令和8年2月24日災害対策調査特別委員会

今、新型インフルエンザ等対策行動計画の素案について防災のほうから説明がありましたけれども、防災がどこで登場してくるのか、メインのプレーヤーとして。この概要版の２ページ目、それぞれのやることがフェーズで分かれてるので、とても分かりやすいので、これを参考に聞きます。準備期、初動期、対応期ということだと13項目ありますけれども、防災の方々がメインのプレーヤーとして引っ張ってやってくところはどこになりますか。

となると、この計画の実施主体は保健所管轄の予防対策課とか健康推進課とか、あとは健康生きがい部の関連になると思うんですけれども、基本的に、今回の計画策定に当たって現場のほうの、防災以外の皆さんの計画に対する関与というのはどういうふうに盛り込まれてきたのか。２年前ぐらいにちょうど感染症対策の経緯がまとまったすばらしい報告書が出てますので、あれをどういうふうに今回の計画に組み込んできたのかというところを教えていただきたいんですけれども、それぞれ所管課ごとにご意見があれば教えてください。予防対策課からですよね、多分一番関わりがあるのは。

となると、このインフルエンザ等対策行動計画自体が悪いと言ってるわけじゃなくて、どこが責任を持ってしっかりと対応していくのかというのを明確にしたほうがいいと思ってるんですね。たしか、以前、最初につくったときは、防災じゃなくて保健所のほうが主体でこの計画をつくっていって、それでコロナを迎えて、コロナの対策をしてあの報告書が出てきたというところで、今回、もちろん防災が悪いとかということじゃないんですけども、この計画の主体は防災じゃなくて、インフル等対策行動計画ですから、予防対策課とか健康推進課、そしてフォローする健康生きがい部のほうがもっとメインになってやってくべきじゃないかなと思うんですよね。もちろん、何もやってないとは言わないですけれども、例えば今回の委員会の臨み方についても、これを防災に説明させちゃってよかったのかどうかというところをとても疑問に思ってるんですけども、主体性の問題として、その辺、どうお考えですか。

分かりました。あえてもう一回言っておきますけれども、実働で動くのは皆さんのほうなので、皆さんが主導になって、全庁で動くときに防災の力を借りるというスタンスでぜひこの計画の運営については臨んでほしいと願ってるところなんですけれども、答弁いただけますか。

最後にします。健康生きがい部長からご答弁いただきました。一体としてということでございます。それを受けて、危機管理部として、今まではどちらかというとインフル等の計画は保健所等にお任せだったというところもあると思うんですけれども、今のご答弁を聞いて、今度は危機管理部としてどう全庁的な体制をより充実していけるか、そのあたりの視点を最後に確認させてください。

分かりました。前向きなご答弁をいただけたので質問はこれで終わりにしますけれども、確かにコロナのときの前線、感染が一番のときの保健所の中身は何か戦場みたいな感じになってましたので、あれをどう全庁で支えていくのかというところから多分今回の計画づくりが来てると思います。どっちが計画をつくるとかというんじゃなくて、健康生きがい部のほうからは一体と出ましたし、危機管理部のほうからは全庁的と出ましたので、これはまさに、どこがどうやるというんじゃなくてみんなでやらなくちゃいけない計画なので、そこはそういう意識を持って、ぜひこれは起きたときには進めていくということを今日お願いして、質問を終わりにします。

ちょっと分かりづらいところを聞いていきたいと思います。まず、素案の42ページの３－２のリスク評価の中なんですけれども、まず一番上の３－２－１のところ、臨床像等について、流行状況に応じたサーベイランスを実施するというふうに書かれています。その方法や内容についてお聞かせください。

あんまりよく分からないですけども、進めます。３－２－２、区は、国や都と連携し、感染症サーベイランスで収集した情報等を踏まえたリスク評価に基づく感染症対策を迅速に判断及び実施するというのは、どのようなことを言ってるのかお聞かせください。

見極めて判断及び実施というところが僕、なかなか内容が見えづらくて、どういうようなことを実際に実施するのか。あくまでも情報収集だけなのか、それを基に何かを実施するのか、それを再度伺っておきます。

それもよく分かんなくて、何か具体的にこういうことを指示するとか、周知を実施するって、それはおかしくないですか、課長。そういうことじゃなくて、具体的に何かがあるはずなんですよ。じゃないと、せっかく素案が出てきたところなので、それをまず明確に今後、まだ素案の時点ですから、また精度を上げてもらいたいなというふうに思っています。そこはもう結構です。それで、次なんですけれど、これも非常にまた分かりづらいのが３－３ですね。①のところなんですけれども、ゲノム情報、臨床像等の情報を含め、区民等へ新型インフルエンザ等の発生状況等について迅速に提供・共有するというふうに書かれてます。区でゲノム情報等を、果たして情報収集が可能なのかなって、これを見るとそう思ってしまうんですね。そこまで、専門のそういうチームがあったりするということに僕には思えてしまうので、これは何をしたいのかお聞かせください。

確かに、国や都と連携しというふうにありますから、都や国の様々な情報、ゲノム情報も含めたものを区が収集した上で、これは事業者及び区民に周知するということなんですかね、提供・共有するということは。再度聞いておきます。

次、もうこれで最後にしたいんですけども、56ページ、初動期の第２節の２－１です。①区は、国や都と連携しながら、健康監視対象の居宅等待機者等に対して健康監視を実施するって、非常に大きな話に思うんですけれども、この内容について伺います。

説明が、非常に雑駁過ぎると思うんです。まず、これの対象者は誰なのかということなんですよ。健康監視対象の、しかも居宅等待機者等です。それで、一応パソコンで調べましたよ。そしたら、高齢者だったり介護認定者だったりというのがパソコン上では出てきました。これは非常に幅広い人たちのことを指しているんですよ、このまま、文字面で見た場合。それを、本当に監視を実施するということであれば、まず居宅等待機者の一覧を書いて、これについて、まず高齢者についてはどこの誰々が監視する、いろんなパターンがある、障がい者については誰が監視するというか、明確にターゲットを絞った上で対応しなければ、監視を実施するって単に書いてるだけで、僕はできないと思いますけども、どう思いますか。

そうすると、これはあくまでも海外に渡航した人たちを言ってるのかな。そういう認識でいいですか。だから、もともと区内に在住している人ではなくて、何か海外へ渡航した人たち、そういう僅かな人たちをターゲットにしているのか、もともと区在住の人をターゲットにしているのか、そこを伺っておきます。

もう最後にしますけれども、海外から渡航したという情報はどこから入手して、監視体制はどうする方向になってるか。現在でいいですよ、これはまだ素案ですから。どういうふうに考えてるか、その考え方を伺っておきます。

検疫で引っかかった人が対象になるということですか。それで、そのまま渡航した人たちは、その上で検疫、入国出国、他の国に行く、その水際対策で、そこの検疫・検査で引っかかった人だけが対象ということになりますか。

