令和8年2月17日都市建設委員会

No.１実現プラン2028のほうから質問させてもらいます。43ページのNo.033、小竹向原駅周辺のまちづくりとはどのような展開を目指すのか、その辺を確認させてください。

同じページのNo.034、東武東上線立体化促進では、令和８年度から10年度に向けて事業経費が倍々に増えているんですけれども、どのような事業を想定しているのか。その辺はいかがでしょうか。

次、44ページ、No.35、公共交通の機能向上と整備促進で、このエイトライナーは私が議員に初当選したときから要望活動をしていたと思います。これの事業化の見込みについて、区の認識を確認させてください。

基本計画2035のほうからですけれども、パブリックコメントに対する回答についてという資料を頂いております。この中で、まず項番６ですけれども、近隣に和めるような公園が少なくて、公団が次々に建設されるたびに公園が削られているということをご指摘いただいていて、公団を建設するときには必ず周辺に公園を併設してほしいと、そういったご意見をいただいています。それに対して区のほうからの回答としては、団体のほうへ申し伝えますという、そういった回答でございますけれども、これ区の見解といたしまして、こういった公団等、集合住宅にそういった周辺に公園を整備することは、お住まいになっていらっしゃる方々からの騒音などの近隣トラブルとか、そういったことも声が大きいのかなというふうに思いますけれども、公団のほうに機会を捉えて申し伝えますということですが、区のほうとしての考え方として、そういった集合住宅付近への公園の整備についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

続きまして、パブリックコメントの９番でございますけれども、板橋駅前の整備についてのご意見で、大きな木があるが一帯が暗くなってしまっているという、そういったご意見でございます。木は撤去せずに今計画が進められていると思いますけれども、この木の周辺が暗いという認識、区のほうで認識はあるのかどうか。また、暗くならないような何か工夫など、そういったお考えは現在あるのかどうか教えていただきたいと思います。

続きまして、実現プラン2028のほうからでございます。40ページ、建築物耐震化促進事業でございますが、３か年の事業量、年度別の計画の中で、令和８年度につきまして非木造建築物のこの件数、令和８年度だけが多いと思いますが、この理由について教えていただきたいと思います。

そうしましたら、令和９年度、令和10年度よりも、令和８年度のほうが今いろいろなお話で見えてきている部分が多いので多いという、そういう認識でよろしいでしょうか。

続きまして、44ページ、可動式ホーム柵整備促進についてでございますけれども、令和10年度までにこの２駅の整備が完了ということでございますけれども、そのほかの駅につきましても2035年度までに整備をする方針というふうに伺ってございますけれども、全ての板橋区内の駅に整備がされるまで、この区の補助事業は継続をされるというお考え方でよろしいかどうか確認をさせていただきたいと思います。

ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。最後、次の45ページでございます。自転車通行空間整備事業についてお聞かせいただきたいと思います。令和10年度までに優先整備路線15.5キロを整備する計画ということですけれども、自転車活用推進計画のほうで確認をさせていただきますと、これは整備路線の令和８年度から10年度までですので第２期の整備というふうに認識をしております。令和11年度以降、12年度までに整備完了という、この分はこの15.5キロ以外の路線を整備する計画という認識でよろしいかどうか確認させてください。

基本計画の187ページなんですが、安心・安全で利便性の高い交通環境の確保ということで、これ目標で成果の指標として、電車やバスが利用しやすいと感じる区民の割合が0.2減っているというところがあります。現状維持ということと、区内交通機関の走行距離が維持ということなんですけれども、これまでの経緯の中で、上板橋ができたら、いわゆる相対的に交通の便が不足している地域と上板橋のところを通じてバス路線ができる可能性があるよねというかつていろいろな話の中で、バス路線を新たに設置をしてほしい、大谷口の付近ですよねという話とかがあったと思うんですけれども、この10年の計画でそこが現状維持というのはどういうことなのか、お考えをお聞きしたいです。

137ページに、公共交通サービス水準の維持向上って、向上って入っているわけですよ。だから、やっぱり維持はもちろんなんですけれども、この様々な新たな交通、自動運転等ということも今後10年の中でいろいろと検討がされるであろうということもあると思いますし、かつての新たな交通であったり、バス路線のいろんな陳情もありましたよね。それから、タクシーのプールを置いてみて実証実験も行いましたよね。各地域の公共交通機関が欲しいというときに、答弁の中で、いや、上板橋ができたらバス路線の検討もありますよってずっと言ってきたじゃないですか。それが何でこの10年の目標の中で、走行距離をそこを含めてやるぞということにならないのかなというのがちょっと不思議なんですけれども、目標として維持するのも大変だというのももちろん分かるんですけれども、そういった10年の大きなデザインの中でそういったことをちょっと考えてみようとかという目標値として上げていただくことってできるんじゃないかなと思うんですけれども、再度お伺いします。

なかなか大変な状況であるというのは当然承知はしているところではあるんですけれども、10年後の未来が明るい状況になるように、ぜひ目標としては大きく掲げていただきたかったなということと、ここにも課題感として相対的に公共交通サービス水準の低い地域に対する交通環境の改善に向けた対策に取り組むということが書いてあるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っているところであります。続きまして、142ページの多様で良質な住まい・住環境の確保で、ちょっと現状の課題のところで気になってしまったんですが、この住宅確保要配慮者の入居に不安を感じ、拒否感を持つ民間賃貸住宅大家が一定数いることが問題というのは、こちらはどういうことなのかなというちょっとご説明をお願いしたいと思います。

それだけではないと思いますけれども、それで10年後に今、良質な住居を理由に区内に住み続けたいと思う区民の割合を5.4％から10％ということでほぼ倍増させるぞということだと思うんですけれども、その施策の概要だけでも結構ですが、どうやって２倍にするのかということを教えてください。

次に、実現プラン2028のほうなんですが、引き続きなんですが、この51ページの区営住宅の整備のところなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、10年後にはそういった区内に住み続けたい良質な住宅を増やすんだぞという計画があるということですけれども、その一環としてこの区営住宅の整備というのも入っているのかなと思うんですが、これはこの３年間の計画で住居はどれぐらい増える想定なんでしょうか。

ちょっと端的に申し上げますと、こういった区営住宅の整備だけではもちろんないと思いますけれども、住宅の中古マンションのリフォームであったり適正管理であったりというものも様々あって、低廉な住み続けたいという町にしていくという施策の様々なうちの１個だとは思うんですけれども、とはいえ、区で住宅を供給するというのはメインの部分でもあると思いますので、そういった今の計画の中で10年後に区民意識調査が倍増するという目算があるのかなって、端的に言うとちょっと厳しい目標なんじゃないかなというふうには思ってしまうんですけれども、逆に言うとどうやって10年後にそういった計画を達成するのか。もうちょっと言うと、この区営住宅をもうちょっと整備したほうがいいんじゃないのというふうにも思うんですけれども、そこら辺の所感をお伺いします。

非常に目標を高くというのは本当にいいなというふうに思いますので、それに向けてそれに合う政策をぜひとも実現していただきたいなというふうに思っております。あと２点なんですが、44ページの先ほどあった可動式ホーム柵なんですけれども、これは最終的に全ての駅までホームの助成をするんだよという意気込みなのかということが１点と、あとこれは東武さんのほうのお考えになるのかもしれないですけれども、いわゆる関東のホームドアに対して関西にあるロープ式のホームドアって、全体の整備費用って恐らく３分の１ぐらいで済むのかなというふうに思うんですけれども、そういった整備の方法について、既存の東武さんとか、そういった方々との打合せですとか、そういうことはないんでしょうか。

最後まで責任を持ってやっていただけるという話がいただけたということと、ホーム柵についてはロープ式が悪いってわけでは別にないとは思いますので、いろいろな方法も含めて情報交換していただければなというふうに思っています。最後ですけれども、先ほども自転車通行交通空間整備について、予定どおり2030年というお話でしたけれども、ご承知のとおり、今年の４月からこの自転車に対しての切符が厳罰化されるという中で、様々な意見の中で、やっぱり自転車専用交通空間がないのに罰則だけ高めていくという方針は、そもそもいわゆるハード、インフラが整っていないのに実際に交通をする利用者にだけ罰則を求めるという態度に対しては、やはり私は基本的に疑問を持っているんですけれども、とはいえ区でできることとしては、であればそもそもの計画はあったにせよ、世の中のいわゆる厳罰化というところに対応して、できるだけ早く優先整備道路を整備するという方針にしてもよかったと思うんですけれども、現状の今の厳罰化ということに対する受け止めと、これを早めるということは別にできないことじゃないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

