が懸念される地域ですので、ＵＲと防災に関しての協定を結んでおいて、いざというときは、恐縮ですが、他地域の住民が団地に避難するということも最悪認めていただきたいといったような、そういう話合いができる、そうしたことは重要だと思いますので、ＵＲとの協定を一部見直していただいて、防災を追加していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、よろしくお願いいたします。本項の最後に、今、高島平地域交流核形成まちづくりプラン、既に出されておりますけれども、ここは駅前地域をどうつくっていくかという議論の中に、駅前広場が入っていないということが、どうしてもやっぱり画竜点睛を欠くと言わざるを得ない。駅前広場をなくしては、高島平のまちづくりは成功とは言えないと私は強く思っておりまして、ぜひ高島平駅前に駅前広場をつくるんだということは、ぜひ明らかにしてほしいと思うんですけれども、お答えいかがでしょうか。
なかなかこれを簡単に明言するわけにはいかないのかもしれませんけれども、ぜひ、絶対必要だと思っておりますので、引き続きの検討をよろしくお願いしたいと思います。本項の質問は以上になります。ありがとうございました。 続きまして、水害からの避難についてお伺いいたします。これは高島平のまちづくりとも関係していますけれども、あとはかわまちづくりとも関係をしております。かわまちづくりについては、都市建設分科会で大分やりましたので、水害からの避難という観点で、この項ではお伺いしたいと思います。まず、やはり災害時要支援者の個別避難計画策定をきっちり進めるということは、かわまちづくりの前提になる話だと思うんですね。災害に強いかわまちづくりでなければ意味がない。災害時要支援者の個別避難計画策定の現状を確認をさせていただきたいのと、これは、希望者については100％の作成を早期に目指してほしいと要望いたしますが、いかがですか。
続きまして、その避難路についてなんですけれども、地域では避難訓練などもやっておりますけれども、どう避難するかという避難路について、区と住民の間にそごがある場合があります。区としてはこういう避難路なのではないかということを担当者から提示されるも、いやそれはちょっと遠回りじゃないのと、足が悪い人もいるよ、もうちょっとこういうルートがといったようなそごがあるというケースを耳にします。最適な避難路を地域住民で決定できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
住民が決定できるということで、そういったところをよく地域住民とお話しいただいて、地域住民の積極的な避難誘導、避難訓練などを推進するような、そういった動き方をしていただけるとありがたいと思います。本項は以上になります。ありがとうございます。 続きまして、８番、いたばしPayを総合アプリに！という項目でございます。いたばしPayは、これまで板橋区、いろいろなアプリをつくってきましたけれども、最も成功したアプリと言っていいのではないかと思います。関係の方々のご尽力、財源等があってのことだと思いますが、これまで板橋区では、ITA-PortやITA-マニアといったアプリをつくってきましたけれども、これらは残念ながら廃止となってしまいました。ただ、こうしたアプリをつくらなければという、そうした最初の動機はあったと思うんですよね。ですから、いたばしPayアプリが、現在、板橋区民が最も使っているアプリであるならば、そこに、ITA-PortやITA-マニアの機能や情報などを集約していく、そういったことが必要なのではないかと思うんですけれども、そういった観点で、いたばしPayアプリの機能拡充を進めて、総合いたばしアプリと呼べるところまでやっていただければと思いますが、いかがですか。
いたばしPayアプリの拡充を進めていっていただきたいと思いますけれども、LINE公式アカウントについても、今、話が出ましたので申し上げると、これも見直しを順次図っていっていただきたいなと。ぱっと見た目、どういう情報発信なのかちょっと分かりにくいかなと思うこともありますので、引き続きこちらも、ほかのアカウントなども検討して、より見やすいLINE公式アカウントにしていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、いたばしPayについて、やっぱりチャージ方法を、利便性を高めるということが非常に重要です。現在、コンビニに行ってチャージするという方法が一番一般的ですが、やっぱり一手間かかる。スマホ上でチャージできるということが大事ですね。スマホ上で、携帯電話会社の決済と連携するなどして、手元でチャージできれば、さらにいたばしPayの利便性が上がると思いますが、そうした取組をやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