最後の確認です。検疫で引っかかった人以外は対象にならないということを明確にお答えください。

今回この行動計画をまとめていただいて、結構読むのが大変だなと思いながらも、ただやっぱりコロナのときのことをいろいろ思い出しながら拝見しました。それで、10年間の基本計画をこの間策定したところですけれども、その前の基本計画の中には、10年後というところで、パンデミックを乗り越えてみたいな、そういう文言もあったと思うんですね。本当に乗り越えての10年だなっていうふうに思いました。先ほど説明の中にもありましたけれども、やっぱり保健所が大変で、前の保健所長が、人手不足なんだけれどもそのことすら言えないような状態だったというようなことが議会の中での答弁にあったことを思い出して、本当に大変だったなって思って、今回読みながらも、まずその人手不足というところをどういうふうに解消していくのか、現場の人たちも疲弊していくのは確実なので、そこをどうサポートしていくか、それを考えながらいろいろ組み立てていかれて、それで危機管理部のほうがいろんなサポート、健康生きがい部や保健所関係が集中して最前線の業務ができるように、周りのところは危機管理がサポートしていくんだなということを、説明を伺いながらも思った次第です。その中で、今回これを拝見しながら、分からなかったこととか、大事なことを書いてくださっているなって思ったことがありましたので、その部分を質問させていただきたいと思います。 　まず、８ページのところには基本的人権の尊重というのがあって、本当によく書いてくださったなっていうふうに思ったんです。コロナの時には、やっぱり区民の方々から、特に最初の頃は、罹患した人がどこに住んでいるのか、それをはっきりと出してくれみたいな、そういうご意見が私のところにも、それを区に言ってくれというようなご意見がすごくあって、こういう方からまで来るんだみたいな、結構本当にたくさんの方からありました。ただ、やっぱりそれは個人情報でもありますし、人権にも関わることなのでということで、私からはそういうことは言えませんと言いました。区のほうも最後までそこはしっかりと踏ん張ってくださって、すごくありがたいと思ったんです。コロナを経験しているので、皆さんもその辺は理解をしてくださっているなとは思うんですけれども、ただやっぱりこの部分はしっかりと常日頃から言っていかないと、何かあったときに急に言っても理解をしていただけないような部分もあると思うんです。このあたりをどういうふうに区民の方々に言っていくのかというところ、それから、例えば保育士さんとか医療従事者の方ですとか、またごみの収集の方なんかも、結局、ごみの収集の間にもし袋が破れてその中にというようなこととか、いろいろあって、そこでやっぱり偏見ですとか差別みたいな部分もあったと聞きますので、現場の人たちをいかに守っていくのかということが大事だと思うんですけれども、その部分を区はどのように考えているのか教えていただきたいと思います。

ここにせっかく人権とか、基本的人権と書いてあるので、この部分をやっぱり常日頃、区の学習会をやったり講演会をやったり、いろんなやり方があるんじゃないかなというふうに思いますので、そのあたりも検討していただけたらと思います。それから、38ページにＤＸの推進というのがあるんですね。私、福祉避難所のところでも質問したことがあるんですけれども、結局コロナのときにもFAXを使って情報のやり取りがすごく行われてたいうことがあったんです。ただ、やっぱり確実なのはFAXだというようなご意見も現場の方には伺ったりはするんですけれども、このあたり、ＤＸの推進というところではどういうふうに、やっぱり最後までFAXは残っていくのかどうか教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

何か、ＤＸと書きながら一方でFAXというと、やっぱりどうなんだろうなって。私自身もFAXが大事なときもあるなというふうには思ってるんですけれども、何となくちぐはぐに思ったりとかしたものですから、聞かせていただきました。それから、45ページのｂのところで、現時点で分かっていることと不確実なこととの線引きをワンボイスで明確化しというふうにあるんですけれども、ワンボイスがどういう意味なのかなというのを読みながら分からなかったものですから、どういうことを指してのワンボイスなのか教えていただけますか。

言葉をもうちょっと分かりやすく書いたほうがいいのかなっていうふうに思いましたので、大事なことだけに、みんながすぐに分かるように書いていただけたらありがたいと思います。それから、74ページのところに健康被害というのがあります。健康被害もいろんな意味での健康被害があると思うんですけれども、例えばコロナの後遺症ということで、いろんな方がやっぱり苦しんでいるというようなことがありました。それと同時に、今度はコロナのワクチンを接種して、その後遺症というか副反応でやはりいろんな方が苦しんでいらっしゃって、それで私、去年決算のときにも資料請求して頂いてるんですね。今までもずっと私、ワクチンの副反応ということで、どのくらいの副反応の数があるのかというのはいつもチェックはしているんですけれども、例えば平成21年から令和３年まで、まだ新型コロナワクチンを接種する前のときは、紙１枚で足りるんですよ、余るくらいなんです。だけども、令和３年からコロナの接種が始まった途端に、これは何年までか、令和７年５月までで４枚ちょっとの副反応の報告があるんです。ということは、やっぱりそれだけ皆さんが何らかの症状を訴えているということなんですよね。ワクチンを打つなとかそういうものじゃなくて、また陰謀論とも違うんですけれども、やっぱり私の周りにも、接種してから何となくおかしい、どういうふうにしたらいいのか分からないとか、コロナの後遺症の外来もできているようですし、そういうのを自分で探して行くのってすごく大変みたいなんです。だから、ワクチンもこういうふうに接種できますよというのと一緒に、そういう医療機関ですとか、いろいろ情報をやっぱり出していくことも一方ではすごく大事なんじゃないかなというふうに思っています。例えば、ワクチンの副反応かなと思ったときに、厚生労働省に上げていくときも、すごく手間がかかったりとか、大変なんですね。そういうときに、やっぱりそれに寄り添ってくれる、どういうふうにしたら厚労省に出せるのかも教えてあげたりというような、そういうことも一緒にやっていただくと、より区民の皆さんも安心できるのかなと思うんですけれども、その体制は特に書いてないように思ったんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

私が決算で資料請求した資料です。

例えば、接種のときに、いろいろ皆さんに送ってきた中で、何かあったら板橋区ではここに電話すると相談できますよみたいなのも一緒に書いてもらったりとかすると、より相談しやすくなるのかなって。具合が悪いときに、自分でどこに相談したらいいかとか、また家族の方でも、自分でみんながそれを調べられるかというと、なかなか難しいと思うんです。接種券を送るときに、一緒に何かそういうことも書き添えたりすると、より安心して接種したいなと思う人は接種ができると思うんですね。なので、そのあたりも今後考えていただけたらというふうに思います。もう一つなんですけれども、107ページです。経済的なことなんかでも、板橋区は融資を無利子にするとかいろいろ考えてくださって、すごく助かったというお声もいっぱい聞いています。仕事をしなくても、あのときはいろいろと融資があったりとか補助が出て、だけれども、やっぱり実質的な仕事をしないと何か生きがいがなくなるということで、精神的に、鬱状態になった方もいらっしゃるというように聞いています。それから、やっぱり感染して病院に入って家族に会えないまま亡くなって、特に最初の頃って、結局ご遺体にも会えなくてお骨になって家族に帰ってきて、ご家族の方もすごく精神的に、それが受け入れられなくてとか、悲しみをどこにやったらいいかというようなことがありました。そういうようなことも、やっぱり区として精神的に支えるところ、区が全部やらなくてもいいけれども、こういうところがありますよというようなご案内ができる体制もお願いできたらなというふうに思いました。そのあたりはいかがでしょうか。

ごめんなさいね、生活支援を要する者への支援等の整備。

１－３－５です。

13ページのところに、対策推進のための役割分担ということで国の役割、都の役割、区の役割とあって、区民等の役割ということで、最後のところ、新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種等の実施されている対策等の情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努めるというふうにありますけれども、区としてはこれをどのように考えているのか教えてください。

そうするとマスクとか消毒薬をあらかじめ用意しておくとか、そういったことも含めてという理解でよろしいでしょうか。

昨年、防災カタログ配布事業、これは非常に皆さんから喜んでいただいた施策だったのですが、区がここまではさすがにしない、個人で備蓄をしてくださいというように捉えてよろしいでしょうか。