引き続きこの自動車通行空間整備事業について伺います。先ほど受け止めとスピード感についてお話がありましたけれども、手法について伺いたいんですが、これは全てこの道路に矢羽根というあれを塗るという形のものでしょうか。この整備のやり方ですね。

ただ、この道の幅とか、そういったところを考えると、ちょっと危ないなというところがあると思うんですよ。そういったところに関しては、やはり別のやり方を検討するということは可能なんでしょうか。全て一律でこれではないとは思いますが、その考え方でよいでしょうか。

今までのお話は区道のことだと思うんですけれども、例えばこの区役所の前、中山道はまだこういった整備が行われていないと思うんですよ。都道でもそういったところもあります。国や都に対して、もうちょっと速やかにやるようにということを申し入れるとか要請するということは行われているんでしょうか。

では次に、No.33、43ページですね、小竹向原周辺のまちづくりについて伺います。こちらのほう、向原小学校の老朽化と公共施設の機能連携・再編について検討というところで、道路や駅前広場、駐輪場、こういったところの整備をしていくということを伺っているんですが、現状でこの小竹向原駅、地下鉄の駅になるかと思うんですけれども、それだけの乗降人数がいる割には非常に狭いスペース、ホームも狭ければこの上のコンコースもそれほど広さがないと思うんですよね。相当老朽化していると思います。これについて東京メトロなどと一緒に再検討、この整備を進めていくという考えはおありなんでしょうか。

その関連で、この２ルート目のエレベーターの設置なんですけれども、こういったものについて、また東京メトロ、または場合によっては西武鉄道などと申入れなり連携なりということは今検討されているんでしょうか。

先ほどこちらのほうで勉強会のお話がありました。これどういったメンバーで勉強会を進めていくのかということを伺いたいと思います。

ぜひそういった形で、今までの既存の住民の方だけではなくて新しい住民の方、新しいマンションとかどんどん増えていると思うので、そういった方も取り込んで進めていっていただきたいと思います。この下にいきます。この東武東上線立体化促進について伺いたいんですが、先ほどお話が出ていたのは大山周辺の話がメインだったかと思うんですけれども、この中板橋から上板橋まで、ここの検討ってこの３年間でどのように具体的に変わっていくのかということを伺いたいと思います。

そうしますと、先ほど川口委員の質問の答弁にありました２つの回答ですよね、この金額の違い、３か年の経費の違い。これというのは、主にこの大山駅のほうに係るという理解でよろしいですか。

次なんですけれども、47ページのNo.42、無電柱化の促進。この大谷口の無電柱化についてなんですけれども、これも金額がだんだん増減があります。どのようにこれを進めていくのかということを伺いたいなと思います。

そうすると、この完成のめどというのはもう見えてきているという理解でよろしいですか。

そうすると、大体このめどがついてきて次の路線の検討を始めていきますよという理解でよろしいでしょうか。

次なんですけれども、36ページの24番、こちらのほうで整備１か所、大門東の森公園ってありまして、これはつまりもう一つ実施設計ってありますが、これは大門東の森公園以外に何か工事を行うという理解でよろしいですか。

そうすると、この基本計画のほうで120ページで、公園率の基準値が5.89％、中間目標値が5.91％、最終目標値が5.92％とありますが、それはこれから進めていくところを想定していらっしゃるということですか。

そうすると、こちらの公園率の増加というのは都立公園ということですが、都立公園が増えるめどというか、どういったふうに進んでいるか。城北中央公園でしたっけ、あそこを広げていく、そのタイミングについて区とどのように話合いが行われているのかというのを伺います。

あと、先ほど51ページの47番の区営住宅の整備なんですけれども、こちらの現在区営住宅が672戸あって将来752戸に増えるということですが、この増える80戸というのはどのような種類のものになるのか、どうやって増えていくのかということをお願いできますか。

基本計画の143ページなんですが、先ほどのおばた委員のところとちょっと重なるかもしれませんが、ここで現状としてはやはり増やしていくという文言は書かれていないんですが、着実に整備する必要がありますとありますが、増やしていかないという理由について伺いたいんですが、よろしいでしょうか。

私のほうから２点伺います。高島平のまちづくりについて、基本計画のほうが140ページ、No.１のほうは51ページでそれぞれ確認したいと思います。基本計画、10年間の計画なんですけれども、高島平のまちづくりについて、公共空間の滞在人口割合を現在の4.15％から10年後には4.85％に引き上げるという目標になっているんですけれども、これ大体0.7％増えるという10年後の目標数なんですけれども、これは何で0.7％なのか、0.7％ってじゃ何人ぐらいなのか教えていただきたい。

10年間の基本計画において、この駅周辺、商店街などのまちづくりを示しているページで、主な取組には大山、板橋駅、上板、高島平って書かれていて、なぜそのうちの成果指標としての、３つしか成果指標はないんだけれども、わざわざ高島平のこの５年間で18人ずつ増やしていくという成果指標を載せる必要があったのかなって非常に疑問なんです。しかも滞在時間はWi-Fiセンサーに引っかかった５分以上滞留している。いや、バス停で待っていたら５分待つわいなとか思うわけですよ。センサーが一体どこについているのかなって思うんだけれども、何をもってしてこの５分間、駅前空間に滞在していた人が10年間で18人ずつですから、36人増えることが板橋区の10年後にあるべき姿を目指すこの基本計画において書く指標なのかなというのが非常に疑問なわけですよ。 　そう考えると、高島平じゃないけれども、その下の駅前、これは板橋駅西口もそうなんだけれども、駅前広場周辺に３分以上滞留した人の人数を、これはもうちょっと３桁単位だけれども、394人から600人に増え、３分って歩いていたら３分になるんじゃないかなって思うわけですよ。だから、これは本当に大規模な税金をかけてあちこちまちづくりやっていく中で、10年後の姿を示す指標として載せるべきことなのかなというのは非常に疑問なわけです。しかも、高島平でいったら、今おっしゃっていたように、今の計画でいけばハードなものが大きくそんなに変わらないですよね。今のまんまいけばＵＲの建て替えが行われて、新しいものが建って、建つのが、解体が今の旧高七小解体に２年、その後の工事が一般的には３年って考えても、５年以上先にようやく移り住む人がいたら移り住む、そして33街区が空になって初めて駅前のあそこの計画が動き出すというと、この10年間ではほぼほぼ進まないし、滞留人口が大きく増えるなんてことにはならないわけですよ。にもかかわらず、この板橋の基本計画の10年間の基本計画に、わざわざこの僅か36人増やすという指標を載せた考えや意図はどこにあるのか教えてください。

そうすると、国のほうのそのウォーカブル推進まちづくりの条件に、滞在時間、滞在人口を増やすというのが書かれているんでしょうか。

いずれにしても、それぞれ３分とか５分とかね、これが板橋区の10年間の基本計画の指標として、本当にこれがふさわしいのかというのは考える必要があるんじゃないかと思います。続けて、No.１プランの51ページ、高島平地域まちづくり事業の推進について伺いたいと思いますが、当面３年間の実施計画になるんですけれども、令和８年度が７億1,300万、令和９年度が14億8,600万、令和10年度が８億3,600万という事業経費の予定が書かれているんですけれども、これは主に何の経費として計上されているのかということを教えてください。

一番気になっているのは、この間、区道を高島通りにつなげることについては、解体工事の期間はやらないというふうに報告されてきたかと思うんです。じゃ、いつになるのかということはまだ決まっていないというこれまでの答弁だったんだけれども、この令和８年、９年の解体工事を終えて、令和10年度からＵＲのほうに移っていくのかなという仮定で、この３年間で区道を整備する費用はこの中に入ってくるのかということを教えてください。

そうすると、この３か年でおおよそで今現段階で示されている事業経費の中には、その費用は入っていないということでよろしいですか。

そうすると、検討に要する費用は入ってくる可能性があると。ただ、工事経費そのものは、今のところこの中には入っていないというふうなことでよろしいですか。

問題は、この３年間でその区道についてどういうふうに考えるのか、その安全の検討も含めて、住民の皆さんとどう意見交換しながら、説明もしながらやっていくのかということが問われるかと思うんです。現段階で、例えば区道が解体工事の期間はやりませんというのは委員会報告はありましたけれども、この３年間で住民に説明をする機会は来るのかということを教えてください。