銀行口座からチャージもなかなかいいですね。引き続き、機能拡充をお願いいたします。 本項最後にですけれども、町会費やＰＴＡ会費などをいたばしPayで支払えるといいなと思いますが、こうした機能実装は実現できないでしょうか。
誰が支払ったかという情報は、いずれは必要になると思いますので、この点は引き続きの検討をお願いしたいと思います。本項は以上です。ありがとうございます。 続きまして、９項目め、生ごみの直接回収、こちらはゼロカーボンシティ推進調査特別委員会で提言した内容ではあるんですけれども、改めて皆さんが聞いている場で、ぜひ実現してほしいということでお願いいたします。フードロスを抑えていくのには、やはり限界があって、区として直接回収に踏み切るべきではないかという趣旨です。例えば、飲食店など対象を限定すると。そして、事業ごみと一緒に出せるように、生ごみシールなどを発行して、それを貼ってもらって、決められた曜日にほかのごみと一緒に回収すれば、プラスアルファぐらいの労力でできるんではないかと。回収した生ごみは、ほかの地方の自治体と協力して、堆肥化などして農業などで再利用するといった循環型社会の考え方は大変よいのではないかと思うんですけれども、生ごみの直接回収やりませんか、いかがですか。
ハードルは多いと思いますけれども、こうした取組は今後必ず起こってくると思いますので、ここでやっぱり板橋区が先鞭をつけるといった気概で取り組んでいただければと思います。本項は以上です。ありがとうございます。 最後になりますが、町会・自治会地域交流アプリと回覧板委託金の関係という項目です。町会・自治会地域交流アプリは、次年度事業の一つの新しい取組ですけれども、これと今、実際に行われているリアルの回覧板の関係はどうなるのかと。住民からは、回覧板はもういいよという声が寄せられている。回覧されてくるのを自分でまた持っていかなきゃいけないので、これやっぱり時代に合わない。ただ、ご案内のとおり、町会・自治会としては、回覧板をじゃやめますかといって、簡単にやめるわけにはいかないわけです。これは区から依頼されている委託事業として、区の情報を回覧するといった趣旨で、回覧板委託金が区から町会に支払われている。これは、町会・自治会としては重要財源なんですね。これを簡単にやめるわけにはいかない。しかし、町会・自治会交流アプリはやるということで、じゃ将来的にどうなっていくのという話になってくるわけです。そこで質問なんですが、この町会・自治会への回覧板手数料は、地域交流アプリを導入しても続けることができるんですか、ちゃんと支払われるんですかということを確認したいのが１点と、そしてこの回覧板ひもづきでない町会への区の広報活動に対するその報酬の支払われ方、例えば広報費といったような、何らかの別の手段をもう考えないと、あまりにも回覧板はちょっと時代と合わなくなっている。ご検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
以上で私の総括質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
民主クラブの２番手として質問をいたします。ＴＫＢ48～災害に備える～をタイトルといたします。2024年は、能登半島地震の発災、また南海トラフ地震臨時情報が発令され、首都直下地震は、今後30年以内の発生確率が70％、南海トラフ地震は80％に発生確率が引き上げられました。地震のみならず、板橋区内でもゲリラ豪雨が発生し、道路が川のような状態となり、多くの床上・床下浸水の被害が発生しました。発災前にしかできないのが防災・減災への備えです。東日本大震災から14年となります。その東日本大震災での震災関連死の死者数は、１都９県で、2024年12月末日で3,802人と発表されています。避難所の環境が大きく影響することが指摘されています。その避難所の環境で大事な要素がＴＫＢです。Ｔがトイレ、排せつです。Ｋはキッチン、食、食べること、食べることは生きることです。Ｂはベッド、これは体を休め、そして睡眠、どれも基本的な生理的欲求に関するものです。イタリアでは、発災後48時間以内に、被災者が生活するのに必要なものが全てそろうそうです。 ここで、まずはトイレの質問からです。いたばし防災プラスガイドブック、この携帯トイレの備蓄の説明がございます。５ページ、発災から３時間でトイレに行きたくなった人は31％、また４から６時間以内は７割弱、ここからもトイレの大切さが分かるデータとして、とても有益なものになっていると思います。しかし、残念ながら数の明記がありませんでした。どのくらいの数をめどにということが分かる説明を、これから機会を捉えて追加してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
