令和 7年 第3回定例会 （第2日 9月11日）

出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 １５番 門 脇 翔 平 議員 １６番 沼 田 たか子 議員 ３３番 小 山 たつや 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、日程第１、区政一般質問を行います。 質問は通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 １８番、夏目佳代子議員。 〔１８番 夏目佳代子議員 登壇〕（拍手）

みらい葛飾（生活者ネット・無所属）を代表し、区政一般質問をいたします。 まず初めに、バリアフリーと共生社会の実現について伺います。 本区においては、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、公共施設や道路のバリアフリー化を進めてこられたことにまず敬意を表します。特に高齢者や障害のある方、外国人など、多様な区民が住み慣れた地域で自分らしく生活を続けるためには、ユニバーサルデザインの視点がますます重要であると考えます。私ごとで大変恐縮ですが、私自身、父が脳幹脳梗塞で車椅子生活となり、１６年８か月にわたり介護を担った経験があります。その中で、段差や狭い歩道、手すりやスロープの不足といった生活上の障壁が当事者や家族にとってどれほど大きな負担となるかを痛感してまいりました。この実体験こそが私が区政に携わる原点であり、区民一人一人が尊厳を持って暮らせる環境づくりを強く求める理由でもあります。 さて、先般６月８日に開催されました、デフスポーツフェスタｉｎかつしかに参加し、聴覚障害者の方々と直接交流する機会を得ました。デフリンピック２０２５東京大会を契機に、スポーツや文化の分野のみならず、視覚・聴覚・身体など様々な障害に対応したユニバーサルデザインの環境整備を進める必要性を改めて実感したところです。具体的には、先般の一般質問でも触れましたが、区内の体育施設や文化施設における情報のバリアフリー化、案内表示の多言語化やピクトグラム化、さらには災害時に備えた情報保障制度の整備など、多様性に応じた対応をさらに加速していただきたいと考えます。他自治体に目を向けますと、例えば、横浜市では多言語音声案内やピクトグラム表示を整備、また、豊島区ではユニバーサルデザイン推進条例を制定し、ハード・ソフト両面での取組を加速しています。葛飾区においても、こうした先進事例に学びながら、今までの取組にプラスして独自の取組を積み上げていくことが望まれます。デフスポーツフェスタにて伺った声の中で特に印象的だったのは、聾高齢者の方が手話でおしゃべりできる場が介護予防や心身の安定につながるというお話でした。しかし、残念ながら、今現在では一般の高齢者施設に入居すると手話環境がなく、孤独感から認知症が進行してしまう懸念がある、そんな切実な声も伺いました。また、日常生活の場においても気軽に外に出られる環境整備はまだ道半ばです。移動支援員や歩行訓練士の不足、利用時間や用途の制限、制度のはざまに取り残される人々が存在しており、外出支援サービスの拡充、家族支援プログラムの強化、地域全体で支えるネットワークの構築が求められています。 総務省、令和４年就業構造基本調査によれば、年間約１０万人もの方が介護・看護を理由に離職し、そのうち５９歳以下の働き盛り世代が５５％を占めているそうです。介護や看護の負担は当事者本人だけではなく、その家族や同居者に深刻な影響を及ぼしているのです。このように、デフリンピック２０２５東京大会を単なる一過性のイベントに終わらせず、支援を必要とする方々が日常的にスポーツや文化を楽しみ、全ての区民が孤立せずに安心して暮らせる葛飾区の実現が望ましいと考えます。 そこで伺います。 （１）区内公共施設、道路のユニバーサルデザイン推進の現状と課題について伺います。 （２）デフリンピック２０２５を契機とした障害者スポーツ・文化振興策について伺います。 （３）障害者、認知症当事者やその家族に対する支援体制の強化、車椅子外出支援などについて伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

夏目議員の御質問にお答えいたします。 障害者、認知症当事者や家族に対する支援体制の強化についての御質問にお答えいたします。 障害のある方や認知症のある方は１人で外出できない場合も多く、通院等には御家族の同行が必要となる場合も少なくありません。区では、障害のある方を対象として移動支援やヘルパーの同行支援を行っております。認知症のある方につきましても、障害者手帳をお持ちの場合は移動支援事業の対象となりますし、介護保険による外出介助を受けられる場合もあります。また、御家族の負担を軽減する事業といたしましては、高齢者については介護が必要な方を施設でお預かりする家族等介護支援事業、障害のある方については在宅レスパイト事業などを実施し、御本人や御家族の状況に合わせた支援を行っております。これらの御本人や御家族に対する支援についての御相談は、障害のある方については相談支援事業所など、認知症のある方については地域の高齢者総合相談センター等においてきめ細かく実施をしております。 引き続き、障害のある方や認知症のある方御本人と御家族の支援の充実に努めてまいります。 以上です。

施設部長。

ユニバーサルデザイン推進の現状と課題についての御質問にお答えいたします。 区では、東京都福祉のまちづくり条例など関係法令の趣旨に基づき、年齢や障害の有無などにかかわらず、全ての人が安心、安全、快適に利用できる公共施設や道路を目指し、整備や改修などの機会を捉えエレベーターやバリアフリートイレの設置のほか、歩道の段差・勾配改善や視覚障害者誘導用ブロックの再配置などを進めてまいりました。求められる具体的なデザインは、多様化するニーズや進歩する技術により毎年のようにグレードアップされており、直近では昨年６月にもトイレに係るバリアフリーの基準などの見直しがされたところでございます。このような状況に対して、施設の利用実態や改修時期を踏まえて的確な優先順位をつけながら効果的に対応していくことが必要となっております。 区といたしましては、引き続き多様な利用者の目線に立ち、関係部署との連携を取りながら、社会の変化に応じた施設のユニバーサルデザインを着実に推進してまいります。

教育次長。

東京２０２５デフリンピックを契機とした障害者スポーツ・文化振興策についての御質問にお答えいたします。 本区においてバリアフリーと共生社会を実現するためには、障害の有無にかかわらずスポーツや芸術文化活動を楽しめる環境を整備することが重要でございます。１１月に東京で開催されるデフリンピックは、障害者スポーツのすばらしさを多くの区民が知り、関心を持っていただく絶好の機会と考えております。この機を生かし障害者スポーツの普及を進めるために、１０月１３日のスポーツの日に開催するかつしかスポーツフェスティバルや、１１月１日に開催する、ユニすぽカーニバルｉｎかつしかにおいてデフリンピックのＰＲを行うほか、障害者スポーツを体験できるブースを出展してまいります。あわせて、これらのスポーツイベントにおいて、障害の有無にかかわらず誰もが参加できる芸術文化活動につきましても、関係部署とも連携を図りながら実施に向けて検討してまいります。 以上です。