ぜひ区道のことについては、これまで一度も住民に説明がされていませんので、そういう説明を直ちに行っていただきたいし、加えて安全対策というんであればどういうことを心配しているのかということも含めて、住民に聞き取りをぜひ今後の計画の中で行っていただきたいというふうに思っております。続けてもう一点だけ、No.１プランの37ページに公園のトイレ等がありますけれども、この基本計画には公園と公衆トイレについて何も掲載されていないんですね。私は、トイレってどうしたって必要になるものだから、きちんと魅力を持って整備していく必要があるんじゃないかというふうに思うと、本来ならこの基本計画10年間の中でも、板橋のトイレはもう世界一にしますぐらいの政策を持ってもいいんじゃないかなって思うんだけれども、基本計画には一言も書かれていないんですね。じゃ、何で入れなかったのかということと、このトイレの改築の件数等が書かれているんだけれども、年間３か所ずつというのは少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。

洋式がないトイレは、公園は、一体この３年間でなくなるのかということと、もう一つは、トイレを改修する際に、女性のトイレがなくなってしまっているんですよ。女性のトイレをなくさないようにしてもらいたいんですけれども、いかがでしょうか。

板橋区基本計画2035ですが、137ページ、主な取組の新たな交通環境の整備促進で、デマンド交通、自動運転の導入検討とあるのですが、これらを導入するに当たり、実証実験などを経て導入されるものと思うのですが、その認識でよろしいでしょうか。

それでは、この事業を進めるに当たって、規制緩和などを受けるため、国から特区指定を受けることも視野に入れていますでしょうか。

この計画で、デマンド交通、自動運転の導入検討とあるので、今後10年間の計画というところですから、時間もあるようでないので、実証実験や特区指定受けなど、早めの取組をお願いをいたします。続きまして、いたばしNo.１実現プラン2028ですが、46ページ、橋りょう長寿命化の推進について、板橋区橋りょう長寿命化修繕計画（第２期）更新版ではドローンによる点検について記載されているのですが、令和８年から令和10年の間で行う３巡目点検で、成増人道橋、早瀬人道橋、仲宿人道橋の３橋において、点検コストを下げながら新技術による足場の設置や撤去の作業量削減可能なドローンを試験的に導入とあります。昨年の決算調査特別委員会都市建設分科会でのご答弁では、これを民間企業に調査委託とありましたが、その予定に変更はないかということと、先述しました３橋以外でもドローンを活用した点検を新たに予定されていますでしょうか。

それで、先ほどの１点目で質問しましたが、民間企業に調査委託という予定は、これは変わりないでしょうか。

その民間企業への調査委託経費は、ここで記載の事業経費のうち、年度でどの程度想定されていますでしょうか。

確認しますが、これはドローンの調査委託でその金額ということでいいですか。

じゃ、今後は安全性確保、業務効率化、コスト縮減などの観点から、ドローンをはじめとした新技術の活用を積極的に進めていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。

差し出がましい発言をお許しいただきたいと思うんですが、既に今の（１）の基本計画と実現プランで、この後行われる（２）、（３）、（４）、（７）のビジョン、基本計画等について、同じような発言がありますと委員会の運営に多少支障が出ると思いますので、なるべく重ならないような質問をしたほうがいいかなと思いまして、差し出がましいんですが提案させていただきたいと思います。委員長、お許しいただいてありがとうございました。

まず、最初に伺いたいのが、この陳情書の中段ぐらいのところなんですが、はしょりますけれども、うわさや臆測が横行する結果を招いていますと、そのため住民の不安や疑問に向き合うことなく説明不足のまま、いきなり解体工事が始まるのでは、と強く懸念しているという文面なんですが、このことについて、今の区のちょっと認識を、そう思っているのか、何か疑念を抱かれるようなことがあったのか。先ほども説明会等のご説明ありましたけども、率直にちょっと感想をお聞きします。

引き続きなんですが、Ｑ＆Ａでホームページに載せている等々も先ほど伺いましたけれども、説明を求める事項の３の後半部分なんですけれども、交換の対象となる敷地の範囲及び交換に際し行った敷地の価格算定の方法というのは今、開示はできるものなんですか。それを一応聞いておきます。

引き続いて、次のページの部分の解体工事なんですけれども、この負担について、区なのか、ＵＲなのか、今現状分かっていることがあれば教えてください。

今度、８番目の部分なんですけれども、解体工事が済みました。更地になりました。その敷地の管理はやはり板橋区がやるという考え方なのか伺います。

ちょっと私が冒頭聞きそびれちゃったのかもしれないんですけれども、今後、いわゆる説明会、解体工事に対する説明会は行う予定かどうか、まず伺います。

それで、何回ぐらいを想定しているのかということが１点と、今やっていただけるということでよかったんですけれども、当然ながら何時から何時までとか、トラックが何時に入ってほしいとか、このルートは通学路だからやめてくれとか、夜はどうだとか、入出経路はどうだとか、あとは騒音ですよね、何デシベル以下にしてほしいだとかいろんなご要望が出ると思うんです。そこら辺はヒアリングがされるというような、こういった計画を考えていますよということに対して、それだと地域では、こういった事情がありますよという、そういった説明があって変更されるというか、当然それはヒアリングでしなきゃいけないと思いますけれども、そういった用意があるということで大丈夫ですか。

いろんなご意見、当然ありまして、例えば過去には、いろいろ私の地域とかでもあったのは誘導員の数ももちろんですし、あとはたばこをその辺で吸わないでほしいだとか、そういったご意見ですとか、いろんなご意見があるので、全部聞けるというわけじゃもちろんないとは思いますけれども、それはできる限りだというふうには思っています。あと、まだ決まっていないかもしれないですけども、説明会のときの参加がどういった構成になるのかというのが、今決まっていないのであれば、これまでの過去の事例で大体工事業者と区とＵＲになるのかな、ちょっと今の想定とか、もしあればお聞かせください。

先ほど聞き漏らしてしまったかもしれないんですけども、３番の等価交換について、いつ行われるか、スケジュールとともに示していただくことは可能でしょうか。まだ決まっていないということでしょうか。

陳情の５番、６番、７番、大型重機の搬入・搬出経路、廃棄資材の運搬経路について、安全対策について、生活環境への影響・対策について、これらのことをこの説明会で盛り込んでいくというふうに考えているということでよろしいでしょうか。

今回説明会を開くと、恐らく今、質疑応答の話がありましたけども、かなりの時間を割かなければならないと思いますが、そういった時間配分というのはどうでしょうか。大抵区の説明会とか１時間で、その範囲でやるというパターンですけれど、今回は余裕を持った質疑応答の時間を持ったほうがいいと考えるんですが、いかがでしょうか。

今ここに求められている対話型というのは、そういったものに応えるということだと思うんですよね。長く続くのが負担である方は帰ってしまわれるかもしれませんが、じっくりいろいろと区と突き合わせてお話を伺いたいという方もいらっしゃると思うんで、そういった配慮が必要と思いますが、いかがでしょうか。

第３回定例会、９月26日に地区計画の対話型合同説明会を求める陳情がありまして、こちらは不採択となりましたが、その後、この関連について区のほうはどのように対応しているのか伺いたいと思います。

工事の説明会はしますということだったんですけれども、時期についてはまだ未定ということなんですけども、そもそも解体工事の開始月というのは、今予定では何月からになっていて、そうすると工事の説明会はどれぐらい前にはやらなきゃいけないというふうな認識でしょうか。

なるほど、そういった辺りの解体設計が終わって解体が始まるということだけは情報として行っているので、令和８年度のいつというのが分からなくて、住民の皆さんとしてはいろいろ不安を感じているんだと思うんですよ。だからなるだけ早く説明会の時期、解体の開始時期というのもまちにお示しいただくほうがいいかと思うんですけども、いつどのようにまちの皆さんにはそれを示していこうと考えているのか教えてください。

少なくともかわら版で、今、まちの皆さんからすると例のミュージカルも旧高七小を使ってやるようなので、それが終わってからなんだなぐらいにしか分からなくて、一体いつなのみたいな話になっているので、ぜひかわら版でお知らせできる内容についてはしていただきたいなというふうに思っています。その上で、この陳情としては説明会の開催を求めているんですけれども、説明してほしいなということも書かれているので少し伺いたいんですけども、先ほど等価交換は大分先になるということなんですけども、そうするとＵＲが建築する間はＵＲに区として貸し出すということになるんですけども、借地料の在り方というのは何か区として基準があるのか、その時々、計画ごとに借地料の金額を検討するのか、その辺はどういう仕組みになっているんでしょうか。

