// 発言者（8名）
// 発言（143件）
昨日に引き続き、民主クラブのおばたでございます。皆さん、資料をお持ちでございますでしょうか。本日使いますので、よろしくお願いをいたします。昨日は、３つ目の花粉症ということで、国の責任が大きいよねということと、そして区としても責務、努力義務がありますよというところまでお話をさせていただいたかなというふうに思います。1993年にも花粉症に対する訴訟もありました。実際取り下げられましたけれども、そういったこともありますし、今年の３月９日には農林水産省が20年以上の杉の人工林を減らす計画を発表したということで、やはり対策をしなければならないなということは認知されているところかなというふうに思います。資料をご確認いただきまして、資料の１ですけれども、これは令和５年のときに花粉症に対する関係閣僚会議ということで、初期集中対応パッケージというものが出されました。冒頭のところに、いまだに多くの国民を悩ませ続けている花粉症問題の解決に向けというところが考え方に示されて、そして具体的な施策のところに、国民的な社会問題となっている花粉症を解決するためには、花粉の発生源である杉人工林を減らすことが必要であるということが書かれているわけであります。杉人工林ということですから、自分たちでつくった原因を自分たちで解決しようというような状況になっているわけで、間接的には国も責任を認めているのかなというふうには受け止めているところであるわけであります。その上で、基礎自治体として具体的な施策というと、なかなか今ないというのが現状です。幾つか、私の中で調べてきたんですけれども、足立区では、コロナ禍ですけれども、区内の施設に空気清浄機328台を導入しましたとか、あとは埼玉県の越谷市では市内44の小中学校全ての普通教室にＨＥＰＡフィルター付空気清浄機を設置したというような事例がございます。文部科学省は2024年７月31日時点で全国の小中学校を調査しまして、普通教室に空気清浄機を設置している割合を調べたところ16.8％ということでありました。まだまだ普及はしていないというのが現状であります。それで、花粉症の治療ということを考えますと、症状を抑える薬のほかには、根本的な体質改善を目指す舌下免疫療法という治療法がありまして、杉花粉などのアレルゲンを少量ずつ体に入れて体を慣らしていくという方法なんですけれども、薬を服用しながら３年から５年継続することで症状の改善が見られるということなんですが、費用の面、もちろん保険適用にはなっているんですけれども、長時間かかるということで、なかなかこれをやっている方はいらっしゃらないということです。現時点で、資料の３ページご覧いただきますと、発症・暴露対策の２ポチのところに、舌下免疫療法の治療薬について取組を進めるという、国もそういった指針を示しているわけでありますけれども、全体としてまだ１％ぐらいしか、こういったことをやっていらっしゃる方がいらっしゃらないという状況です。花粉症患者が4,000万人と言われている中で１％ですから50万人、板橋区に当てはめると2,300人程度ということになります。薬代等々、初診、診療と薬代でおよそ年間３万円ぐらいの費用がかかるわけですけれども、仮に区がこの３割の部分を助成するとしたら年間で約7,000万円、それから初診のみサポートするとした場合だと、仮にですけれども、1,150万円ぐらいの投資によって、こういった舌下免疫療法のサポートができるということになるわけであります。板橋区全体で、昨日申し上げましたが、1,035億円の損失ということを考えれば、初診のみのサポートで1,150万円というのは、僅か0.1％の投資で大きなリターンが得られるんじゃないかなと私などは試算をするわけですけれども、残念ながら舌下免疫療法の費用助成というのは全国的にも前例がありませんので、もし板橋区がこれをやれば、日本初という輝かしい栄誉を得られるんじゃないかなというふうに思っておるわけであります。そういった意味で、今の舌下免疫療法の費用助成や本庁舎の空気清浄機の設置または小中学校の空気清浄機の設置などを提案いたしますが、区としての現状と今後の対策について伺います。
昨日も申しましたけども、基礎自治体として自主的かつ主体的に実施するよう努めなければならないと書いてありますので、ぜひとも主体的に取り組んでいただければなというふうに思っております。続きまして、昨年の一般質問で健康経営について確認をさせていただきました。資料１の一番最後のページのところにも、健康経営優良法人認定制度について、花粉の暴露対策を追加することを通じ企業の取組を促進するというようなことがあります。区としては、健康経営というよりも、good balance会社賞ですか、そういった賞を用いてやっていきたいと、支援に取り組んでいきたいというようなご答弁でありましたけれども、あともう一点、No.１実現プランのほうにも健康経営の推進ということが記載がされております。そこで質問ですけれども、good balance会社賞等においての花粉症対策の評価項目について確認をさせていただきたいと思います。そして、また健康経営推進というNo.１実現プランについての花粉症対策についての内容について確認をします。
せっかく評価項目になっているということですので、ぜひ明確にそこも記載をいただけたらありがたいなというふうに思います。昨日もご紹介しましたけれども、パナソニックの調査によると、花粉が自身の仕事のコンディションに影響していますかというアンケートについて、88.6％が影響があるということがありますので、これ本当に、やっぱり仕事の中で大きな影響があると思いますので、しっかり対策をお願いをいたします。それで、先ほどの答弁の中で情報公開、情報提供というところをおっしゃっておりましたけれども、区としてまだまだ情報発信が足りないんじゃないかなというふうに思っております。横浜市ですと花粉症についてのサイトもございますし、川崎市などではアレルギーということでまとまっていますけれども、そういったサイトもございます。それから、品川区や練馬区や杉並区についても、アレルギーについての情報提供のサイトがあります。板橋区としても花粉症、そしてアレルギー全般についての広報をもっと充実させるべきだというふうに思いますけども、認識をお伺いいたします。
今調べたところですと、アレルギーで調べると学校給食の食物アレルギーのことが載っているんですけれども、ぜひ区民に分かりやすい広報周知をお願いをいたします。また、昨日も出ましたけれども、森林環境譲与税などで国産杉を区で活用するということが、まさに古い杉ほど花粉が出ますので、そういったことを積極的に活用することを要望いたしまして、この項は終わらせていただきたいと思います。 最後の項目でございます。教育環境についてということで、大きく３つお伺いをいたしたいと思いますけれども、１つ目は音響についてということで、こちら、資料もご参考いただきながらなんですけれども、昨年11月17日に日本建築学会がこども家庭庁に対して、こども施設における室内騒音環境の改善への要望書というのを提出をいたしました。また、随分前ですが、2016年にも日経新聞において日本建築学会が、子どもが長時間過ごす保育園や小学校の部屋の音が大きく響き過ぎるのではないかという提言をしております。皆さんもご経験があると思いますけれども、勉強するときとか集中して考えるときは、うるさい場所、騒音の大きい場所よりも静かな環境のほうが勉強ができると、集中できるということは、体験的に皆さんご存じのことだと思います。埼玉大学の志村洋子さんという名誉教授の調査によりますと、学校や保育室の騒音レベルは80デシベルから90デシベルだということで、騒音レベルが大きくなってしまうのは、音が響き過ぎるために言葉が聞き取りづらく、ますます大声になってしまうという状況があるんではないかということを言っております。資料の２の最後のページなんですけれども、これは日本建築学会が要望書の中につけている資料なんですけれども、ＷＨＯが推奨する騒音のレベル、デシベルですけれども、35デシベルで残響時間が0.6秒が適正なんだよということを言っております。日本建築学会の報告書によると、ＷＨＯが公示したガイドラインによりますと、騒音による人々への悪影響が網羅的に言及され、その一つに音声了解度、言葉を聞き取れる度合いの妨害が挙げられているということで、言葉の発達の途上にある子どもが特に影響を受けやすい群であるということが挙げられております。ＷＨＯはこの数字なんですが、日本建築学会は保育園とかには35から40デシベル、反響が0.4から0.5秒、小学校は40デシベルで残響時間が0.6秒を、良好な目標値として挙げられております。そういった中で、小学校のほうに今回は注目しますけれども、ハード面で、音響について、現状の認識とその基準についてお伺いしたいと思います。また、騒音レベル、残響について、どの程度の調査を行っているのかお伺いします。次に、ソフト面として、こういった感覚過敏の子どもたちへの配慮はどのように行っているのか、また教員への指導はどの程度行っているのかということをお伺いいたします。
教員の指導は引き続きお願いをしたいなというふうに思います。それで、基準についてなんですけども、55デシベルということですけれども、他国、ほかの国、イギリスですとかいろんな国見ますと35デシベルとか、アメリカも35デシベルになっているわけですけれども、55デシベルと35デシベルって、20デシベルの差があるわけですけれども、20というの、これ、対数ですから、エネルギーとしては、20デシベルだと100倍、エネルギーが違うわけですね。体感ですと約４倍のエネルギーというか、体感では４倍大きく聞こえるということです。かなり実は差があるというふうにご認識をいただければなというふうに思っております。教員の皆さんは、やっぱり自分たちが大きな声を出しているという自覚がないんじゃないかなと。私も時々小学校に行きますけれども、すごく響いているなということがあります。建築学会の資料を見れば分かりますけれども、一部のところに吸音のものを天井に貼ったりするだけでかなり防音設備、吸音に効果があるということも報告されていますので、ぜひその辺は研究をしていただきたいなというふうに思っているところです。それで、１個追加なんですが、２回検査なさっているとおっしゃっていましたけれども、その検査の結果、どの程度の音量、デシベルが出ているのかというのが、もし今、分かったら教えていただきたいなということと、あと、今ほど申し上げたとおり、さらに対策を行うべきかなというふうに思っておりますけれども、今後の対策についての見解をお伺いします。
分かりました。繰り返しになりますけども、50デシベルとか55デシベルというのはそこそこ大きい数字ですので、基準に達しているからといって、それがすばらしい環境であるかというと、そうではないよと。建築学会の方々は、やはり35という数字、あと、やっぱり残響というのが大きいと思うんですよね。音を出して、どれだけの時間で音を吸収するかと、この観点も今まだ入っていないのかなという気もしますので、そちらもぜひ検査のほうに入れていただいて、よりよい環境をつくっていただければと思っております。 続きまして、これは民主クラブ、我が会派の五十嵐議員もよく取り上げているんですけども、香り、香害についてですけれども、2024年７月、これはニュースで出ていたんですが、福井市の日之出小学校では白衣の共用禁止と、エプロンをそれぞれ子どもたちが自由に持ってくるということを決めて、それを実施しているというニュースがございました。以前の教育長の答弁では、学校からのそういったことに対する報告は受けていないという確認をさせていただきましたけれども、現実としてはそれを各ご家庭に配慮を求めているという状況でもありますし、そういったことで体調不良になっている方も、報告がないということですけれども、あるんじゃないかなというふうに推察をしているところであります。何らかの対策が必要なんじゃないかなというふうに考えているところです。今、現状ではエプロンを公費で購入して、洗濯をご家庭に任せているという状況ではあるんですけれども、これ、考え方なんですけれども、例えばエプロンも各ご家庭からご自分のものを自由に持ってきていただくという方法も当然あろうかと思います。また、公費で購入しているんだからエプロンの洗濯も公費で実施するという考え方もまた一方であるのかなというふうに思います。こういった部分について、やはりある程度アンケート調査ですとかヒアリングを行って、状況について確認をする必要があるかなというふうに思いますけれども、現状のエプロンの使用状況についてお伺いをいたします。また、ヒアリングについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
いろいろなやり方があると思うんですけれども、こういった状況も起きているということもありますし、私の家でもかつて小学生がいましたけれども、やはりそういった香りの部分の影響が出ないようにすごく配慮をして、それだけ分けて洗濯をするとか、そういったことを各ご家庭に強いているという現状が、やっぱりありますので、そこは少し区としても今後の状況を見ながら対策を考えていただければ。エプロンを各ご家庭から持ってきていただければいいんじゃないかなと私は単純に思ってしまうんですけれども、ぜひご検討いただければなというふうに思っております。 いよいよ最後の項目になるんですけれども、タブレット１人１台端末の活用状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。昨年も一般質問でＬＤ、学習障がいのある子どもたちについて質問させていただきましたけれども、１人１台端末は非常に有用な学習支援ツールでありまして、文字を読むことが苦手な児童については読み上げ機能ですとか、あとは書くことが苦手な児童については音声入力など、ＩＣＴを活用することで、学び方、個別具体的な学びができるということで大変有用かなというふうに思っております。学習機会の公平性を高める上で重要な支援ツールだと思っております。令和７年第３回定例議会の一般質問のご答弁の中で、教職員向けポータルサイトを活用して、読み書きの困難を抱える児童・生徒の指導事例やアプリケーション等を紹介していますと。今後も児童・生徒一人ひとりの障がいの状態に応じたきめ細かい支援を一層推進するため、アプリケーション活用を積極的に推進していきますということで、ポータルサイトのところにいろんな活用事例を挙げていらっしゃるというようなことは確認をさせていただいたところです。東京都教育委員会が一人ひとりに合わせた学び方の選択肢という冊子を出しておりまして、その中にいろんなアプリケーションですとか使い方というのが、事例で挙がっているところです。その中でも、例えばマルチメディアデイジーという読み上げソフトなどは既にインストールがされて、活用されているのかなというふうに思っているんですけれども、それが本当に積極的に活用できているのかなというところを改めて確認をさせていただきたいなというふうに思っております。インストールするためにどのような手順が必要なのか、教育委員会に申請が必要だとか、そういったところがあるんだと思うんですけれども、それから申請から実用までの日数がどれぐらいかかっているのか、現状についてお伺いをいたします。
日数と手順を確認させていただきました。様々なアプリケーションがあるわけなんですけれども、それが本当に必要な児童・生徒に有効に、的確に使われているのかなというところが、私が一番心配しているところでして、例えば、やっぱり一斉授業で、じゃタブレットを一緒に出しましょうとか、こういうふうにやってくださいというような一挙手一投足を指導に使われているんじゃないのかなという、実際そういう場面も私も何回か拝見をしたところでもありますので、誰々、特定の方がタブレットを使っていて、ほかの人は読み上げをするとか、そういったことが平等じゃないとか、そういったふうな日常になっていないというふうに、そこが危惧しているところであります。当然のことですけれども、例えば眼鏡をしていても、ずるいなんて言う人はいませんから、そういったように本当に日常で使えるような、タブレットというのがそういった道具になっている状況まで来ていたら本当にうれしいなというふうに思っているところであります。区として、今、積極的にアプローチをしているということは確認させていただいたんですけれども、ぜひともさらに区として積極的に使うという旨、明言をしていただきたいなというふうに思っております。質問ですけれども、これが具体的にどの程度、様々なアプリケーションを使われているのかということについて、現状をお伺いいたします。
様々な親御さんですね、保護者の方からそういったお話を伺うときに、例えば一斉に漢字を書くとか、そういった部分で漢字が書けないといったときに、アプリケーションがあるよということをお伝えすると、そういうものがあるんですかというふうに逆に驚かれたりとか、例えばテストのときに時間がかかるというときに、そういった場合には時間延長を先生に申し出てみてくださいと。そういった方法あるんですねというようなことで、逆に先生も、そして保護者の方も驚かれるということが実際にあるわけでありまして、結局、物は今そろってきたわけですけれども、それを実際使えるよということの認識がまだまだたり足りていないというか、そういった側面もあるのかなというふうに思慮をしているところですので、今ほどご答弁の中で、研修ですとか、そういったことを充実させていくというご答弁がありましたので、さらにそういったものを積極的に実施していただくようにお願いを申し上げまして、私の総括質問を終わらせていただきたいと思います。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）
それでは、日本共産党板橋区議会議員団の予算総括質問を始めてまいります。持ち時間、目いっぱい使って、みっちり質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず初めに、区民生活を支える財政支出をということでお伺いしていきます。初日から予算総括質問、委員会の中で話題になっておりますが、一般会計が3,000億円という非常に大きな規模になった。人口も58万人を超えている。物価高が収まらない。生活が苦しいという中で、区民一人ひとりが安心して板橋区に住み続けられることができるかどうか、これが当初予算を見る重要な視点の一つではないかと考えています。つまり、区民の暮らしを支えるために3,000億円をどう使っていくのかということだと思うんですね。私は、使っていこうという立場でお伺いしていきたいと思います。では、どのお金を使うのかといいますと、様々予算見ておりますと、財政調整基金はじめ基金総額が1,600億円に上る勢いとなっています。どこまで基金総額は膨れ上がるのか、お答えをお願いします。
初日の答弁と同じようにならざるを得ないのかなと思うんですけれども、規模に応じて大きくなっていく、積み上がっていく仕組みに今なっているということなんですけれども、そうはいってもお金は、私は１円は１円だなというふうに思うんですね。基金総額が大きくなればなるほど、暮らしが厳しければ、日々の暮らしが厳しいという区民が多ければ、額が大きくなることについて、何でだよ、おかしいじゃないかと感じるのは当然ではないかと思うんです。このまま100億円以上の積立てを毎年続けていくと、すぐ2,000億円という規模が見えてきているんじゃないかと思うんですけれども、2,000億円になったら、基金を上げていく、積み立てていくという考え方をやめるのかどうかというところをお伺いします。