夏目佳代子議員。

続きまして、防災・減災と安全なまちづくりについて伺います。 近年、全国各地で頻発する地震や大型台風では、倒壊した電柱が道路を塞ぎ、救助活動を妨げる事例が数多く報告されています。特に狭隘道路が多い葛飾区では、電柱の倒壊が住民の避難や緊急車両の通行を妨げるリスクとなり、地域防災上の大きな課題となっています。これまで本区は都市計画道路を中心に無電柱化を進めてまいりましたが、実際に区民生活に直結するのは生活道路や狭隘道路です。阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓からも、安全な避難路の確保は喫緊の課題であります。無電柱化は単なるインフラ整備にとどまらず、災害時の安全確保と日常のバリアフリーを両立させる施策です。東京都は無電柱化の日を１１月１０日に定め推進しておりますが、本区においても、防災・防犯、さらに高齢者、障害者の歩行安全性向上を同時に進める必要があります。また、無電柱化と並行して情報のバリアフリー化も進めなければなりません。災害時には正確かつ迅速な情報を届け、誰一人取り残さない避難行動を実現することが不可欠であります。 本区では書かない窓口やＡＩチャットボットを導入しておりますが、これらのＤＸは災害時にも応用可能です。ＡＩにおける自動音声案内、多言語翻訳機能を活用すれば、高齢者、外国人、聴覚・視覚障害者にも迅速に情報を届けることができます。また、東京都の防災アプリや逃げなきゃコールのように、ＡＩ解析で避難所の混雑や道路の通行止め情報をリアルタイムに提供する仕組みを葛飾区でもさらに整えるべきです。視覚障害者には音声情報、聴覚障害者には文字情報、車椅子利用者にはバリアフリー動線の情報を配信するなど、こうしたユニバーサルデザインの考え方に基づく災害情報発信体制が必要です。 さらに、言うまでもなく避難所は命を守る最後のとりでであります。しかし現状では、高齢者や障害者、乳幼児連れ家庭、ペットを同行している方々にとって十分に安心できる環境とは言えないかもしれません。福岡市などでは、医療機関と連携して要配慮者向け避難所を整備する取組も始まっています。本区においても、平時からの訓練において包括的な取組をさらに強化し、全ての人に優しい避難所づくりを進める必要があると考えます。 そこで伺います。 （１）無電柱化の推進による災害時安全性の確保、狭隘道路の課題解決とバリアフリー防災の一体的推進について伺います。 （２）ＡＩやデジタル技術を活用した災害時の情報発信、避難誘導体制について伺います。 （３）全ての人に優しい避難所整備と福祉避難所の在り方について伺います。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

防災・減災と安全なまちづくりの御質問のうち、福祉避難所の在り方などについての御質問にお答えいたします。 本区では、現在、福祉施設等と協定を締結し、避難行動要支援者の避難先の確保を進めているほか、災害が発生した際に必要となる食料や生活用品の備蓄等を行ってきたところですが、令和元年の東日本台風で課題となった福祉避難所への直接避難や避難する方々の支援内容に応じた設備の充実など、多くの課題がある状況となっております。そこで、今年度、区内の医療関係者や福祉避難所として開設される民間福祉施設を交えた検討会を立ち上げ、福祉避難所の在り方について検討を行っております。会議の中で、福祉避難所の考え方の整理や、避難行動要支援者の状態に応じた避難先を選定するための基準等を策定することで、避難者の特性に応じた適切なケアにつなげ、避難生活環境の向上を推進してまいります。また、避難行動要支援者以外にも災害時に何らかの配慮を必要とする方々のために、第一順位避難所での要配慮者スペースの確保や避難所運営マニュアルチェックリスト内での対応項目の充実など、全ての人に優しい避難所整備を目指し取組を進めております。 以上です。

都市施設担当部長。

無電柱化の推進に関する御質問にお答えいたします。 本区は、令和元年に葛飾区無電柱化推進計画を策定し、安全・防災・景観の向上を目的として無電柱化事業を推進しております。この無電柱化事業を進めることで、歩行者や車椅子利用者などの通行空間が確保され、誰もが安全かつ快適に移動できるようになります。災害時においては、電柱倒壊による道路の寸断がなくなることで救助活動や避難時の移動の円滑化が図られ、防災機能の強化が期待できます。 一方で、本事業を進めるに当たっては、地上機器の設置場所の確保や、電線管路をはじめとする埋設管路の空間確保などの課題があり、特に狭隘道路においては困難度が高くなります。そこで、本計画で位置づけている無電柱化の優先整備路線の整備を着実に進め、課題解決に向け技術面やコスト面の検討をしてまいります。 以上でございます。

危機管理・防災担当部長。

ＡＩやデジタル技術を活用した情報発信や避難誘導についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまでも、かつラッパアプリの開発や、登録した電話とファクスで一斉に情報伝達を行うスピーキャンの利用など、デジタル技術を活用した災害情報や避難情報の発信に取り組んでまいりました。現在、構築中の総合防災情報システムでは、区民向けの防災ポータルサイトを構築し、これまで様々なウェブページで閲覧する必要があった気象情報やライフライン情報等を自動取得して表示させ、災害時の情報を集約して発信できるように進めております。また、近年の被災地では、ＳＮＳ上でデマ情報が拡散されることで被災者の混乱や救援活動の遅れなどの影響があることが問題となっております。そこで、構築中のシステムでは、大量に出回るデマ情報をＡＩ分析によって排除し情報収集を行うことで、適切な避難行動への情報発信につなげてまいります。 引き続き、区民の円滑な防災活動へつなげるため、先進的なデジタル技術を活用した防災ＤＸを推進してまいります。

夏目佳代子議員。

最後に、若者支援の構築について、新宿歌舞伎町、きみまも視察を踏まえて伺います。 近年、若者を取り巻く環境は、非正規雇用や孤立、家庭内不和、経済的困難など複合的な課題が顕在化しています。先般、私は、新宿歌舞伎町に設置された青少年総合相談窓口、きみまもを視察し、地域に根差した支援の仕組みを学びました。きみまもは夜２１時まで開設され、若者が安心して立ち寄れる居場所として、生活相談から就労支援、心のケアに至るまで、ワンストップで支援を行っています。特に家庭内の不和や経済的な困難などで居場所を失った若者を支え、非行や犯罪被害に巻き込まれるリスクを未然に防ぐ画期的なモデルです。私がこれまで区内で進めてきたのは、認知症や障害、介護の当事者に寄り添う政策です。その根底には声を上げにくい人に寄り添うという姿勢があります。若者支援も同じです。声を出しづらい若者に寄り添う仕組みこそ必要であり、葛飾区にも安心して駆け込める居場所が不可欠なのではないでしょうか。しかし、現状では、不登校やひきこもり、経済困窮など、複雑な課題を抱えた若者が必要な支援にたどり着けていないように思えます。夜間や休日に立ち寄れる公的相談窓口も十分とは言い難く、帰る場所を失った若者が駅前や繁華街で過ごさざるを得ない状況は決して看過できません。だからこそ、葛飾区においても、葛飾版きみまもとして、区と地域、ＮＰＯ、民間団体、そして当事者自身が協働し、小規模・試行的な居場所づくりを始めるべきだと考えます。 葛飾区には既にすばらしい子ども食堂や学習支援拠点があります。これらを基盤にＡＩやＳＮＳ相談を組み合わせれば、現代の若者に即した支援体制が可能ではないでしょうか。若者を守るという姿勢は将来の社会全体を守ることにつながります。これはコストではなく、未来への投資なのです。 そこで伺います。 （１）歌舞伎町、きみまもに学ぶ若者支援の取組事例について伺います。 （２）葛飾版きみまもとしての導入可能性や、試行的取組、具体的検討状況について伺います。 以上で区政一般質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。