その協議の過程が分かるようにできる限り公開してもらいたいんですよ。そういったことも含めて、ＵＲと協議しているという内容がほぼほぼ公開されていないので、皆さんからどうなっているのという疑問が出るんだと思うんです。だからこういう基準に基づいて協議しているとかということもいろんな際に説明してもらいたいんですよね。お知らせしていただきたい。だから、例えば借地料の考えは、多分区として基準があるんじゃないかと思っているんだけども、それよりは下がりませんとか、何となく安易に安く貸し出しちゃうんじゃないのとか、いろんな疑いが出るわけですよ。そこがちゃんと基準があって借地料が示されるのかどうか、区として安易に安価な金額で貸さないというふうになるのか、そういった辺りの考え方を教えてください。

陳情書の５番に、解体工事の車両の通行経路というのは、今回、区道の延伸は解体後になったということもあって、どこの道を車両が通るのかというのを一番住民の方は心配しているんですけども、これは今どこを想定されているんでしょうか。

要するに、北側というのは、緑地と学校の間の道路を工事の間は車が通れるようにして活用するということも一つの案として考えているということでよろしいですか。

分かりました。それから、陳情書の７番目にアスベストのこと等が書かれているんですけども、現状、解体する高七小については、アスベストの含有はどういう状況なのかというのはもう分かっているんでしょうか。

そうすると、陳情については説明会ということで、これから説明会は設定されるということなんですけども、今回、解体工事の前にもともと区道を整備すると言っていたものを解体後というふうに延期したわけですけれども、改めて確認したいんですけれども、解体後に延期した理由についてお示しください。

解体工事後になったことは大変評価しているんですけれども、住民の納得を得られない、合意が進んでいないという過程で道路の計画を延期できるんだったら、この際、道路の計画そのものを見直したらどうかと思うんだけどもいかがですか。

最後にもう一つ、私自身は区道を整備することはいまだに納得できていませんけれども、ＵＲの建築工事についての際にも、新たな区道の整備ではなくて、解体工事で使うところを車両が通行して造るということも可能なんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。

できた後のことについてはまた別の機会でやりますけれども、区画道路がなければ交通に支障を来すという根拠は私はあまり薄いと思っていますよ。なので、いま一度考え直していただきたいというふうに申し添えて質問を終わります。

先ほどもお話がありましたが、今後、開催時期は未定ながらも、解体工事説明会が行われるということでありますが、この解体工事説明会におきまして参加者の方々から、この陳情書にありますような説明を求める事項、こういった内容について参加者からご質問がありましたら、一緒に同席している工事業者とともに区は回答していくと、そういったような認識でよろしいでしょうか。

認識としては、ご質問に対して回答できるところは回答されるというところで承知をいたしました。続きまして、Takamachi BASEでありますが、これまで計18回開催されているということで、明日も開催される旨は認識をしておるところでありますが、Takamachi BASEにおきましても、この陳情書にありますような説明を求める事項、これは現在分かっている範囲内で、その場で質問を受けたら回答するということの認識でよろしいですか。

陳情第133号につきましては、不採択を主張させてもらいます。大きな解体工事ですので、住民の方がご心配なさるというのは非常に伝わるところでありますし、区の説明では説明会もある程度やってきた。ただそれがまだ地元住民にちゃんと伝わっていないというのが、またそこも陳情として出てきたのが非常に残念だなという感想は持っています。 　また、先ほどの質疑で、細かく８項目まで陳情項目が出ていますけれども、１番目の解体工事については、来年度、令和８年度から約２年間と、もう日程は出ています。あと、２番目の解体事業者についても来年度入札ということで、事業者もこれから来年度に決まるということが分かっています。３番目も、先ほど言った価格算定の方法についても先ほどご説明あったように、今後報告する方向というのも聞きました。それも伺いました。それで、４番目の解体工事の費用についてというのを区のほうでまずやるというのも、先ほど説明を受けました。それで、５、６、７については、基本的には事業者が決まっていないので、事業者が決まった上で、細かい安全対策とかアスベスト対策というのはそこから始まると思うんですよ、基本的には。これを今採択したところで、事業者がまだ決まっていない中でどうするんですかということに、私はそうなるというふうに思います。それで、８番目の解体後の敷地の管理については、先ほど説明ありました。最初は区のほうで管理しながら、今度ＵＲのほうに誘導して移っていくということですね。ＵＲの説明会も昨年２回やっていると伺っていますし、個別相談会もTakamachi BASEですが、月数回やって18回、もう既にやっていると。 　今後、今年春ぐらいにまた常設の窓口も設置されるということなので、何かご心配な方は行って相談する窓口もあるということですので、そこで何とか住民の方に寄り添うような説明とともに、入札事業者が決まったら、そこから一瀉千里だと思いますよ、様々な細かいところが決まってくると思いますから。そこについては改めて地域住民のほうに説明を尽くしながら、また、地域住民の要望を聞きながらやれることはしっかり事業者に、こういうところの動線をこうしてくれませんかとか、時間帯の問題もきっと出てくると思いますから、そこら辺は最大限寄り添っていただきたいなと思います。

我が会派は、陳情133号に関しては採択を主張します。陳情の要旨として、高七小の解体工事に関して意見交換の説明会を求めるということで、説明会はやっていただけるということで、この陳情に関しては願意を達成するのかなということで採択してもいいのかなというふうに思っております。様々な解体の部分についていろんな質問が出るということについて、先ほどご答弁の中でも、いろんなトラックのルートですとかアスベストの対策の仕方、例えばエルボーのところをどうやって周りをとめて、ちょきちょきして取りますとか、たばこの場所ですとか誘導員ですとか、いろんなご意見、それは出ると思いますので、それはいろいろ広く住民の方からお話を伺って、対策をできればいいかなというふうに思っております。業者が決まっていないということですので、時期についても適切な時期でやっていただければいいのかなというふうに思っています。出席者についてなんですけれども、もし可能であれば、ＵＲさんにもお声がけをいただいて、説明の部分でそこに絡む部分もあるかなというふうにも思いますので、ちょっとお声がけもしていただけたらなおよろしいんじゃないかなと思っております。 　陳情を出された方がいろいろとご懸念があるということなので、そのご懸念をぜひ払拭できるようないい説明会になればいいかなというふうに思っております。あと、決まっていないことに答弁を長々とやって時間が延びても、やはり不毛ですので、時間をしっかりと区切ったり、あとはＱ＆Ａの紙に書いて後で回答するとか、いろんな方法があると思いますので、住民のご不安にしっかりと応えられるようないろんな対策を取っていただければなというふうに思います。

本陳情については採択を主張いたします。陳情者が求めていることは高七小の解体工事に関する説明会を行ってほしいというものですから、先ほどの答弁でもあったように、一般的には当然やらなければならないことという認識は同じですから、この陳情については賛成すべきかなというふうに思っております。その上でなぜこういう陳情が出てきたかということを考えれば、これまでの高島平のまちづくりに関する取組の在り方がやっぱり問われているんじゃないかなというふうに思うんです。住民合意がないまま地区計画が決定されて、その後のスケジュールが地区計画決定後もほとんど示されないまま、説明会も開催されないまま来たという中で、いよいよ解体の年度になるけども、一体そのことについて、いつ説明されるのというふうに思って出てきているんだと思うんですね。だから、そこの姿勢を私は改める必要があると思っています。これまで、高島平のまちづくりについてはゴールを示してほしいと、ずっと住民から出ているわけですよ。でも、そのゴールは全く示されないし、直近の解体についてもなかなか状況が分からないということの中で出てきていると思っています。 　また、この説明会については事業者が決定する前に説明しろとは求めていませんので、基本的な工事説明がされるんだろうというふうに思っていますが、そういう中で、区としても適宜いろいろ考えていること、決まっていなくてもこういう検討をしていますということも含めて、なるだけガラス張りで住民に情報を提供していただきたいというふうに思います。その立場で、今回の陳情については賛成をいたします。