例えば、１日のトイレの回数掛ける家族の人数掛ける７日、これが必要な個数になりますよね。そうすると、４人家族では１日５回行ったとして、４人家族で７日分ということで、もうこれだけで140回分必要になります。言われて初めてはっとする人も多いんですね。ですから、どうぞよろしくお願いします。 次に、キッチンです。自宅での避難が難しい場合、避難所に避難します。避難所となる学校の給食調理室は使えません。板橋区は、使わないというふうにしています。防災倉庫から外に防災釜を出して調理することになります。テントを張って、防災釜を出して、設置をする訓練は実施しているのでしょうか。また、発災の時間帯や天候でも違いますけれども、もし発災が昼として、調理に取りかかるまでにはどのくらいの時間がかかると思われますでしょうか、お願いします。
訓練している地域もありますけれども、そうでない地域もあります。ふだんできていないことを特別な状態の中ですることというのは、本当に難しいことと思います。また、様々な方が関わるような訓練の組立てを、今後はお願いしたいというふうに思います。 次に、かまどベンチについてです。予算の資料要求で頂きました資料では、かまどベンチは、区内14の公園にあります。東日本大震災の後、整備が進んだと記憶しています。しかし、災害時の避難は避難所です。炊き出しも避難所で行います。前野町のけやきの公園では、地域で定期的にイベントを行いながら炊き出し訓練をしており、以前拝見させていただきましたが、このような地域は、ほかではほとんど聞きません。では、かまどベンチはいつ使うのでしょうか、お願いいたします。
このかまどベンチですけれども、使用する際は、この写真で分かるかなと思うんですけれども、六角レンチなどで座面を外さないといけないんですね。しっかりとしたねじがついています。そういうふうに、資料要求のお答えにも書いてありました。それで、大地震のときは、揺れが怖くて、屋内にいられないという人もいます。また、ペットを飼っているからといって、外にテントを張って避難する人もいらっしゃいます。避難所以外の場所で空きスペースというと、公園の可能性がやはり高くなります。本来は避難所として指定されてはいませんが、公園で寝泊まりしながら調理をすることが必要となり、その際にかまどベンチを利用することになるのではと思われます。しかし、六角レンチを持って避難している人というのは、まずいないと思います。２つ目と３つ目、一緒に質問します。六角レンチは誰が管理し、災害の際はどのように動くこととなるんでしょうか。また、生木に火をつけ、燃やすことは難しく、燃料となるものがないと、かまどベンチは使えず、用を足せない。また、かまどベンチ、せっかくあるんですから、有効に使用するために、日頃からどのような対策をしているのでしょうか、お願いします。
土木サービスセンターのほうにというようなお話でしたけれども、災害時にそちらに連絡が取れるかというと、ちょっと難しいというふうに思います。災害が大きくなるほど、やっぱり利用できるものの備えが多様にあるほうが、様々な対応ができると思います。せっかくもう既にある資源を、有効に使えるように備えてほしいというふうに思います。今、キャンプをなさっている方も多いですから、そういう方なんかだと使えるというふうに思いますので、その辺もちょっとご考慮いただけるとありがたいなというふうに思います。 次に、ベッドについてです。昨年の４月の台湾の地震では、僅か二、三時間後には避難所が設営され、プライバシーに配慮したテントや簡易ベッドが設置されていました。温かく栄養もたっぷりな食事も用意され、能登半島地震とのあまりの差にショックを受けた方も多かったようです。日本全体で備蓄されている段ボールベッドの数は２万8,000台弱、首都直下地震や南海トラフ地震は、板橋区だけで起きるわけではありません。板橋区は、段ボールの会社と協定を結んで提供いただけることになっています。幾つ必要かなど、状況を見ている場合ではありません。発災したらすぐに協定先に連絡を取り、調整し、少しでも早い設置をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどから、スフィア基準という言葉がほかの議員さんからも出ておりますけれども、私も初めてこのスフィア基準という言葉を使ったのが、2013年２月の災害対策調査特別委員会、議事録を見ていると、どうも初めて出てきます。度重なる大きな災害の中で、避難生活改善に向けて認識がこの間高まりました。このスフィア基準が、今では広く浸透しており、うれしく思いますけれども、現状は追いついていません。今年の２月25日の都政新報によれば、東京都総務局は、このほど災害時の避難所の生活改善に向けて、避難所運営指針の素案を取りまとめたとの報道がありました。その中で、簡易ベッドや仕切り、テントを速やかに配布するため、区市町村補助を通して備蓄を増やすとともに、民間事業者と協定を結び、供給体制を構築するということが言われています。板橋区の場合は、民間事業者との協定は結んでいますが、段ボールベッドの備蓄はない状態です。今後、都の運営指針を受けてどのようになっていくのでしょうか、お願いします。