子育て支援部長。

きみまもに学ぶ若者支援の取組事例についての御質問にお答えいたします。 新宿歌舞伎町にあるきみまもにつきましては、東京都が運営する、若者が歌舞伎町周辺で発生している犯罪やトラブルに巻き込まれないよう、様々な不安や悩みを相談できる窓口であり、安心して過ごせる居場所機能も併せ持つ施設と認識しております。若者の居場所としてのフリースペースや、日曜日と月曜日を除く毎日２１時まで実施するなど開館日数や開館時間も充実しており、様々な課題を抱えた若者が相談しやすい環境が整っていると考えております。若者支援を行う際には、このような若者が気軽に訪れ、相談し、過ごせる環境づくりが重要な要素の一つとなってまいります。この点においてきみまもは参考になる取組と捉えております。 次に、葛飾版きみまもの検討状況についての御質問にお答えいたします。 現在、区では若者支援として、若者の居場所づくりや自立支援などに取り組むＮＰＯ法人等の地域活動団体への活動費助成を行っております。若者の居場所という観点からは、地域の中で若者が気軽に相談でき、安心して過ごせる居場所の必要性があるものと認識しております。しかしながら、都内全域の若者を対象に、歌舞伎町周辺の犯罪やトラブルに巻き込まれないよう若者相談を実施しているきみまもの利用者と本区の若者の状況では異なる部分もあることから、現時点で葛飾版きみまも導入に向けた試行的取組の実施といった具体的な検討は行っておりません。 今後、本区の実情に合わせて、区内におけるニーズの把握や地域活動団体の活動の広がり状況なども踏まえながら、気軽に利用できる若者の居場所、相談窓口の設置などの環境づくりについて検討を進めてまいります。 以上でございます。

３６番、池田ひさよし議員。 〔３６番 池田ひさよし議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、通告に従い、区政一般について質問を行います。 初めに、葛飾区の組織及び人事について伺います。 青木区政４期１６年を振り返らせていただくと、特に最後のこの４期目には不適切な事案やコンプライアンス違反などが数多く見られました。それらの事案等は職員個人の問題として単純には片づけられず、組織のマネジメント能力がかなり低下しているのではないかと感じています。今回はそのような視点から率直に質問させていただきます。 言うまでもありませんが、葛飾区政の根幹を担うのは組織の最小単位である係であり、そこで働く職員の皆さんです。私はこれまで、区政運営の基盤となる組織や人事に関しては、区長の内部組織や人事権を尊重し、特別に不適切な事業がない限り異議を唱えることを控えてきました。しかし、ここ数年、立石駅周辺地区にぎわい創出に係る案件や、全員協議会にまで発展したバルサアカデミー葛飾校の運営問題に見られるように、区政運営の根幹を揺るがすような不適切な事案が相次いでいます。特にバルサアカデミー葛飾校の運営問題については、警視庁捜査二課が運営関係者を調査し、多くの職員が聞き取りをされる事態にまで至ってしまいました。しかも、重要事件について議会への報告がなく、何か肝腎な部分を隠蔽するかのような答弁で、議会を軽視し独断で進められたように感じています。 私は葛飾区議会議員を９期務めさせていただいていますが、今ほど本区の行政運営を信頼できず、危機感を覚えたことはありません。葛飾区においてこのような不適切な事態が続くのは、青木区政の職員人事や組織編成に原因の一端があるのではないかと考えています。具体的には、組織のマネジメントを担う管理監督職の不足と機能しない組織設置、さらには職員のモチベーションの低下を招く人事配置などが挙げられると思うのです。近年の葛飾区は、事業推進のためと言い、スタジアム構想担当や文化的景観調整担当、さらにはＤＸ推進、みどりと花のフェア担当など次々と新組織を設置しています。 その一方、組織に対する管理職の人員数は慢性的に不足状態にあります。令和６年度は１５名の不足、令和７年度は６月時点で８名の不足であると聞いています。令和８年度においても管理職昇任予定数は６名のため、退職等による新陳代謝を考慮すると管理職不足の解消は難しい状況にあるとのことです。これは、安易な区長の指示により上意下達で新たな組織の設置が続けられ、管理職不足の状態であるにもかかわらず兼務発令を乱用し、管理職の確保に向けた具体的な対策が全く講じられてこなかったためではないでしょうか。 さらにひどい状況にあるのが係長職の人員配置です。葛飾区の新規採用者数は年々増加し、令和７年度は２６０名を超える採用規模となっています。それに比例するかのように職員数も増加の一途であり、係長職のマネジメント範囲も拡大しています。このような状況を念頭に、２３区の行政系の職層別職員構成を各区別に比較した資料を見てみると、令和６年４月１日現在で葛飾区における行政系職員に占める主査及び係長の職員の割合は１３．９％となっており、２３区で最も低い割合です。この職層に課長補佐を加えた割合は１９％で、やはり２３区で最低の割合です。さらに驚いたのは、それらの職層に管理職を含めた管理監督職と言われる職員の割合も２２．７％で、２３区最低の水準です。つまり、葛飾区は職員数に対するマネジメントを行う職層の割合が最低レベルの水準にあるということです。本来は主にマネジメントを行うはずの職員が、プレーヤーに近い立場のプレイングマネジャーとなっている現状にあるということです。プレイングマネジャーは業務過多になりやすく、属人的に仕事を行う傾向が強く、組織全体を俯瞰するのが難しいと言われています。私のところへ聞こえてくる話では、組織や職員に関するマネジメントは区長を本部長とする経営改革本部で決定しているとのことですが、区長への忖度と諦め感で覆われており、本来の経営改革本部の役割が果たされていないとのことです。管理監督者の割合は２３区最低水準、そして経営改革本部も機能不全、このような状況では適正な区政運営など行えるはずがありません。スピード感や柔軟性を重んじるあまり、十分にマネジメントを行えないままコンプライアンスは軽んじられ、不適切な事務執行が増加し、利害関係者との接触の垣根も低くなっているのではないかと感じています。ここは、区長がよく言うスピード感を持って、戦略的に係長級を中心とする管理監督職を増加していかなければ、適正な区民サービスの維持は今後できなくなってしまうのではないかと強く危機感を抱いています。 また、葛飾区政を支える職員一人一人が区政に対してどのような思いを持ち日々の業務に取り組んでいるのか、令和５年度・６年度に実施した職員満足度アンケートの結果を見てみると一目瞭然であり、職員の本音が露呈しています。葛飾区役所での勤務に満足していない職員は４人に１人で、そのうちの５割以上が、今後、葛飾区役所で働き続けたいと思っていない、つまり退職を望んでいるという結果が出ています。また、現在の担当業務量が適切でないと感じている職員は３人に１人で、そのうちの５割が仕事に対する向上心やモチベーションが低下している状況にあります。さらに、管理職にはなりたくないと考えている係長級と主任・係員の割合は実に５割を超えています。これは、人事戦略を持たないまま場当たりな組織整備と身びいきの人員配置を続けた結果であり、青木区政への不満が感じ取られます。職層を問わず職員のモチベーションが低下し、退職意向も多く、経営者である区長から職員の心が離れてしまっているのではないかと大いに心配しています。 私が区長に申し上げるまでもありませんが、組織・人事とは、経営戦略に基づき、組織全体の最適化を図るための人事戦略と組織設計のことです。平たく言えば人と組織のマネジメントのことで、職員の採用から育成、評価、配置、そして組織開発など多岐にわたります。これらが適正に行われていれば職員の職務意欲や個人スキルは上昇し、組織としてのパフォーマンスが高まり区民サービスの向上につながっていきます。逆に言えば、人と組織のマネジメントがうまく行われていなければ職員のモチベーションは低下し、組織は機能不全に陥り、コンプライアンス違反が生じてしまい区民の信頼を失墜することになってしまいます。 冒頭に申し上げましたが、立石駅周辺地区にぎわい創出の契約案件やバルサアカデミー葛飾校の運営問題、さらには区民事務所での保険料・税金の搾取事件や数多くの職員による通勤手当の不正受給など、まさにここ数年、葛飾において噴出してきたこれらの不適切な事務処理やコンプライアンス違反は、青木区政においてゆがめられてきた組織・人事の実態を映し出しているのではないでしょうか。 そこで質問します。 （１）兼務職が多く、慢性的に管理職が不足しているという葛飾区の実態をどのように捉え、その解消に具体的に取り組んでいくのか、区長の考えをお示しください。 （２）管理職になりたくないと考えている職員の割合が多いのは、職員の育成、配置、評価が恣意的で、能力に応じて適正に行われていないためであると考えるが、今後どのようにして管理職を目指す職員を増やしていくのか、区長の考えをお示しください。 （３）係長をはじめとする管理監督職の割合が２３区と比較して突出して低い葛飾区の状況をどのように捉えており、今後、管理監督職の人員をどのようにしていく計画なのか、区長の考えをお示しください。 （４）バルサアカデミー葛飾校の運営問題や、保険料・税金の搾取事件などの不適切な事案やコンプライアンス違反が葛飾区で頻発しているのは、区長の人事・組織管理に原因があるのではないかと考えるが、区長の見解を伺います。 （５）適正な区政運営にはトップの将来を見据えた人事戦略が欠かせないと考えるが、区長の考える人事戦略とはどのようなものなのか、具体的にお示しください。 以上で私の質問を終了します。答弁いかんによっては再質問することを申し上げ、質問を終了いたします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