あと、情報を得てというふうにもあるのですが、当然様々な情報が飛び交うと思うんですね。コロナのときは、私も一区民でしたので、区長が10回以上も登場して何か発信をしていたというのを拝見していなかったのですが、この辺の情報発信についてはどのようにお考えなんでしょうか。

相談体制というのが非常に大事になってくるかと思うんですね。私もコロナに過去に２回かかってるのですが、実際電話をするとつながらないことがあって、２回目のときは板橋区じゃなくて練馬区の病院に検査に行ったのですが、発熱外来で、やっぱり電話がつながらないというのが非常に区民の方はストレスを感じるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺の体制というか、コールセンターも含めてその辺はどのようにお考えなのか、教えてください。

じゃ、コロナのときのように電話がつながらないことがないという理解でよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。

一つは、９ページ、６番に高齢者施設や障がい者施設等の社会福祉施設等における対応ということが２行書かれておりまして、平時から有事に備えた準備を行うと書いてあるんですけれども、それ以降、施設内のことについてあんまり記述がないんです。実際には、施設の中で感染が拡大する、救急車を呼んでも入れるベッドがなくて、結局施設の中で過ごさざるを得ないような状況があったりしたわけで、そうならないための対策という点では、何かしっかりした施設に対するバックアップ体制みたいなものの記述が必要じゃないかなと思うんですけれど、その辺は何かありますでしょうか。

私は、あの経験からすれば、具体的にどこにはどれだけのキャパシティー・量を持った施設があって、その量でもしパンデミックになったときにはどれぐらいの人が実際には感染の可能性があって、そのためには病院のベッドは幾つ必要でというような具体的な計画をきちんと想定できるような計画にする必要があるんじゃないかなって思っています。もう一つ、13ページ、区民の役割の中に、常時感染対策として換気、マスクの着用、せきのエチケット、手洗い、人混みを避けるなどの努力をということが書いてあるんです。衛生品、食料品、生活必需品の備蓄などと書いてあるのですが、私、一つここに血中酸素濃度の測定器は入れたほうがいいんじゃないかと思うんですね。パルスオキシメーター、これは今回は緊急に配布したのかな、やったんだけども、だからある程度皆さんは持ってるかもしれないけれど、なるべくそれは、日常的にも使うことがあるだろうと思うので、測定器は入れたほうがいいんじゃないかなと思っていますが、どうでしょうか。

ぜひお願いします。あと、45ページに学校のことが書いてあります。区立学校でもそういう努力、感染対策をすることなどが書いてあって、特に学校については、62ページには一斉休校があったこととか、106ページあたりにも記述はあるんですが、学校の取扱いというのが、特別な柱ができてないような気がするんですね。どうなんでしょうか。つまり、一斉休校そのものに私は実は反対でした、板橋区にはインフルエンザの行動計画があるんだから、自治体として、板橋区の行動計画に基づいて自治体が自主的に頑張るべきじゃないかと思ったんだけども、政府が一斉休校と言ったらもうみんなそれに右へ倣えで、やらざるを得なかったわけですよね。それが発生させるいろんな問題がたくさん起きたわけで、本当に一斉休校なのか。一番思うのは、学校が一番安全な場所であってほしいというのが親の願いだと思うんですよ。だからもし、散らばることよりは、学校の中の安全をどう守るかということにもっと力を入れた計画をつくる必要があるじゃないかと思うんですけれども、その辺については何かお考えはございますでしょうか。

そうですね。教育委員会が持ってるならいいけども。

本当に、今言ったオンラインとか、それから、親のこともちょっとは書いてありますけれども、やはり教育委員会と連携しつつ、教育委員会独自で計画をつくる必要があるのかどうか分かりませんけども、きちんとした学校に対応する計画をつくってもらいたいというふうに思っています。じゃ、最後にしますけれども、22ページに人員配置の計画を策定するというのがあって、あとは保健所体制が、92、93ページあたりに保健所体制の整備というのがありますが、ここについてはリストをつくって応援体制みたいな言葉、以前に報告があったような気がしますけれども、あと38ページに人材育成、なので、異動もある中で専門的な危機管理に特化する職員をどうやって育成していくのかとか、平常時、今から研修とかをやってるってことなんですけれど、あと訓練をどのように現在やられているのかを教えていただきたいと思います。

もう一つだけ。今のところは、体制をちゃんと取らないと実際は訓練もなかなか難しいんじゃないかと思うので、十分な体制を求めておきたいのと、64、65ページはワクチンについて書いてあります。ワクチンの問題で、私はとても、ここに、きちんと受け止めてもらいたいと思ってるのが、医療機関との関係で全ての人がかかりつけ医を持つようにという方針を持っているわけなんだけれども、実際ワクチン接種の、今回の件でいけば、役に立たなかったと思うんですよ。そうすると、医療機関、きちんとかかりつけ医のところまで物が届いていく体制とかをどうつくるのかということと、それからさっき、医療機関の中でも、ＤＸを進めるところで、義務のところと努力義務のところがあるってありましたけれども、そういうところに対する実際の経済的な支援もしなければＤＸは進まないんではないかと思うんですけれども、そういうあたりも記述はしないのかどうかというのを最後に聞いておきます。

もう一つだけ、ＤＸを進めるのに支援はしないのかというのを。

２点お伺いいたします。先ほど小林委員からもございましたけれども、学校については、やっぱり教育委員会としっかりと連携をして、もう少し細かくつくっていただきたいなという思いがあります。その中で、２点お伺いしたいんですけれども、まず62ページに、学校等に対する要請ということで幾つか記載があります。先ほどご答弁の中でも、107ページに学びの継続について記載されているということで、いただきました。例えば、今インフルエンザＢ型がはやってますけども、それで学級閉鎖になった場合って、オンライン授業が実際あんまり行われてないケースが多くて、なので、多分コロナを機にGIGAスクール構想が一気に進み、オンライン授業ができる体制にはなっているけれども、実際それがうまく活用できていない実態もあると思っているので、ぜひこれをつくるに当たり、しっかり有事のときに動ける体制、多分オンライン授業はできるようになってはいるんですけども、それを先生ができるような体制をしっかりつくっていただきたい。もちろん、これは教育委員会が主導で動くことであると思うんですけれども、せっかくこれをつくるので、ぜひ全庁的に進めていただければなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いいたします。もう１点、教育についてなんですけれども、やっぱりコロナのときを思い出すと、マスクの着用とか黙食とかが一番厳しく残ってたのって学校だと思っています。何か、大人の社会はどんどん緩くなっていくのに学校だけががんじがらめで、子どもたちがすごく大変そうな姿が今も残っていて、なので多分、繰り返しになっちゃうんですけれども、そこもしっかり大人の世界に合わせてというか、何か社会に合わせて学校現場も変わっていくというような、緩やかになるときですね、仕組みとしてつくっていただきたいなと思います。それも併せてお伝えいただければというふうに思います。

お願いします。最後なんですけれども、46ページになりますが、偽・誤情報に関する啓発ということで、これもコロナのときにはなかったＡＩというのが今出てきてて、多分これについては、実際起こったときにはとんでもなく混乱を巻き起こす可能性はあるのかなというふうに私は思っています。これをしっかり、区民の方に正しい情報を区としてしっかりお伝えするために、あとは偽情報が出たときにどういうふうに取り締まるというか、それが偽情報であることをしっかりキャッチして区民にどう伝えるのかというのはすごく大事だと思うんですけれども、それについて今考えられてることがあれば教えてください。