区民生活を見ますと、板橋区の中でも格差というのは非常に広がっていると思うんですね。全区民が裕福になっているわけではないんです。所得が、みんながみんな上がっているわけじゃない。もう十分ため込んでいると私たちは考えていますので、ぜひ区民生活を支えるために使っていってほしいというふうに思っています。区は、より大変な状況に置かれている区民を支える支援をすべきという視点が基礎自治体には欠かせないものだと考えています。具体的にお伺いしていきたいんですけれども、お金を使う、原資は税金という側面もありますから、補助金を使っていくという考え方も非常に重要だと思うんですね。今回、私たち、エアコンの助成を何とかつけてほしいということをずっと取り組んでいるんですけれども、東京都の補助金も示されている。当初予算の中には、今年度はなかった生活保護受給世帯の皆さんへのエアコン購入費の助成というのは入っているんですけれども、今年やっている高齢者の非課税世帯の皆さんへのエアコン助成というのをぜひ来年度継続していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
やらない理由が逆にないと思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、お伺いしたいのが、物価が上がっていく中で、生活保護を受けていらっしゃる世帯の皆さんから、苦しい、お金が追いつかないという相談がすごくあるんですね。そういうお話を聞いても、決まった額の中でやりくりをしていかなくちゃいけないよねというふうにお返しもするんですけれども、生活保護の扶助費は少しは上がっていますけれども、物価高騰に追いついていないというふうに私は考えています。そこで、生活保護受給世帯への法外援護が重要かどうか、やっていただきたいということなんですけども、どの程度の認識をお持ちなのかお伺いします。
基本的には、やっぱり単価を上げてほしいと思っていますので、ぜひとも検討していただき、国に対しても強く意見を上げるべきと考えています。苦しいのは、生活保護を受けている方だけではなくて、非課税の方も苦しいし、働いていると非課税にはならないんですよね、非課税にならない世帯への支援というのも非常に重要だと思っております。低所得者への生活支援を当初予算に盛り込むべきだったと思うんですけれども、入っていないんですね。入っていなかった理由をお示しください。
１万円も非常にありがたいんですけれども、物価高騰は、１回こっきりの１万円では、とてもじゃないけども乗り越えられないと思っていますので、ぜひとも検討していただきたい。そして、区がお金が、お金がと言うときに私はいつも思うんですけれども、財政調整基金を僅かに繰り入れるだけで様々な区民生活を助ける事業ができます。そういう考えで、私たちは予算修正提案を毎年行って、議会で審議をいただいているところです。ぜひいろいろな検討をしていただきたいと思っております。次に、リアルな子育て政策をというところで伺っていきます。これは、この間、子育て世代当事者の皆さんから相談されたことや、私自身がこれはどうなんだと思ったことを、そして１期目から取り組んでいる保育政策について伺っていきたいと思います。まず、2026年４月に待機児童を生まないためにという視点で伺っていきます。最初にこの項目を持ってきたのは、保育料の第１子無償化の影響で４月の待機児童が非常に増えそうだということが予測ができているところです。配付資料の①、②をご覧ください。①のほうが、令和８年度保育園入所希望の申込状況となっております。②は、令和７年度の保育園入所希望申込状況です。こちら見ますと、今年の申込人数というのがゼロ歳と１歳で非常に増えていることが分かります。注目しているのは入所保留者となっている方の数なんですけれども、入所保留者の方々がどういう気持ちでいらっしゃるかというと、一次の入所希望締切りが全滅してしまったと。二次は10人待ちと言われて、受かる気がしない。育休を延長するしかないけれども、延長したところで１歳児の空きがなければ保育園に入れないじゃないか、こういったご意見や、第２子を産んだけれども、ゼロ歳児から１歳児に上がる定員の枠は３人しかないと。既に４人の、同じ園のママが下の子を産んでいるので、産んで、職場復帰を希望していると。上の子がいても同じ園に入れない、こういう大変な状況の方がたくさん生まれてしまっています。３月13日、先週末に保育所入所の二次募集の結果通知が出ているかと思うんですけれども、こちらの入所保留者は何人だったのかお示しください。
これから三次募集が加わるので、現在の492人から増えて500人にはなるかなと思うんですね。入所保留者500人という数がどういう数かといいますと、区は令和４年度からは実質待機児童ゼロを達成というふうにうたっておりますが、その前の年、令和３年の入所保留者というのは602人いるんですね。この流れだと、確実に実質待機児童は今年度よりも増えるという数になってきます。そうすると、私は区の様々な子育て政策を考え直さないといけない部分が出てくるんじゃないかなというふうに懸念をしているんですけれども、まず、保育園に受かった、落ちたという合否となる実態というのは絶対に回避しなくてはいけない、保育は基礎自治体の大事な福祉政策の一つなので、このように考えているんです。そうなると、2026年４月に向けて緊急の対応を取るべきだと思うんですけれども、先ほども少しご答弁ありましたが、事業連携型ベビーシッター助成や、または状況によっては居宅訪問型保育など、そういったことも活用するご案内していかないといかざるを得ないと思うんですね。また、さらにこども誰でも通園制度、今度４月から始まりますけども、こちらの制度は待機児童対策に使えるのかどうかお伺いします。
こども誰でも通園制度、もともと全国的に待機児童が解消された、施設が余っている、だからその空いた施設を使って子どものために何かできないかということで始まった制度ですよね。今、待機児童が生まれてしまうという状況では、板橋区の保育事業として、まずやらなきゃいけないのは、誰でも通園、いわゆる誰通ではなくて待機児童対策ではないかと考えております。特に１歳児の待機児童について、特段の対応を取るべきではないかと考えています。これは本当に苦渋の決断といいますか、苦渋の提案でもあるんですけれども、例えば保育施設の近くにある、使っていない区有施設の有効活用をするなど、こういった対応も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
昨年の決算総括質問の際には、令和11年度に向けて保育需要を上回る供給量が確保できる見通しというふうに答弁いただいているんです。でも、今、待機児童が生まれるぞとなって大慌てをしている状況なわけです。なぜそんなことが起こったのかというと、厚生労働省に倣って実質待機児童数を追っているだけで、実際の待機児童数をゼロにしようとせず、また地域の需要にも目を向けてこなかった結果ではないかなというふうに考えています。定員の弾力化やベビーシッター助成の案内、育休延長のお願いだけではなく、施設を増やす方向性が求められているんじゃないかと。保育園を増やして待機児童を解消するという方法に転換すべきだと思いますが、いかがですか。
来年度は保育士の定数も少なくなるという状況も伺っているんですね。どこかしこもつくればいいとは私も思っていなくて、でも十分な空きも必要だし、そして、やっぱり地域のマッチングというのを考えるべきだというふうに考えています。場所も必要ですけども、何よりも保育士さんがいることが大切だと考えています。保育士さんがいないと定員の弾力化、区立でも私立でもできないわけですから、私は、保育士をきちんと確保しておくというためにも、区独自の保育士年齢別配置基準の引上げをすべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
板橋区は独自に１歳児の配置基準を５対１というふうにしているんです。これが、私はすごいことだと思っていまして、他自治体からそういった評価も受けているんだと思います。このいい点をさらに伸ばしていっていただきたいと考えております。次に、使いやすいひとり親支援を求めてお伺いしていきます。ご相談いただいたんですけれども、小学生のお子さんで他校のことばの教室に通わせるのにファミリーサポートを使っていると。月に１万円程度の支払いになるんだそうです。シングルマザーでフルタイムで働いているので経済的に厳しいというご相談を伺いました。こちらの方、本当に頑張って子育てをしていらして、フルタイムだから非課税とか、そういうものにはならないんですね。もちろん子どものために、ことばの教室は通わせてあげたい、自分の学校と違うところに１人では行けないので、自分は行けないからファミサポさんをお願いしているということなんです。ファミリーサポート事業を無料で利用できる対象にひとり親というのを加えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ヒアリングなどで様々に意見交換をさせていただく中で、ファミサポだけは減免がないというのも、これまでの事業の在り方を考えたときに、私はすごく分かる部分もあるんですね。でも、本当に使いたい、使っている方が使いやすいものに変わっていかないといけないと、そういう局面になっていると思いますので、検討していただきたい。私へご相談に来た方は、ファミサポさんの援助会員さんに非常に感謝をしているんです。それは、児相でもなく、福祉でもなく、学校でもなく、助け合いだから、その方もこの方に、ファミサポさんにお願いしてよかったというふうに、非常に助かっている、感謝の気持ちを自然に持てているというところがあるんだと思うんですね。こうした援助会員さんも非常に大事だと思っていまして、援助会員の皆さんがやりがいを感じて活動していくためにも、事務費の負担減や金銭のやり取りを区が仲介するなど、変えていくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
私が相談いただいた援助会員の方からは、サービスではなくて、地域の一員として関われるということと、もっと助けたいとおっしゃってくださっていて、そういった気持ちを持ちながらファミサポさんとしての活動を継続できるような改善をしていっていただきたいと思っております。次に、配付資料③をご覧ください。こちら、決算の資料なんですけれども、ひとり親家庭に対する総合支援、どのぐらいの数、どんな事業があるかという数の資料なんですけれども、全体見ますと非常に実績が少ないんではないかなという感じがするんです。区内にもっと１人で子育てされている方いるんじゃないかなというふうに感じているんですね。特に、休養ホームや養育費保証料の事業が非常に少ない、少ないというか、養育費保証料はゼロ件となっているんですけれども、こちらについて見解をお願いします。
養育費保証料が国の制度ということは重々分かっておりますし、他自治体もなかなか実績が出ていない事業だと思うんですね。ぜひ、いま一歩進んだ区独自の支援をお願いしたいということと、休養ホームについては、板橋区は所得制限を設けていなくて、設けている区もあるんです。ぜひ、周知をすればするほど事業実績が上がるものだと考えていますので、お願いいたします。そして、事業内容の見直しの際には、利用者目線に立った見直しが必要ではないかと思っています。加えて大事なのは、子どもの気持ちと立場というふうに考えているんですね。ぜひ所得制限なしの事業を増やしていただきたいと思っております。ひとり親家庭に対する総合支援の中で、特に私が気になっているのがひとり親家庭ホームヘルパー派遣事業なんです。資料を見ますと６世帯255回というところで、これはいくら何でも少な過ぎないかというふうに思うんです。こちらの事業が来年度、制度が若干変わるところがあるというふうに伺っているのですが、具体的にどの制度がどのように変わるのかお示しください。
もっと変えてほしいと思っているんですね。私、実は使っているんですけれども、やってみますと、まず登録もちょっと面倒くさい、申請も面倒くさい、利用対象になるかどうかの審査も時間もかかるんです。いざ利用するとなったら事前に券をもらわないといけないし、その後、利用報告、勤務状況報告書というのを提出するんですね。提出は、福祉事務所それぞれのところに行くんです。それか、行けない場合は郵送してくださいとなるんですけども、この郵送が、私、本当にびっくりしたんですけども、切手と返信用封筒を入れて送ってくださいという、今どきと思ったんです。びっくりしたんです。結局、私は５時までに福祉事務所に駆け込んだんですけれども、こういう状況を考えると、本当にこれ使わないよと思うんですよ。でも、ひとり親でこの事業が必要ない人って、いないと思うんですね。区のホームページを見ますと、最初の１年目は負担額が免除ということが分からないんです。ひとり親相談という一覧の事業を見ていきますと、所得制限はありませんが、所得により本人負担がありますとなるんです。でも、事業のご案内を見ると、最初の新規派遣決定日の属する月から１年を超えない期間は負担額が免除になりますとあるんです。ここがこの事業の一番大事なところだし、区としてこの事業がなぜ大切だと思っているのかというところの肝だと思うんですね。ここをホームページからすぐ分かる状況にしていないというのは、もはや周知する気はあるのかなというところも勘ぐっちゃうぐらいなんです。この事業は他会派からも重要だと取り上げられている事業ですので、ぜひとも改善していただきたいと思っております。そのためには、まず安心して相談できる体制の整備というのが必要だと考えています。ひとり親の背景って本当に千差万別で、それぞれの家庭に合った制度を案内して、寄り添っていく人が、やっぱり必要だと思うんですね。パッケージを渡して、ホームページから選んでください、自分はこれが合うんだと自分が選ぶんじゃなくて、やっぱり話を聞いてくれる人が非常に重要だなということを思っていて、私自身の実感としても、否定されることなく話を聞いてもらうだけでも本当にありがたいことだなと思っています。こちら、ひとり親の支援というのは、母子・父子自立支援員の皆さんがやってくださっていて、非常に私もありがとうという気持ちでいつもお話を聞いていただくんですけれども、なかなか人数が少ししかいないんです。だからその人たちを確保するのに予約が必要という状況なんですね。そこで、母子・父子自立支援員の皆さんの増員を求めますが、いかがでしょうか。
絶対、基本的には対応できていないと思うんですよ。だから、本当にここは現場の皆さんの声を聞いていただきたいと思います。そうはいっても、専門職の育成には時間が必要だというふうに考えています。そこで、ひとり親にプラスな事業が、今すぐできる事業が実はあるんですけれども、区独自で東京都のベビーシッター補助の上限、要件を拡大していただきたい。都補助の上乗せで、対象を今、未就学児となっているのを小学校６年生まで広げていただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。
私、ベビーシッター助成制度、東京都の事業も使っているんですけども、本当にシッター不足がすごいですね。１週間前とかに、１か月前とかにこの日使いたいと申し込んでも、決まらないことが結構あるんですよ。決まらないと、じゃその仕事に穴を空けるというわけにはいかないとなると、本当に大変な状況になってしまうんですね。だから、シッター不足を懸念すると、本当にそれは分かるんですけれども、何とか困った状況にさせないという施策を求めたいと思います。この間、ベビーシッター助成制度を見てみたり、区のひとり親支援を見ていると、なかなか整合性がお互い取れていないところがたくさんあるのではないかなと思っていて、でも利用者はそれを２つ使い分けないといけないのが非常に複雑なんですよね。困っている人がすぐ使えるというためには、シンプルなことが、私は非常に重要だと思っています。いろいろな、ひとり親に限らずですけれども、大変な状況にある家族を支えるためには、シンプルで使いやすい制度をつくるべきだと考えておりますが、見解をお願いします。
次に、保育の質の向上と区立保育園の老朽化対策について伺っていきます。当初予算には、様々な保育の質の向上の事業が含まれております。分科会でも取り上げましたが、保育士資格のない補助者や支援者、事務職員の皆さんへの補助が入ったということは、私は、保育士の資格がない人も、園の保育に関わっている重要なメンバーだと思っているので、非常に重要なことだとは思っております。非常に高く評価しておりまして、さらに進めてほしいと思っています。この間、様々な私立保育園に視察に行かせていただいて、見てきたんですけれども、本当に視察行った先ですごく感動しまして、こんなに豊かな保育の実践が板橋区内にあるんだということを感じました。異年齢の保育もそうですし、はだしで取り組んでいたり、食育にすごく力を入れているところがあって、子どもたちも先生たちもすごくいい表情で生活してというのを見てきました。この間、区の保育施設の中では、医療的ケア児の受入れや居宅訪問型保育も広がってきました。小規模保育園も定員確保や質の向上に取り組んでいます。私は、民間保育所を応援するためには、一番大事なことは経営支援だと思っているのですが、さらなる経営支援を求めますが、いかがでしょうか。
昨年もお願いしたところなんですけれども、さらに、今、行っている定員未充足の支援や要支援児への支援も使いやすく、そして増やしていただきたいと思っております。その一方で、保育で事故が起きています。私たち要求した資料のほうを見ますと、公立保育園で置き去りが４件、私立保育園では置き去りが昨年度13件だったものが32件、途中の数字なんですけども、32件というのは、また離乳食、アレルギー児の誤食というのが１件というふうに生まれております。分科会の中でどういった内容なのかということを確認したところ、私立保育園の置き去りの２件のうち１件目が、公園に行って、帰るときに人数を確認をした。でも、手つなぎに時間がかかっているうちに、１人の子が別の場所に行ってしまった。そして、園に帰ってきてから、いないことに気づいたということ。そして、もう一件が、またこちらも公園で遊んでいたときに、１人、帰りたくないと言う子がいて、その間にどこかに行ってしまった。どこかに行ってしまった子は、通りかかった人が近くの保育園に連れていって、その保育園から、あなたの保育園の子が来ていますけどもという、そういう事例なんですと。これ、何もなかったからよかったですけれども、保育事故としては非常に重大な事故なんじゃないかなというふうに考えています。事故を未然に防ぐためにも横のつながりの強化が必要だと思っておりまして、せめてヒヤリ・ハット事例の共有というのは、区立、私立、小規模などの規模や組織を問わずに行っていただきたい、共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ共有をしていただきたい。事故は事故なので、どの園でも、やっぱり起こり得ることなんですよね。他園で起きたヒヤリ・ハット事例を共有することで、さらにその園の保育をよくしていく、また安全にもつながっていくことだと思いますので、やっていただきたいと思います。私立だけではなくて区立保育園もいろいろと見させていただいたんですけれども、私の子ども自身も区立保育園でお世話になっているんですけれども、率直に申し上げて区立保育園はぼろぼろかなという、老朽化がすごいかなという感じなんですね。中見ますと、修繕に次ぐ修繕。保育士さんたちの手作りの園内装飾というのが、スズランテープでリボンみたいにしたのをかわいくして装飾にしていたり、すごく涙ぐましいな、でも、温かい気持ちにもなるし、ありがたいなと思うんですけれども、大変だなと思うわけです。そこで、区立保育園の施設改善の計画がどのようになっているのかということ、また老朽化対策と公立保育園の民営化計画が一緒に進行していくという場合には、そちらも併せてお示しください。