池田議員の御質問にお答えをいたします。 管理職が不足している本区の実態、具体的な解消の取組、管理監督職を目指す職員を増やしていく計画についての御質問にお答えいたします。 本区においては、御指摘のとおり、管理職の兼務が生じている状態にあります。近年の行政需要の増大もあり、管理職を配置して対処すべき課題が増える一方で、管理職の成り手は多くないためです。管理職不足解消に向けた本区の具体的取組ですが、管理職不足は、近年、本区だけではなく、特別区全体においても組織運営上の大きな課題となっており、その一因として、管理職が担う責任や負担が大きい割に、得られる給与等の処遇がそれにつり合わないという思いがあると聞いております。職員の給与等の処遇は公務員全体で均衡を図っており、単独では解決できない問題であるため、安定的に管理職を目指す職員を増やすために区が取り組むべきことは、職場での育成や配置を踏まえた職員のやる気につながるキャリア形成の仕組みづくりにあると考えております。現在、人事部門を中心に、特に若手職員の育成や配置のやり方の見直しを行っており、今後、各職場におけるＯＪＴの充実を図りながら、職員一人一人が自身のキャリアを意識することで仕事へのやりがいと誇りにつなげ、生産性を向上させてまいりたいと考えております。人事評価についても、職員があるべき、目指すべき方向性を示して職員間に共有を図り、それに基づくより公平で透明性の高い評価を行うことで、職員の理解と納得を得てやる気につなげてまいります。係長級を含む管理監督者についても同様に、前述の職員の育成、配置、評価を実施していく環境を構築していく中で、改めて区民の幸福につながる区の仕事にやりがいを見いだし、自身のキャリアとして管理監督者を自発的に目指す者を増やしていくことで持続的な確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、バルサアカデミー葛飾校の運営問題や金町区民事務所での保険料等窃取などの区長の人事・組織管理についての御質問にお答えいたします。 区の業務において皆様から疑念を抱かれることや、不適切な事案が発生していることについては、最終的に区長である私の管理監督責任であると認識をしております。こうしたことが起こる背景にはコンプライアンス意識の不足がうかがわれることから、研修の実施や職員行動指針の策定などを含め全庁を挙げてコンプライアンス意識の向上に組織的に取り組み、改めて区民に信頼される区政運営に努めてまいります。 次に、私が考える具体的な人事戦略についての御質問にお答えをいたします。 管理監督者の持続的な確保だけでなく、そもそも近年、特別区志望者も目に見えて減少しており、これまで以上に職員そのものの確保についても、質の面も含め難しくなっています。そうした中でも、区は質のよい区民サービスを持続的に提供していくことが求められています。そうした課題に対し、私は優秀な職員を確保し、職場においてその能力を十分発揮してもらうことが重要であると考えており、それを実行していくための道筋を示すのが人事戦略であると捉えております。そのため、私の考える人事戦略は、職員が職場で十分に能力を発揮していくために、人材確保の徹底をはじめ、育成の充実や適正な人員配置、勤務環境の整備を推進し、職員がやりがいを持って仕事に臨むことで生産性の向上にもつなげていくものとなります。 以上です。

池田ひさよし委員。

答弁、ありがとうございました。 ２点ほどお伺いさせてもらいます。一つは、職員の育成のさっきの答弁のことと、それから、一番欠けていると思うのですけれども、区長の職員とのコミュニケーションのことについて御質問させてもらいます。 先ほども質問の中で、職員の満足度アンケートの結果の中で、職員育成を重視したと思わない職員が３割、職層数では主任・係員の割合が最も高いとなっています。主任・係員の年代を見ますと、区長の在籍期間に採用された職員なのですね、今の方たち。この期間の職員が最も職員育成重視を感じていないという結果が出ています。それは深刻に受け止めなければいけないと思うのですよ。また、昨日の区長の答弁、牛山議員への答弁の結果を聞いても腑に落ちない部分がかなりあると。区長の答弁については、常に通り一遍、一般的なお答えしか出ていないと思っています。もっと現実を受け止め、また御自分の考えをしっかり答弁していただけないかなと、そうした姿勢が職員にも伝わっているのではないかなと思っています。しっかり魂を込めて、改めてこうした事実についてもう一度お考えをお答えください。 それから、職員とのコミュニケーションなのですけれども、私のところには多くの職員が愚痴をこぼしに来られます。こうした職員は年々増加しており、職員の中には殿御乱心、上意下達による問題解決方法が横行しており、現場の職員の意見は全く反映されていないのではないかと。しかし、部課長層は区長の機嫌を損なわないことばかり考えていて、それは区長の意向にそぐわないと出世できず左遷される、また他の団体へ出される、それで駄目であればまた退職へというようなことの繰り返しが起きるのではないかと。あり得ることがかなり事実として目の当たりに出ております。区長の意向に背くことすらできない。こうした様子を見ていると、職員は今後の区政に対して閉塞感しか感じられないとの意見が聞かれています。これは私以外、他の議員にもそのようなお声が届いていると思います。 もう一度、区長に確認させてもらいたいのですけれども、区長は本当に現職場でコミュニケーションが取れているとお感じでしょうか。取れているという認識があれば、その根拠をお示しいただければなと思っています。 この２点について再質問をさせてもらいます。御答弁をお願いします。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

再質問にお答えをいたします。 区民の皆さんによりよいサービスを提供する、このことはやはり職員間でみんなが連携・協働して、そして働いていただく、信頼関係を持つということがとても大事だと思います。そうした職員を育成していくことがとても大事ですので、今、御意見をいただいたことも踏まえて、管理職も含めて全員で連携して取り組む体制をこれからしっかりつくっていきたいと考えております。 それから、コミュニケーションについてですけれども、確かにコミュニケーションは大変大事だというふうに思っています。先ほどお話ししたように、やはり連携・協働していくためにはコミュニケーションを取ってお互いの思いを伝え合い、そして一緒に働くことがとても大事だと思っています。そのために、私自身は、震災のときの研修その他で職員の意見を聞き、そしてまたその場で質疑を１時間ほどさせていただいておりますし、その後も、主任、それから係長、管理職、その段階で今後の葛飾区政についての意見交換もさせていただいています。現在、そうした職員の育成についてＯＪＴが大変大事だということで、これはもう葛飾区だけに限ったことではありませんけれども、仕事の内容が非常に高度化する中で仕事を通して能力をアップしていく、このために必要なことを特に管理職の皆さんにお願いしながら一緒に職員を育成していこう、こういった取組を始めているところであります。そうしたことをこれからも続けていくことによって、葛飾区の職員の皆さんに継続的に働いていただき、そしてまた区民のためによい仕事をしていただけるというふうに思っています。そうしたことについて、今の御意見も踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