陳情第133号につきましては、会派として不採択を主張します。陳情者が説明を求める事項については、今後開催予定の解体工事説明会において、参加者の方々からご質問があれば事業者とともに区は回答するとのことで、陳情者の願意はそこで達成するものと思います。板橋区行政として、高島平のまちづくりについて気になることや疑問に思うこと等にお応えするTakamachi BASEをこれまで計18回開催しており、明日も開催される予定で、そこでもご質問に対して回答できるところは分かりやすく回答されるとのことです。ＵＲ都市機構についても、本年春頃に団地再生事業を進めるに当たり、移転対象者に対し、事業の進め方や今後のスケジュール等の説明を行う計画概要説明会を昨年８月末から９月初めにかけて開催し、今後、新たな情報発信拠点として、二丁目33街区に（仮称）高島平情報発信拠点開催予定とのことです。今後も、板橋区行政として旧高七小の解体工事について、近隣住民への丁寧な説明に努めるとともに、ＵＲ都市機構に対しても丁寧な説明を働きかけるように要望します。また、解体工事説明会においては、参加者からのご質問に対して事業者も丁寧に説明するよう板橋区行政から働きかけるよう求め、本陳情に不採択を主張いたします。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

まず、この地区の計画に関する条例について、高島平二丁目・三丁目地区の特色を表した、この地域のみに適用される特色となる項目があれば教えてください。

もう１点、第６条、壁面の位置の制限というところの項で（２）のオ、区長が公益上または安全上支障がないと認めた建築物とこのように書いてありますけれども、これはどのようなものを想定しているのか、イメージがあればお示しください。

板橋区では、たくさんの地域で地区計画を定められていると認識をしておりますけれども、今、委員のほうからの質疑の中でも、高島平二・三丁目周辺地区で今回定める制限が、地区計画が定められているほかの地域と比べて厳しくなっているような制限、そういったものがあるのかというところで、第４条ですとか第７条、高さ制限のご説明がありましたけれども、こういった制限が高島平二・三丁目地域にお住まいの方々へ何か不利益になるような、そういった心配はないのかというのをご説明いただきたいと思います。

こういった条例なんですけれども、類似の条件での条例というのは区内でも幾つぐらいつくられているんでしょうか。例えば大山とか上板橋とか、ああいうところもこういったものがつくられたという理解でよろしいんでしょうか。

その中でこれが制定されたときに、用途地域の制限ってありますよね。そういったものから外れてしまっているということはあるんでしょうか。用途地域の制限から外れてしまう。ここはどういった用途地域に指定されているのかということを含めてお示しください。

14ページの第７条なんですけれども、こちら現在、建築物の高さは110メートル以下としなければならないとありますが、この都市計画決定以前は制限は何メートルあったか、お示しいただけますか。

それは今の建物が建っている高さぎりぎりという理解ですかね。もうちょっと上なんですかね。

あと、第５条なんですけれども、敷地面積は再整備地区１においては2,000平方メートル以上なければならないとありますが、これはどういった理由によるものでしょうか。

１つは、説明資料の13ページの建蔽率の最高限度ですけれども、ここに再整備地区１、再整備地区２及びプロムナード地区と書かれているんですけれども、プロムナード地区は歩道の部分かなと思うんだけども、ここも建蔽率の最高限度の設定が必要になるということの意味を教えてください。

そうすると、現状80％のところを50％に下げるということ。それはどういうことが規制されるんですか。

そうすると、このプロムナード地区の部分は歩道と緑地両方含むんですね。この部分を50％にするということなんだけども、今のところ建築物は存在していないんですけれども、ここに、この間の説明だと、デッキも含めて何か構造物が建設される予定なのでそこが入っているのか。そこがちょっと想定が分からないんですけども、教えてください。

あと、110メートル以下という高さ制限の緩和なんですけども、これ結局、最大限建てられる高さにとこれまで言ってきたんだけども、最大限なのかということを教えてもらいたいのと、ＵＲそのものは一体何メートルのものを建てるかというのはいつ分かるのか、その辺は示されての110メートルなのか、区はどこまで把握しているのか教えてください。

そうすると、最大限高さを引き上げようと思ったら何メートルまで緩和できるんですか。

要するに、何で110メートルなのかというのはずっと腑に落ちていないわけですよ、住民もそうですけども。何で110メートルなのというのが、そこが示されない中で110メートルと決めて制限をかける、緩和するということ自体が、結局、もともとはＵＲの建物を建てる計画があるからということだけども、ＵＲとの協議は進んでいないというと、じゃ何で110メートルという数字が出てきたのという話になるわけですよ。それはどうしてなの。先ほどの駅前だからとかという総合的な部分の根拠を具体的に資料で頂きたいんですけども、いかがでしょうか。

先ほど、ＵＲの建て替えで、今住んでいる人が必ず移れるようにということをおっしゃっていたんだけども、今の戸数の関係でいけば、110メートルの建物を造ったところで全員が移れる状況にはないですよね。だから、そこの戸数も含めて住民には示されていないわけですよ。何でこの110メートルで戸数が足りるというふうに考えたのか、そこもお聞かせください。

最後に１個だけ。今回、建築物の制限ということなんですけども、区道に関する制限は何か入っているのか、入っていないのかということが一つと、それから、建築物の制限が今のスケジュールでいくと、これから解体が行われて、ＵＲの設計がいつからか示されておりませんけれども、なぜ今、この制限の条例の制定が必要だったのかということを教えてください。

私が言いたいのはそういうことではなくて、実際にＵＲが建築物を工事着工する直前でもよかったんじゃないのかと思っていたんですけども、今この建築物の制限をしないと困る何か事務的な手続があるのかということを教えてください。

早いに越したことはないというのはそちら認識だと思うんだけども、最低限、実務上、予定どおりＵＲが建築工事に進む上で、建築工事よりどれぐらい前にはこういう制限の条例がないと進めていかれないとか、手続が進められないとか、そういうことがあるのかどうかということを教えてください。

建物を建て替えるスケジュールはそういうことで進めていく責務がＵＲにはあるとおっしゃったんだけれども、今回の特に110メートルという高さ制限については、住民の合意はほとんど得られていないですよ。そこに対する区の責任はどのようにお考えなんですか。

議案第26号は、高島平二・三丁目周辺地区の都市計画決定に伴い地区計画の目的・目標の実現を担保するため、地区計画で定める建築物等の整備の方針に基づき建築物等に関する事項のうち特に重要な事項について、建築基準法第68条の２に基づく条例を制定するものです。賛成いたします。

議案第26号につきましては、高島平二・三丁目周辺地区の都市計画決定に伴い地区計画の区域内における建築物の制限を定めるものであり、適正な都市計画や健全な都市環境の確保を目的としたものであると認識いたします。よって、我が会派としましては賛意を表します。

我が会派も、26号に対しては賛成いたします。先ほどのとおりですが、都市計画の決定に伴っての地区計画の実現に向けた必要な条例であるというふうに理解をしております。また、浮間舟渡やＪＲ板橋に前例があるように、高島平の駅前の再開発まちづくりの意味合いにおいても必要な条例だというふうに理解をしておりますので、賛成します。

本議案には反対をいたします。もともとこの議案、条例を制定する前提が二・三丁目周辺地区の都市計画決定である地区計画だと思うんですけれども、この地区計画そのものが住民が納得できていないという中で、私たちはそれを進めるべきじゃないという立場でこれまで示してまいりました。それが前提となって建築物の制限を示すと、決定するということについて、先ほど来の話でも、私は住民合意がない中でこれを進めるべきでは、ないというふうに思っています。 　一番の理由は、高さ制限を110メートルに緩和するということです。あのまちで私ももう20年近く住んでいますけれども、ちょうど110メートルの建物が建てられる隣の団地に住んでいます。110メートルが建ったらどうなるのかと想像するに、本当に景観も悪くなるし、見えていた空が見えなくなるねとみんな言っています。そういう状況で110メートルの緩和が本当に必要なのかということについて、これまで住民から再三、疑問の声、申入れ、陳情、署名をやられてきて、一度も引くことなく、住民と向き合って一旦立ち止まることもなくここまで来たわけです。私は今、やっぱり改めて、出来上がってからやっぱり要らないやと言ったって壊せないわけですよ。私はこの110メートルの緩和は行うべきじゃないし、あの空が見えている空間に110メートルもの高さのものを造るべきではないというふうに思っています。そういう立場で、この議案には賛成するわけにはいきません。 　同時に、今回、緩和しますけれども、それによる景観や日影、交通量がどれだけこの地区で増えていくのか、それに対する影響についてアセスメントもやらないという立場をずっと言ってきたんですよね。住民の不安に応える姿勢はかけらもないと思いますよ。この計画は進めるべきじゃないというふうに思っています。本議案には反対します。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