先ほど別の委員の防災危機管理課長のご答弁で専用のホームページをつくるというお話もあったかと思うんですけれども、そういうところでも、こういう偽情報が流れているけれどもこれは違う情報ですとか、そういったのもされていくという認識でよろしいでしょうか。

これで最後にしますけれども、例えば公式LINEですとか、私、コロナのときに登録したのは、東京都のコロナの、何情報だったかな、何とかポータルサイトみたいなのがあって、プッシュ型でいろいろ毎日、感染者数だとかどういう対策がいいのかみたいな、そういうのに登録していたんです。そういった板橋区のLINEも活用しながら、もちろん区民の方が自分でホームページを検索しにいくのがよいとは思うんですけれども、自動的に情報を得られる仕組みというのも一つ検討いただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。

まず初めに、107ページ、110ページ、112ページあたりで火葬場等のお話があります。その中で、一時的にご遺体を収容する施設を確保するとされています。その場合には、屋内であることや一定の広さがあることが求められると思いますが、どのような施設を想定されていますでしょうか。

次に、99ページの宿泊療養について伺います。この中で、速やかに判断するとの記載があります。病院が逼迫した際、宿泊施設を利用した自治体等もあった中で、区内には宿泊施設が少ないと認識しておりますが、どのようなご対応を想定されていますでしょうか。

お一人住まいの高齢者の方も増えており、罹患された際に見守りながら療養していただくための体制整備が必要と考えます。民間や他の自治体との連携も含めて、引き続き環境整備をお願いします。次に、38ページ、93ページあたりに感染症サーベイランスシステムというのが記載されていまして、これについて伺います。医療機関さんに視察へ伺った際には、先ほどもお話がありましたが、FAXでの情報連携が大変だったとのお話を聞きました。それで、今後システムで情報連携が可能となるということで、大変すばらしい取組と感じますが、システムトラブル等によりシステムが利用できなくなった場合の運用について確認させてください。

国のほうで整備されているということですので、システムトラブル等についても国で何か考えてくださっているものがあるかもしれないのですが、東日本大震災の際には、システム障害によりＡＴＭや印鑑照合機の利用ができなくなって、取引が全て店頭でマニュアル対応となった金融機関もございました。ですので、パンデミックの際にこうしたトラブルが発生する可能性も否定できないことから、システムによる対応を想定する部分についても、区のほうでも万一の際のマニュアルによる手続整備などをお願いできますとうれしく思います。

よく分かりました。危機管理部さんに対応していただいているので、もう既にご対応済みだと思うのですが、パンデミックの際等に同時に災害が発生する可能性も否定できませんので、災害時の避難所に指定されていない施設の選定をお願いします。

これまでの質疑の中でも、情報提供の部分について答弁・質疑等がございました。その中で１点だけ確認しておきたいんですけれども、感染症特設ホームページとかＳＮＳ等の活用というふうに記載がございます。ただ、コロナのときと比べて、現在区内でも外国籍の方の居住者が非常に増えておりまして、そういった方への情報発信がこれで十分なのかということを確認したいと思っています。というのが、ホームページに関しましては、受け手側で翻訳する等ありますが、ＳＮＳ等に関しますと、外国籍の方はやはり母国語で検索しているためか、その方にゆかりのある国の動画ですとか情報というのがアルゴリズム上に表示されるようになってます。そういった中で、他国との、日本の場合、板橋区の場合で、情報の部分で段階が違うというか、誤情報が流れたり、あるいは先ほどの答弁にもありました偽情報等のほうを信じてしまうといったリスク、それによって、例えばですが、外出自粛ですとかマスクの着用とかそういった基本的な部分が伝わらずに、日本人の住民の方ともトラブルになるとか、いろいろ問題が出てくるのかなと思ってます。全ての問題に対して区がこの時点で想定するのは難しいんですけれども、少なくとも情報発信の方法、情報を伝える取組について想定しているところや検討している部分があれば、それだけ教えていただけますでしょうか。

ＳＮＳ等での情報発信の部分についての取組で考えられてることがありましたら教えてください。

ＳＮＳの場合ですと、外国籍の方に、そもそも表示のアルゴリズムの関係で、区からの発信は物すごく届きづらくなってしまうかと思うんですけれども、そのあたりは、例えば外国籍の方に区の公式LINEの登録を推奨するとか、実際問題難しいとは思うんですけども、そこについて何かお考えがあれば、それだけ最後に教えてください。

２点だけお聞きしたいと思います。先ほどのテーマでも複合災害があったんですけれども、複合災害のときにどのように受け入れるかといったことの中に、今の説明だと、感染症が起きた場合、例えばピーク時に起きた場合、心配しているのが危機管理部で、医療派遣チームとかの受入れ、それからコロナワクチンの受入れと災害の受入れが一緒に来た場合に、危機管理部で対応できるのかということに非常に問題意識を持っておりますが、そのあたりについてご説明願いたいと思います。

現状、どの程度のものに頼るかというのは実際起きてみなきゃ分からないところだと思うんですけれども、現在想定している範囲内で対応ができる、要は、先般のコロナ禍において災害が起きた場合にこの体制でいけるというような経験に基づいてこれは考えられてると見てよろしいのでしょうか。

分かりました。もう１点が、区内にある都それから国の関連施設に対する受援あるいは支援要請といったことに対してはこの中には見受けられなかったんですけれども、このあたりについてお伺いしたいのが一つと、もう一つは現在帰宅困難者の一時滞在施設のオペレーションについて、どのように行っていくのかといったことについても同時にお聞きしたいと思います。

40ページ、災害ボランティアセンターの設置ということであるんですけれども、立ち上げのタイミングというのはどれぐらいを想定しているのか、教えていただければと思います。

実際に小豆沢球場のところにセンターが設置をされる、先ほどの私の聞き方がちょっと悪かったんですが、実際に設置されるタイミングをお伺いしたいんですけれども。

やっぱり受援というのはすごく大事なことなので、今回こうやって計画を立てていただけてありがたいなと思いながら拝見しました。そのときに、例えば５ページですけれども、プッシュ型とプル型、そういうのもきちんと分けて、どのくらいたったらというようなのも分かりやすくなっているんですけれども、例えば本当に直下型地震が起きたときですよね。板橋区だけで起きるわけじゃないので、東日本大震災のときなんかでも、見ていると、ＡとＢとＣの地域があるとして、Ａのところが本当に大きな被害を受けている、ＢもＣも本当は似たような被害があるにもかかわらず、あまりそれが知られていなかったりとか、テレビで取り上げられたか取り上げられないかだけでやっぱり対応が違ってきて、Ａのところにばっかりいろいろ行ってしまうというようなことがあると言われていました。そのときに、多分津波だとかいろんなものが来ると、江東区とかあっちのほうの被害が大きくなったりして、本当は板橋区も大きい被害があって災害派遣してほしいのに、後回しになってしまう可能性も出てくるのかなって思うんです。そうすると、やっぱり人手も最初の時点は限られてしまうので、本当はプッシュ型を期待しているのにそれが思うように派遣されないときに、板橋区として何とか踏ん張らないといけないところが出てくると思うんです。そのときの体制も一応考慮してあるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。