２２番、筒井たかひさ議員。 〔２２番 筒井たかひさ議員 登壇〕（拍手）

通告に従い、自由民主党議員団を代表して区長に一般質問を行います。今期最後の質問を行えることを光栄に思います。 初めに、子育て・教育施策の成果について伺います。 地域経済の維持・発展を考えると、子育て・教育施策の充実を多くの自治体が行っています。背景には、その成果が教育力の向上にとどまらず、出生数や定住人口の増加などの人口減少対策に大きく寄与するものと考えてのことだと思います。 こうした中で、青木区長の４期目の任期中には、区独自に区立小中学校給食費の年間を通じた完全無償化を２３区で初めて実現したほか、出産育児一時金に加え出産応援ギフトと出産応援給付金で経済的なサポートを行ったほか、区立小中学校の修学旅行費、移動教室費、一部副教材費の無償化などの子育て・教育施策の充実を行ってきました。ただし、葛飾区が始めれば他の区が追随し、さらに新たなことが行われるようになり、大きな経済的支援を２３区で初めて実施しても、まさに自治体間競争によりその施策の効果は薄れてしまいます。もちろん該当する世帯の方々には経済的負担が軽減することから大変喜ばれておりますが、定住人口の増加にどれだけ寄与したのかは今後もその推移を見守っていく必要があると思います。令和７年７月１日現在の葛飾区の人口は、任期前の令和３年７月１日現在の人口に比べ９，１５１人増加しております。人口減少社会にありながら人口増加にある状況ですので評価をしたいところですが、その内訳を見てみますと、ゼロ歳から１４歳の年少人口はこの４年間で２，６７１人減少しております。さらに、総人口は増えているにもかかわらず、外国人がこの４年間で９，３５２人増加しています。こうしたデータからも分かるように、必ずしも本区が思い描いている年少人口の増加などにつながるものにはなっておりません。現在は、税収に起因する財政状況が好調なため子育て・教育に関する数々の無償化施策を実施しておりますが、無償化施策は、たとえ財政環境が悪化したとしても、一度始めた区民サービスを後退させる判断は難しいものであると考えます。しかしながら、数々の無償化施策が実施され多くの財源を投入している現状であるにもかかわらず、その効果は現れておりません。他の施策よりも優先して数々の無償化施策を実施しようと決断した根拠はどのようなデータに基づいて実施したのでしょうか。 広域行政の自治体である東京都は、少子化対策の推進に向けた論点整理をまとめ、来年度の予算編成に向けて分野別に課題を整理しているとのことです。もはや少子化対策は今後の経済活動を維持していく上では欠かせないものとして、社会全体の中での労働環境や住宅施策など幅広い検討を行っております。効果的な税金の使い道を考えると、東京都などの広域行政とも連携を強化し、区は区の役割を自らの責任において実施することが重要なのではないでしょうか。それこそ社会全体の中で、目標に向かって自治体間競争ではない取組を考えていくことが必要だと思います。本区は確かに地方都市と比べても財政的に恵まれていると思います。しかし、それは特別区財政調整制度に支えられている結果であります。今後の景気動向によっては、特別区財政調整交付金の原資である市町村民税法人分に対して相互関税による影響が及ぶことも否定できません。なお一層の行財政改革が必要なのです。青木区長の４期目となるこの４年間を振り返り、果たしてその取組がどうであったか、区民の方々にこの場を通じて説明責任を果たしてほしいと思います。 そこで質問します。 （１）人口動態などのデータを見ると、年少人口の減少や外国人人口の増加など、必ずしも区の思い描いたものになっていないと思います。このような今の社会状況に対応するためには、さらに施策の転換が必要になってくると思いますが、政策立案する上で今の社会状況をどのように読み解いているのですか。 （２）子育て・教育施策の無償化施策はどのような根拠に基づいて実施したのか、具体的なデータをお示しください。 （３）子育て・教育施策の充実は、実施したことが成果ではありません。それによって社会がどのように好転し、さらにそれによって得られたものが成果であると思います。この点を踏まえて、この４年間で実施した無償化施策などの子育て・教育施策による成果をどのように区民の方々に説明するつもりなのか、区長の考えを伺います。 （４）大きな社会問題でもある少子化対策などは、東京都など他自治体もしくは国との役割分担の下で実施しないと、納税者の立場から見ると税金の使い方としてはとても非効率であると思います。政策決定においては、その点を踏まえてどのように調整をされているのでしょうか。区長の考えを伺います。 （５）行財政改革を行う上で、現在行っている行政評価は本当に機能しているのでしょうか、どのような認識をお持ちですか。そして、子育て・教育施策については行政評価上どのような評価になっているのですか。 （６）無償化施策は財政状況とはほぼ無関係に中止することが難しく、行財政運営上の重しにもなってしまいます。その中で教育施策は無償化施策に重点を置いていますが、その施策を行うに当たって見直した行財政改革は具体的にどのようなことを行ってきたのですか。 以上でこの項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