避難所運営体制の構築では、メンバーの４割以上は女性とする基準を定めているそうです。私も、これまでに避難所運営に女性の視点を入れる大切さを訴え続け、避難所運営のメンバーに女性を複数入れることを求めてきました。現在は、板橋区でも、避難所運営メンバーに女性を複数入れるというふうになっています。しかし、４割という基準は入っていないと思います。区はどのように考え取り組んでいくのでしょうか、お願いします。
次に、薬についてです。福祉避難所については、昨年の第４回定例会一般質問でも取上げさせていただきました。柔軟な対応に変わりつつあるようで、感謝をしております。その質問をした精神障がいを持つ方やそのご家族からご意見が届きました。精神障がいの方が服薬している薬は、きっちり30日分しか処方されないんだそうです。薬をしっかり飲むことで、自分も安心を得ている。薬を飲むことで、福祉避難所が開設するまで、またその後も何とか避難所に避難できるというふうに思う。しかし、発災が、薬が少ないときだと薬がなくなってしまい、それが難しくなる。そのことを考えただけでとても不安になってしまう、ということでした。災害時の協定は、薬剤師会とも結んでいます。精神障がいの方の薬も多種にわたることと思いますけれども、薬の処方がスムーズにいくように、また区内で確実に受け取ることができる場所をあらかじめ指定しておくなど、不安を少しでも払拭できるような体制周知をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ぜひその辺、当事者の方にもお伝えいただけたらというふうに思います。地震は、自宅や自宅の近くにいるときだけ起きるわけではありません。特に、昼間働いている人は、自宅とは別の場所で被災する可能性が大きいものです。区のガイドブックには、この点が抜けているのがちょっと残念でした。帰宅しない、帰宅できないことを以前も質問で取り上げましたけれども、もっと伝えていくべきと考えて、今回も取り上げました。東京都帰宅困難者対策条例が制定されています。帰宅困難者の想定です。首都直下地震、2022年５月、東京都被害想定では、帰宅困難者は都内で453万人発生する。また、職場や学校など以外に身を寄せる場のない買物客などが、約66万人というふうに言われています。しかしながら、東日本大震災のときには、皆さん帰りましたよね。それで、多くの方が成功体験としてそれを受け止めてしまっているというようなご指摘があります。先日、特別区議会議員講演会に参加いたしまして、板橋区でも防災でお世話になっております東京大学教授の廣井悠教授にお話を伺いました。東日本大震災は、最大震度は５強ですけれども、帰ることができました。先ほども申し上げましたけれども、ある種の成功体験ができてしまった。次も大丈夫だろうという意識が、皆さんの中に残っている。同じように、東日本大震災のような地震が起きたら、もう一度帰ると答えた人は80％とのことです。条例ができても従わない人もたくさんいることが予想されるという困った現状が予測されるということでした。首都圏における１日の鉄道利用者数は約4,500万人、無理に帰宅しようとすると、いわゆる群衆雪崩というような群衆事故も指摘されております。その対策として大事なことは、帰宅困難者を出さないということです。帰らなくてもよいようにということは命を守ることです。備蓄、安否確認などで、帰宅しないための環境をつくることが大切だというふうに指摘なさっています。幼稚園、保育園、特に保育園は、親御さんが区外に電車などに乗って通勤していることが多いです。発災したら、職場に待機することになります。お迎えに来ることはできません。小中学校になると、保護者が仕事をしている率がさらに高くなります。保護者が安心して子どもを任せることができなければ、心配で無理にでも帰ろうとする人が出てもおかしくありません。災害時に、保護者が安心してその場にとどまること、これは帰宅困難者を出さないことですけれども、そのためには、子どもたちを保育園や学校で預かる環境制度を整えることが必要になります。一方、預かる保育士や教師個人も、そのまま職場に残り、しっかり預かることができる体制を取ることが必要となります。平常時の引取り訓練とは全く違う状況になるということは、想像に難くありません。どのお子さんをお預かりすることになるのか、何人お預かりすることになるのかなど想定し、預かる側の体制、危機管理もしっかりとしておくことが必要だと思います。災害が起きる前に準備しておかなければ、いざというときには動けません。防災・減災は地震が起きる前にしかできず、ふだんできないことは、災害時という特別なときにもできません。保育園では、子どもたちを預かる想定をして対策を立てているのでしょうか。また、保育士自身が帰宅困難者になります。その場合、保育士自身にお子さんがいると、帰りたくなると思いますけれども、自分の子どももしっかり見てくれている人がいると安心できれば、職場にとどまって、保育園の子どもたちを守ることができます。現場となる保育園では、どのように認識をし、危機管理の備えや準備をしているのでしょうか。また、帰宅困難者を想定した危機管理マニュアルとし、改定などしているのでしょうか。保護者との災害時の対応の共有はどのようにしているのか、まとめてお答えをお願いいたします。