地域の分け方、もう少し細かくしないと、保育園に通わす保護者の就労実態には届かないのではないかというふうに考えております。区が区立保育園の役割はどういうものかと考えているかというと、新たな課題への試験的な対応、災害時や民間保育施設の撤退等による緊急時の保育需要への対応、私立認可保育所の欠員対策における調整弁、地域子育て相談機関としての役割及び人材育成、その他組織力を生かした弾力的な運営というのが区立保育園の役割だというふうに区がおっしゃっているんですね。これを果たし切れているのかどうかというところを、来年度、区立保育園の再整備の検討、調整が始まるということなんですけども、十分に検討しなくてはいけないと思います。新たな課題への試験的な対応は、医療的ケア児の受入れが最初区立２園で始まったこと、そして５園まで広がっていること、今年の４月には私立園で１歳児クラスに医療的ケアが必要なお子さんが入るということは資料も頂いて、また先ほど答弁もあったんですけれども、区立園は３歳児からの受入れとなっているんですね。そこで、医療的ケア児の受入れの引下げ、年齢の引下げを求めたいんですが、いかがでしょうか。
ぜひ前向きに検討を進めていっていただきたいと思います。私が希望しているのは、区立園が率先してインクルーシブ保育をさらに推進してほしいというふうに考えているんです。既に要支援児さんが私立園に比べて区立園にたくさんいらっしゃっていて、既にごちゃ混ぜの、でもごちゃ混ぜの中でも集団保育を実現している、日々、その中で生活してという実態があると思うんですね。また、区も示している災害や民間園撤退時の緊急対応など、こうした役割を果たすためにも、これ以上の民営化をすると役割が果たせなくなってしまうというふうに私は考えております。民営化ありきではなく、老朽化対策をすべきことを要望いたします。また、待機児童対策としても、公立園があることは非常に有効だと考えています。常に定員に空きがあるくらいの余裕は公立園でしか持てない。私立園は経営があるから、やっぱり常に定員はいっぱいになってほしいと。そうすると、秋以降は定員に空きがありませんとなってしまうわけです。でも、子どもは何月にでも生まれるし、職場復帰というのは４月にみんなしたいわけでもないですから、そこをきちんと保障するためにも定員の余裕を持つことが、待機児童対策においても、保育の質の向上についても、公立園が果たすべき役割ではないでしょうか。定員の空きをつくっておく、余裕を持っておくべきだというふうに考えているんですけれども、見解をお願いします。
私立園とか、小規模さん、あと区立保育園もいろいろ見させていただいた中で、改めてなぜ公立保育園が必要なのかというのを考えてみますと、区内全域に異動しながら保育士が育っていけるというところが、そういう仕組みがあることが、非常にすばらしい公立園の特徴の一つだなというふうに感じたんですね。いろいろな園長先生、いろいろな地域、いろいろな保護者の皆さんに触れることで、経験できる保育の幅というのが、公立保育士というのはすごく広がるんだと思うんです。また、どの区立園に行っても公立だという安心感があって、保育水準が保てているところが、私は、だからこそ公立保育園が一定数必要なんだなというのを改めて感じました。区が示している公立保育園の役割を果たすためにも、地域に十分な数の公立園があること、子どもの定員に空きがあること、保育士の配置が多いことということは欠かせないと考えています。日本全体が少子化となっていく中で私立保育園にこれを求めることは不可能だと考えていますので、改めて区立保育園の民営化方針を撤回することを求め、次に教育の質問に移りたいと思います。次に、全ての子どもが共に育つ教育環境のためにというところでお伺いしていくんですけども、この間、文教児童委員会でも様々な議論させていただく中で、板橋区の教育の目指すところというのが、包摂というところが重要なテーマの一個になってくるのかなと感じています。そこで、私として、包摂する教育のために何が必要かというところを考えまして、まず３つに分けてみたんです。その１つ目が学校現場への支援をというところなんですけれども、当初予算では学校現場に会計年度で有償ボランティア、小１サポーターさんなど、子どもに寄り添う大人をつけることが増えているんですね。そうした予算組みをした理由というのをお示しください。
今ご答弁いただいた最初のスタート地点は、私は同じ思いだなという感じなんですけれども、有期雇用の方が増えたところで、本当に子どもと家庭に寄り添うことができるのかなというふうに考えるんです。まず、一番、学校運営の中で子どもたちにとって重要な人というのは、私は担任の先生だと思うんですね。学級担任への支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
昨年度末には区立小学校で授業が終わり切っていなくて、しかもそのことを校長先生が把握できていなかったという事態も起きています。クラスの誰も取り残さない包摂する教育へというのは、担任が鍵を握っていると考えています。より小規模な集団で、その中で多様性、一人ひとりの個性や背景を認め合い、排除せず、共に人間として成長していく、違いを認めるだけではなくて、さらに共に成長していくというところが、私は教育の、本当に醍醐味だというふうに考えているんですね。小規模な集団にしていくところは教員の働き方改革にもつながりますし、私は、それは教員不足にも有効になっていくと思います。何より１人の人間に向き合える時間が長くなることで、教員自身が成長していくんだと思います。少人数学級の区独自の実施を求めますが、いかがでしょうか。
板橋区は教育の中でイエナプランというのも高々と掲げて、これをどうやって板橋区の区立学校で実践していくかというところの模索を始めるということですね。教育長がいらっしゃった大日向小学校、中学校では、小中ともに30人のグループにグループリーダーが１人か２人というふうになっているんです。30人です。35人は、私は少人数とは言えないと考えています。30人学級を目指すこと、大規模校を解消することを求めて、次の項に移ります。次は、子どもの選択肢を増やすためにということでお伺いしていきます。昨年11月に名古屋市立なごやか中学校、そして豊橋市に視察に行ってまいりました。その中で夜間中学の状況を見させていただいて、会派で視察に行ったんですけども、本当にすごいよかったねと、感激して帰ってきたんですね。また、豊橋市では多文化共生事業の説明をお伺いして、職員の方から、外国人も同じ住民であるという自治体の姿勢を伺って、こちらも非常に感動して帰ってまいりました。夜間中学というのを、私は板橋でもぜひ実現していただきたい、設置していただきたいと考えているんですが、いかがでしょうか。
名古屋市には、公立の夜間中学だけではなくて、自主夜間中学の、はじめの一歩という教室もあります。こちらのホームページを見ますと、2016年に教育機会確保法が公布され、2021年には今後５年間で全ての都道府県政令市に夜間中学が少なくとも一つ設置されるということを総理大臣が言ったと。これを受けて、愛知県では設置をどんどん広げている。また、東京でも既に８区に夜間中学ということだったんですけれども、板橋区も、先ほど次長も答弁したように、日本語支援が必要な子どもたちが非常に多い地域だというふうに考えています。ぜひとも板橋での実現に向けて、また夜間中学をつくるというのは非常にハードルが高いことだと思っていますので、注視していただいて、必要な事業をさらに拡充していっていただきたいと思います。また、定時制や通信制だけではなく、選択肢というのが子どもたちに必要だと考えていまして、区内には都立夜間定時制高校があります。既に募集停止となっているんですけれども、こちら、先日、卒業式が行われまして、そこに参加した方のお話を聞くと、入学式のときより卒業式で人数が増えている。増えている生徒のほとんどは、全日制から定時制への転校だったと。今は私立の通信制を選ぶ生徒が増えているけれども、通信制では、修学旅行や文化祭などの仲間との共同作業、思い出というのが圧倒的に少なくなってしまう。学生生活というのは、その後の人生の大きな糧になってきます。また、不登校を経験した生徒には、人間への信頼を取り戻す大切な過程というのは、全日制の共に学んでいく、共に行事を過ごしていく、経験していくという中でしか、私は生まれないんではないかなと思うんですね。区内にある都立夜間定時制高校では89歳の卒業生が、かけがえのない時間だったというふうに答辞を読まれたという話も伺っております。都立夜間定時制高校の復活、募集停止をやめることを東京都に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
全日制の学校が定時制に学ぶことというのは非常に多くあるんではないかと考えています。夜間定時制が全日制の下というわけでは、決してないと思うんですね。例えば定時制に校則はない。よく考えたら、確かに学ぶことに年齢や国籍というのは関係ないんです。確かに、校則って本当に必要ないんじゃないかなというところまで考えるわけです。だからこそ、教育の本質というものが夜間定時制の中、夜間中学の中でも見られてくるんじゃないかというふうに考えています。学ぶことというのは、人間にとって非常に重要なことです。いつでも学び直しができるように環境整備をしていただきたいと思います。人間はどこの場所でもちゃんと育っていく力を持っていると思っているんですね。でも、その力を発揮できる選択肢を教育行政が狭めるべきではないということを申し上げて、次の項目に移ります。次は、家庭への支援をというところで伺っていきます。義務教育の無償化というのは進んできましたけれども、まだまだ実際の家庭の負担、出費というのはあります。私は、家庭の教育方針や家族の在り方などに行政が介入していくことは慎重にあるべきだと考えています。でも、だからその上で自治体がやれる家庭への支援というのは、私は経済支援だと思っていまして、教育の機会均等のためにも経済支援の強化をしていただきたいと考えています。移動教室も含めた宿泊を伴う学校行事の無償化や負担軽減の検討が今どうなっているのかお示しください。
今回、私たちは予算修正で修学旅行の無償化というのを提案をしているんですけれども、また様々な会派の方がこの問題を取り上げて質問されています。今、次長のほうから喫緊の課題というような認識のお示しがありましたが、修学旅行費は、やっぱりインバウンドの影響で非常に高くなっているということがあります。まず、ここに手を加えなくてはいけないというふうに考えていますので、まずは負担軽減をぜひとも早い段階でお示しいただきたいと思います。さらに、学用品費の無償化ということも皆さんが取り上げているんですけれども、こちらの検討は現在どうなっているのかお示しください。
調査は、実は既に終わっているんじゃないかなと思いますので、ぜひとも実現に向けて動いていただきたいと思います。次に、昨日も質問でありましたが、不登校児童・生徒や私立校に行く皆さん、そして外国人学校への皆さんの昼食費の助成というのを私も求めたいのですが、こちらの検討はいかがでしょうか。
国が小学校分の給食費の無償化という予算をつけたもんですから、これは７億円が、板橋区がちょうど使える、これまで子どもたちに使っていたお金があるんじゃないかなと思うんですね。この７億円をどう使うと一番いいのかということを検討されているんじゃないかなと思うんですけれども、７億って中途半端な数字で、何か１つのことを全部無償化とするには足らないかなと思うんです。でも、そこは、やっぱり区が一般会計から持ち出せば、いろんなことができます。修学旅行の無償化は１億8,000万円ですから、いろんなことを持ち出した上で検討していただきたいと思います。この項の最後に、朝ご飯のお話をさせていただきたいと思います。私、一番最初の予算総括のときに、保育園で朝ご飯を出してくださいと言ったらすごくしらっとした空気で、それはやり過ぎだという空気感になったんですけれども、時代が大分変わりまして、今いろんな会派の皆さんが、子どもたちに朝ご飯をと取り上げているんですね。私も文教児童委員会で非常にびっくりしたんですけども、そういう時代になったんだなと、子育ての社会化というのが進んでいっているんだなというふうに感じたところです。そこで教育委員会にお伺いしたいのは、朝ご飯の支援というのをどのように考えていて、実施していく検討があるのかどうかというところ、また新河岸小学校でやっている、実現できている理由をどう考えているのかお示しください。
次長が答弁でおっしゃってくださったように、何か新しい支援をやろうと思ったときに、やっぱり規模感というのは非常に重要になってくると思うんです。やっぱり小規模がいいんじゃないかなというふうに考えます。また、朝ご飯支援というのは、子ども、保護者、そして教員と、現場からも望まれていることだと思うんですね。ぜひこのことを教育委員会は真摯に受け止めて、後ろ向きにならず、前に前にと応援してほしいというふうに考えています。次に、包括的性教育の推進を求めてお伺いしていきます。包括的性教育というのは、ユネスコが中心となって2009年に発表した、世界水準の性教育です。ここでは、性や生殖の知識だけではなく、自分と相手を大切にする方法も学ぶ人権教育となっております。科学的な根拠に基づき、ジェンダー平等や国際人権条約にのっとりながら、性についてポジティブなイメージを持てるように構成をされています。日本では発達段階に応じて、行き過ぎた指導は避けるという趣旨の、通称、いわゆる歯止め規定というものに縛られて、特に小中学校では性交を教えることは抑制されてきた経緯があります。一方で、文部科学省では、子どもが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための命の安全教育というのを推進しておりまして、板橋区でもセーフティ教室や道徳の授業などでこちらを使って行っているということです。私は、包括的性教育を、一人ひとりの人権を守るために、歯止め規定に縛られず正しい知識を伝えること、そして自治体の、板橋区のどこに行ったら、誰に相談したらいいのかということを知ってもらうことが非常に重要だと考えています。包括的性教育というと、それはとんでもないと言う方も一定いらっしゃるんですけれども、実はこの性教育をやることによって初交年齢が遅くなる、避妊具の使用が増える、リスクの高い行為が減るなど、むしろ性行動に慎重になるということが科学的に証明されています。これからを生きる若い世代にとって、大人の私たちが考える以上に性教育が必須になってきます。コミュニケーションとしての性的同意も絶対やらなくてはいけないと、こういう時代になってくるんですね。私はぜひ包括的性教育を板橋区で推進していくためにも、養護教諭、保健室の先生を増やすことが非常に重要ではないかなと思うんですが、養護教諭の役割をどのように認識しているのかをお示しください。
区費で、区独自で養護教諭をというのは、さすがに私もハードルが高いなと思うんですね。でも、性教育を早く子どもたちに届けたいと思ったときにどこと連携したらいいのかなと思うと、私は、学校と保健師さんがより連携を強めることが必要だと思うんです。既にオーバードーズや若年妊娠への対策として個別ではそういった対応が、連携が取られていると思うんですけれども、学校と保健師の連携をさらに進めていきたい、もっと大規模にやってほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。
性教育を学級担任ではない学校以外の先生が行うことも非常に効果的だということも言われております。保健師さんが学校に来て授業をするのは、私は非常に効果的だと思いますし、区の持っている資源の中で非常な有効活用の方法だと思っています。今、出前授業、出張授業などもしているということだったんですけれども、それをぜひ全校に広げていっていただきたいと考えています。この項の最後の質問です。思春期の性や心と体の健康について、実際気軽に相談できる窓口というのはどこにあるのかというところと、またどんな取組を板橋区はしているのかというところをお示しください。
私は、学校現場でも何か困ったこと、妊娠や、また性行動における様々な心配なことが起きたら、区内の近くの健康福祉センターに行っていいんだよ、そこに相談すると、きちんと知識がある人が対応してくれるということを学校現場でも周知していただきたいし、子どもたちに届けていきたい、そのような施策をしていただきたいと思っております。そういったことは、子どもたち自身は何を聞いたらいいのかという入り口が分からないこともたくさんあると思うんですね。今、ユースクリニックというのが広がりを見せていますけれども、私は板橋区にユースクリニックを設置してほしいと考えています。急に新しい建物を置くんじゃなくて、健康福祉センターや児童館、そしてi-youthなどにユースクリニックを設置していただきたいと。既にi-youthにはユースクリニックのような相談事業をやっていることもありますから、そうした今ある既存の事業をさらに拡充する形で広げていっていただきたいと思っております。様々教育について、子どもたちのためにということでお伺いしてきたんですけれども、私は、全ての子どもが共に育つというためには、性を含めた人権意識を一人ひとりが持てるようにすることが非常に重要だと考えています。その上で、学校現場や家庭を板橋区が応援していくこと、それは教育委員会や子どもに関する部署が支援することなしに、共に育つ環境をつくることは難しいんじゃないかと考えております。でも、そういう環境をつくれば、人間はお互いの違いを尊重しながら、共に学び成長することができると、それが包摂ではないかというふうに考えています。人間のそうした可能性を信じて、教育施策の展開をしていただきたいと思っております。
最後に、成増駅北口周辺の安全対策について伺っていきます。成増駅北口駅前広場再整備検討というのが今年度の予算の中に示されているんですけれども、そちらの範囲と、どういった内容かというところをお示しください。
喫煙所や噴水も含めた１階全体ということだったんですけども、私も最初の段階で、つまり令和８年度にどれだけ利用者の声を聞けるのかというところが、北口の駅前広場再整備について重要なタイミングになるんではないかなと思っています。たくさんの声を聞いていただきたいというふうに思っております。利用者の声を、私も少しお伺いしたところ、成増駅北口の踏切が閉まっていると人だまりができてしまう、歩道橋があるけれども危ないから対策を打ってほしいといった声があるんですけれども、こちらについての見解をお願いします。
区ができることもやってくださっていて、なかなか難しい構造上の問題があるということも重々承知をしておりますが、歩道橋は踏切対策に果たしてなるのかというところは議論の余地があるのではないかなというふうに考えております。引き続き、まずは歩行者の安全確保がきちんとなされるような対策を求めます。区民生活者の意見を広く聞き、まちをつくっていくことを改めて求めまして、私の総括質問を終わります。（拍手）