筒井議員の御質問にお答えいたします。 政策立案に関する社会状況の認識についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、近年の東京圏への転入超過傾向を捉え、特に子育て世代を中心とした若い世代の流入や定住促進を図ってまいりました。令和３年に策定した葛飾区基本計画に掲げる施策を着実に推進することで、本区の人口は令和７年８月は４７万２，４８０人まで増加しており、特に１５歳から２９歳までの若い世代の転入が増加しています。若い世代は次代の本区を担う貴重な存在です。子育て・教育施策の充実などを通じて、若い世代が将来にわたって葛飾区に定住し、安心して子育て等ができる環境を整えることは、持続可能なまちを創造するための重要な投資となるものと考えております。そのため、私は、子供や若者、その親たちが、葛飾で育ってよかった、そして育ててよかったと誇れるまちの実現を目指して、葛飾区子ども・若者基本構想を策定し、子ども・若者等の視点から、住環境、雇用、産業など本区の全ての政策を横断的に捉え直し、総合的なまちづくりを推進してまいりました。 一方で、年少人口はコロナ禍以降、全国的に減少しており、本区においても年少人口が減少傾向にあります。これは、未婚率の増加をはじめ、東京圏の住宅価格の高騰を理由に子育て世代が郊外へ転出する傾向などが影響しており、さらなる子育て施策等の充実が必要であると考えております。また、グローバル化が進む中で本区の外国人人口も増加しています。そのため、日本語学習機会の充実など、多文化共生社会の実現に向けた施策を積極的に推進してきたところです。外国人人口が増加する状況は、本区が目指す、多様性が輝く、活力ある地域社会を築く絶好の機会であると考えており、全ての区民が互いに尊重し、支え合いながら暮らせるまちを創造してまいりたいと考えております。 今後もこうした社会状況の変化を踏まえながら、政策を不断に見直し、将来にわたって暮らしやすい夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に取り組んでまいります。 次に、子育て・教育施策の無償化施策に関する根拠についての御質問にお答えいたします。 本区が特別区で初めて表明し、区立小中学校の給食費完全無償化を実施した背景としては、我が国全体が直面する深刻な少子化問題と、その根底にある子育て世代への経済的負担という大きな課題がございました。国の調査結果によると、子供を大学まで通わせるのにかかる教育費は、全て国公立の場合は約９００万円、全て私立の場合には約２，４００万円が必要であるとされ、その他にも塾や習い事など多額の費用が必要であるとされているところです。こうした子育てに要する費用は、これから家庭を築こうとする世代にとって結婚や出産をためらう大きな要因となっており、子育てに対する経済的な不安が出生率の低下の大きな課題となっていると認識しております。このような社会情勢の中、近年の急激な物価高騰が、区民の皆様、とりわけ子育て世帯の家計を直撃しております。議会からの御意見、また子育て世帯の声も踏まえ、全ての子供たちが家庭の経済状況に左右されることなくひとしく学びの機会を得て、健やかに成長してほしいとの思いから、区立小中学校の給食費完全無償化に踏み切るとともに、修学旅行や一部副教材費等の無償化も実施したところでございます。 次に、子育て・教育施策の成果と区民への説明についての御質問にお答えをいたします。 まず、区立小中学校給食費の完全無償化につきましては、子育て世代の経済的負担を軽減し、家庭の経済状況にかかわらず全ての子供たちが心身ともに健やかに成長できることにつながっております。また、今年度から実施しております修学旅行費や一部副教材費等の無償化につきましては、誰もが修学旅行などの貴重な体験や必要な教材の利用ができるという教育機会の均等化を図ることにつながっております。これらの取組は、未来の葛飾を支える子供たちが心身ともに健やかに成長でき、子育て世代が安心して子育てできる環境づくりにつながっているものと考えております。 本区の区立小中学校給食費の完全無償化などの先駆的な取組は、多くのマスコミ等にも取り上げられるとともに、東京都をはじめとする多くの自治体も実施することになり、また、国でも小学校から給食費の無償化を実現する方向で検討がされております。本区が全国的な子育て支援のレベル向上を牽引するリーダーシップを発揮してきたものと考えております。こうした取組の成果として、政策・施策マーケティング調査における子育て支援が充実していると思うかに関する指標も、この間、上昇を続けているところです。 今後も、さらなる子育て・教育支援の充実はもちろん、交通利便性をはじめとする安全・安心・快適な生活環境の向上を図りながら、本区の魅力について区の内外に発信し、子育てするなら葛飾でと思っていただけるまちづくりを推し進めてまいります。 次に、少子化対策における国や東京都等との連携についての御質問にお答えいたします。 少子化という国を挙げての取り組むべき課題は、基礎的自治体である本区だけで解決できるものではなく、国や都と役割分担を図りながら連携し、より実効性の高い少子化対策に取り組むことが大変重要であると考えております。 国との連携においては、国の制度を最大限に活用しつつ、区独自の施策を実施することで、切れ目のない支援体制を構築してまいりました。例えば、幼児教育・保育の無償化は国の制度が基本となっております。本区では家庭で保育している子供も対象にするなど、区独自の支援も実施してまいりました。また、都では、政策検討において社会全体で取り組むべき課題を整理した、少子化対策の推進に向けた論点整理２０２５を令和７年８月に策定いたしました。これを踏まえた都の動向を注視して連携を図り、都が実施する住宅政策や多様な働き方の推進といった広域的な取組を踏まえながら、地域の実情に即した施策を展開してまいりたいと考えております。 国や都との連携に当たっては、国や都の制度を最大限活用することが重要であることはもちろんですが、地域の実態に基づいた施策展開についても、国や都の施策に適切に反映するよう進言していくことも基礎的自治体である区の大切な役割であると考えております。少子化対策は持続可能なまちづくりを推し進める上で大変重要です。今後も国・都との連携はもちろん、地域社会全体で協働しながら効果的・効率的に少子化対策を推進してまいります。 以上です。

政策経営部長。

行政評価への認識についての御質問にお答えいたします。 行政評価制度では、事務事業を実施する所管課が行う自己評価と、区民委員で構成する行政評価委員会による外部評価を行っております。事務事業を常に見直すため、実施内容や方法、経費、執行体制等を検証・評価し、区民サービスの向上に向けて職員の意識改革を図り、さらなる成果の創出や効率的・効果的な実施方法につなげる手法として実施をしているものです。また、実施した事務事業の成果や経費、区の評価を区民に示し、説明責任を果たしていくことも本制度の重要な役割だと認識をしております。なお、子育て・教育施策の評価ですが、行政評価においては施策の評価を行っていないため個々の事務事業の評価になります。今年度の評価では、子育て支援部の１０事業のうち、改善が５事業、継続が５事業であり、教育委員会事務局の２４事業のうち、改善が１３事業、継続が１１事業という状況になってございます。 次に、無償化施策を行うに当たって見直した行財政改革についての御質問にお答えいたします。 子育て支援や教育施策をはじめ区の様々な施策を着実に進めるために、毎年、行政評価やトップヒアリング、予算査定を通じて効率的な執行となるよう事務事業の見直しに取り組んでおります。具体的には、令和７年度の当初予算編成において、がん対策事業の個別受診勧奨の見直し等による１，１００万円の削減、ワークスかつしかの廃止等に伴うシニア活動支援センターの事業再構築による約１，３００万円の削減、中央図書館窓口等業務内容の精査による約２，５００万円の委託費の削減などに取り組んできたところです。 今後も、区の重要施策として子育て支援や教育環境がより一層充実できるよう、事務事業の改善や効率的な執行体制を構築し、持続可能な行財政運営となるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。