今、東日本大震災のときには、翌日のお昼までということでしたけれども、東京都は３日間というふうに待機するようにと言っておりますので、やっぱりちょっと長さが全然違ってきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、今、保育園のほうでお答えいただきましたけれども、学校では対策をどのようにしているのか、同じようなことをまとめて、すみませんけれども、お答えをお願いいたします。
先生方も大変だと思うんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 学校の敷地内といえば、放課後はあいキッズが責任の主体となると思います。同様のことに対しての対策などはどのようになっているのでしょうか。また、板橋区との委託契約ではどのようになっているのか、お答えをお願いいたします。
本当にお子さんたちをしっかりと守っていくというのは大事だし、とても大変だと思うんですけれども、学校もあいキッズも協力してお願いしたいというふうに思います。 次に、学校は発災後は避難所となります。子どもたちを保護者に渡すまで避難している場所と一般の避難者は同じ場所に避難することになるのでしょうか。また、災害の種類、例えば地震と水害では、避難所になり得ない学校施設もあります。その場合は、教師が子どもたちを連れて避難することになるのでしょうか。どのような避難訓練を、当該の学校はしているのでしょうか。その際、どこの学校に避難するのかを、相手の学校と打合せをするなどしているのでしょうか、お願いいたします。
それでは、帰宅をしないというところで、今話をずっと進めてきたんですけれども、区民の皆さんに対して、帰宅困難者対策に対しての訓練というのは、何かなさっているのでしょうか。また、しているとしたら、どのようになさっているのでしょうか、お願いします。
本当にお一人おひとりがしっかりと認識していただくことが大事だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次は、職員の皆さんの働き方の形態と、対応や補償などについてお伺いしたいと思います。発災の時間帯で、対応を求められる人も変わってまいります。例えば、地域センターは、土日や夜間は正規職員ではなくて、非正規の職員の方やシルバー人材センターの方が対応することになります。このような時間帯での発災を想定しての訓練は行っているのでしょうか、お願いします。
ぜひ、お願いしたいと思います。本当に災害は待ってくれませんので、ぜひしっかりと対応ができるようにお願いいたします。 それから、区職員のメールでの安否参集確認訓練には、会計年度任用職員も含まれているのでしょうか、お願いします。
４月からは、今度は派遣の方も入ってまいりますので、同じ職場の中でいろんな働き方の方がいらっしゃることになります。同じ職場の中でも、正規の職員、会計年度任用職員、会計年度任用職員の中でも、区の職員さんと都の職員さんとか、本当に様々な形態で働いている方がいらっしゃいます。例えば、東日本大震災のときには、正規の職員の方は帰っても、非正規の職員の方が残って対応していたとか、だけれども、非正規の職員にはその補償がないんですね、けがしたらどうするかとか。災害時の会計年度任用職員、これからは、先ほども申しましたが、派遣社員さんも出てまいります。採用時に、災害時の対応が決まっているというふうに理解すればいいんでしょうか。また、どこまで決まっているのか、お願いいたします。
それでは、例えば今ここの場に派遣の方もいてというときに、大きな地震があった。そうすると、もう即、通常業務ではなくなりますけれども、そうなったときには、派遣の方は帰っていくのかなとか、今ちょっとお答えをいただきながら、分からないなというふうに思ったんですけれども、ちょっと今時間がないので、これ以上は掘り下げないです。また今後、いろいろお聞きしたいというふうに思います。 次に、区役所への来庁者への対応についてです。区役所は、避難所ではありません。先ほど、田中いさお議員がいい資料を出してくださいまして、東日本大震災のときに、区役所の本庁舎、170人の方が避難していたというようなことがありました。そして、帰宅困難者・避難者数で、その170人以外にも実は多分いらして、帰っていただいた人もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、でもそれにしても、今度は都の条例によって、３日間はとどまることになってまいります。この場合、近隣の避難所へ移動することになると思うんですね、この区役所の中にはいられないので。そうすると、近隣の避難所というと、板橋第一小学校ですとか板橋第一中学校などがありますけれども、区役所はほかの場所よりも外部からの方が集まっているところのために、まとまって避難したら、近隣の方が避難するところにプラスとなって、特定の避難所の避難者だけ増えることになるんじゃないかなというふうに、ちょっと心配になりました。その対応はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。またその際は、帰宅困難者の一時滞在施設への避難というふうにもなるんでしょうか、併せてお願いいたします。