日本共産党の総括質問を続けさせていただきます。私のほうからは、高齢者の生活支援についてを取り上げたいと思っています。まずは、生活実態についてですが、高齢者といいますと全世代型社会保障とか生涯活躍とか言われますけれども、高齢者はみんな元気で社会に貢献していく、またそうしなければいけないというように聞こえます。でも、多くの高齢者は、生きていくことが精いっぱいで、収入を得るために働き続けなければならないという生活実態があると思うんです。こういう生活実態について、区はどのように認識しているか、まずお聞きしたいと思います。
年金生活で、去年の４月から年金の支給額も若干上がって1.9％増ということなんですけれど、しかし賃金の上昇率は2.3％、それに届いていません。物価上昇率は2.7％、これにも届いていません。実質的には目減りとなっています。賃上げにも物価高にも追いつかない年金額で、自由に使える年金が減って、お金が減って、高齢者の生活不安が広がるばかりです。さらに、国保料や後期高齢者の医療保険料も値上げ、年金から天引きされる介護保険料の高さなどを見ると、本当に重い負担がのしかかっています。区内に住むある80代の女性は、年金が月５万円で、マンションの掃除で働いて12万円の収入を得ています。家賃５万3,000円、何とか払って暮らしていますけれども、物価高で１万円があっという間になくなっていくと言って、嘆いています。公営住宅には何回も応募しますけれども、当たりません。病気になれない、本当にぎりぎりのところで働いて、80歳を超えて頑張っています。また、先ほど部長からもお話がありましたが、無年金の方、子どもの仕送りで生活している人もいます。物価高は衣食住の全てに襲いかかっています。食料品や光熱水費など、生活費の大半が消えていく、切り詰めるものがない低所得者にとっては、暮らしの困難は本当に深刻です。そうした中で高齢者の生活への支援、とりわけ経済的な支援についてはもっと行う必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
重層的連携と言われると、それこそ期待してしまいますけれど、今おっしゃった直接的な経済支援だけではなく、区が行っている様々な事業の中で経済的な負担軽減につながる支援ができるのではないか、縦割りではなく、考えていけばと思います。それで、１つ聞きますけれども、インフルエンザについては、2025年から2026年のシーズンでは１シーズンに２度、警報基準を超えました。1992年に現行の統計開始が始まって以来、初めてのことです。インフルエンザワクチンの大きな目的は、厚労省のホームページでも、感染そのものを完全に防ぐものではない一方で、重症化予防が重要なポイントだというふうに説明されております。打ったのにかかったということがあったとしても、打っていたことで重くならずに済むというケースが少なからずあるということです。板橋区は、65歳以上の方に自己負担2,500円で高齢者のインフルエンザワクチンの接種を勧めています。しかし、自己負担がかかるために、物価高で生活費が減る中でワクチン接種を控える人が生まれています。接種費用の助成を拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
資料を、今日は配らせていただきました。１枚目の資料に、23区の高齢者ワクチン接種の自己負担についてまとめさせていただきました。各区のホームページから私が拾ったものですので、責任は私にございます。見ていただきますと、ホームページ見ますと、確かに2,500円というところが多いですけれども、75歳以上は無料とか65歳以上は無料としている区がかなりあります。私、まちでいつも、何で板橋区はインフルエンザのワクチンが無料にならないのかと言われて、本当にそれがいつも心を痛めるんですが、北区はもう無料だよと言われたりするんですが、調べてみますと、北区は72歳以上を無料にしているんですね。ですから、こういう他区では、隣に肺炎球菌ワクチンも並べてみましたが、こういう、さほど大きな開きがないところもあるわけです。インフルエンザについては多くの皆さんが関心持っていて、無料にしてほしいという思いを持っているんですが、なぜ板橋区では75歳以上とかという特別な対策などを行っていただけないのか、なぜできないのかお聞きしたいと思います。
今年、高齢者に対する、ＲＳワクチンも始まるとかということもあるかもしれませんが、それも全国で一斉に行われるものですから、高齢者に対するインフルエンザのところについては、かなり後回しになっている、検討がされていないというふうに思いますので、ぜひこれについては積極的な検討をお願いしたいと思います。次に、補聴器のことを聞いておきます。加齢性難聴の早期発見、そして補聴器の使用は高齢者の生活の質を向上させて、そして認知症の予防にも大いに役立つものです。板橋区においては2021年度より補聴器への助成が開始され、現在、住民税非課税世帯、65歳以上の方に両耳または片耳へ５万円の助成を行っています。利用者も増えているようですけれども、補聴器助成事業に対して区はどのように評価をしているのか、また今後対象世帯の拡大や助成金額の引上げなどの拡充の方向は検討されているのかお聞きしたいと思います。
具体的な検討の方向がお話しされませんでしたけれども、これも資料を配らせていただきました。２ページ目、23区の補聴器購入助成の状況について、これも各区のホームページから拾ったものです。板橋区はかなり、23区で早い時期に補聴器助成を始めましたので、アフターケアとかかなり話題にもなりましたので、大変、私はよかったと思っているんですけれども、実は東京都の助成制度が始まったこともあって、23区はかなり速いスピードで助成金額の拡大が進んでおります。資料では、東京都の補助上限額の14万4,900円までやっているところが４区あります。また、半額の７万2,250円など、７万円以上というところは10区もあります。ほぼ、それぐらいが今、水準になっているんじゃないかと思います。それから、もう一つ、課税世帯にも広げているというところも注目したいと思うんです。課税世帯に広がりますと、本人非課税の人も対象になるんですね。課税だからと言うけれども、実際住民票上は家族が一緒だけれども、一緒になっている息子さん夫婦は自分たちの生活で精いっぱい、一緒になっているお母さんは単身の非課税の方とほとんど生活実態は変わらない、だけれども課税世帯だというので非課税の支援が受けられないという人がたくさんいらっしゃるわけです。ですから、課税世帯にも対象を広げますと、こういう方々が大変喜ばれると思いますので、検討の際にはぜひ課税世帯への対象を広げることもお願いしたいと思うんです。もう一つ、23区の表で大変着目したいのは、５年間で再支給という区が結構あるということです。１回やったらおしまいではなく、５年たったらもう一度使える。だから、今、２万円のときに早くに使った人が５万円になったときに、待っていればよかったと思う人もいるわけですね。ですから、そうではなくて、やはり使っていて、だんだんまた症状も進んでいきますから、５年間で再支給ということも、ぜひ検討の際にはお願いしたいということを申し上げまして、午前中の質問はこの辺で終わりたいと思います。
高齢者施策の次に、高齢者施策の中の一つである敬老入浴事業について伺います。板橋区は、現在70歳以上の高齢者に、年間25回利用できる敬老入浴カードを、申請に基づきまして配布をしております。板橋区が、敬老入浴事業を行う意義はどこにあるでしょうか。
経営刷新計画が平成16年に行われまして、そのときに受益者負担の適正化ということで、一部自己負担が導入をされました。それが今部長からご紹介があった１回50円、これが2016年には100円になると。枚数については、ご紹介があったとおりで、現在25枚、かつて28枚といったときもあったみたいなんですけども、そういうことです。区は高齢者が元気でいる、そして健康で暮らすということは、受益者負担の適正化と言ったんですけども、本当にそれで受益を得るのは、高齢者もそうだけれども、社会全体が得るんだというふうに思います。そういう点でも、この事業はさらに拡充していく必要があるというふうに思います。23区の入浴券の資料を配付させていただきました。現在、板橋25回なんですけれども、この23区の表を見ていただきますと、年間25回というのは、北区の24回に次いで下から２番目です。ほぼ毎週１回、52回というのは大体23区の水準だというふうに、資料で分かります。銭湯の経営者の方からお話を伺いますと、昨年、かなり利用者が減って、猛暑の影響なのかもしれないけれども、私は生活費がいろいろ節約するために、550円という入浴を節約している方も生まれているんではないかというふうに考えているんです。それで、１回550円の入浴は、生活が厳しい中で控えざるを得ないという人が生まれている中で、25回で十分と考えるのか。そして、生活衛生や健康維持・保持など、敬老入浴の趣旨からいっても、もっと拡充すべきではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
利用率とおっしゃいますが、今年１年間の様子を見ていただきたいなと思うんですね。冒頭で紹介した80代の女性の方も、本当に銭湯に行って、そこで温まって、みんなでおしゃべりして帰ってくるのが一番、唯一の楽しみだというふうにおっしゃっています。その方々が、２日に１回、３日に１回にして節約しなきゃならないなとなっている状況は、やはり健康保持とかいう点でも、後退することになっていきますので、ぜひ拡充をお願いしたい。この３つの資料から、私は、板橋区はNo.１だと言っていた、あのNo.１のスローガンはどこ行ったのかということを、強く訴えたいと思っております。では次に、移動支援についてなんですけれども、東京都のシルバーパスの料金が、課税者２万510円というのを、東京都が１万2,000円に昨年引き下げて、大いに歓迎されております。シルバーパスの事業の意義は何でしょうか。また、23区では、東京都の引下げの動きに合わせまして、１万2,000円を1,000円にするという自治体が５区生まれております。去年10月に行ったのが荒川区、新年度からさらに４区が拡充するというふうに伝えられております。板橋区のシルバーパスの利用者の課税者は何人いるのか、1,000円にするために板橋がもしやったとしたら幾らかかるのか、区として実施するとしたら課題は何があるのか、お聞きしたいと思います。
コミュニティバスの要求も大変強いです。高齢者の足を守ってほしいという声は大変強く、7,000万円という数字は、コミバス１台を走らせるつもりになったら、全然安いものじゃないかなと私は思いますけれども、それぐらいの思いでぜひ事業化していただきたい。実施している区では、償還払いで、払った領収書を持っていって、そしたらお金を振り込まれるという仕組みになっているようですので、もう先行している自治体がありますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。次は、高齢者支援の最後に、シニアクラブへの支援について伺いたいと思います。昨年の４月から、区の集会施設の使用料が値上がりました。1.4倍もの値上がりで、シニアクラブは悲鳴を上げております。活動費への補助を増やす必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
活動の形態はいろいろだと思いますけれども、ぜひこの会場使用料の値上げ分についての補助、それから物価高騰で活動費もいろいろ押されておりますので、そうしたものへの補助もご検討いただきたいと思います。集会所使用料につきましては、減免制度はあまり板橋の場合は充実していないというふうに思っております。団体での減免、シニアクラブなどが使うような、そういう登録団体といいますか、団体に対する減免制度みたいなものをつくる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次回では時間がかかる気がしますが、ぜひ団体に対する減免、ぜひ検討をお願いしたいと思います。あとシニアクラブについては、社会貢献活動も大事なんだけれども、やはり会員さんの生活の質の向上といいますか、そのために様々な生の文化に触れるとか、いろんな事業が拡充できるように、補助の制度を考えていただきたいと思っております。以上。高齢者の生活支援につきまして、インフルエンザのワクチン接種、補聴器助成、入浴券の助成、シルバーパスの助成、それからシニアクラブの活動助成など取上げさせていただきましたけれども、全体として、高齢者の経済的な支援の部分を底上げするような区の取組を強く求めて、この質問を終わりたいと思います。次に、公衆浴場の支援について伺います。新年度の予算で、高齢福祉費の敬老入浴は１億6,588万3,000円から１億6,324万6,000円へと263万7,000円の減額となっております。また、産業振興費の公衆浴場支援では、6,740万が5,895万5,000円へと、178万5,000円の減額となっております。減額の理由についてお聞かせください。
入浴券事業のほうにつきましては、７年度の減少が心配されます。それから、産業支援のほうについては、今、経営者のニーズに応えたとおっしゃっていましたけれども、実際、初めの事業がそうですが、ちゃんとマッチングしているのかどうかということが、今度の減額については課題になっているんだというふうに思います。それで、公衆浴場事業について改めてお聞きしますけれども、区が公衆浴場を支援するというのはなぜなのか、根拠は何なのかを教えてください。
区のほうから、法律の説明もあってよかったんですけれども、自家風呂が普及し、銭湯は減少していくという中で、1981年に、今お話のあった公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのがつくられました。2004年には法改正が行われて、公衆浴場の役割として、公衆衛生とともに、健康増進や住民相互の交流促進など、住民の福祉の向上というのが位置づけられました。そして、国や地方自治体は、住民の公衆浴場の利用の機会の確保や助成、その他必要な措置を取るということが努力義務にされています。ですから、法律にふさわしく、地方自治体としての位置づけをした支援が必要だというふうに考えます。しかし、実際には今、営業しているところもなかなか将来の見通しが見えないという声が聞こえてきます。現在営業している24軒だというふうに聞いていますが、今後の営業継続の見通しはどうでしょうか。
実際には、やはり大変な仕事ですし、それから後継者がいないという問題もありますし、それから施設が老朽化している、リニューアルしたからといって、子どもにそれが継がせられるだろうかとか、あるいは店主はもう体が悪くて、休業になっているところもありますし、あとリニューアルしようと思っても、土地の権利関係などが大変複雑でなかなか難しいとか、いろんな問題を皆さん抱えていらっしゃいます。もっと踏み込んだ支援が必要だと思うんですね、個々の事業者に合わせた。継続できなくなるという前に、お風呂がこれからできなくなるかもしれないというときに、区に対する相談とか、届出はもちろんあるだろうけれども、手続とか経営支援とか、もっと個別に踏み込んだ相談というのは、ちゃんと今までも行ってきたのか、行っているのか、そこをお聞きしたいと思います。
結局、経営相談、経営支援となると、他の産業施策と同じように、銭湯もある意味サービス業の一つとして、区としては相談に乗りますよというふうな位置づけになっていくんですよね。この公衆浴場確保法という法律に基づいてとおっしゃったんだけれども、その法に基づいた踏み込んだ支援ということにはなっていないように思います。それを根拠とした支援ではなく、区の一般的な経営支援、経営相談、どうぞ来てくださいということで終わっているような気がするんです。だけども、一方で様々な支援も行っておりますので、それが本当に十分と言えるのかどうかというのもあると思います。先ほどお話のあった施設改善については、80％補助で50万円までで、事前申請のものに限定されているので、現場の事業者の方からは、緊急修繕とかには使えないというので、改善してほしいという声も上がっております。また、替わり湯などについても、区の支援でとおっしゃるけども、年間108万で、１浴場に割りますとせいぜい４万円ちょっとなんですね。あともう一つ、スタンプラリーなどの支援についても、１浴場で割りますと、せいぜい１万8,000円ぐらい。ですから、これは私たちお風呂屋さんが頑張っていろんなことやってくれている、区の支援も入っていると思っているけれども、かなり持ち出しでやっているんじゃないかなということが推測されます。それから、耐震化助成、あと先ほどお話のあったクリーンエネルギー化、これについても、東京都はもっと充実した制度になっているようで、それとちゃんと連動してほしいという声も上がっています。それから、燃料費については、支援を始めていますけれども、月10万円、都市ガスについてはと。その他は５万円で、中央区は12万円となっていますけども、これらの支援が本当に十分なものなのか、浴場組合の期待に応えているのかという点では、私はまだまだ十分ではないと思っています。それで伺うんですけれども、例えばボイラーが壊れたら、高額で修繕の見込みがないと。多分7,000万円から１億円は必要だというふうに言われていると。全面リニューアルにするには、２億円から３億円が必要だというふうな実態を聞いています。それをどう考えるのか、そして本当にもう無理ですとなって、自分のところはもうできませんとなったときに、周りでお風呂を使っている皆さんが本当に困るわけですから、その際に、区が踏み込んでどう経営していくか一緒に施設を維持して、運営の仕方を区も含めて一緒に相談していこう。例えば、新設をする、施設は区がやるけれども、運営を委託して、中身は浴場組合でやってくれとかというような、公衆浴場をなくさないための区としての踏み込んだ支援ということについて、やる必要があるのではないかと私は思っていますけれども、どうでしょうか。
中央区は、公設民営の公衆浴場があります。京橋地域にある入船湯という銭湯があった場所に開設されたオフィスビルの地下１階に区が整備したものです。ビルの建設計画が持ち上がったときに、銭湯がなくなっては困るという地域の声を受けて、中央区が強力に主導して、1990年に開設をされました。しかし、2024年２月に、このビルが改築になって、更新ができなくなって、2025年３月には銭湯が廃止になりました。今、存続の方法を検討してほしいという請願が、1,000人以上を超える署名とともに提出をされて、議会で審議しているというふうに聞いております。また、日本橋地域にある十思湯というお風呂は、2014年７月に公設の浴場としてオープンをして、区有地に区が建てて、区の施設を浴場組合が料金収入で運営するという公設民営の浴場として運営されておりまして、建設費は２億2,000万円、廃校になった学校の跡地で、いろんな施設も複合であるようですけれども、地域の公衆浴場として定着をして、利用者が2024年度は年間５万5,864人、１日当たり約180人の利用があるということです。区が、公設民営という方針を持てば、浴場組合や、それから個店の店主の方々も当然協力をしてくれると思いますし、そういう検討をお願いしたいと思うんです。確保法があって、確保法に基づいて支援をするということが、東京都も、自治体に努力義務があるという以上は、単なる経営支援ではなく、区として公衆浴場を振興するという計画を持つ必要があると、私はそのことを強く言いたいと思っています。その上で、敬老入浴のほうのお話なんですけれども、先ほどお話あったように、高齢者の健康維持とコミュニティとかの役割を持ちますが、やはり経営者側にとってみれば、大きな経営的な役割も果たしているというふうに思います。経営を支援する役割を果たしていると思います。敬老入浴の使用回数は、令和６年度32万8,551回が、令和７年度は12月末時点で17万6,902回というふうに半減をしております。年度末には利用が増えるかもというお話もありましたけれども、６割には届かないのではないかというふうに思われます。高齢者が公衆浴場を利用する機会が減っているということについて、敬老入浴事業の意義からも問題ではないかと思いますが、利用者数を増やすことについて、区としての取組をお聞きしたいと思います。