筒井たかひさ議員。

次に、総合庁舎整備に伴う区政運営について伺います。 現在、全国各地で市街地再開発の計画見直しが相次いでいます。それは、労務費や資材費の高騰で当初からの計画時より総事業費が大幅に膨らんだことによることが大きな原因です。しかし、今後の見通しでも、人手不足による人件費や資材費の高騰のほか、働き方改革関連法適用による労働時間の制限、地球温暖化による異常気象と建設現場の厳格な安全管理などにより建設コストの高騰が今後も続くものと思われます。また、技術・産業の転換とライフスタイルの変化、労働環境の変化により、再開発してもテナントが入らない、住宅が売れないといった問題が発生する可能性もあります。こうしたことが影響して、市街地再開発事業の採算性から全国では事業の計画見直しが相次いでいます。従来のように土地を集約して高層化するだけでは、今後の再開発は成り立たなくなる可能性があります。 現在の立石駅北口地区第一種市街地再開発事業も同様に、建設コストの高騰により様々な調整が行われています。ただ、この再開発において東棟には全体事業費が上昇しても、確実な顧客として大口の葛飾区が存在しているので計画が成り立つと思ってしまうのです。つまり、テナントやオフィスが入らないなどの不安要素がないのです。今年３月の総務委員会では、その時点での譲渡予定価格である３５２億７，５５９万１，０００円が示されましたが、この価格も今後の建設資材等の高騰を受けてさらに増額されることが容易に見込まれます。その増額については国土交通省スライド条項マニュアルに基づくものとなりましたが、いずれにしても工事の進捗とともに増額は避けられないのではないかと考えております。 要は、この資金の財源はどうするのかということでも、計画当初は全額、総合庁舎整備基金で賄う予定でしたが、価格高騰を受けてもはや基金だけでは賄うことができなくなりました。昨年度末時点で総合庁舎整備基金は２２０億円ほどですから、竣工までの期間に毎年、予算編成に影響を与えない１５億円ほどを積み立てていったとしても、基金だけでは取得財源としては不足するため、当然借金、つまり起債することになります。しかし、まだまだ価格の高騰が予想されますから将来的な財政運営も特に重要になってきます。一体幾らまでが区の財政運営上、許容範囲なのでしょうか。代表質問でも庁舎整備に係る譲渡価格については伺いましたが、区議会にしっかりと示すべきです。要は、起債した後、予算編成に影響を与えないで１０年間で返せる金額が幾らなのかを教えてほしいのです。 総合庁舎整備に伴う移転に関しては、区役所における事務手続の改革や職員数の在り方にも疑問を投げかけなくてはなりません。今のままの組織規模の移転を前提に考えているようですが、その場合には全部移転とはならないとも聞いております。声高らかにＤＸだとかＡＩとかをおっしゃっているのですから、区役所の事務手続自体を見直して、いかに区民の方々の来庁する手間が省けるかが重要です。この庁舎移転が最大のチャンスです。単にペーパーレスではなく、事務手続の改革をするビジョンを示してください。 さらに課題なのは、このところの職員数の増加です。自治体組織の運営上、重要なのが人件費という概念です。区役所の手続を簡素化するのはもちろん、ＤＸなどで省力化していくのがもはや時代の流れです。職員は減らさない方針のようですが、そうであるならばそれを議会でも示してください。大いに議論をしていきましょう。 さらに、現在の総合庁舎跡地をどうするのか、これも一向に決まっておりません。例えば、取り壊すにしても、一部活用するにしても、新しく多目的に建築しても、多額の費用がかかります。これらを所管する施設部は何をしているのでしょうか。東京都との敷地分割の問題も解決していません。活用に向けた検討スケジュールさえ曖昧です。跡地に限らず立石駅周辺の公共施設の再編など地域の発展を考えるなら、議会側と大いに議論を重ねるべきです。まだ先のことで分からない、決めなくていい程度に考えているのなら、この先のまちづくりや財政運営についてまるで考えていないと言っているようなものです。区の歳入の根幹をなす特別区財政調整交付金が過去最高を記録するというような状況にありながら、現在、学校改築やまちづくり、公共施設整備などの財源として、景気動向に左右されずに安定財源として確保している公共施設等整備基金が目減りしている状況です。これから大きなプロジェクトもありながら、この状況では不安を覚えざるを得ません。基金の備えと今後の大規模なプロジェクトの計画が矛盾していませんか。 今後の大きな区政のかじ取りの転換期を迎えている状況にありながら、区政運営の在り方がいまいち見えてきません。全国みどりと花のフェアかつしかについても、１３億円という大きな予算についてほとんどの区民の方には知らされていません。明らかに準備不足のイベントに巨額の税金を投入することに何の違和感も覚えないのですか。現在の物価高騰などの社会状況を踏まえると、財政的な将来の備えなど優先すべきことは考えられないのでしょうか。今、政策的に何を優先して区政を進めていくのか明確にしていくことが、区民に対する説明責任を果たすことにつながります。 そこで質問します。 （１）全国各地の市街地再開発事業での計画見直しが相次いでいる中、区長自身は立石駅北口地区の再開発についてどのような所感をお持ちですか。 （２）総合庁舎整備に関して、今後の譲渡予定価格に対する認識を区長に伺います。 （３）総合庁舎整備に関して、今後の財政運営・計画についてのポイントを示した上で、代表質問でお答えをいただけなかった譲渡予定価格の許容範囲をどのように考えているのか伺います。 （４）総合庁舎整備に伴う移転が区役所の事務手続の改革としては最大のチャンスと捉えるべきですが、そのための改革ビジョンをお示しください。 （５）区役所事務手続の改革と併せて職員数の精査が必要になると思いますが、職員数は減らさない方針なのでしょうか。それで自治体経営は万全だと考えているのですか。 （６）現状の基金の在り方と予算編成方針はあまりにも楽観的ではないかと思いますが、今後の基金の在り方について区長自身の認識を伺います。 （７）現在の総合庁舎の跡地の活用について一向に前進していませんが、東京都との敷地分割を含む跡地活用策について、いつ頃議会に示す予定なのか伺います。また、現状を踏まえた施設部の在り方について区長の認識を伺います。 （８）数年前までは様々な考え方を示していましたが、このところ何の進展もない立石駅周辺の公共施設の再編の検討はどうなっているのでしょうか。施設部にこれ以上の検討は無理ではありませんか。 （９）次の４年間だけでなく、将来を見据えた区政運営という観点でも、今後の基金の確保や財政運営は安泰だと考えているのですか。 （１０）総合庁舎整備に伴い、庁舎取得費用や跡地活用、区役所事務手続の改革など多くのコストが必要になってくることが明白です。このような状況の中で、全国みどりと花のフェアかつしかについて区民に金額を伝えることなく１３億円という多額の税金を投入する一過性のイベントに、我々だけではなく多くの職員も疑問を持っているようです。改めてこの事実を受け止めていただき、イベントの縮小と減額を考えていただけませんか。 区長は５期目の挑戦を明言されましたが、私には多選の弊害とも言える、職員が声を上げられなくなるなど、トップの孤立化が既に始まっているようにも感じられます。同調する者を重用するのではなく、勇気を持って発している反対意見にも耳を傾けていただきたいと思います。次の４年間はぜひとも初心に戻って風通しのよい区政運営に努めていただくことをお願いして、一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