いろいろお考えいただいていて、ありがたいなと思います。それで、板橋区が備蓄をしっかりやってくださっているということも心強いなと思いますし、あとは自分としても、３日間と昔言われていたけれども最近は７日間というふうに呼びかけもなされているので、やっぱり備えよ常にというところが自分の身を守ることにもなるので、その辺も引き続き呼びかけていくことも大事なのかなとも思いながらお伺いいたしました。それで、大きな災害になればなるほど長期化もするわけですよね、復興するのに。その間、プル型でいろんな派遣要請をすることになると思うんですけれども、ぜひとも派遣要請は積極的にしてほしいと思うんです。なぜかというと、区の職員の皆さんも気を張って一生懸命やってくださってると思うんですけれども、人間ですから、必ず体だけでなく精神面とかでも、いろんな場面を見ることになりますから、やっぱりすごく大変なことになると思うんです。そのときに、やっぱり、一日でも現場から離れて休養することでまた次のことにつながっていくと思いますので、ぜひ応援要請は積極的にやってもらって、気分転換とか休養とかをしながら対応してほしいっていうふうに思うんですけれども、その辺もどうなんでしょうか。

ぜひそれはお願いいたします。それから、今って災害関連死がすごく注目されていて、また、災害のときよりも、避難所でお亡くなりになる方がとても多いというふうに言われています。今回拝見していると、20ページに、私も今回のことで、ああ、そうか、こういうのもあるんだって知ったんですけれども、DWATですとかいろいろと、たくさんチームがあるんだなというのを改めて思いました。こういうところも今回書いていただいてすごくよかったなと思うんですけれども、こういうものがあるんだということを、やっぱり周知をちゃんと庁内でも図って、それで避難所なんかでも応援が呼べるんだというのを避難所対応になる職員さんにしっかりと伝えていただいて、こういう受援を利用していただきたいと思うんですけれども、庁内での周知はどういうふうに図っていくのかなと思いまして、お願いします。

９ページなんですけれども、ここにいろいろと、分担というんですか、受援連携チームの組織編制がありまして、そこに人数も書いてあります。誰が責任者となってやっていくのかというのがちゃんとここで分かると思うんですけれども、災害時って、それこそ区役所の中にいるときだったら、みんな、あって、すぐできると思うんですけれども、自宅から参集するとなったときに全員が参集できるかというとそれは難しいですし、時間もそれぞれ違うと思うんです。どうしてもやっぱりけがしてしまう人とか、最悪、もう参集ができない状況になってしまうとか、ご家族の方がいろいろ大変なことになってしまうこともありますので、その人がもしも難しかったら次に誰がやるかというのも、全部中では申合せ済みというふうに考えてよろしいのでしょうか。

４ページ、リエゾンという方々がそれぞれの部署から派遣されてくるということなんですけれど、災害の規模が、私はどういう規模を想定しているのか実はあんまりよく分からない。というのは、大規模な場合に本当にそんなに、板橋担当の方々がみんな来てくれるのかというのは、どうなんだろうか。あともう一つ、逆に協定自治体には協定自治体のリエゾンがいるということだから、板橋も協定自治体に対するリエゾンをちゃんと配置しているのかというようなことを聞いておきたいと思います。

もう一つは、16ページ、自衛隊も含めていろんな派遣組織がたくさんあって、そこに要請することが書かれていますが、これは、今まであったことを私たちに見えるように今度の計画に入れてもらったっていうふうに理解してよろしいんでしょうか。

もう一つは、ボランティアセンターの運営についてなんですけれど、区から派遣する職員と、それから社会福祉協議会の職員、ボランティアセンターの職員などが想定されているようなんですけれども、小豆沢体育館でボランティアセンターを運営するという実践的な訓練みたいなものはやられているのでしょうか。

最後に今のところで、９ページに職員を派遣する表があったと思いますけども、ここに、拠点運営担当ということで、小豆沢体育館に16名と書いてあるじゃないですか。これはボランティアセンターを運営する職員ということなんじゃないかなと思うんですけども、どうなんでしょうか。

２点伺います。先ほどの小林委員と一緒なんですけれども、災害ボラセンの件ということで、お伺いします。災害ボランティアセンターと、37ページの応援職員等の受入れというところで比較すると、もちろん災害ボランティアセンターはいたばしボランティアセンターが運営するのは認識しているんですけれども、例えば宿泊先とかそういうのをご自身で手配されるというもともとの基本はあると思うのですが、もしそれでもできなかった場合に、37ページの応援職員のほうには、もし確保が困難な場合は区有施設等を提供することも検討するというふうに記載があるんです。43ページの災害ボラセンのほうも、もし宿泊先が個人で見当がつけられない場合は、その連携等も行うのかというのを確認させてください。

それを伺えて安心しました。せっかく来ていただいたときに宿泊先がないのはすごく困ってしまうと思うので、ありがとうございます。最後なんですけれども、８ページの受援物資のところで、まず、前提となるのでお伺いしたいんですけども、今板橋区が想定している避難所利用想定は、区民の何割ぐらいを想定されているのかを確認させてください。

そうすると、受援に関する状況把握・取りまとめというところも考えたときに、基本、読んでみると、避難所で要望等を取りまとめて、システムを使って要請、取りまとめのところに情報を伝えるというふうに書いてあるんです。今お答えいただくと、58万人のうち11％が多分避難所の利用を想定していて、その方たちのニーズは避難所で分かると思うんですけれども、それ以外の89％の皆さんが在宅避難をしていることが想定されると思うので、どうやって拾っていくのか、考えを教えてください。

分かりました。じゃ、基本的に避難所担当の方が情報を取りまとめるという意向は変わらないと。ただ、在宅避難の方々のニーズをどう酌み上げていくのかというのは少し課題であるというふうに認識されていると確認できましたので、ぜひ、今後多分、町会とか、町会に入ってない方も多くなってるので、どうやってそれは拾うのかというのはすごく難しいものだとは思うんですけれども、ぜひ検討いただければと思います。

まず初めに、こちらの計画で、先日私はドローンを活用したMFLPからの物資輸送の実証実験を視察させていただきました。この計画の中では、ドローンについて記載が見られないと認識しておりますが、現状の本区における検討状況や今後の見込みなどについて可能な範囲でお聞かせください。

よく分かりました。次に、災害時協定の実効性を高める取組について伺いたいと思いますが、協定締結の相手方のＢＣＰ策定状況の確認などはされていますでしょうか。

実効性を高める取組を、意見交換などをやっていただいているということですが、先方のＢＣＰの状況を確認するなどにより協定の実効性を高めていただくことについてもご検討をお願いしたいと思います。最後ですが、先ほどのテーマでも要望させていただいたのですが、新物資システムB-PLoについて伺います。各避難所に設置されているタブレットを活用して、避難所で不足している物資や必要となる物資などをB-PLoで要請できるとあります。こちらも国によるシステムと確認をさせていただいてるところではありますが、システムトラブル等の不具合が生じた場合の運用についてお聞かせください。

１つ前のテーマと重複になりますが、B-PLoのシステムによる対応を想定されている部分についても、障害が発生した場合の対応を国にご確認いただくとともに、区のほうでも万が一の際のマニュアルによる手続の整備など、併せてご検討をお願いします。これは要望です。

40ページ、先ほどいがらし委員も触れてましたいたばし総合ボランティアセンター、本庁がもともと、今あるところで、小豆沢にも設置ということで、前々から私、言ってるんですけども、ここにボランティアが来る発想が僕にはないんですよ、災害時に、23区同時に起こったら。この人たちはどうやって来るのかですよ、ここに、災害時のこの本庁の場所、小豆沢の場所。これは何回言ってもきっと回答はないとは思うんですけれど、ぜひバス１台でも確保しておいて、板橋駅か赤羽駅にボランティアの人たちを何か引き上げるような方法をまず検討していただきたいということと、職員さんが震度５弱で自動参集になってるように、ボランティアが必要だから手を挙げてくださいといったら、もう遅いんですよ、僕から言わせると。来ないと思いますよ、23区あちこちで。もともと、事前に板橋に縁のある人たちに登録していただく、このときに周知したってもう無理だと僕は思ってます。事前に、平時から登録していただく、板橋のいっぴんプレゼント、何でもいいでしょう、きっと。それで、しておいて、いざあったときにはここに来てくださいって自動参集にしちゃえばいいんですよ、僕から言わせると。じゃないと、これをどうやって、災害が起きたから来てくださいってそのときに声をかけたって、僕にはどうしても来てもらうイメージがつかないんですよ。その感想だけ伺います。