利用者が減っている、実際に使えなくなっている実態があることについて、私はちゃんと受け止めていただきたいと思っています。それで、公衆浴場を支援する様々な施策を、総合的に推進することが必要だと思います。産業経済部は経営の相談に乗ります、決まった補助金を出していきますというだけではなく、あるいは健康生きがい部は、高齢者の敬老入浴券を出していきますというだけではなく、あるいは生活衛生課は、公衆浴場の安全面だけの簡易検査に入るというだけではなく、まちの人たちにとってなくてはならない、なくなったら困る施設ですから、それをきちんと支援するため、継続していけるようにするための区の取組が必要だと思っています。確保法に基づいて、公衆浴場の振興計画、つまり公衆浴場をどうするかという所管がないわけですよ、みんなばらばらで。産業経済部だったり、健康生きがい部だったり、あるいは生活衛生課、健康生きがい部ですけども、高齢者支援だったりね。だけども、公衆浴場は、高齢者だけじゃなく、子どもたちだって使ってもらいたいし、みんな使ってもらいたいし、まちにとってはなくてはならない施設だし、そこを区として総合的に支援するという支援計画を、私はつくる必要があると思います。振興条例というのを共産党が提案していますけれども、振興条例もぜひ区でつくっていただきたい。若い経営者とマッチングするとかも含めて、総合的な支援策を区がつくり上げることを強く求めて、私はこの質問を終わりたいと思います。次に、上板橋駅周辺のまちづくりについてです。南口について伺います。上板橋駅南口駅前の東地区、今再開発事業が大いに進められておりまして、駅前広場は、板橋区画街路第８号線、幅員16メートルの道路と、交通広場約3,900平米として整備が進められておりますが、これと住宅棟、タワーマンションも含めた事業として進められているのですが、この道路と駅前広場についての事業主体はどこでしょうか。
今、駅ビルの解体が行われて、駅前広場の整備工事が進んでおりますけれども、駅ビルの解体というのは何のために行われているんでしょうか。
駅ビルを解体するために、商店街につながる西側の出入口が閉鎖されております。そのために、商店街に対する影響が出ているというふうに聞いておりますけれども、その影響については、誰が責任を持つのでしょうか。
西側の出入口にあった商店は、大変大きな影響を受けております。改札の階段が設置されている東側の出入口に、迂回路の先にある店舗ですと掲示板が出ています。とても地味な案内板で、意識していなければ気がつかないです。まちの人に聞きますと、西側の入り口、人通りが本当五、六割減っているというふうに言っています。コンビニがありますけれども、売上げは３割減だと、本部から心配されているということが聞こえてきております。住民からは、コンビニがなくなったら困るという声も聞こえてきております。２年間にわたってここが閉鎖されて、迂回だと言っても、人の流れが２年間少なくなっていく、営業しているお店も何軒かありますけれども、もう閉めてしまって、郵便ポストから郵便物があふれているようなところもあるわけですよ。老朽化した雰囲気がまだまちの中に、まだというか、そちらのほうは残っているわけで、そんな中で、まちの方々が影響を受けているということについて、私はその結局区のものでもありますけれどと言いながら、再開発組合を指導しますというところに終わっていくことは、問題ではないかなと思っているんです。最終的には、この駅前広場も区が取得をするわけですから、区が持ち主なわけですから、区として地域に対するきちんとした責任を取る態度を取る必要があるんじゃないかと思うんですけれども、ここについては再度お聞きしたいと思います。
まちの人は、怒り心頭ですね。再開発組合に言ったからと、動いてくれるとも思えない。この間、ほとんど何か言っても聞き入れてもらえなかった、それで強行されているという中ですから、私は区の責任は大変重いと思っております。次に、西側の出入口、今お話あったように、２年後、令和９年末に、階段とエレベーターが１基設置されるということなんですけれども、なぜエスカレーターがつかないのかというのは出され続けております。区が配っておりますパンフレットを見ますと、福祉のまちづくり条例に基づいているというふうに書いてあります。福祉のまちづくり条例や施行規則には、エスカレーターについてはどのような記述がされているんでしょうか。
福祉のまちづくり条例等施行規則では、今お話あったように、エレベーターについての細かい規定はありますということなんです。そもそもエスカレーターというのは、全く想定されていないという記述です。やむを得ず、移動等円滑化経路等にエスカレーターを設置する場合には、車椅子利用者対応のエスカレーターとすると書いてあるだけなんですね。特殊な構造の場合のみに、エスカレーターやその他の昇降機を設置する基準が示されていて、エスカレーターの設置基準は、車椅子に座ったまま、車椅子使用者を昇降させる場合に、２枚以上の階段を同一の面に保ちながら昇降を行うエスカレーターというふうに書いてあるわけですよ。あくまで車椅子での移動ができるかどうかというのが大前提で、車椅子移動を可能にするために、基本的にはエレベーター設置が優先ですと。できない場合には、エスカレーターだけども、エスカレーターをつける場合には、エスカレーターに車椅子が乗れるようにしなさいというのがこの書きぶりなわけですね。だから、エレベーターを優先するということではあるけれども、エスカレーターつけないなんてことはどこにも書いていないんですよ。このことについて、駅構内では、北口には車椅子対応にはなっていないエスカレーターがついていますし、北口も構内もそうです。普通のエスカレーターがついています。なぜなんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
鉄道事業者がやれば、乗降客へのサービス、バリアフリー化としてエスカレーターがつくけれども、公共事業で区がやるとつかない。税金を出すからつかないということなんでしょうか。福祉のまちづくり条例で、つけるなとは書いていないです。私は、都市建設委員会で、議論があったのは読みましたけれども、そこの中で話されているのが、エレベーターを設置する場合は１億2,000万円、維持管理費は年間500万円から600円万かかると。エスカレーターは、設置に３億5,000万円かかると。維持管理には700万円かかると。税金で行う事業であって、エスカレーター設置するのに法的な義務はないと、こんな議論が都市建設委員会で行われております。こういうことで、区民は納得できるんだろうかと、利用者の方々が。もっと言えば、福祉のまちづくり条例ではなく、区の考えでつけないということなのではないでしょうか。
福祉のまちづくり条例は、先ほどお話ししたように、エレベーターが優先とは書いてあるけれども、エスカレーターをつけない理由にはなりません。福祉のまちづくり条例の本来の趣旨から言えば、これは最低基準なわけですから。区がどういうふうに、さらなる利便性を高める、ユニバーサルデザインの意義を高めるというふうに考えれば、幾らでもそれはエスカレーターの設置もできないという理由にはならないと思うんです。私は、もし区の考えでやっているんだとすれば、Ｑ＆Ａに、福祉のまちづくり条例に基づいて設置しませんと書くのは、どうしてもおかしいと思うんです。区民の皆さんから、福祉のまちづくり条例はエスカレーターを設置しない条例なのということになるじゃないですか。そんな、福祉のためのまちづくり条例なんですから、つけないという理由を言うんだったら、これは区としてこの事業については、エスカレーターは必要ないと考えておりますというふうに書くべきだと思います。これは通告していないので、私の意見として言っておきます。その上で、上板橋駅の乗降客の推移と今後の見通しについてどう見ているか、どれぐらい乗降客が増えることを見込んでいるのかお聞きしたいと思います。
増えていると、これからも増えていくのではないかという中で、20人乗りを、公のほうは１台だけ、マンション側は１台だけということですけれども、今の11人乗りに乗ってみましたけども、５人乗ったら精いっぱいみたいなエレベーターでしたよ。20人乗りにして、それでオーケーとはならないと思いますし、大変それは不十分だというふうに思います。それから、話が前後してしまいますけれども、多くの公共施設では、エスカレーターについては、車椅子対応になっていなくてもつけています。バリアフリーとかユニバーサルデザインとかいろんな思いで、まちづくりに資するということでつけていると思うんですね。利用者の利便性を高めるということも、福祉のまちづくりの一つだというふうに考えますけれども、そこについても区の考えを聞いておきたいと思います。
先ほど言いましたけども、エレベーターが新たに20人乗りといっても、それは乗降客の人数からいっても、不十分極まりないと思っています。次に、道路の交通安全対策についてお聞きします。幅16メートルの区画街路第８号線、交通量をどれぐらい見込んでいるのかお聞きします。
駅から川越街道までの間に信号機はつくのか、資料をお配りいたしました。地域の方はもう見慣れた資料だと思いますけれども、最後の４枚目の資料です。川越街道から、今未開通になっている部分がありますが、突き抜けて駅に向かう道路、この新しい大きな16メートルの道路と旧川越街道が交差するところには信号機はつかない。そして、その先に中街区の手前のところで子どもたちの通学路になっているところ、そこにも信号機はつかないというふうに聞いています。ここについて、普通にまちの人が見ても、なぜつかないのかと疑問に思うところです。そこについてのご説明をお願いします。
そういう説明なんですよね。でも、子どもたちの通学路についての安全は、やはり特別に注意する必要があると思います。住民の皆さんから声があったからこそ、今の横断歩道のところに、赤いカラー舗装などもされているんだと思います。これは区でやったんだと思いますけれども、やはり注意喚起をするカラー舗装だけでは、不十分だと思いますし、子どもの死亡事故なども起きていますから、信号機については、これから警察庁と相談もするでしょうけれども、109台という、言わせていただければ、本当に車が大して通らない、こんな巨大な道路がどうして必要なんだろうと私は思っちゃうぐらい巨大な道路です。だから、そこにどんな人の流れができるか分かりませんので、これは事故が起きてからでは遅いですから、ぜひ信号機の設置について検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
上板橋の南口の再開発は、総事業費が415億円といったのが543億円に膨れ上がっております。補助金とか公共施設の負担金は273億円と言っていましたが、311億円に増額をされて、今年度の新年度予算では84億円が計上されております。信号機が要らないほど車が通らない、駅で行き止まりの不自然な巨大な道路が本当に必要なのか。私は、防災力が向上したと言いますけれども、本当は守ってあげなければいけない人たち、おうちは、みんな立ち退きになってしまって、やっとこれから上板橋二丁目の防災の課題を検討していくということになっていて、本当にまちには、誰のためのまちづくりなのか、何のための道路なのかという疑問は残り続けていると思っています。このことは、本当に強く私はここで訴えておきたい。住み続けられない、営業が続けられない、そんなまちづくりは、進めるべきではないということを強く言っておきたいと思います。まちにも、区に対する不信感がまだ根強く残っていることも言っておきたいと思います。次に、北口のまちづくりについてですけれども、まちづくり協議会のマスタープランが、３月27日に区長に対して提出される予定です。十分に地域の声をくみ上げたものになったのかどうかお聞きしたいと思います。
アンケートは、実はやった回数を重ねるごとに回答者の数は減っていくという状況でしたけども、本当にこれが十分なのかというのはあります。その上で、１月の懇談会で、イトーヨーカドーの跡地と、それから筑波大の官舎の建て替えの計画の進捗とマスタープランの整合性が取れているのかと質問が出されておりまして、これについてはどうなっているのでしょうか。
では、イトーヨーカドーの跡地とか筑波大の官舎の今後の計画について、区としてはどのように関わっていくのかお聞きしたいと思います。
北口については、東上線の立体化という行政課題が背景になって、まちづくりの機運を高めるという取組は区は行っているようですけれども、大体そのやり方は決まっていて、アンケートを取ったり、ワークショップやったり、報告書を作ったりというのをコンサルを中心にやってもらって、それで形をつくっていくというやり方がありますけれども、住民の皆さんは、もっと住民参加ができるようなまちづくりの話合いをしてもらえないかという思いがあります。例えば、加賀のまちづくりの協議会のように、マンションができるとか、大きな土地が空くとかというときに、その土地の事業者に協議会に来てもらって、事業者の説明をしてもらうとかというようなことも今までやってきたりしていますので、北口の動きとは違うかもしれませんけれども、そういうまちの人たちが期待する協議会というのは、そういう大きなものが動いたときに、事業者の人にも来てもらったりとか、行ったり来たりができる、住民が参加できる、意見が言える、そういうまちづくりだというふうに私は思っています。コンサル中心で進めていく、形が決まっていくというだけでいいのかということを言っておきたいと思います。住民参加型、権利の主体は住民だという立場でのまちづくりをお願いしたいと思います。マスタープランを区がつくるということですけれども、これについての住民説明会は行われるのでしょうか。マスタープランは協議会から出されていて、それについての説明会は行われないのか、マスタープランを受けて、区のほうは計画をするに当たっての説明会というのは行われるのかを聞きたいと思います。
十分に区民に説明しながらというふうに求めておきたいと思います。この項の最後に、常盤台地域については、マスタープラン、エリアマネジメントという計画がありましたけれども、これがなくなって、常盤台区民事務所と常盤台地域センターを区営常盤台四丁目アパートに集約するということが計画進められておりますけれども、さま変わりしておりますけれども、こうやって複合化とか集約化を進めていきますと、工業用地がどんどん失われていくように思います。そうした中で、工業用地をこの地域に確保することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
この地域には、集会施設が足りないという声が上がっておりますので、ぜひ集会施設あるいは文化施設などについての要望に応えていただきたいと思っています。最後に、まなぽーと大原の現地で建て替えをという問題について質問します。まなぽーと大原は、133の登録サークルが活動しておりまして、元気に頑張っています。この活動について、区がどう評価しているかということについて、まずお聞きしたいと思います。
次に、なぜ旧板橋第四中学校への移転計画が持ち上がったのか、２つ併せて聞きますけれども、活動しているサークルの意見は聞いたのかどうかお聞きします。
利用者懇談会、２月にやっただけだと聞いています。清水地域のコミュニティの中心にもなって活動しておりますし、また地域の子どもたち、小学生の活動の場にもなっております。いろんな点で踏み込んでいったら、この地域になくては困るところがいっぱい出てくると思います。今でも困るという声が、環七のほうに行っちゃったらもう活動できなくなるわという声が上がっておりますので、その声をちゃんと聞いていただいて、そして地元に根づいた活動がいっぱいやられておりますので、ここについてきちんと意見を聞いていただきたい。そして、現地で建て替えをできるように方向性をつくっていただきたいけれども、いかがでしょうか。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。まず、行政主導の居場所と住民主体の居場所や訪問支援について伺います。2026年度予算では、区長のいちおし事業として、それぞれの世代に寄り添う新しい居場所づくりが入りました。その中で、新たな多世代交流を育むつながりの居場所を委託事業として行うとのことです。多世代が、自然に集い、交流し、地域活動へ参画しやすい集会所を創出するとのことです。実は、私が議員になった2011年、常設の地域交流拠点を政策の柱としてきた私は、2011年10月の区民環境委員会や12月の一般質問において、地域活動の拠点や人と人との出会いの場となるよう、使用率の低い地域センターや集会所を、コミュニティを創出する場へと活用することを提案してきました。その当時は、あまり前には進みませんでした。その後、自分自身でも常設の居場所を設置し、実践しながら、時折、各地の事例を紹介しながら、制度化を訴えてきました。また、時代はどんどん変わり、住民主体の居場所が政策的にも広がり始めました。居場所には、中心となる人が要になるということで、新しい総合事業でいうところの生活支援コーディネーターを、重層的支援でいうところの地域福祉コーディネーターを、第３層の常設の居場所に設置すべきだという提案もしてきたところです。そういう意味では、今回の栄町集会所のテラソラの取組については、今まで訴えてきた政策をかなり取り入れていただいたとも言えるようにも思います。しかし、その手法については課題があると考え、質問をいたします。栄町集会所の居場所事業には、2,163万円もの予算がつけられましたが、根拠をお示しください。
新しい居場所と書かれていますが、こういった活動をずっと行ってきた身としては、住民主体の居場所の拡充が求められる中、なぜ行政主導の取組、委託事業として事業を展開することになったのでしょうか。社会福祉協議会なら居場所の運営ができるが、ほかの団体には不可能だとお考えなのでしょうか。2,163万円もの予算があれば、住民団体よりもよいものができるでしょうが、あまりにも予算額が違い過ぎて、質問させていただきます。
地域の人たちにはできないというのを、最初から決めつけるのは違うと思いますし、予算規模を300万円、500万円で募集してみてくださいよ。そしたらいるかもしれないし、2,000万円渡しますよといったら、さらにもっといるかもしれませんよ。そういったのを、突然社会福祉協議会に、今までいろんな団体が頑張ってきたことに2,000万円をつけてやるというのは、あまりにも団体軽視ですし、努力が足らないというふうに考えます。今後、こういった委託事業を各地に広げていく計画なのでしょうか、伺います。