ぜひ、しっかりとお願いいたします。東日本大震災のときには、１階の対応のことがYouTubeで流れたりとかしてちょっと残念でしたので、ぜひしっかりとお願いいたします。 次に、これだけ暑さが著しくなると、災害時の暑さ対策への取組が必要だと考えます。この点は、先ほど挙げました廣井教授もおっしゃっていらっしゃいました。被災して、やっと避難所に着いたら、電気が止まって、人も多く、風が通らないということも考えられます。熱中症で亡くなる方も、今、毎年いらっしゃいます。すぐに中に入れない場合は、直射日光を避ける対策も必要になってまいります。この発災時の暑さ対策について、板橋区はどのように考えているのか、お願いいたします。
いろいろと考えていただいているようで、ありがとうございます。ただ、やっぱりいろいろとまだまだ深く考えると、足りない部分もどうしても出てくるというふうに思いますので、一つひとつ積み重ねて対応していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、帰宅困難者の問題を、今日はずっと上げてまいりましたけれども、板橋の場合は、池袋とか新宿のような本当に大繁華街というわけではありませんけれども、都心にいた方が、板橋を通って埼玉に帰っていくことになりますので、その方々が安全に帰っていけるような、そういう支援もこれから必要になると思いますので、今後、その辺もお願いしたいというふうに思います。 それから、今度は２番目です。板橋区のＳＤＧｓについてです。板橋区は、日本経済新聞社が実施するＳＤＧｓ先進度調査で、都内１位、全国14位に選ばれました。２年連続、都内１位となることは、本当にすばらしいことだと思います。まずは、エネルギーとゼロカーボンについて伺いたいというふうに思います。板橋区は、ゼロカーボンいたばし2050で気候非常事態を宣言し、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロを目指すということを表明をしております。昨年の12月20日、都政新報の１面トップで、板橋清掃工場の2030年度の改築が１年先送りという報道がありました。特別区長会総会での発表です。必要があるから改築が予定されていたと思いますけれども、１年遅れるということで影響はどうなるのでしょうか。また、困ることというのは想定されていないのでしょうか、お願いいたします。
板橋区は、板橋清掃工場からの熱を、近隣の温水プール、熱帯環境植物館やふれあい館に使用することで、エネルギーの循環やゼロカーボンの取組として、これまで評価をされてまいりました。１月に、板橋清掃工場に視察に伺いました。一番最初に建てた清掃工場からの模型がありました。このプロジェクターの真ん中のものです。その隣は、その次に建て替えた清掃工場です。これが現在の板橋清掃工場の模型ですけれども、どんどん規模が大きくなっているのが分かります。前回の改修は、炉はそのままで、建物だけの改修だったとのことです。今回は、炉を含めて全ての改修となるため、解体工事も含めて六、七年かかるということが予想されています。板橋清掃工場を解体して改築をするとなると、まず１つ目が今後の各施設への影響、また、次に使えなくなる分のエネルギーの確保やＣＯ２排出に関しての取組をどのようにしていくのか、これを庁内横断的に考えていくことが必要となると思います。今申し上げたこと、そのほかについて、現在どのように取組を始めているのでしょうか。また、見通しなどはどうなっているのでしょうか、お願いいたします。
本当にいろいろと考えないといけないなというふうに思いますので、ただ板橋区だけでいろんなことを考えるわけではないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、板橋清掃工場は、災害時の協定を東京都と結んでいるということです。昨年の12月、町田市のバイオエネルギーセンター、八王子市の館クリーンセンターへ視察に行ってまいりました。どちらも単独の自治体が建てている自前の清掃工場です。町田市の清掃工場は、生ごみのバイオガス化施設とごみ焼却施設を一体的に整備した首都圏初の施設というふうになっております。また、八王子市の館クリーンセンターは、砂を使った流動床式ガス化燃焼炉、本当に高温で、高効率的な資源循環システムというふうになっています。環境への配慮がとてもなされている施設となっていました。