これはみんな区外の方ですかね。区内の方だと、被災しているから来れない可能性もあるので、それも確認させてください。

ぜひそれは検討、精度を上げてもらいたい。これは以前から言ってることです。あと、今課長がおっしゃった都に社会福祉協議会から要請する、それは重々分かりますけども、各区とも要請するんですよ、僕から言わせれば。それで板橋にだけ来るという、想像がつかないので言ってるので、でも立てつけ上しようがないので、だから、必要なのは、事前の登録者をどんどん増やして、ぜひ自動参集で来てくださいというのがいいかなという、もうその意見も求めません。要望で結構です。最後の１点です。53ページ、国や都からの支援物資等、これにトラックが書かれてます。ここには、実は船とヘリコプターがあるはずなんですよ、僕から言わせると。これはやっぱり、もう来る可能性はないと思ってますから。来る可能性はありますか、率直にお願いします。

ヘリポートは、一応板橋区内で指定されてます。小豆沢体育館もそうです。例の球場ですよ、ここが今トラックが通る道になって、あそこが、実は被災した方がテントで暮らせるようなスペースも設けて、ヘリポートも設けて、輸送道路が通るはずなんですよ。これも実際は誰がやるのかなと思ってるんですけれど。じゃ、小豆沢のヘリポートの運用は、使わないという認識なの。指定されてるんですけどもね。どういう活用の方法なのか、お願いします。

そうすると、さっきのご説明の可能性はあるんですよ、僕から言わせると、今課長が言われたとおりに、だとしたら、トラック一本じゃなくて水路もヘリコプターもあるはずなんです。これはもう計画に載っているので、陸路が駄目ならヘリコプターで来ますよとなってるんですよ。だから、その可能性は、課長も僕も思うように低いんだと思うけれども、計画上は、道路に支障がある場合、ヘリコプターが飛んでくる可能性は否定していないんですよ。ですので、ちゃんとそれはそういう運用にしないと駄目ですよ。道路が寸断されてて、ヘリコプター、来てくださいみたいな、それを不可能と思ってる私たちが言うのは、ちゃんと避難訓練をしてくださいということなんですよ。ヘリコプターで一回物資を運んでください、船で一回物資を運んでくださいって。どうやって小豆沢体育館に物を運ぶんですかということを具体化しないと、単に紙に書いてるだけなんですよ、これ、僕から言わせると。本気で考えるなら、船の便とヘリコプターも区は持ってませんからね、都に要請して、一回避難訓練してくれと、地震がいざ起きたときにどうやって持ってくるんだということをぜひ所管から強力に、お願いしたいと思います。もう答弁は結構、要望ベースですから、お願いします。

じゃ、一応聞きましょうか。お願いします。

ぜひお願いしたいのと、もうヘリコプターと船が来ないんだったら計画から抜いてほしいんですよ、僕。載せてる以上は精度を上げてくださいということを再度要望して、終わります。

このとおりで全然問題ないと思って、追加ですが、板橋で一応、総合危険度が４のところが宮本町と泉町ですかね、たしか。耐震化という側面、火災とかいろんな総合評価なんですけれども、そこに特化した取組をしたほうがいいんじゃないかという感想を持っています。そもそもそこは板橋区で唯一の２町ですから、そこに網かけて、耐震化の促進等、火災ももちろんそうなんですけれども、ぜひやってというような方策をつくっていけたらなというのを追加で提言させてください。

よう壁助成の対応についてなんですけれども、助成の解消数と助成が実際に行われた数に差分があります。助成を使っていないところは当然実費でやっていらっしゃるのかと思うのですが、これは申請等があったけども対象外になったということなのか、それともこの助成があるということが伝わっていなかったのかというところについて見解を教えてください。

そうすると、今後法人の方等につきましても、権利や関係がある可能性があるところには通知を行っていくという認識でよろしいでしょうか。

先ほど、毎年文書を送付しているということだったのですが、ちなみに返送されてきたりとかはないというふうな認識でよろしいでしょうか。

そうしますと、所有者が確認できない箇所に関しては、どのような取組をされているのか教えてください。

そうしますと、登記を確認するということは、所有者は全て判明しているというふうに考えてよろしいのでしょうか。

そうしましたら、令和８年度から再調査をされるということですので、その辺はしっかりその問題をクリアしていただければというふうに思います。それと、過去５年間の解消実績を見ると、令和２年は４件、３年が５件、４年が３件、５年が２件、６年が３件とありまして、残数の220件からすると、何十年も解消にかかるというふうに思ってしまうんですが、やっぱり助成の金額をもうちょっと上げたほうがいいんではないかと思うのですが、その辺のお考えはあるのかどうか教えてください。

そうしましたら、新築・築造替えの件数が過去３年間、各１件ずつということでしたので、この件数が少しでも増えるように、大幅な助成金額をぜひ考えていただけるように要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

私も、例えば令和３年まではゼロだったのが、その後１件ずつあって、ゼロじゃなくてよかったなとは思うものの、やっぱりまだ危険度大だけでも220件あって、危険度中が695件もあるということで、やっぱり心配だなという思いはあります。杉並区でしたでしょうかね、マンションの隣で、やっと何とか動き出そうと決まったところだったのに、崩れるほうが先でということで、崩れてしまってはもうやっぱり大変なことになるので、少しでも早く対応できたらというふうに思うんです。それで、これまで20年間実態調査がなされていなかったということで、途中で例えばハザードマップでこのがけとかよう壁、それまでは発表になっていなかったんだけれども、板橋区はこういうところが危険だよということが示されたりとかして、結構区民の方々の反響もあったように思うんですけれども、ただそれでも実態調査がなされていなかった理由とかはあるのでしょうか。

やっていただくのはすごくありがたいなというふうに思うんですけれども、本当にゲリラ豪雨ですとか、台風も年々勢力を増したりとかしていて、そのたびに大丈夫かなというようなところがあったものですから、この部分は本当に被害が１回起きてしまうと大きくなってしまいますし、やっぱり生命にも危険が及びますので、速度を上げてお願いできたらというふうに思います。それから、空洞のほうなんですけれども、道路のほうで、これは板橋区だから区道における状況を調査しているというのは分かるんですけれども、道路は都道とか国道もあるわけで、例えば大体、絶対何かとくっついているわけじゃないですか、区道だけというわけじゃないので、例えばそういう都道や国道の調査をして、この辺が危ないみたいのがあって、そこに区道もくっついていたら、この辺を優先してとか、何かそういう情報共有とか、そういうのはなされているのでしょうか。

それから、令和８年度のところに、布設から30年以上経過した下水道管などが埋設された区道のうちと書いてあるんですけども、やっぱりこれは20年とかじゃなくて、30年たつまで待つというのも変なんですけれども、30年が基本というふうになるんでしょうか。