ぜひ今後の展開に関しましては、こういった委託事業ではなくて、地域の力を生かした地域づくりとなるよう期待をしております。次、地域福祉コーディネーターの役割について伺います。2026年度に、地域福祉コーディネーターを12地区に配置するとのことですが、地域福祉コーディネーターの役割については、散漫しないように注意する必要があると考えます。限られた時間の中では、挨拶回りをしたり、目的がよく分からない教室を開催したりということに力点を置くよりも、複雑な課題を抱えた方、取り残された人の課題解決をしていく中で、地域に協力してもらったり、関係機関との協力体制を築いていくことが重要ではないでしょうか。結果的に、地域のつながりが築かれていきますし、目的意識も持てるはずです。地域で相談を受け付けることだけではなく、行政機関で抱える複合的な課題や困難ケースを担当してもらうことも重要です。以前、健康福祉委員会で視察に行った八尾市の重層的支援体制整備事業では、相談者の属性や内容を問わず、包括的に受け止めるつなげる支援室を中心に展開され、ケース会議を行うなど、既存の相談機関と連携して、住民の複雑な課題解決を支援する仕組みとなっており、参考になるのではないでしょうか。見解を伺います。
よろしくお願いいたします。ここまでは行政主導の取組について取り上げてきましたが、次に住民主体の活動について質問をいたします。最初に、要支援者や事業該当者が参加される、住民主体の通所型サービスＢについてです。先ほど紹介した栄町集会所で、来年度始まるつながりの居場所の委託事業に2,163万円の予算をつけましたが、一方で、なぜ住民運営の場には月４万円が上限なのでしょうか。社会福祉協議会には予算化する価値があるけれども、地域の居場所の担い手には、きちんと予算化する価値がないということなのでしょうか。あまりにもやり方が間違っていると思います。地域づくりとは、地域団体を育てることではないでしょうか。地域生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーターは、自分が運営するのではなく、地域団体を支援する役割があると考えますが、新たな支援策を提言されていらっしゃるでしょうか。横浜市では、賃料に月20万円から10万円、運営費で５万円など、きちんと居場所を支援する取組があります。以前紹介した文京区では、常設で多機能な居場所には月20万円まで、週１回の活動には月２万円前後、サロンには数千円程度の支援メニューを用意しています。板橋区も、行政主導の取組１か所に2,000万円を払えるなら、常設の住民主体の活動に、300万円を７か所で予算化したらいいのではないですか。見解を伺います。
予算が先か、住民の活動がどんどん拡大するのが先かとあると思うんですけども、やっぱりいろんな先行自治体は、制度をきちんとつくって、バックアップの体制を整えているんですよね。そういったのを見習ってやっていっていただきたいと思います。次は、住民主体の訪問型サービスＢについてです。こちらは、コーディネーターについては、月１万円までしか認めていません。運営費については、月２万円までということなのですが、使途まで決まっています。消耗品や保険料等は、意外と月に２万円も使わないということがあって、予算が使い切れないこともあるそうです。ほかに、事務所費など経費がかかっていても、家賃は対象外とされていて実態に合っていません。今までも改善を求めてきましたが、改善されていないのは行政の不作為ではないかと考えます。これからの超高齢化社会を乗り切るためには、住民団体との連携が不可欠であると考えます。誠実に対応してもらいたいですが、いかがでしょうか。
前向きに、ぜひ改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。次、重層的支援の意義を生かした多世代の居場所と訪問支援制度の整備をというところで質問いたします。重層的支援体制整備事業の理念は、縦割りの支援体制を超えて、複合的な課題を抱える世帯や、既存の制度では対応できないはざまの支援ニーズに対して、地域全体で包括的な支援体制を構築することというふうにあるんですけれども、行政は今までの既存事業、地域包括とかをただ重層のほうに移したりとかしがちだというところが、理念を台なしにするところだなというふうに思っています。そこで伺いますけれども、住民主体の居場所として、子ども食堂、介護予防の通いの場、障がい児・者の居場所、生活困窮や孤立しがちな人の居場所の一体的事業の支援体制を構築すること、また訪問支援についても、事業者さんから聞いていますと、高齢者の方の訪問に行ったんだけれども、そこに障がい児の方がいるとか、お子さんがいるとか、１世帯当たり様々な方がいて、でも対象となるのは高齢者だけなんだというふうに言われていますので、そういったところを、対象者を限定しない包括的支援制度の創設を求め、重層の理念を生かしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
ぜひ、誰も取り残さないと口だけではなくて、支援制度を包括的なものにしていって、団体側も、この方だったらカウントされます、この方だとカウントされませんみたいなことのないようにつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次にいきます。２の子ども宅食と不登校支援についてです。たからっこと教育委員会との連携について伺います。令和５年度より、支援が必要な家庭へアウトリーチ型相談支援として、支援対象児童等見守り強化事業が開始されました。見守りが必要とされる家庭に、食品等を持参の上、訪問し、継続的に見守る仕組みです。困難を抱えている家庭の支援や、児童虐待の未然防止や早期発見として位置づけられていますが、この取組を行うことで、民間との協働のかけ橋となり、訪問するだけではなく、地域の居場所につながるなど、付加価値が生まれていると思います。この取組については、不登校となっている子どもたちの支援にもつながると考えますが、いかがでしょうか。今までの不登校支援は、学校を中心として行われているようですが、家庭に訪問しながら、緩やかに地域との関係を育てていくきっかけになると思いますが、見解を伺います。
研修を受けた訪問員の方の中には、まだ訪問先を持っていない方もいらっしゃると思いますので、ぜひ教育委員会と連携して、学校の中だけでの不登校支援ではなくて、家庭の支援というのを充実していっていただけたらと思っています。教育委員会のほうにも伺います。不登校支援の宅食の導入についての見解を伺います。
たからっことの連携というのは、前向きに捉えられているのかというのを教えてください。
よろしくお願いいたします。３番、乳幼児を育てやすい環境づくりに向けてということで質問をさせていただきます。子育て世代39人に、子育てにおける環境についてアンケート調査を行いました。その中で、トイレについてのアンケート結果では、子どもの着替えに困った69％、子ども用チェアがなくて困った59％、子ども用トイレや便座がなくて困った51％、トイレが狭くて困った85％、トイレで荷物を置けなくて困ったが82％、おむつ替えシートがなく困ったが64％、授乳スペースやミルクを作る場所がなくて困ったというのが67％という結果になりました。健康福祉委員会において、ユニバーサルデザインの計画の中で、こういった声を取り上げて計画に反映してもらいたいことを伝えましたが、反映はされませんでした。また、以前からウォーターサーバーについては、水だけでなくお湯が出るものにすれば、ミルクを作る際に活用できるため提案しましたが、お湯が出るもののほうが予算が増えるわけではないのに、設置は進みません。子育てしやすい環境づくりに向けて、子どもと保護者の視点に立って政策を前に進める必要があるのではないかと考えますが、子ども政策課としてどう考えるか、見解を伺います。
ぜひお願いしたいと思います。ユニバーサルデザインでいうと、私も今まで昔はそうでしたけども、高齢者とか障がい者とかのほうが、何となくあったと思うんですけれども、ユニバーサルでいうと、やっぱり子育て世帯も困っているところがあるということで、もう少し具体的に政策に反映していただけたらいいなというふうに考えていますので、ウォーターサーバーも、ぜひ子ども政策課が子どもとか保護者の意見を前に進めていっていただけたらいいなというふうに考えています。次、ベビーシッター利用支援事業について伺います。ベビーシッター利用支援事業についての認知度についてなんですけれども、子育て世代にアンケートを取ったところ、ベビーシッター利用支援事業について知らなかったという人が61.5％でした。事業を知っている人は38.5％、ベビーシッターを使ったことがある人は15.4％でしたが、事業を知っている人の利用率は40％となりました。事業を知っていれば利用しようとする人も増えるようです。保育園のアプリ等でも周知されたことはないため、幼稚園での配付や保育園でのアプリによる周知、児童館での案内など、もっと広く周知すべきと考えますが、見解を伺います。
ベビーシッター利用支援事業と、一時保育のベビーシッターと、結構混同している方もいたりとか、何か分かりにくいところが結構あるみたいで、有料なので使いたくないという人もいらっしゃったり、何かやっぱり、無料で何時間使えるんだというのが、あまり周知されていないところがありますので、そこをもう少し広げていただけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。次ですけれども、担い手の確保についてお伺いしたいと思います。アンケートに寄せられた声としては、ベビーシッターの予約が取れない、使いたいタイミングでシッターさんが見つからないといった声が多数届いています。板橋区では、ベビーシッターの類似事業としてファミリーサポートを行っていますので、担い手を増やしていくこと、利用料の無償化を進めていくことを提案しますが、見解を伺います。
ファミサポの担い手を増やしていくことというのは、どうお考えなのかが分からなかったんですけれども、次に児童館でのファミサポを活用した預かりについてを伺いたいと思います。子育て中の方が、ベビーシッターを利用しない理由については、知らない人に預けることに抵抗がある、ほかの人を家に上げるのが苦手、プライベートな空間で子どもとシッターさんだけになることが心配、シッター利用の安全性を信用し切れないといった声がありました。やはり預けることへの心理的ハードルは、依然として高い状況にあります。一方で、ファミサポさんについては、預かる側に関しては高齢者が多いため、けがや事故が気になることもあると思います。そこで質問します。両方の状況を考えたときに、児童館にファミサポが来て、子どもを預かるという事業を行えば、どちらも安心できるのではないでしょうか。子育て世帯とファミサポが接点を持つ場として、児童館は最適ではないでしょうか。現状は、個人的に児童館にファミサポに来てもらって預かってもらうということがあっても、事業として行っていないため、そういった心理的ハードルの解消に向けても提案しますが、いかがでしょうか。
以前にも質問させていただいたことだったんですけれども、前に進んでいるということはうれしく思います。やっぱりベビーシッターさんとファミサポさん、初めましてでいきなり預かってもらうというのは抵抗があると思いますので、児童館でマッチングしたりとか、顔見知りになっていくことも可能になってくるんじゃないかなと思いますので、前に進めていただきたいと思っております。次に、効率的な予算配分について伺います。板橋区では、よくスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使いますが、実際にできているのでしょうか。以前から、取り上げております延長保育については、コロナ前よりも延べ利用者数は半減し、全ての子どもの15％のみが利用している状況です。85％の子どもたちは、延長保育を利用したことがありません。また、子どもが病気になった際のお迎えサービスについては、利用がゼロの年が７年度から長く続いてきたにもかかわらず、ずっと予算をつけ続け、毎年1,020万円、令和７年度からは1,530万円を捨ててきているようなものです。こういった事業はスクラップすべきではないでしょうか。時代の変化に合わせて、縮小するものは縮小し、逆に働き方に合わせて、フルタイム・共働き家庭や働くひとり親世帯については、延長保育があり、保育園内で病児・病後児保育併設の保育園を設置すれば、大変喜ばれると思います。子どもたちにとって、病気のときに知らない人にお迎えサービスで来られるよりも、いつもの保育園で預かってもらえたほうが安心かと思います。また、スクラップした予算を使って、保育園の夕方の時間に、幼稚園や私立の幾つかの保育園でやっているような体操教室や英語教室、音楽教室など、習い事を導入することは、体験格差の解消にもつながると思います。特に幼児期については、音楽や英語の発音などはとても伸びる時期であり、遊びながら学ぶことは、未来につながるのではないでしょうか。質の向上に予算を使うよう転換すべきと考えますが、見解を伺います。
なかなかそのスピードが前に進まないので、ぜひお願いしたいと思います。次に、４、学校給食についてお伺いします。まず最初に、品数について。来年度の学校給食については、小学生低学年は１食当たり319円となり、昨年度より45円の増額がされています。しかし、保育園の１人当たり給食費で、2024年度ですが、393円よりも少ないのが現状です。また、保育園は給食で４品から５品の食事に牛乳がつくのに対し、小学生は基本が３品に牛乳となっています。小学生の給食は、保育園の給食よりも品数が少なくなっています。ご飯と麺類などで副菜等の構成は変わるものの、品数は増やすべきだと考えますが、見解を伺います。
より一層力を入れていただくということですので、ぜひ仕入れから材料を取ってくれば、副菜もう一品追加できたりとか、フルーツ１品追加するだけで彩りも変わったりとかしますので、保育園の品数ぐらいまでは、ぜひ持っていっていただきたいなというふうに思っていますので、お願いします。次に、給食の質についても重要と考えます。残食の状況については、分析されているのでしょうか。予算が少ないと、メインにかけられるお金も少なく、鶏肉が増えたり、ひき肉が増えたりします。空揚げが少ないというのはどこかで取り上げられていましたが、子どもたちが食べたいものが少ないのではないかと思いますが、見解を伺います。
残食とかについてはコメントなかったんですけども、多分残食の量の調査とかも、きちんと行われていないんじゃないかなというふうに考えております。それが、発注量についてなんですけれども、基本的に給食は、予定献立で定められた材料の量を守って発注することと思いますが、きちんと発注されていないケースが散見されます。例えば、Ａ小学校では、予定された献立よりも、お米を月に23キロ減らし、肉を9.28キロ減らし、野菜を44.4キロ減らして発注されています。月の必要量から、９％から10％減らしている計算となりました。Ｂ小学校では、予定された献立よりも、野菜を月に87キロ、肉を12キロも減らして発注されています。野菜は、必要量から13％減らされ、肉は９％減らされています。ある学校のある日の給食では、１日に必要な野菜の量が46.47キロであったにもかかわらず、31キロしか注文されていませんでした。発注割合は66.7％です。必要な栄養素を取れていると別の委員に答弁していましたが、本当でしょうか。子どもに必要な食事を与えられていないのは問題で、改善すべきと考えますが、見解を伺います。
お休みがあったとか、過去に在庫があったということじゃないと思います。なぜかというと、毎日の発注量は、その必要量より少ないから、在庫があるはずありません。お休みがあった場合は、牛乳量とかが減るはずだし、そういったものが減らされていないにもかかわらず、肉とか野菜だけが減らされているんですよ。それを、きちんと教育委員会として把握すべきではないですか。今、栄養士に指導するとおっしゃいましたけれども、３月が特に削られています、発注量。それはなぜかというと、予算内で収めなければいけないから、一生懸命数字を計算している跡がありましたよ。これは、そもそも給食費が安いから、その中でやらなきゃいけないし、発注業者さんだって、地域のところを使ってくれと言われて、大体決まっているから、肉の単価なんて決まっているんですよ。だから、ちゃんと正しく発注できる環境にないということが私は問題だと思いますけれども、いかがですか。
だから、学校栄養士に指導するんじゃなくて、教育委員会が、まず給食係さんは全然発注量の調査してこなかったわけですよね。きちんと把握できていない、まず。さらに、給食費が足りなかったら増額補正とかすればいいのに、そういったことも行わない。適正な予算をつけていないことが問題なんじゃないですか。予算の増額も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
献立に、エネルギー量とかたんぱく質が記載されていますけれども、１割発注していなかったとする学校が結構あるので、そうすると学校給食摂取基準を満たしていないんですけれども、この点はどういうふうに、地域の方、学校関係者に説明される予定でしょうか。
発注量を確認してください。（拍手）
日本維新の会、小野ゆりこです。当初予算総括質問を行います。１、区民生活の安全性確保及び利便性向上について。この項では、地域密着型サービス事業所における非常災害対策と、高島平まちづくりについて質問させていただきます。初めに、地域密着型サービス事業所における非常災害対策についてお伺いします。近年、火災による被害が全国的に増えています。令和６年版消防白書では、平成25年以降の出火件数を見ると、おおむね減少傾向となっているが、令和３年からは増加が続いていると述べられています。昨年、都内の商業施設において、非常ボタンの電源が入っていなかったことなどが要因となり、30代のご夫婦が貴い命を落とされました。このような痛ましい事故が二度と繰り返されないためにも、設備が設置されていることと、設備が実際に機能することとの間には大きな違いがあるということをいま一度認識しなければなりません。そこで今回は、高齢者の方がご利用される地域密着型サービス事業所において、こうした点がどのように確認、訓練されているかについてお伺いします。区は、地域密着型サービス事業所に対し、東京都板橋区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例により、非常災害対策を義務づけています。そこで、まず初めに、各事業者が策定された非常災害に関する具体的計画及び訓練の実施状況について、区はどのように確認、把握されていますでしょうか、お聞かせください。
実地訪問などにより確認されているということが確認できました。他の自治体では、高齢者福祉施設において火災報知機が作動した際、関係機関への連携がなされず、警備会社が駆けつけることができなかった実例も発生しているとお聞きしております。そこで、訓練の手法についてお伺いします。各事業所が具体的にどのような手法で訓練されているかについて、区はどのように確認されていますでしょうか、お聞かせください。