まず、新たに建設、設置される南常盤台住宅について伺いますけれども、このところ、建設業界は人手不足と建設の資材等の高騰によって建物の完成までに時間がかかるケースが見受けられますけれども、今回の建築工事は順調に行っているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

今回廃止となる常盤台四丁目第２アパートは、改築に当たり検討が進められていると思っておりますけれども、そこで伺いますけれども、新たな住宅は単なる区営住宅として建築するのかどうか、あるいは複合施設として検討しているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

議案第15号について聞きたいんですけれども、けやき苑は民間オーナーが建てた集合住宅を区が借り上げて高齢者住宅として活用してきたものでありますけれども、オーナーの理解と協力がなくては成り立たない事業であると思っております。そこで伺いますけれども、区が借り上げに当たりオーナーに支払った賃料と入居されている高齢者から区が受け取る賃料には差額が生じると私は思っておりますけれども、年間でどの程度、区による持ち出しが発生しているのか、その辺はいかがでしょう。

まず、区営住宅のほうなんですけれども、廃止される常盤台四丁目第２アパート、これは何戸入居可能で、今現在、何戸入居しているかということをお願いできますか。

そのうち20戸入居している方全て、もう移り終わったということでいいんですよね。

そうしますと、今、南常盤台住宅、こちらのほうの戸数と、１ＤＫとかそういった部屋の種類、どうなっているのかということを教えていただけるでしょうか。

そうすると、割とかなり60戸ぐらいありますが、そこはどういった方が入居するか、教えていますか。

そうすると、新しく公募する戸数を増やしていくという方向では今いないという理解でよろしいでしょうか。

現在検討段階ということで、公募が増えていくかどうかというのはまだ示せないということですね。よろしいですか、それで。

次に、高齢者住宅のほうなんですが、こちらのほうも何戸あって、何戸入居しているかということを教えていただけますか。それぞれ、成増、小豆沢のほうでお示しいただけますか。

ここで廃止する必要があると改正理由にあるんですが、廃止する必要についてお示しいただけますか。

オーナーからの期限が30年ということですけれども、その30年というのはたったのでしょうか。あるいはオーナーから返還してほしいというそういう話があったということでよろしいでしょうか。

ただ、オーナーのほうからそういった話がなくて区のほうで話を進めているということになっているかと思うんですけれども、今現在、需要はかなり多いかと思うんですよね。その段階で、区のほうの新しく造る区営住宅に集約していくという方針だということなのかもしれませんが、それにしても、やはり高齢者の方が今まで住んでいたところをまた変わっていくというのはそれほど困難があるかと思うんですよね。その点についてはどうお考えでしょうか。

今、区営住宅の同居のお話がありましたけれども、やはり現在、ある程度の一定の年齢にいった方しか入居できないという現状がありますよね。ただ、これから先、ますます区内の住宅の需要が増えてくるかと思うんですけれども、そういったところを考えて、またいろいろと検討し直すということは可能なんでしょうか。

ただ、こういった住宅確保要配慮者の方に支援をということなんですけども、やはりそれも限度があるかと思うんですけども、そういったところでやはり区が住宅の拡充をしていくという方向にまたかじを切る、需要をもっと見据えてやっていくということはできるのではないかと思うんです。これからまた高齢の入居が難しい方がどんどん増えてくると思うんですよね。そういう現状でまた考えていっていただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。

議案第14号は、区営住宅の建て替えに伴い常盤台四丁目第２アパートを廃止し、南常盤台住宅と同住宅内の駐車場を新設するものです。賛成をいたします。議案第15号につきましては、区営住宅建て替え事業に伴い成増けやき苑及び小豆沢けやき苑を廃止し、成増けやき苑及び小豆沢けやき苑に係る規定を削る条例です。賛成をいたします。

議案第14号及び15号につきましては、区営住宅建て替え事業に伴う適正な条例の一部改正であると認識いたします。我が会派としましては賛意を表します。

我が会派も、議案第14号、15号については、区営住宅の建て替え事業に伴い必要な改正であるというふうに理解しておりますので、賛成いたします。

我が会派としましては、議案第14号並びに15号について反対の意を表します。14号は常盤台第２アパート、15号は成増けやき苑、小豆沢けやき苑を廃止するものだからです。区は、区営住宅の応募倍率が高く推移していることを認識し、区営住宅の需要は高いと想定しているにもかかわらず、住宅の需要を低く見積り、施策としては適切な供給を進めるのでなく、再生や維持管理にとどまっています。区営住宅再生方針は、公営住宅を将来にわたって安定的に整備・供給するとしながらも、区営住宅を増やす方針ではありません。この方針で指摘している民間賃貸住宅の大家が住宅確保要配慮者をマーケットの対象として認識できていない、こういった課題を解決するにも区営住宅を増やす必要があると考えます。区内でも進行している家賃の高騰などの課題を生じている今こそ、区営住宅を増やす方針を立てることを要望いたしまして、意見といたします。

少数意見を留保します。

少数意見を留保します。

まず、議案説明資料の30ページ、項番４の参考に記載をされているマンションの再生事業及びマンション等の売却事業に該当すると思われる物件は区内に何棟ぐらいあるのか、その辺はいかがでしょうか。

マンションも建設当初は区分所有されている世帯も若くて活気があったと思っておりますけれども、今、高齢化によって管理組合が解散するという話も聞いております。板橋区内ではそのような事例は何件ほど発生しているか、年度と、分かれば数値を教えていただきたいと思います。

今回、２つの法律が改正したことによる条例改正ということですが、改正された法律はどういった理由でどう改正されたのか、その前提を伺いたいんですが、説明をお願いします。

もう一つの法律のほう、よろしいですか。

先ほど、マンション建替えの円滑化に関する法律とマンション関連法というところで求められていると思うんですけども、こちらのほう、建て替えに参加しない少数者の保護が講じられていないという問題も指摘されています。今回のことに関しては、そこのところはあえて関わってこないと思うんですが、この変更された中で、例えば改正理由の１、イとかウできちんとこれが対応しているのかなということを確認したんですよね。マンション建て替え事業とマンション敷地売却事業、敷地分割事業がマンション再生事業などに入っているということなんですけれども、その理解でよろしいでしょうか。

エなんですけれども、改正前と改正後では、各部分の高さというのが審査対象項目に加えられていますが、このことによって何が変わるのでしょうか。

斜線の制限の緩和というのを説明いただけますか。

１点だけなんですけれども、改正の中の42－８の医薬品の部分というのは、何でこっちなのかなというところをちょっと教えていただきたいんですけれども。

条ずれだからいいでしょうという考えなのかもしれないですけれども、やはりここは委員会はしっかりと分けてやっていただいたほうがよかったんじゃないのかなというふうに私は思っています。例えば食料品とかいろんな衛生法の金額を変えるときは、それは各委員会で……

議案第31号は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、そしてマンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、手数料を徴収するマンション建て替え等に係る事務及び名称を改めるほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴う改正は、条項のずれなど所要の規定整備をする必要があるものという条例です。賛成をいたします。

議案第31号につきましては、マンションのいわゆる円滑化法及び適正化法の法律の改正に伴う所要の規定整備としての手数料条例の一部改正であると認識いたします。賛成をいたします。

議案第31号、賛成します。

第31号については、会派として賛成いたします。このマンション建替えの円滑化に関する法律などを含んだマンション関連法や、もう一つ、薬機法、医薬品、医療機器など品質、有効性及び安全性の確保に関する法律、この改正について、日本共産党は国会では反対いたしました。マンション関連法の改正については、建て替えに参加しない反対少数者の保護はほとんど講じられてなく、少数者を置き去りにする危険をはらんでいるものであるという理由で反対しています。また、建て替え決議が議決されれば賃借人の追い出しを可能にする終了請求制度盛り込んでいる、こういった問題もあります。また、薬機法の完成に関しては、医薬品の承認制度の後退と医薬品販売の規制緩和につながるものであり、やはりここもそれを理由に反対してはおります。ただし、この議案に関しましては、改正された法律の題名や事務及び名称、条項の変更にとどまるものであり、また、手数料自体は変更がないことなどにより賛成するのであります。

まず、板橋区は都心方面から見ると鉄道が放射線状に埼玉県のほうに向かう一方で、横軸の交通網が路線バスに頼る構造となっております。この点はもう何十年も前から議会においても様々な議員が口をそろえて指摘をしておったところです。この点について、区側の認識はどのようにあるのか、ちょっとお示しください。