それから、令和６年度の調査結果が二次調査まで出ていて、それで昨年度の調査は現在判定中というふうにあるんですけれども、これはいつ頃分かる予定なんでしょうか。

分かってきたら、それに対して区のほうは、すぐ可能性Ａから優先していろいろ対策を練っていくというふうに思うんですけれども、令和６年度に比べて令和７年度は、やっぱりその可能性がある場所も30か所ぐらい増えているじゃないですか。なので、やっぱり１年１年で違うんだなというふうにも思いますので、そのあたりは、それこそここも早くしたほうがいいなというところがあったら、もう増額とかしてもしっかりと対応していただけたらというふうに思います。

まずは、がけ・よう壁のほうですけれども、区が文書を送っているのは危険度大ということですので、令和６年度でいけば220件の方々に送っているということでよろしいのでしょうか。

去年の７月に法人などにも拡大したということなんですけれども、その中で対象になる方々から問合せが来たとかいう反応はあるのでしょうか。

あともう一つは、220件のうち、個人所有のものと法人所有のものの数というのは分かりますか、割合でもいいですけども、どちらが多いですか。

それからもう一つは、今日は防災の視点を踏まえたということなので、同じ危険の中でも、道路に崩れてとか敷地の中でとかいう危険のものと、それによって防災の車が通れなくなるとか、それから近隣に何か被害を及ぼすとか、そういうような危険度はいろいろあるのでしょうか。

そうしますと、これから調査をするということですけども、多分だからどれほど崩れやすいかというその強度とか、そういうことだけの調査なんだろうと思いますけれども、もしあれでしたら、周辺に対する影響がどうなのかとかというのも加えた調査をこれからやっていったらいいんじゃないかなとは思いますけれども、後で提案になりますけども、その辺はどうでしょうか、区としては。

あともう一つは、がけ・よう壁と軽く私たちは、まとめて言っちゃうんですけども、いろいろ何か種類があるんじゃないかと思うんですよね。がけはがけ、よう壁でも土留め、がけを土留めで留めているとか、それからよう壁でもいろんな種類があるみたいなんですよね。だから、金額もその種類によって随分違うとかというのを見たものですから、そういうようなよう壁・がけの種類なんかも調査のときには入れているのでしょうか。

ということは、目視でそのがけが土留めなのかとか、それからどういうよう壁なのかとかというのも、もちろん調査の中に入っているということですか。

それから、もう一つは路面陥没のほうですが、初歩的なことを聞きますが、６年度の一番上にある啓開路線というのはどういうものを言っているんでしょうか。啓開路線を私がよく分かっていない。

それは緊急輸送道路とはまた別に、格が上ということですか。

緊急輸送道路のほうがある意味レベルは高い、啓開路線は区のほうで設置しているから、ちょっとレベルが低いと思ったらいいんですか。

あとは、この裏の145か所が176か所に増えましたということなんですけども、内容はこれから調査結果が出てくるということですが、これはやはり危険な可能性Ａに近いところが増えているというふうに考えたらよろしいのでしょうか。

新しいところは、少しＢ・Ｃに行くような場所があるということは分かりました。もう一つ、今後の対応についてですが、陥没の可能性があるＡの箇所については、関連部署と緊密に連携して緊急度の高い順に迅速に対応していると書いてあるんですけども、これは既にどの辺まで進んでいるかとか、計画的に行われているのかとか、そういうのはどうでしょうか。

４点お伺いいたします。１ページ目なんですけれども、助成の考え方ですが、助成の対象が危険度大と区が判断したがけまたはよう壁と記載がありますが、今のところ危険度中と区が判断したがけまたはよう壁については助成がないという理解で合っていますでしょうか。

今要望があったらと答弁されていたんですけれども、例えば２ページ目の（２）過去５年間の解消実績のところで、危険度中は残数695件のほうで見ましょうか。解消実績で、どのぐらいが危険度大と認定されて助成が受けられているのか、割合とかが分かれば教えてください。

危険度中のうち何件が助成を受けられたか、分かりにくくてごめんなさい。

分かりました。これ追って調べれば分かるものですか。それでもなかなか把握をしていないものですか。

お願いいたします。続いてなんですけれども、先ほど他委員のご説明の中に、とても小っちゃい住宅で、なかなか建て替えのときじゃないとよう壁の建て替えも難しいというお話がありましたけれども、区の中で残数、例えば令和６年度で残数220件が危険度大ですが、そのうち、そういう建物の建て替えのときじゃないとなかなかよう壁の建て替えが難しいよねということで認識している件数はありますか。

私が聞き方が悪かったです。見た目というか、これは確かに工事スペースもないし、建て替えは難しいだろうなと思っている件数。建て替える具体的な時期は全然分からなくて大丈夫です。

分かりました。把握していないということで理解しました。続いてなんですけれども、例えば仮に大地震でよう壁が崩れてしまって被害が出た場合は、よう壁の所有者が、損害賠償責任を負うことになっていると思うんですけども、それについて、通知文とかで区民の方にお伝えはされているものですか。

やっぱりそれだけの責任を負っているということは、しっかり区民の方に分かっていただいたほうがいいと思います。意見は後で述べます。最後なんですけれども、陥没調査の調査結果のところで１つ教えていただきたいんですが、令和６年度は一次調査で145か所が該当するということで、令和７年度176か所ということなんですけれども、これについて、例えばもともとの地盤の強さ・弱さ、例えば台地なのか湿地なのかとか、地盤によって起こりやすさ、起こりにくさみたいな傾向があるのかどうかつかんでいらっしゃるのか教えてください。

分かりました。なぜ聞いたのかというと、多分今後全部の道路を調べるのはなかなか現実的じゃないと思っていて、そのときに、ここのこういう土地にある道路は、例えば空洞が起きやすいとかの何か指針があれば、今後対策が進みやすいのかなと思って伺いました。

初めに、２ページ目の（３）啓発活動について伺います。危険度大・中のがけ・よう壁所有者に管理に関する文書を毎年送付されているとありますが、文書に対する返信をいただく仕組みがあるか、また所有者の意思や課題を把握するための取組がございましたらお聞かせください。

では、その所有者の方の意思の有無やどのような課題をお持ちかということを把握するための取組についてはいかがでしょうか。

分かりました。次に、来年度さらなる助成制度の充実を検討されているとのことですが、この助成制度のほかに、低金利の貸付けなど取組を後押しするメニューはありますか。

最後に、資料の最後、４ページの（５）今後の対応についてのところで、関連部署と緊密に連携、関連部署と調整とありますが、どのような部署が想定されていて、どのような調整が必要となるのでしょうかということと、あとはこのＢ・Ｃの箇所への対応の完了はいつ頃の見込みでしょうか、お聞かせください。

よく分かりました。

がけ・よう壁の件で、２ページの今後の取組のところに、区の対策方針が定まっていないと、よりどころがないというので支障を来しているということなんですけども、その下に今度は、来年度は実態調査をして、方針を策定して、既存事業の見直し、新たな取組を実施すると書いてあるんですけども、具体的には区はどういう方向、対策方針決まっていない、策定する、どういう柱立てというか、どういう要素で方針を出したいと思っているのか、何を期待しているのかなというのと、既存事業を見直す新たな取組、見直しとは何を見直すのかなというのは、どの辺まで話をしているんでしょうか。