設備が正常に機能することを点検していただいているということなんですけれども、その設備が正常に機能するとしても、自動通報装置の中には、例えばですが、自動と言いつつも、職員さんによる対応がなければ完了しないものもあるとお聞きしております。そこで、実際に職員さんの手で設備を稼働させることができるか、関係機関に確実に連携されるかといった点をご確認いただけるよう、区からも訓練の手法について働きかけをお願いいたします。次に、地域との連携についてお伺いします。同条例102条第２項では、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないとされています。そこで、訓練の実施における地域住民との連携について、本区における事業者と地域住民との連携状況及び区からの事業者に対する支援策についてお聞かせください。
先日実施された板橋区総合防災訓練では、地域の皆様と共に、炊き出しなどに参加をさせていただきました。私が参加させていただいたチームは、スムーズな炊き出しというよりは、みんなで協力をしながら、課題を発見しながらの炊き出しであったと思いますが、こうした取組が繰り返し実施されることで、地域の連携力と有事の際の対応力が強化されていくんだなということを実感しております。地域密着型サービス事業所で実施される非常災害対策においても、区から訓練マニュアルを提供していただくなど、連携力・対応力の強化に向けた実践的な計画及び訓練を行っていただきますよう、区からも働きかけをお願いいたします。次に、高島平まちづくりについてお伺いします。現在、高島平まちづくりでは、一部の建物の解体・新築が予定されている一方で、将来検討区域及び継続管理区域では、既存建物を引き続き利活用していくことが予定されています。まず初めに、これらの区域の居住環境が取り残されるのではとの声もありますが、将来検討区域及び継続管理区域の居住環境整備について、ハード面・ソフト面の両面から、区のご見解をお聞かせください。
昨日もご紹介がございましたパーソナルモビリティに関する実証実験については承知しておりますが、参加された方からは、高額で手が出ないですとか、大きくて玄関から入れられないというお声もあります。そこで、グリーンスローモビリティについて伺います。令和５年度に実施されたグリーンスローモビリティの実証実験では、地域の方から大変好評で、実走を希望するお声が届いています。そこで、今後のグリーンスローモビリティ導入の見通しについてご見解をお伺いする予定でしたが、質問が重なりましたので、私からはアンケートについてお伺いします。実証実験の際、試乗された方に対しアンケート調査を実施されましたが、具体的なアンケート結果及びアンケート結果を踏まえた区の課題認識についてお聞かせください。
先日、グリーンスローモビリティの視察のため、葛飾区さんにお伺いいたしました。概要につきましては、昨日、他の委員さんよりお話がありましたので割愛をさせていただきますが、予約の受付から運転まで、地域の方々の手で運営されており、ご利用される方からも大変好評とのことでした。そこで、地域の方々が主体となって運営されるグリーンスローモビリティについて、導入に対するご見解をお伺いする予定でしたが、こちらでも質問が重なりましたので、私からは再度アンケートについてお伺いします。昨日のご答弁の中で、地域組織が固まればとのお話もございましたが、地域の方々を主体とするグリーンスローモビリティを導入するためには、地域の方のご協力が欠かせません。そこで、本区におけるグリーンスローモビリティの導入・運行について、地域の方が何を求めているのか、どのような形でご協力が得られるかを把握するためのアンケート調査を実施することについて、区のご見解をお聞かせください。
33街区にお住まいの方には、今後、解体後の移転先として複数の選択肢が予定されておりますが、その一つが継続管理区域への移転となっております。現在、33街区の方々は、高島平駅のすぐ目の前にお住まいであるため、継続管理区域へ移転することとなった場合、スーパーやクリニックから離れてしまうと不安のお声もあります。今回、昨日行われましたしば委員さんのご質問と、偶然にもほぼ重なる格好となりました。高島平まちづくりが進展してきたことを受け、同様のご相談が増えているのではとも推察されます。将来検討区域及び継続管理区域にお住まいの方々が取り残されることのないよう、ハード面・ソフト面、両面からの居住環境の整備を要望させていただき、次の項に移ります。２、経費負担の考え方について。この項では、外郭団体に対する経費負担の考え方について質問いたします。近年、独自に外郭団体の定義を定め、財政支援の適正化などに取り組む自治体が増えています。そこでまず初めに、本区における外郭団体の定義についてお聞かせください。
本区では、これまで外郭団体に対する区からの職員派遣の見直しなどを実施され、団体の自立性向上に努めてこられたものと認識しております。今後も、補助金の適正化や業務効率化などに向けて、団体の自立を促進していただきたいと考えます。そこで、区は補助金の妥当性についてどのように判断されているのでしょうか、お聞かせください。
詳細にありがとうございました。例えばなんですけれども、来年度、産業経済費が全体として減少している中、産業振興公社さんへの補助金は、令和７年度と比較して4,397万円増の３億5,748万円となりました。補助金は、団体の活動を支える重要な原資でありますが、過度な依存は、団体の自立性や経営改善への意欲を損なう懸念もあるため、世田谷区さんでは、クラウドファンディングなどの事例を含めた検討支援や基金の運用に関する助言など、自主財源の拡充を促す取組を実施されているそうです。本区でも、ぜひご検討をお願いいたします。最後に、外郭団体に対する各種規定についてお伺いします。現在、本区では、外郭団体に対する補助金交付要綱などが整備されておりますが、将来ビジョンや指導監督要綱などは策定されていないものと認識しております。この点について、世田谷区さんでは、外郭団体の将来ビジョンを、練馬区さんでは、外郭団体指導監督要綱を定められ、外郭団体の適正かつ効率的な運営及び区民サービスの向上に向けて取り組んでおられるそうです。そこで、今後も適切な関係を築きながら、区民サービスの向上に努めていただきたいと考えますが、区と外郭団体との関わりの現状や今後についてお聞かせください。
外郭団体以外にも、公金支出は多岐にわたります。引き続き、納税者の皆様の納得を得られる公金支出の在り方について議論していきたいと思います。以上で質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）
通告に従い、総括質問を行います。ワクチンの効果・効能をめぐっては、特にコロナワクチン以降、国の不適切データやメリットに偏った説明に対し、不信や懸念を抱く区民も少なくありません。実施主体である自治体として、区民の不安にどう応えていくのかは極めて重要です。また、定期接種ワクチンの価格は市場原理で決定され、掲示価格で購入する仕組みとなっており、医療ビジネスという市場規模拡大の側面も踏まえ、慎重な検証が必要です。特に、小児ワクチンに関しては、1980年代には約５種類でしたが、現在は15種類、定期接種だけで27回、１歳までに小さな腕に20回も及びます。当然、接種費用も増加していると推測されますが、国の費用推移は十分に整理されておりません。ワクチンが予防と位置づけるのであれば、その予防による治療費抑制効果を図る観点も必要であり、その費用把握は重要であると考えますが、区の予防接種費用とワクチンの種類は、30年前と比較してどのような推移をたどっているのか、把握状況を伺います。
費用は10年で約３倍と増加しておりますが、子どもワクチンは数本だった時代との比較検証が十分でないことから、莫大な公費投入は慎重であるべきと考えます。米国厚生長官のロバート・ケネディ・ジュニア氏は、発達障がいや小児慢性疾患の原因の一つがワクチンだと訴えてきたことでも知られており、予防接種スケジュール全てを終えた累積接種による安全性試験は行われていないと問題提起しています。我が国において、単一のワクチンだけではなくて、累積接種回数の蓄積による長期的な影響についての研究はされているのでしょうか、伺います。
つまり、害を及ぼさないと明確に言えるデータはないということかと思います。ワクチンには、非常に多くの添加剤が入っております。例えば、こちらは生後２か月に打つ肺炎球菌のワクチンの添付文書です。添加剤のポリソルベート80は、合成界面活性剤ですが、マウスでは卵巣に損傷を引き起こすデータがあり、この添加剤を含むＨＰＶワクチンを打った女性が、早期卵巣不全となった報告もございます。こちらは、Ｂ型肝炎ワクチンの添付文書です。添加剤には、ホルマリン、チメロサール、アルミニウムなどが添加されております。ホルマリンは防腐剤ですが、国際がん研究機関で発がん性が認められており、食品添加物として食品に使用することは認められていません。水酸化アルミニウムは免疫増強剤ですが、脳の運動ニューロン死滅作用があり、アルツハイマーや自閉症の有病率の関連性や特性があることが指摘されております。チメロサールも防腐剤ですが、厚労省資料のとおり、チメロサールは水銀化合物で、自閉症との関連が指摘されたという経緯がございます。以上のような添加剤は、ほかの複数のワクチンにも含有されており、繰り返しの接種による長期影響の評価は十分とは言えません。こちらは、通級に通う児童数の推移ですが、本区でも年々増加傾向にあることは周知の事実です。発達障がいは、脳神経への何らかの作用が関与していると言われますが、その背景には、ワクチンに限らず、農薬、食品添加物や合成洗剤など、様々な神経毒の発展による影響も指摘されております。加えて、神経系と関係するぜんそくやアレルギーも、増加傾向であることも事実です。昨年、米国ＣＤＣのホームページでも、ワクチンは自閉症を引き起こさないと断定する科学的根拠が十分ではないとされ、自閉症の有病率の上昇は、乳児ワクチンの接種回数の増加と相関があることから、さらなる研究が必要であると明記され、子どもワクチンの見直しが行われております。しかし、日本では、安全性についての説明が一方的に示されるのみで、こうした議論や動向が十分に共有されているとは言えません。こうした背景を踏まえ、ご懸念を持つ保護者の中には、接種しない選択をする方もいます。過去には、接種を受けていない園児を受け入れない方針を示した保育園の存在や、接種しない選択をした保護者に対し、ネグレクトではないかと誤解される事例もあったと聞きます。区として、保育園・保健師等、保護者と関わる現場において、不利益や圧力となっていないか、個人の選択を尊重する配慮が徹底されているのか伺います。
コロナ禍では、同調圧力により、接種しない選択がはばかられた経験があることからも、接種しない自由も尊重される社会的環境を、ふだんより徹底をお願いしたいと思います。また、接種を勧奨する立場であることはもちろん理解しますが、医学的に評価が分かれる点において、不安の声も聞きますし、リスクを含めた情報提供と説明責任は果たすべきだと考えております。添付文書には、ほかにも、例えばＨＰＶワクチンのように、重大副反応が書いてあるのに、実際の接種では説明されないことが多いと聞きます。最近、ワクチンの添付文書が電子化し、医師が確認するには、ウェブサイトにアクセスする必要が生じるため、今後ますます医師が十分に確認できない懸念が広がります。また、母子モアプリでは、登録するとワクチンスケジュールの自動生成とともに、１日に４種類もの同時接種が推奨されますが、利便性だけが先行して、リスク情報への動線が全くございません。インフォームド・コンセントの徹底は必須だと考えますが、区として、母子モ接種契約ホームページに、添付文書、国の資料へのリンクの併記など、リスク情報の充実の改善を求めますが、伺います。
区民が安心して安全にできるよう、より一層情報提供の改善を求めます。区のホームページだと分かりにくいところがあるなというふうに、私も見ていて思ったので、改善のほうをよろしくお願いいたします。こうした全体構造の中で、新規予算１億円が計上されているＲＳ母子免疫ワクチン、ファイザー社のアブリスボについて伺います。ＲＳウイルスは、風邪の一種であり、２歳までにほぼ100％が感染すると言われておりますが、本ワクチンは、妊婦接種により、出生児へ免疫を付与するものです。しかし、妊婦は薬やカフェインでさえも食事制限されている中で、胎児の脳神経の成形が活発になる妊娠期に投与する合理性については、国際的には一様ではないようですし、ドイツやカナダでは推奨していないということを聞いております。まず、ワクチンの価格と接種率の見通しを伺います。
コロナワクチンの数倍と、過去最高額のワクチンということが分かりまして、ほぼ全ての妊婦に実施するのであれば、結果として製薬会社にとっては大きな市場が形成され、公費負担も大きくなります。ワクチンは、目的によって任意か定期かに分類されますが、国の財政支援が多くなるのは、任意接種よりも定期接種、さらに定期接種Ａ類・Ｂ類２種類のうち、本ワクチンが分類されるＡ類疾病のほうが、国の財政支援が断然手厚くなります。厚労省の分科会議事録では、自治体の負担が少ないからＡ類疾病を希望というような記録がございました。Ａ類疾病は、本来ヒト─ヒト伝染による蔓延防止、重大な社会的損失を前提とする枠組みです。しかし、本ワクチンは、出生児個人の受動免疫が目的であり、集団免疫形成とは性質が異なります。こうした論点を踏まえれば、自治体の負担を理由にするのではなく、科学的整合性を持って分類されるべきと考えます。例えば、インフルエンザはＢ類疾病というのがありますが、どの程度、蔓延の違いがあるかなど、努力義務を伴うＡ類疾病として果たして妥当であるのか、この点をどのように整理されているのか、まず区の認識を伺います。
日本での小児ＲＳＶ感染症死亡は極めてまれであり、国の資料では、予防効果は、生後90日で約６割でしかないと認識しています。この程度で、果たして蔓延防止を目的とできるのか、Ｂ類疾病が妥当ではないかなどの議論があったり、整合性に疑問を持つ医師もいるのも事実でございます。厚労省に提出されたファイザーの資料では、本ワクチンを接種した群とそうでない群の比較試験をよく見ると、早産・低出生児ともにワクチン接種群のほうが僅かに多く、有意差はないとしているんですけれども、僅かに多いという結果があり、米国ＣＤＣの説明では、早産のリスクの注意喚起がされておりますが、国内の資料には見当たりません。また、我が国の現時点での副反応疑い報告は、接種者約11万3,000人のうち、胎児死亡報告は５例で0.004％と、ＲＳによる死亡率と同程度の報告水準であり、大きな差があるとは言い難い状況なのかなと思います。加えて、重篤報告は既に75例に上り、その中には、胎児死亡のほか、切迫早産、胎児発育不全、低出生体重児なども含まれております。健康な妊婦に接種する以上、100％安全であるべきと考えます。ワクチンの安全性評価そのものは、国の所管であることは十分承知しておりますが、こうした現実に対し、区の受け止めも伺いたいと思います。
コロナワクチンでは、空前絶後の健康被害が生じた経験をしているわけですけれども、国の説明をうのみにはできないのかなというふうに思っております。本ワクチンは、生後６か月以降の有効性は確立されておらず、効果の持続性や長期安全性についても、なお検証途上だと認識しております。ワクチンへの過度な妄信ではなく、母乳による自然免疫を育む視点への理解やリスク情報の提供など、実施主体である責任の下、より丁寧で慎重な対応を求めたいと思います。次の項目に入るんですけれども、この前後とワクチンの話から通じていて、ワクチンや薬に頼る前に、良質な食生活、睡眠や運動等、日々の生活づくりにより、病気に負けない免疫力を高めることが本来の予防であると考えております。このような視点から、最後に健康政策について伺います。国民医療費は48兆円を超え、国家財政における深刻な課題であるため、一人ひとりが病気にならない体づくりを意識する予防医学の視点はますます重要になると考えます。本区の次期健康プランでは、親子の健康が位置づけられておりますが、まず食育分野における親子の健康を取り巻く現状の課題と具体的な取組について伺います。
本区には、生活習慣病につながる小児肥満や小児慢性特定疾病を抱える子どもが一定数いることも認識しておりますが、未病の段階からの食生活の重要性は非常に高いと考えます。例えば、区では健康診断に多くの予算を投じておりますが、健診は病気の有無を知ることには有効である一方、どこをどう改善すればいいのかという行動変容まで踏み込む仕組みとしては、工夫の余地があると考えます。次期プランには、胎児期・乳幼児期からの健康が将来を左右する、保護者の知識向上が重要と明記されており、これはまさに予防医学の視点だと共感をしております。その具体化の一つとして、近年、腸内環境が注目されております。免疫力の７割は腸内でつくられると言われ、とりわけ妊娠前の女性や乳幼児期の腸内環境は、子どもの将来の健康の基盤を左右し、免疫形成、情緒安定などにも関連が指されております。先日視察した泉大津市では、未病・予防に焦点を当て、腸内フローラ検査を活用し、発酵食育や免疫講座等、学びの場と組み合わせて、市民の健康状態を見える化して、行動変容につなげる取組を行っており、一定の改善効果があると伺いました。また、腸内環境は、生活習慣の影響を受けやすく、数か月単位で改善が可視化できるため、健康行動を継続するための有効なきっかけとなっておりました。本区においても、未病・予防の観点から、既存事業に腸内環境の視点を取り入れる可能性について、泉大津市の取組を参考に、情報収集や調査研究を行うという前提に立って、この可能性について伺いたいと思います。
調査研究をいただけるという前向きなご答弁のほうをされましたので、今後期待したいなというふうに思うんですけれども、やっぱり医食同源という考えがありまして、私はこの考えが好きなんですが、食事で治せないものは薬で治せないという視点があり、これまでも様々な視点から食の重要性について繰り返し述べてまいりましたが、病気を見つけて薬に頼る医療という視点から、未病・予防の視点を取り入れて、病気をつくらない社会への転換で、医療費抑制とともに、区民が主体的に健康づくりに取り組める環境整備を求めたいと思います。質問は以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