また、以前伺った武蔵野市の清掃工場は、武蔵野市役所の道路を挟んですぐ隣にありました。３か所とも、全て災害時に独自で発電をするシステムになっていたり、またじゅうたんが敷いてある広いスペースを備えた施設となっていて、避難場所としても使えるようになっているということです。板橋区も、板橋清掃工場改築の際には、災害時に区民が避難できる場所として要望を出したり、区の施設への熱利用なども含め、エネルギーの地域循環システムがさらに進むような施設となるようにお願いしたいと思います。待つだけでなく、板橋区として、特別区長会、また23区清掃一部事務組合との話合いの中で、方針をしっかりと打ち出してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
次に、教育についてです。子どもの学ぶ権利をいかに担保するかについて質問したいと思います。学校以外の場所で学ぶ子ども、いわゆる不登校児の児童・生徒さんが、板橋区では1,344人とのことです。学校に戻ることのみを目的としないことは、昨年改めて共有をいたしました。その中で、フリースクールの存在も注目をされています。検索をすると、様々なところが紹介されているので、行ってみたら、学校に戻ることのみを目的にしているというところがあったという話が、区民の方からありました。民間の事業のため、板橋区の教育委員会が関与することは難しいと思います。だからこそ、今まで以上に学校に戻ることのみを目的にしないということを強く打ち出すことが大事だと思います。板橋区の教育委員会は、一歩進んでこの点をもっとアピールしてほしいと思います。伝えるためにどのような取組をなさっているのでしょうか、お願いいたします。
先日の報道で、学校以外の場で学ぶ子ども、不登校のお子さんがいるご家庭では、月に５万円の出費増との報道がありました。２と３、一緒に聞きます。東京都では、フリースクール利用支援事業があり、月に２万円の補助があり、それを利用していると、以前お答えがありました。何人が利用しているのか、教育委員会は把握しているのでしょうか。 また、母親の約２割が離職しているという報道もあります。収入は減り、支出は増え、加えて物価高騰。東京都の補助事業以外にも、板橋区独自の支援や助成の創設を求めます。見解をお願いいたします。
次に、就学児援助についてです。板橋区の就学児援助の申込みのシステムは、申込みしやすいシステムとして注目をされ、各地から多くの視察があったり、ＮＨＫの取材があったりしておりました。しかし、申し込む人は、その書類のやり取りが続くことになります。最近は、学校でのお知らせも、電子申請などＤＸ化が進んでいます。就学児援助の申込みも、二次元コード読み取りなどで電子申請ができるのではないでしょうか。書類のやり取りなども減って、保護者や事務、教師の手間も省け、さらに申込みしやすくなると考えますけれども、いかがでしょうか。
すみません、次、学校の教室の温度についての質問だったんですけれども、時間がちょっと足りなくなりそうなので、ちょっと飛ばさせていただきます。 次、３番の、ＤＸで叶える便利で安心な区民生活とするために、このフレーズというのは、令和７年度当初予算案プレス発表、いたばしNo.１実現プラン2025、重点戦略Ⅱ、デジタルトランスフォーメーション戦略の区長のいち押し事業、７番目のタイトルです。様々な場面でのデジタル化を、2025年度は進めるというふうにしています。いたばしPay、町会・自治会での電子回覧板などを進めるということです。しかし、情報の発信ができなければ、情報を受け取る側が幾ら欲しても、うまく伝わることも受け取ることもできません。一番初めは、スマホの使い方を学びたくても、高齢者はそこまで行けずに学べないという声がありました。全ての地域センターなど、メッシュを細かくしてスマホの勉強会をしてほしいんですけれども、いかがでしょうか、お願いします。
例えば、昨年の障がい者週間のイベントのときは、LINEでお知らせが流れたのは、当日のお昼でした。これでは、参加したくても参加ができません。当事者の方たちも、がっかりしていらっしゃいました。また、ほかの板橋区の企画イベントでも、広報いたばしに少し掲載されただけでは、見落としてしまったら、もう参加ができないんですね。そこに載せた後で、またオンライン上で何か紹介したりとかが欲しいという声がありました。前日にして、土曜日のために問合せもできなくて、日曜日の当日に、駄目もとでとにかく会場に行って、何とか参加できたという人もいらっしゃいました。このように、情報発信が効果的にできないと、知りたい情報が届きません。もっと戦略的に、効果的に行わなければ、区民には届きません。各課で行うのか、その際の得手不得手をなくして、情報発信をしていくやり方があるのか、それとも広報広聴課が何か指揮を執って行うのか、どのようにお考えでしょうか、お願いいたします。