既存事業の見直しは。

特にがけ・よう壁への対応の件についてなんですけれども、質疑の中で明らかになったように、区の対策方針が定まっていないためといったこともございました。こういった部分については、やはり区の方針を定めていかないと、区民の方、所有者の方への啓発も進まない部分があると思いますので、そこについては早急に定めるべきと思います。また、基本的には大丈夫なんだけれども、もし何かあったときに、豪雨とかがあったときにといったところなので、やはり所有者の方が、自分の所有物であるよう壁だったりに対する認識、自己チェックができるようになったりですとか、自分のところが今どういう状態なのかというのをより知る必要があるのかなというふうに思いまして、手紙で危険度大のところには周知をしているということだったんですけれども、例えば過去の事故の事例だったりですとか、あとは危険になってきたときのサインだったりとか、そういった部分も併せて周知することで、持ち主の方の意識を高める、醸成するような取組も必要ではないかなというふうに思いました。

今、近藤委員とも重なる部分なんですけれども、そもそも行動するよりどころになるものがなくということなので、早急な対応に支障が生じているという区の見解みたいなので、この点は早急に防災対策方針を策定するとも書かれていますので、実施、また調査するといいますか、それを受けながら、実行力を伴うような方針を策定をして、また一歩前進するのがよかろうかと思います。あと、路面の陥没等のところなんですけれども、今順調に少しずつは進んでいると。全部でないにしても、主要道路ですよね。それで、調査というのは、日々どこか穴が開いている可能性が僕はあると思うんですね。ＣがＢになり、ＢがＡになっているはずなんですよ、きっと地下のことなので。ですので、網がかかった特に必要性の高い道路については、今後も計画的にもう逐次やっていかないと、結局穴ができていても分からないという状況になっちゃうと思いますので、ぜひ計画化しながら、もうルーチンのようにずっと緊急輸送道路とか必要性の高い道路についてはそのような方策を区には考えていただきたいと思います。

全部で４つあります。先ほどほかの委員さんからもありましたけれども、その工事の費用が、やっぱりこれではちょっと足りないと思って踏み切れないでいる人もいらっしゃると思いますので、先ほどこれからまた考えてくださるということがありましたけれども、やはり工事の限度額を上げるべきということが一つあります。それから、文書を送付をしているということだったんですけれども、また来たという感じで、だけどなと思って、そのままそこでとどまっている方もいらっしゃると思うんです。それで、ハザードマップも出ているわけなので、この地域とか、結構文書を送られている人も、地域がある程度限られてくるんじゃないかというふうに思いますので、その地域で相談会とかも出向いていってやると、いつも気になっていたけれども電話するのも何だなとか思っている方が来てくださるんじゃないかというのと、それから所有者だけじゃなく、その近隣の人で、あそこが気になっているんだけれどもという、そういう周辺にお住まいの方からの相談もあるかなと思いますので、相談会も年に１回ぐらいはやっていただけたらというふうに思います。それから３つ目なんですけれども、先ほど小林委員からもありましたけれども、周辺住民への影響もやっぱり考慮して、それで判定の危険度を引き上げるなど、そういう配慮もしていただきたいなというふうに思います。最後なんですが、空洞調査について前向きにやっていただいているなと思うんですけれども、空洞があるとかその大きさが分かったら、増額補正をしてでも早急に対応をしてほしいというふうに思います。

空洞の質問から、１つは、助成対象については、法人まで広げたけどもまだ反応がないということなので、15件という限られた数ですから、そうした働きかけを強めていただいたらどうか。それから、限度額については、５割と言わず８割とかというのもありかなというふうに思います。それから、調査を行うということなんですけれども、調査については、先ほどお話ししたように、危険度をただがけの強度だけではなく、周辺の危険なども含めた調査もしていただきたいし、所有者にヒアリングをするということですけども、所有者等が誰なのか、それから管理をするには何が必要かというのが課題だと言っていましたので、そういうところも分かるようなことが調査の中で浮かび上がるといいんじゃないかなと。それから、調査の中でも、地境とか土地の所有権が不明だったりとかいろんな問題が多分あると思うんですよね。そういうところもしっかり区がつかめるような調査ができないものだろうかと思います。あと、毎年送っている文書について先ほどお話もありましたが、今後の持ち主さんの意向が分かるような調査も併せてやるといいのではないかなというふうに思います。がけのほうはそんなところでしょうか。それから、道路のほうについては、やはり計画を持ってスピードを早めてやるという以外にないんじゃないかなと思います。計画、今回６年度分で16件とか言っていますけども、どんどん早めてやっていく必要があるというところぐらいです。

３点ございます。まず、危険度中への助成も含めた拡大をしていったほうがいいと思っています。中のうちにしっかり手を加えて改善することで、補助額を抑えられる可能性もあるかなと。要望によって再度調査をして危険度大にするという対応もされているとのことなんですけども、それはあくまでイレギュラーな対応かなというふうに思っています。続いてなんですけれども、五十嵐委員、小林委員と同様で、よう壁自体の危険度を確認しているということですが、崩れた場合の周辺への影響も含めて、危険度については指標を作成して、より重点的に補修すべきよう壁をまとめたほうがよいのではないかというふうに考えます。最後ですが、よう壁の所有者への法的責任については、やはりしっかり周知をして、改善が加速されるようにしていく必要があると考えております。

５点申し上げます。１点目に、所有者が必ずしも近隣にお住まいとは限らないため、所有者ががけ・よう壁の状況や危険性の認識ができているか、また修復の意思を有しているか確認すべきと考えます。２点目に、そのための文書送付の機会などを捉えて、回答書及び返信用封筒を同封するなど、所有者の意思を確認できるような仕組みづくりをお願いいたします。３点目に、修復の必要性は感じつつも着手できていない当事者については、何が課題となって着手できていないのか把握するための取組をお願いいたします。４点目に、金銭面の負担が課題となって着手できていない所有者については、補助制度の充実に加えて、低金利の貸付け等のメニューを充実させて、着手しやすい環境整備をお願いします。最後に、道路の陥没については、危険度・緊急度が高い路線については早急に対応をお願いします。そして、Ｂ・Ｃの対応完了についても、めどを決めて計画的に取り組んでいただきたいと思います。

皆さんと重ならないところで、１つ、田中いさお委員が路面の調査をルーチン化したほうがいいんじゃないかというご指摘があったので、それに関連してなんですけれども、現在、路面の調査、板橋区684キロ、数年に一度必ずやっていますし、目視でもやっています。そういう状況があるので、そういったやり方をうまく利用して地中の調査もできないかということで、技術を見ると、路面の調査と地中の調査を同時に行えるハイテクの調査車両が国なんかでは使われるようになっていまして、ひび割れやわだちを確認する、データ確認をしてＡＩで解析していくセンサーを持っている車と、そこに地中のレーダーを搭載できるようなハイブリッドの車があって、それはやり方はいろいろあるみたいなんですね。先についているものにどっちをつけるというのはいろいろやり方あるみたいなので、こうした新しい技術を使えば、今以上に広いところもできますし、頻度よく調査ができるはずなので、そうしたことを検討してほしいと思います。コストと時間の削減からも、これが目視１点です。実現できれば、より発展性ですけれども、青パトとかごみ収集車とか、毎日区内をぐるぐる走っている車につければ、もうルーチンで新しい状況が随時入ってくるようにできるので、そうしたところまで視野に、空洞調査の現状確認は積極的に進めてほしいなというふうに思っています。

やはり、工事の助成が進むように、助成金額を増やすとともに、この危険度大に関しては、やはりアウトリーチで、区の職員が行ってお話をしたほうがいいのかなというふうに、ただ単に文書を送付するだけではなくてと思います。あと、令和８年度からの再調査に関しても、先ほど各委員からのお話があったように、将来性をどうしていくとか、当然後継、代が替わればまた変わってくると思いますので、その辺のことも視野に入れた調査をしていただければというふうに思います。