通告に従い、予算総括質問を始めます。令和８年度予算総括質問に当たり、私は最初にケアマネジャーのシャドーワークについて、区の認識と今後の対応を中心に伺います。介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーは、要介護高齢者やその家族の相談を受け、必要な介護サービスにつなぎ、関係機関との連絡調整を行う介護保険制度の要となる専門職です。しかし、近年、その本来業務の範囲を超えた対応、いわゆるシャドーワークが常套化していることが、全国的にも大きな課題となっています。民間調査では、ケアマネジャーが業務において負担に感じていることとして、１位が書類作成などの事務作業の煩雑さで62.1％、２位が法定のプロセスに含まれないシャドーワークに該当するもので51.4％となっています。また、94.8％がシャドーワークに負担を感じたことがあると回答しています。さらに、在宅介護領域のケアマネジャーの４割が、サービス事業所との情報連携に週５時間以上費やしており、日常的な連絡手段は、いまだに電話が95.3％、ファクスが79.7％と、旧来の手法が主流です。約８割が、情報連携に課題感を持っているという結果も示されています。つまり、ケアマネジャーは、書類作成や連絡調整、そして本来業務外の相談対応に追われ、最も大切であるはずの利用者本人や家族との対話、丁寧なアセスメント、重度化防止に向けた支援に十分な時間を割きにくくなっているのであります。私自身、ケアマネジャーとして現場を経験してきた立場から申し上げます。ケアマネジャーは何でも屋ではありません。しかし、現場では、独居高齢者や高齢者のみ世帯の増加、家族関係の希薄化、地域の支え手不足の中で、ほかに頼る先がないために、何でも屋にならざるを得ない場面が増えています。実際、病院同行、ライフライン停止時の対応、公的書類の説明、粗大ごみの処理に関する相談・手配、行政手続や金融機関手続の支援など、本来であれば別の支援の受皿が必要な課題まで、結果としてケアマネジャーが抱え込んでいる現状があります。そこでまず伺います。区は、こうしたケアマネジャーのシャドーワークの実態について、どのように認識しているのでしょうか。また、それがケアマネジャーの負担増だけでなく、ケアの質の低下や人材確保の困難化につながり得るという認識を持っているのでしょうか。ケアマネジャーの本来業務についてチラシ配布などの具体的な対応方法についてもお示しください。
今のご答弁は理解しましたが、現場では既に大きな課題となっていますので、スピード感を持った対応を要望いたします。次に、令和８年度予算に新規事業として盛り込まれた終活支援事業について伺います。いたばしNo.１実現プラン３のライフステージに合わせた包括的支援体制の強化にも位置づけられております。終活支援そのものは、特に身寄りの少ない高齢者や独居高齢者が安心して暮らし続ける上で、今後ますます重要になる取組であり、私も必要性は大いに理解しております。一方で、この終活支援が、制度として十分整理されないまま始まった場合、現場では、誰がどこまで担うのかが曖昧になるのではないかと危惧しております。エンディングノートへの記入や資産の目録をはじめ、多岐にわたります。また、遺言書の作成を専門家に依頼し、公証人役場に納める際も、立会人が必要になります。結局、日頃、本人や家族に最も近い位置にいるケアマネジャーへ相談や依頼が集中することが強く懸念されます。特に、独居高齢者や高齢者のみ世帯では、身元保証、入院、入所時の付添い、書類整理、死後事務、親族との連絡調整など、介護保険だけでは支え切れない課題が複合的に生じます。これらは、ケアマネジャーの本来業務ではありません。にもかかわらず、制度のはざまに落ちた支援が、結局はケアマネジャーの善意や責任感に委ねられている構図が、今後さらに強まるおそれがあります。そこで伺います。令和８年度の終活支援事業について、区はどのような対象者を想定し、どのような支援範囲を考えているのでしょうか。また、ケアマネジャーに過度な負担が集中しないよう、相談の入り口、役割分担、関係機関との連携について、どのように制度設計しているのか、お聞かせください。
３月４日の東京新聞では、ケアマネジャーのシャドーワークが常套化し、人手不足の中で、介護崩壊を防ぐにはどうすべきかが報じられていました。しかし、私はこの問題を単にケアマネジャー個人の努力や献身で解決するべきではないと考えます。問題の本質は、ケアマネ制度そのものというより、地域の中に生活支援、権利擁護、見守り、終活、死後対応といった課題を受け止める仕組みが十分整っていないことにあります。だからこそ必要なのは、ケアマネジャーに頑張ってくださいと求めることではなく、区としてどの支援をどの機関が受け止めるのかを整理し、地域包括支援センター、社会福祉協議会、権利擁護支援、見守り支援、終活支援などを有機的につなぐことであります。また同時に、多職種間の情報連携の効率化も欠かせません。ケアマネジャーが、本来のケアマネジメントに時間を使える環境をつくることが、結果として、利用者本人の生活の質の向上にもつながります。区として、ケアマネジャーが本来業務に専念できるようにするため、生活支援、権利擁護、終活支援、見守り支援、そして多職種間の情報連携を含めた地域体制を、今後どのように整備していく考えなのか。ケアマネジャーは、介護保険制度の要でもあります。その専門職が、法定外の支援や過度な連絡調整に追われ、本来最も大切にすべき利用者家族との対話や丁寧なアセスメントに十分な時間を割けないとすれば、最終的に不利益を受けるのは区民であります。終活支援を含め、制度のはざまにある課題を、ケアマネジャー個人の善意に依存するのではなく、地域全体の支援体制として受け止める仕組みづくりを強く求め、次の質問に移ります。 最後に、認知症になっても安心して暮らせる板橋区へ、見守りキーホルダー事業の現状と、課題及び他自治体で実施されている二次元コード等を活用した身元確認やＳＯＳネットワークなどの先進事例を踏まえた今後の取組について伺います。認知症の高齢者は、全国で増え続けており、板橋区においても、今後さらに増加していくことが見込まれます。認知症になっても、住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることができる社会を実現することは、地域包括ケアの観点からも、極めて重要な課題です。その中でも、大きな問題の一つが、認知症の方が外出先で道に迷い、行方不明になるケースです。この質問は、令和元年第４回定例会から何度も取上げさせていただいております。警察庁の発表でも、認知症が原因と見られる行方不明者は毎年増加しており、早期発見と身元確認の仕組みづくりが重要となっています。板橋区では、ＧＰＳ端末や見守りキーホルダー事業を実施していますが、私はこの事業の意義自体を否定するものではありません。しかし、一方で、実際に認知症の方が迷子になった場合、その方が必ずしもキーホルダーなどを身につけているとは限らないという現実があります。例えば、外出時にキーホルダーを持たずに出てしまうことや、衣類を着替えた際につけ替えを忘れてしまうことなども十分に考えられます。そのため、身元確認の手段を、ＧＰＳ機能やキーホルダーのみに依存する仕組みでは十分とは言えないのではないでしょうか。実際、他自治体では様々な取組が進められています。例えば、世田谷区ではＳＯＳネットワークを構築し、警察や地域住民、事業者などと連携して、行方不明児の早期発見につながる仕組みを整えています。また、衣類などに二次元コードを貼付し、発見者がスマートフォンで読み取ることで、家族や関係機関に連絡できる仕組みを導入している自治体も多くあります。認知症の方の尊厳を守りながら、安心して外出できる環境を整えるためには、こうした多様な手段の組合せが必要ではないでしょうか。そこで伺います。認知症高齢者が外出先で行方不明となった場合、区としてどのような身元確認の仕組みを想定しているのか、その実効性についてお聞かせください。現在、実施している見守りキーホルダー事業について、区はどのような効果と課題を認識しているのか伺います。最後に、二次元コードなどを活用した身元確認の仕組みや、他自治体で進められているＳＯＳネットワークなどの取組について、区として調査検討しているのか、今後の方向についてお示しください。
本区では、高島平団地の大規模な建て替えも予定されております。高齢者の方たちは、生活環境が変わっただけで、かなり不安になります。そして、新しい住まいに転居した先で迷子になってしまう可能性を、私はとても心配しております。そのためにも、早急に積極的な対策を求めたいと思います。認知症になっても安心して外出できるまちをつくることは、高齢者本人だけでなく、その家族だけでなく、誰にとっても大きな安心につながります。板橋区として、より実効性のある仕組みづくりを進めることを求め、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
大森 大です。当初予算総括質問を始めさせていただきます。私からは、最初に自閉症・情緒障がい特別支援学級の固定級の設置について伺います。板橋区では、知的障がいの特別支援学級の固定級が設置されている一方、自閉症・情緒障がいの特別支援学級の固定級は、小中学校いずれにも設置されておりません。STEP UP教室は巡回指導にとどまり、週一、二回の限定的な支援では、日常的に通常学級への適応が困難な児童・生徒の教育ニーズに応えることができていない状況です。近隣に目を向けますと、北区では、既に小中学校に情緒固定級を設置済みです。大田区では、令和６年度以降、段階的に設置を進め、令和８年度には、小中合わせて４校体制とする計画を推進中です。豊島区、台東区などでも設置が進んでいます。23区の中で、板橋区は明らかに後れを取っていると言わざるを得ないと思いますが、この状況に対する区の認識を伺います。
検討するということですよね。期待いたします。まず、具体的な取組の進捗について確認させていただきます。保護者が、情緒固定級の設置について区に問い合わせたところ、早くても３年先になるとの回答があったと聞いています。しかし一方、今の答弁聞きますと、設置に向けた具体的な検討が進められているとのことですので、その内容についてもう少し詳しく、現時点での状況も含めてお示しいただきたいと思います。具体的には、設置校をどのような基準で選定していくのか、必要となる教員の確保や配置についてどのような計画を持っているのか、さらに開設の目標時期を含めた全体のロードマップについても示していただきたいと思います。現時点での検討状況と今後の見通しについて、分かる範囲でお答えください。
設置を検討しているとのことですが、検討を進めるだけでは、今まさに学校に居場所を見つけられず困っている子どもたちの状況は変わりません。待てない子どもたちが、今この瞬間も困っているという現実に向き合っていただきたいと思います。STEP UP教室の巡回指導が対応し切れない児童・生徒が、結果として不登校に至るケースが生じています。情緒固定級が設置されていないことが、不登校の一因になっているとの認識はありますか。また、設置されるまでの間、こうした児童・生徒に対してどのような代替支援を行うのか、具体策を伺います。
不登校との関連を認めるかどうかは、行政にとって言いにくい問いだと思いますが、支援の空白が子どもを学校から遠ざけているという現実は、現場の声としても届いているはずです。代替支援についても、あくまでもつなぎにすぎません。本質的な解決のためには、固定級の設置を前に進める以外ありません。そこで、最後に予算の問題をお伺いします。先ほど述べましたが、大田区では令和６年度から段階的に情緒固定級を増設し、令和８年度には、小中合わせて４校体制とする計画を進めています。こうしたほか自治体の取組を見ると、段階的に体制整備を進めていくことで、子どもたちの多様な学びのニーズに対応しようとしていることが分かりますし、その重要性も改めて認識できるところであります。板橋区においても、当初予算に情緒固定級の設置に向けた調査準備経費を計上するべきと考えますが、来年度予算における対応方針についてどのように考えているかお伺いいたします。
もう設置の意思はあるということですので、ぜひ他区に負けないような、子どもたちにとっても安心して学ぶことのできるよい環境を整えていただきたいと思います。情緒固定級の設置に向けて検討を進めていくのはもちろんですが、具体的な前進につながるよう、第一歩を踏み出すことを強く求めます。次の項に移ります。次は、不登校対策における大学連携型居場所事業の抜本的見直しについて伺います。板橋区は、東京家政大学及び淑徳大学と連携し、不登校児童・生徒を対象とした居場所事業を実施していますが、現在はいずれも月１回程度の開催にとどまっています。居場所支援という観点から考えると、継続的に通える環境を整えることが重要であり、月１回の開催では、子ども同士の関係づくりや支援者との信頼関係の形成といった面で、十分な効果が得られているか疑問を感じざるを得ません。一方で、隣接する北区では、同じ東京家政大学と連携しながら、毎週土曜日に開催し、月三、四回程度の頻度で事業を実施しています。このように、同じ大学との連携でありながら、自治体によって事業の実施頻度や内容に大きな差が生じている状況が見られます。不登校の子どもたちにとって、安心して過ごせる居場所を継続的に確保することが極めて重要であり、継続的に通える環境があるかどうかは、子どもたちの安心感にも大きく関わります。こうした観点から考えると、開催頻度の違いは支援の実効性にも大きく影響するのではないかと考えますし、その点についても十分考慮していく必要があると思います。そこで伺います。同じ大学の連携事業でありながら、北区では週１回程度の開催が実現している一方で、板橋区では月１回程度にとどまっている理由は何でしょうか。同じ大学との連携であるにもかかわらず、自治体によってここまで開催頻度に差が生じていることについて、区としてどのように認識しているのか疑問に感じます。なぜ北区と比べて板橋区がこれほど開催頻度に差が生じているのか、その理由を明確にお答えください。
北区との差が生じている理由についてご答弁いただきましたが、月１回の開催では、区が指定した日程が、不登校の子どもの体調や気持ちの状態、あるいは家庭の事情やスケジュールと合わなければ、その月は通う機会を失うことになります。結果として、事実上１か月に１回のチャンスを逃したら、次は翌月まで待たなければならないという状況になってしまいます。不登校の子どもにとっては、今日行ってみようかなと思えるタイミングそのものが非常に貴重です。しかし、その気持ちが芽生えた日に居場所が開いていない場合、その一歩を踏み出す機会を失ってしまうことになります。行こうと思えた日にその場所がないという経験は、子どもにとって小さくない挫折となり、その後の行動意欲にも影響を与えかねません。特に不登校の子どもは、日によって体調や心理状態が大きく変わることも少なくありません。だからこそ、子どものタイミングに合わせて通うことができる柔軟な居場所が求められるのではないでしょうか。月１回という開催頻度では、こうした子どもの状況に十分寄り添っているとは言い難いと感じます。不登校支援において、子どものペースを尊重しながら、行きたいと思ったときに行ける場所をできる限り確保していくことが重要です。そうした観点からも、現在の開催頻度の在り方については、改めて検討していく必要があるのではないかと考えます。さらに、東京家政大学と淑徳大学で場所が分散しているため、子どもが安心できる居場所として定着しにくい構造的な問題もあります。北区のように、同一の場所で月３回以上開催することで、子どもが安心して通い続けられる環境が整うと考えますが、来年度に向けた開催頻度の拡充計画をお伺いします。
拡充されるということで、安心いたしました。しかし、頻度の問題に加えて、事業の中身の質についても問わなければならないと考えます。拡充されるからこそ、その内容が本当に充実したものになっているのか、実際に子どもたちの支援につながるものとなっているかについても、併せて丁寧に確認していく必要があると思います。北区の事業は、教育・心理・福祉を学ぶ大学生によるサポート体制、ソーシャルスキルトレーニングの実施、登録制による定員管理など、事業設計が綿密です。板橋区の事業は、こうした不登校児童・生徒の実情に寄り添った設計になっているでしょうか。現行事業の利用実績として、登録者数、実際の参加者数を示した上で、事業の効果検証をどのように行っているか、お伺いいたします。
利用実績についてお示しいただきましたが、効果検証に必要な視点として欠かせないのが、当事者の声を聞く仕組みです。不登校対策の事業設計に当たっては、実際に不登校を経験した子ども本人やその保護者の声を直接聴取し、当事者の視点を反映させることが不可欠です。現在、板橋区の不登校対策の事業立案プロセスにおいて、当事者へのヒアリングはどの程度行われているんでしょうか。行われていない場合、来年度の事業計画策定に当たり、不登校経験者及び保護者からの意見聴取の場を設けることを提案しますが、見解を伺います。
保護者の声について、受け入れる姿勢を確認できました。事業の設計や運用、そしてその検証においても、結局は誰のための施策かという原点に立ち返ることが必要であると思います。施策の目的を改めて見つめ直しながら進めていくことが重要だと考えます。最後に、その原点を問う数字を確認させてください。板橋区の不登校児童・生徒数の推移と、大学内居場所に関する予算額の推移を示してください。不登校児童・生徒数が増加傾向である中で、予算措置は実際に見合った水準にあると言えるのか、区自身はどのように評価しているのか伺います。
不登校の子どもたちが、行きたいときに行ける場所を持てるような事業の実現を強く求めます。子どもたちが安心して足を運べる居場所を確保するという姿勢を大切にしながら、その必要性を踏まえた上で、実効性のある取組として着実に進めていただきたいと思います。続きまして、次の項です。別居親の学校行事参加に関する対応フローの整備について伺います。令和８年４月１日、改正民法の施行により、離婚後の双方の親が子の教育に関わる共同親権制度が導入されます。この制度改正により、これまで各学校が個別判断で対応してきた、別居親から学校行事参加の申出が、今後は法的な権利行使の文脈で持ち込まれる可能性が高まります。こうした状況に先手を打つ形で、大阪府大東市では、全国に先駆けて、別居親が学校行事への参加を希望した場合の対応フローチャートを策定し、学校現場における統一的な対応を可能にしています。東京都港区でも、同様のフローチャートが公開されました。板橋区においては、別居親からの学校行事の参加の申出があった場合、各学校はどのような基準・手順で対応しているのか、統一的な対応方針は存在するのか伺います。
統一的な対応方針が整備されていないとすれば、４月の施行を目前に、現場の先生方が個別判断を迫られる状況が続くことになります。学校が板挟みになる前に、教育委員会として方針を示すことが求められます。統一的な対応方針がなければ、各学校の判断に委ねられることになり、各学校ごとに対応がばらつくおそれがあります。どの学校に通うかによって、子どもが親と行事で会えるかどうかが変わるような状況は、子の利益の観点からも許容できません。学校と保護者だけで完結するのではなく、教育委員会が関与する形で、対応フローチャートを作成すべきと考えます。大東市及び港区の先行事例を参考に、板橋区の別居親の学校行事参加に関する対応フローチャートを作成し、区立の小学校及び園に周知することを提案しますが、区の見解を伺います。
港区の事例では、学校のみならず、保育園・幼稚園も対象に含めている点が特別とされます。就学前の子どもにとっても、保育参観や運動会といった行事での、別居親との参加をめぐるトラブルが起こり得ます。板橋区においても、学校だけでなく、区立園を含めた対応フローを整備することで、就学前から一貫した対応が可能となります。教育委員会と子ども家庭部が連携し、学校・園の双方をカバーする統一的なガイドラインの策定を求めますが、区の見解を伺います。
共同親権制度の施行まで、間もなくです。子どもを挟んで対立する保護者の間に立たされる現場の先生方を守るためにも、そして何より子の利益を守るためにも、教育委員会と子ども家庭部が、縦割りを越えて連携し、学校・園を一体的にカバーするガイドラインを速やかに整備することを強く求めます。施行後に現場が混乱し、動くのではなく、４月を迎える前に、板橋区としての方針を示していただくことを重ねて要望し、私の質問を終わります。（拍手）