今回の計画でも、資料の１ページの右側の（４）に将来都市構造・土地利用の方針においても、地域交通結節点とモビリティのネットワークというふうにまとめられていると思うんですけれども、いま一つ、将来の考えから大きな変化はないと感じております。この点について、区の見解はいかがでしょうか。

これまでも、議会もそうですし、様々審議会等々いろんな会議体で今回の最終案までお出しいただいたものですのでそんなにないんですけれども、パブリックコメントと当区の考え方、今回資料頂きまして、パブリックコメントの３ページの８番のご意見についてです。この資料のほうでは、ウォーカブルですとか、多様化するモビリティとかエコとか、そういったキーワードが並んでいる中で、自動車利用の排除を色濃く感じると、そういったご意見で、子育て世帯とか荷物が多くて、いわゆる自動車を使わざるを得ないような方々のことも考えていただきたいという、そういった趣旨のご意見でございます。それに対する区の考え方といたしまして、自動車よりも公共交通機関を選択していただく利用者層を増やす取組を進めることが結果として自動車利用しか選択肢がない方々の利便性の向上につながると考えているという、そういうご回答なんですけれども、この公共交通機関を選択される方が増えることが結果として自動車の方を便利にするんだというこのロジックがどのように考えているのか、そのつながりを教えてほしいと思います。

分かりました。車利用者の混雑とかそういったところも考えて、それ以外の選択肢をたくさん提供することがという、そういう意味合いだというふうに認識をいたしました。あともう１点だけなんですけれども、今回このビジョンの最終案、実際の印刷物としてカラーでお示しいただきまして、改めて見させていただいてちょっと感じたんですけれども、区長のご挨拶のページの次の次のページに目次のページがあると思うんですが、細かいことで申し訳ないです。この目次のページの小さいほうの字がフォントが太くて漢字が潰れて見えているんですね。これ、ぜひ変えたほうがいいかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

これが最終だというふうに認識して読ませていただいたので、一番最初の区長のページの文字のほうが小さい文字なのにきれいに写っているので、印刷のせいではないなと私は踏んで質問いたしました。よろしくお願いいたします。

まず、55ページの②、地域主体の都市づくり活動が各地で行われているという記事があります。こういった方々の活動とこの都市づくりビジョンというのはどのように連携されているのか伺います。

次のページなんですが、①の２つ目の矢印で、マンション建設などに伴う人口増加による過大な公共需要の発生や工場などの操業環境の悪化を予防するためとありますけれども、今、板橋区の人口が増えていく中で、またどちらかというと、今、方針的には多くの方に定住してほしいという方針かと思うんですけども、こういうふうに書かれてしまうと、人口が流入してくることについてちょっとマイナスの理解がされてしまうんじゃないかなと思うんですが、その点の見解はいかがでしょうか。

そして、63ページなんですけれども、こちらに板橋らしさを感じさせる身近なみどりの保全・創出とありまして、この板橋らしさを感じさせる板橋の地形などが醸し出す風情を感じられるみどりの保全ということなんですけども、何となくこれは漠然としていて、もうちょっとリアルに分かりやすい表現をすべきではなかったのかなと思いますが、その点いかがでしょうか。

69ページなんですけれども、こちらのほう、シェアサイクルで自由な移動とあります。シェアサイクルを普及させるというか、やはりエコな乗り物であって、公共交通が不足する地域などでは重要かと思うんですが、そこを支援したり普及させたりするために区が何かやっていることというのはあるんでしょうか。

次のページなんですが、図がありまして、道路ネットワーク、公共交通ネットワークとあるんですけれども、その中で、公共交通ネットワークの４番目で舟運とありますが、ほかのところで出てきている様子がないんですが、この舟運について区はどのように考えていらっしゃるのかなということを伺いたいと思います。東京都では、例えば日本橋川とかで今動いたりしていますが、そういったようなものを区としても考えていらっしゃるのかどうかということで伺いたいなと思います。

例えば今、荒川の河川敷、かわまちづくりとか行いますが、ああいう辺りでもまた検討するとか、そういったことはないんでしょうか。

また同じ図なんですけども、デマンド交通やコミュニティバス、こういったこともやはり視野に入っていますが、現在のりんりん号とか、ああいうものに加えてまた検討を進めていくという考え方はあるんでしょうか。

次に、74ページなんですが、四角３の①、こちらのほうで５番目の矢印、こちらのほうに中板橋付近では、周辺の立体化の進捗状況を見極めながら関係機関と協議を行い、立体化を促進するため検討を図りますとあります。この下には、東京都の策定した踏切対策基本方針において立体化の検討対象に位置づけられた区間以外では、当面の安全対策として個別の踏切対策についても検討を進めていきますとあります。この中板橋駅周辺というのは、この踏切対策基本方針、ここの中では連続立体化以外の検討箇所ということに今のところなっているかと思いますが、この点について見解を伺います。

そうすると、現段階では特に踏み込んでまだ検討はしていないという理解でよろしいですか。

大変大きい計画なので、住民説明会を12回開催していただいて、区のあちこちでやっていただいたと思うんですけども、延べ95人なんですけども、それぞれどこで何人ぐらいというのが分かれば、もし今出なければ資料で頂きたいなというのと、それから、それぞれのところでどういう意見が出たのか、地域性があったのか、全体的な意見が出たのかということを教えてください。

まず、原案の25ページ、③災害に強い住まい・住環境の整備の項で、地震や火災の総合危険度ランキング、ここには私の住んでいる蓮根地区が緑色のランク２というふうに見えるんですけれども、あと高島平地区はランク１と記載をされているんじゃなかろうかなと思っております。一方で、高島平地区は、昭和では田んぼであって、さらに大昔は荒川が蛇行していた、流れていた地域であるわけですけれども、液状化などの危険性が高い地域とこのように私は聞いておるんですけれども、大地震が発生した際にはこれが大丈夫なのかどうか、区の認識はいかがでしょうか。

今回の計画の中には、目標の１から８が設定されているわけですけれども、目標１については子育て世帯向けのものということで、そのとおりであると私も感じております。その中で、施策としては40ページの項番２、子育て世帯向け住宅の供給誘導とあり、施策の方向性の２番目に、子育てしやすい多様な住宅の供給を誘導しますというふうに記載をされております。具体的にはどのような事業を想定しているのか、その辺はいかがでしょうか。

41ページのコラムに子育てしやすい多様な賃貸住宅との項目があるわけですけれども、ＵＲや東京都住宅供給公社の例のほか、民間賃貸住宅の状況も記載をされております。これらを見ると、目標の１として、この計画の言わば一丁目一番地に掲げるならば、もう少し区として具体的にイメージしやすい方向性を掲げるべきと私は思っておるんですけれども、その辺の認識はいかがでしょうか。

パブリックコメントの３ページ、ご意見として、自立・分散型電源の導入促進など、そういったことを明記したほうがいいんじゃないでしょうかというご意見に対して、今回、このご提案を受けて、太陽光発電の導入ですとか災害にも強い住まいづくりの普及に努めますというふうな文言が今回追加をされましたと書いてあります。また、次のページの４番のご意見、ヒートショックの対策、これも明記したほうがいいんじゃないでしょうかということに対して、その提案を受けてヒートショック対策の明記を今回追加されたということでございますけれども、太陽光発電の導入ですとかヒートショック対策、この普及啓発の拡充については、どんなものを今視野に入れて今回記載をされたのでしょうか。

原案の参考資料２の後半の80ページ以降で具体的な事業を挙げられていますけれども、その中でちょっと幾つか件数が非常に具体的なものが多くて、何かその根拠があるのであればそこをお示しいただければなと思って、まとめてお聞きします。83ページの２－①の区営住宅における地域交流、年間36回という数字ですとか、あと85ページ、３－①居住支援協議会の役割強化ということで対面相談の目標件数が188件という、そういった数字、何でこの数字なのというところが、200とかでもいいのかなとも思ったんですが、何かそういった理由があれば教えていただければと思いました。

確度が高いということですよね。分かりました。あと、89ページの目標６、マンションを核としたまちづくりの推進ということで、今回新しくというか、いろいろな施策を挙げていただいていて非常に期待をしているところなんですけれども、簡単に６－①から③の概要と、今ほど言っていただいた件数とかの見込みについての確度についても教えていただければと思います。