ぜひ、よろしくお願いいたします。次に、４番目の土についてです。ベランダでも地産地消できるように、プランターと土を配付するという新規事業があります。食育にもなり、物価高騰の中、野菜も値上がりしている今、地産地消以外にも様々な効果があるというふうに考えます。しかしながら、そのプランターの土をその後どうするかです。翌年そのまま土を使うのか、栄養を補給することが必要にもなってまいります。また、マンションの場合は、大規模修繕となると、ベランダのものを全て片づけるために、その土の廃棄というものが必要になってまいりますけれども、その廃棄にいつも困ります。公園には、土を廃棄しないような案内も出ています。２つ一緒に聞きます。この土の廃棄については、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。 また、マンションで暮らす人が、板橋では本当に圧倒的に増えていますけれども、マンション暮らしの方のお花の愛好家、この方々も、やはり土の廃棄についてとても困っています。前橋市では、昨年10月から民間事業と連携し、家庭で不要になった園芸用の土を回収して、リサイクルする取組が始まっています。板橋区でも同じようなことが求められていると思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。
それでは、最後の羽田新ルートについてです。３つ一緒に聞かせていただきます。２月25日から、国土交通省からの羽田空港のこれから冬号の配布が始まっています。昨年の９月２日に行われた羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会分科会には、板橋区からも出席をしています。その際の主な意見及び国の回答などを見ると、昨年１月の羽田空港で起きた自衛隊機との事故についての再発防止、安全対策を求められています。初めに、国交省によれば、従来ルートの時間当たりの発着数について、時間当たり82回が限界とされており、増便するためには、新飛行経路が必要と記載されている一方、国交省が発表した資料を見ますと、時間当たりの発着数は、昨年の２月、３月は、最大95回だったことが記されています。当初の限界値と異なっており、新飛行ルートは不要ではないのかという声が上がっています。そして、国に対しての見解を問うている場面がありました。実際にデータを見てみると、新ルートの時間帯以外で、４月から６月では１時間100便の離着陸がある日もあります。これまでも板橋区議会には、羽田新ルートに関して多くのも寄せられていて、それは板橋区もご存じのはずです。そして、南風ルートの日は、午後３時になった途端に、時計を見なくても３時になったことが分かるくらい、飛行機の音が響き始めます。これでは、何のために区民の皆様が我慢をしているのかというふうに思います。この国交省からの説明と実際のデータに違いがあることに関して、板橋区は国交省に対してどのように対応するのでしょうか。区民に対しどのように説明をするのか、これが１つ目です。 ２つ目、今回配布されたものの１面には、固定化回避に関わる技術的方策検討会をし、同時運用に関わる安全性検証などを報告したことが大きく書かれています。まるですぐにでもできそうな書きぶりですけれども、ほかの区議会や国会議員への説明では、航空会社が飛行機の入替え、これは更新ですね、する10年以上先ということが説明されています。これだけ配布され、説明がないと、区民は理解が追いつきません。また、この代替ルート導入検討は１つで、かつ導入を先送りすると、読売新聞に記事がありました。その後で、あたかもすぐにできるかのようなチラシの配布は、大変紛らわしく悩ましいものです。ぜひ、この冬号をはじめ、今、羽田新ルートはどのようになっているのか、国交省の説明を板橋区でするよう求めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 すみません、３番目です。今回、配布されているものを見ると、新飛行経路において確認された落下物はゼロ件ですと、わざわざ落下物はゼロ件を赤字で大きくして書いてあります。以前、渋谷のテニスコートへ落下した氷の塊は、飛行機から落下したものではと指摘されました。この氷塊落下についての裁判でも、本経路を航行する飛行機からの落下物である可能性は否定し切れないものの、このことを断定するに足る的確な証拠まではないと言わざるを得ないとのことです。可能性を否定し切れないけれども、氷は解けてしまえば分からないから、結局は分からないということになります。羽田空港を含む７空港の部品欠落は、５月と６月で206個もあります。この部品欠落は、飛行機が着陸空港で部品がなくなっていることが分かったという状態ですので、途中で落としてきましたということです。このことについて、この紛らわしい書き方について、板橋区から国交省に対して、改善するように意見を伝えてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか、お願いします。
以上で質問を終わります。