先ほど、実正委員の質問にもありましたけれども、ヒートショック対策、既存住宅の断熱改修ということだと思うんですけれども、こちらのほう確かに気候危機対策で、また別の部署が中心に行っていることだと思うんですが、ただ、やはり健康で文化的な住宅の提供、安全で安価な住宅の提供という面では、やはりここは普及啓発にとどまらない方針を出していただきたいなと思うんですよ。ヒートショック対策、健康対策ですが、また、冷暖房費も減らすことができる様々なメリットがありますので、ここはやはり区民に住宅を提供するという立場から、もうちょっと住宅政策課を軸に据えていただきたいなと思うんですが、その点、見解いかがでしょうか。

90ページの先ほどのおばた委員の質問ともちょっと関わってくるんですが、住まいに関する相談会の拡充というところで、やっぱり目標がざっくりしているなという印象があるんですが。これ具体的にもうちょっとどのようなことをやっていって、どのような相談会を行っていてこの件数なのかということをもうちょっと詰めてお話しいただければと思います。

86ページなんですが、№３－⑤家賃等債務保証支援の推進、こちらのほうも10件となっていまして、この事業だともうちょっと需要というか、申込みとかが多いんではないかなと思うんですが、その点いかがでしょうか。非常に必要なものと考えますので伺いたいと思います。

今回、93ページの事業一覧で新規事業がどれかというのが分かるようになってよかったなと思っているんですけども、81ページからの事業一覧のほうにも、どれが新規事業か分かると見やすいんじゃないかなというふうに思うんだけどもいかがかなと思うんですけども、どうでしょうか。

この新規事業の中身は何かなというと、やっぱり81ページに戻っていかないと分からないので、81ページのほうから見ていって、これが新規だなというふうに分かったほうが親切かなというふうに思っております。それから、住宅マスタープラン、これを策定するためのこれまでいろいろ検討過程で調査等を行ってきたかと思うんですけども、調査の中で大体年代別に要求が分かれているということが示されてきたかなというふうに思います。そうすると、あのアンケート結果では、30代ぐらいまで、20代までの要求の１位が家賃助成をしてもらいたい、子育て世帯のところは広さを求めると区内じゃ家賃が高いから住めなくて区外に行ってしまうという問題と、それから、高齢者でいうと70代以上は公営住宅を求めているという回答だったかと思うんです。こういう区民の要求に対して、この計画ではどう応えているのかということを教えてください。

私が聞きたいのはそこではなくて、上の表にある20代以下、それから30代の第１位は家賃の負担軽減なんですよ。じゃ、住替えで家賃の負担軽減ができるのかというところだと思うんですけども、そこはどうかということや、子育て世帯は一定今回少しリフォーム等の支援とかが入っているんだけれども、今、住宅費が高騰しているという問題もあるかと思うんですけども、アンケート結果はそれ以前にとったアンケートなのに、子育て世帯は、今の住宅よりも子供ができて広い住宅に住みたいと思ったら板橋に住めないからほかのところに移るという結果だったわけですよ。これは、この住替えとかこうした支援をすればそういう家賃の問題等が解決するのかというところだと思うんですよ。

要するに、計画策定のためにやった調査、アンケートでは、家賃の負担軽減が欲しいというのがどの世代も求めているけども、それについては板橋区は今後10年間応えませんよという計画をつくりましたということでよろしいですか。

いいですか。中身確認したんですけども、81ページの子育て世帯の住宅リフォーム支援のリフォーム費用の助成を年間10件やっていくということなんだけども、これはどういう範囲の助成額とか、どういう範囲の中身なのかということと、それから、１－③の転居費用、これは年間50件なんですけども、転居費用というのは上限とか条件とか、そういうのがあれば教えてください。

それから、続けて85ページの居住サポート住宅の供給という、これはどういう中身なのか、教えてください。

上の居住支援協議会の役割を強化すると書かれているんですけども、具体的に今までとどう変わるのかということを教えてください。

いろいろ新規事業は少し分かったのでよかったなと思うんですけども、踏み出した部分もあるかなと思う一方で、やっぱり今ちょうどこれから10年かけてどこまで家賃の高騰が続くのか分かりませんけれども、家賃への支援を求める声はむしろこれからますます上がっていくと思うんですね。そこについては、改めて区として検討してもらいたいというふうに申し添えて質問を終わります。

資料５－１の項番３、前提条件の（２）の全てのけやき苑を速やかに返還するということなんですが、これ、ごめんなさい、大谷口のけやき苑、23戸、これはどどうなるということなんですか。

大きな方針としては返還をしていくんだけれども、１個残るみたいな形ということですね。分かりました。あとは、ちょっと私分からなかったんですが、40戸が結局確保できていないと、高度利用だけでは確保はできないということなんですけれども、最終的な解決策の方針としては、集約・高度化が見込める既存区営住宅アパートを含め解消を図るということなんですけれども、端的にどうやって解消していくのかというのを教えてください。

しっかりと確保していただくというふうに答弁いただきましたので、安心しました。最後ですけれども、パブリックコメントで、従来型給湯器から高効率の給湯器に置き換えるというようなご提案があって、検討していきますよということで、ただ記載はしないというようなご回答でしたけれども、これは時期を見てそういったものに入れ替えていくという方針をお持ちであるということでよろしいですか。

検討の前提条件のところで考慮する課題とありまして、１番目と２番目なんですけども、住宅確保要配慮者世帯に対応可能な住宅ストックは充足しており、増加傾向にある。しかし、民間賃貸住宅の大家が住宅確保要配慮者をマーケットの対象として認識できていない。つまり、それを貸すつもりはないということだと思うんですよね。これに対して、４枚目の６の課題解決の方策では、これに対する解決のやり方というのが明示されていないように思うんですけれども、この辺りというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。

その下で、子育て世帯の転出超過が見られるとあります。こちらのほうに関しても、やはりはっきりと答えがないように思います。子育て世帯の転出超過というのはどれくらいの数に上がっているのかというのは、区は把握していらっしゃるんでしょうか。

現状で子育て世帯が入れる区営住宅というのはあるんでしょうか。

これはもともとある基本方針だと思うんですけども、先ほど基本計画のときに区営住宅の戸数をまるで752戸に増やすみたいなことを言ったんですけども、もともと752戸で、それをいろいろ集約したりしている過程で今六百幾つになっているけれども、もともとの752戸を維持するという方針に変わりはありませんか。

それから、方針の２ページ目に、廃止する区営住宅のことが書かれているんですけども、徳丸一丁目の20戸はもう集約に伴って廃止していますけども、もともとの徳丸一丁目のところは現状どうなっているのかということと、同様に、これから進めていく過程で高度利用が見込めないところについて集約していくということなんだけども、高度利用が見込めないところも現状の戸数を維持して建て替えれば戸数を増やすことができるんじゃないかと思うんです。これを現状の戸数、高度利用はできないということなんだけども、建て替えてきちんと区営住宅として使うという検討はされなかったんでしょうか。

検討はしたけれども、コストの面でそこの建て替えはやらないというふうにする、コストというのは何が駄目なのというか。公営住宅というのは、もともと建てて維持管理してくというのはお金がかかるんだと思うんですよ。それは当然かなというふうに思っていて、でも、それは必要な経費だと思うんですね。それを今でも区営住宅も都営住宅も含めて倍率が高い状態が続いていて、求めている人がこんなに多いのに増やさないという方針で、建て替えるところを建て替えたり維持していけば少なくとも戸数を高度利用できるところに増やしていく、残っている区営は維持していくというふうにしていけば、少なくとも増やしていける計画がつくれると思うんですよ。そこがどっちが重視されるのかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。

参考までに一番直近の区営住宅、都営住宅の倍率は分かりますか。

やっぱり私は、区、行政としてやるべきことの一番が、私は住宅だと思うんですよ。住宅を本当に必要な条件で用意していく、確保していくということが行政の役割として大きな役割が求められているというふうに考えると、この間区がやってきた計画づくりのアンケート調査で表れている家賃負担の問題にしても公営住宅の問題にしても、一番の根幹のやってほしいことをわざわざ外して計画をつくっているなというのは本当に残念です。そういう中で、区営住宅については、少なくとも今あるところを建て替えたり改修したりして、使えるところは使ってでも私は戸数を増やしていくという努力が必要だというふうに思いますので、公営住宅の戸数の在り方、現状維持ではなくて増やすという方針をぜひ今後目指してもらいたいというふうに思います。