立石駅北口地区の再開発についての御質問にお答えいたします。 資材の高騰や人件費の上昇などによる工事費高騰の影響により、計画の見直しや一時中断を余儀なくされている再開発事業があちこちで見受けられます。しかしながら、地域の防災性の向上と活性化に資する立石駅北口地区再開発事業を着実に進めることが必要であると考えております。この再開発事業は、平成９年の再開発研究会の発足以来、地区の地権者が中心となり検討が進められてきました。令和３年４月には再開発組合が設立され、令和５年６月には都知事からの権利変換計画の認可を受け、現在は支障ぐい等の撤去工事が行われるとともに、本年８月には交通広場部分の工事に着手をいたしました。これまで私は再開発の必要性について様々な機会を捉えて区民に説明し、また議会においても御議論をいただき、その御意見を真摯に受け止め進めてまいりました。今後も、安全で安心なにぎわいのある立石駅北口地区のまちづくりに向けて、再開発事業が着実に進められるよう努めてまいります。 次に、今後の譲渡予定価格についての御質問にお答えいたします。 昨今の急激な物価上昇などの影響により、新庁舎が移転を予定している東棟の工事費も急激に上昇しており、この状況は今後も継続すると見込んでおります。こうしたコストの上昇に対応するため、工事費増額に併せて国庫補助金を増額したり、工事請負契約書や組合保留床の譲渡に関する協定書の中に国土交通省のマニュアルに基づくスライド条項の規定を盛り込むなどの取組を進めております。しかし、こうした取組を行ったとしても、当然、工事費の上昇分の全てが賄えるものではなく、区の負担である譲渡予定価格は工事費に連動して上昇していきます。現在、再開発組合から提示されている譲渡予定価格はおよそ３５０億円ですが、これまでの工事費の上がり具合や今後の物価上昇などの影響を考えると、今後も工事費は相応の上昇が見込まれ、それに伴って譲渡予定価格も上昇していくものと考えております。 次に、譲渡予定価格の許容範囲についての御質問にお答えいたします。 ８月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復している一方、先行きについては、米国の通商政策の影響による下振れリスクに留意が必要であるとされているなど、今後の景気動向が物価に与える影響は不透明な状況です。また、景気動向の影響を受けやすい特別区財政調整交付金などの歳入の見通しを立てることも難しいと考えております。このため、譲渡予定価格がどの程度まで上昇するかを見込んだ上で、許容範囲を設定することは非常に困難であると考えております。しかしながら、今後も譲渡予定価格が上昇していく可能性が高いことを前提にした財政運営をしていかなければならないと考えております。このため、景気動向を常に注視し、国や都の動向、本区の財政状況、他の区民サービスへの影響などを勘案しながら、これまで進めてきた総合庁舎整備基金への積立てを継続するとともに、現在の１５億円の元金積立額についてさらなる増額も検討をしてまいります。また、将来世代への影響も考慮しながら起債の活用を検討するなど、必要な財源を確実に確保してまいりたいと考えております。 次に、今後の基金の在り方やその確保、財政運営についての御質問にお答えいたします。 長く続いたデフレ経済下での財政運営においては、物価の上昇はほとんど見られず、基金の積立額や繰入額については見通しが立てやすい状況にあり、決算剰余金や効率的な予算執行で捻出した財源などを活用し、年間を通じた財政運営の中で積極的に積立てを進めてまいりました。また、積立基金のさらなる活用により、令和４年度当初予算から起債を抑制し、将来的な財政負担の軽減を図ってきたところです。 一方で、コロナ禍からの回復以降、デフレ経済の状況からインフレ経済への移行が見られる状況となっております。こうした中でデフレ経済下で積み立ててきた基金残高は、物価上昇による投資的経費の増加に伴い基金繰入額が増加したことにより、令和５年度以降、基金繰入額が基金積立額を上回り減少傾向となっております。このような状況下においても、総合庁舎の整備をはじめ、学校施設等の公共施設の改築や計画的・予防的修繕、駅周辺の再開発事業などを着実に進めていく必要があります。また、米国の通商政策など景気の先行きに不透明感が見られる中、景気の動向に左右されやすい特別区財政調整交付金を根幹とする本区の歳入構造を踏まえると、今後の財政運営の見通しは決して楽観視できないものと認識をしております。このため、今後も効率的な事務事業の執行に努めるとともに、特定財源などの歳入を積極的に確保してまいります。また、物価上昇の中でも基金残高を確保するため、今後の予算編成においては、基金の活用に加え、将来的な財政負担に配慮しながらも、起債も活用することにより持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合庁舎の跡地の活用策及び立石駅周辺公共施設の再編の検討状況と施設部の在り方についての御質問にお答えいたします。 立石駅北口地区へ総合庁舎が移転する令和１２年度を目指し、総合庁舎敷地及び立石駅周辺の公共施設の効果的・効率的な活用と行政サービスの向上を目的に、現在、立石地区センターや文化会館別館などの地区内の公共施設を対象に施設の在り方について検討を進めております。総合庁舎敷地につきましては、公共施設のファシリティーマネジメントの観点から、周辺公共施設の機能の複合化・多機能化による活用を進めてまいります。また、それによって創出される建物や敷地は、民間の力を活用したにぎわいの創出、公共性・公益性の高い施設の誘致など、地域課題の解決のために有効に活用していきたいと考えております。そのため、総合庁舎敷地の約３割を保有する東京都をはじめ、関係機関と協議を進めているところです。公共施設の複合化・多機能化に当たっては、庁内全体にわたる横断的な調整が必要であり、施設部にそれらを俯瞰的にマネジメントして立石地区の公共施設の将来像を取りまとめるよう指示をしているところであり、私のリーダーシップの下、引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。 立石駅北口の再開発が進展する中、立石のまちは大きく変化することになります。立石地区をより快適で住みやすいまちとして築いていけるよう、私と議会とが両輪となり、総合庁舎敷地を含めた立石地区の公共施設の在り方について議論を重ねてまいりたいと考えており、年度内には東京都との協議状況なども含め検討・調整の状況を整理し、議会に報告をして御意見を伺いながら着実に進めてまいります。 全国みどりと花のフェアかつしかについての御質問にお答えいたします。 本フェアは、区の基本構想の将来像、みんなでつくる、水と緑と人情が輝く暮らしやすいまち・葛飾の実現を目指して、緑と花がもたらす快適で豊かな暮らしがあるまちづくりを進めるとともに、この取組を全国に発信するために開催するものです。また、フェアの開催をきっかけに、緑と花で人と人のつながり、様々な課題を解決する葛飾ならではの新しいまちづくりの形を未来につなげていくことを目指しております。フェアの事業規模につきましては、令和６年度に策定した基本計画においては５つの会場を設置する予定でありました。その後、区議会をはじめ多方面から様々な御意見をいただく中で、他自治体での緑化イベントの実績や課題、運営の安全面等を考慮し、事業内容の精査を行ってまいりました。これらを踏まえて、令和７年７月に策定した実施計画におきましては３会場にて催事を行う計画に変更した上、開催日程についても、サテライト会場を前後半の開催に分けるなど見直しを行ってまいりました。これに伴う予算として、今定例会において補正予算案を計上するほか、令和８年度当初予算で要求予定の経費なども含め、フェア全体に係る費用の見通しをお示しいたします。予算につきましては物価高騰や人手不足などの影響により大幅な減額は難しい状況でありますが、実施手法など工夫をすることで効率的な予算執行を進めてまいります。 以上です。

事業推進担当部長。

事務手続の改革ビジョンについての御質問にお答えいたします。 令和１２年度に移転する予定の総合庁舎では、窓口職場を低層階に配置するとともに、できる限りお客様をお待たせせずに御案内できる窓口を構築し、来庁される方が利便性や快適性を感じられる区役所を目指しております。令和５年度に策定いたしました、かつしかＤＸの戦略的取組においては、スマホでつながるデジタル区役所を掲げており、事務手続の改革を進め、行かない・書かない・待たない窓口サービスの実現を目指すこととしております。特に行かない窓口は、区民の来庁する手間を省き、スマートフォンなどからオンラインにより手続を行うものであり、区民の利便性の大幅な向上が見込まれます。この行かない窓口の本年度の取組として、特にデジタルになじみの深い世代が対象となることが多い子育て・教育分野を中心に２８の手続のオンライン化を進めており、ノーコードツールを活用し、職員が業務全体を見直しながらオンライン申請の拡大を進めております。かつしかＤＸの戦略的取組の中では、令和１０年度までに手続のオンライン化を完了することとしております。 一方、厳密な本人確認を必要とするもの、自署が必要なもの、添付書類が非常に多いものなど、オンライン化に当たって手続全体を根本的に見直す必要がある手続もございます。今後はこうした課題のある手続を一つ一つ解決しながら、目標である令和１０年度までに手続のオンライン化を完了できるよう事務手続の改革に努めてまいります。

総務部長。

区役所事務手続の改革と併せた職員数の精査についての御質問にお答えいたします。 手続のオンライン化など、区役所の事務手続の改革によってより一層の効率化・省力化を図り、職員数も精査した上で、業務量に見合った減員につなげてまいります。区民に求められるサービスを適切に提供していくためには一定の職員数が必要になると認識していますが、行財政資源は限られていることをより強く念頭に置き、均衡を図りながら自治体運営に取り組んでまいります。 以上でございます。

以上で、日程第１、区政一般質問を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、議案第８５号から、日程第１８、議案第１０１号までの議案１７件を一括して上程いたします。 事務局長に議案の朗読をいたさせます。 （吉本浩章事務局長朗読） 議案の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第 ２ 議案第 ８５号 令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第２号） 日程第 ３ 議案第 ８６号 令和７年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第 １号） 日程第 ４ 議案第 ８７号 令和７年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算 （第１号） 日程第 ５ 議案第 ８８号 令和７年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１ 号） 日程第 ６ 議案第 ８９号 葛飾区空家等の適正管理に関する条例 日程第 ７ 議案第 ９０号 葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務 災害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第 ９１号 葛飾区空家等対策協議会条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第 ９２号 葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例 日程第１０ 議案第 ９３号 葛飾区議会議員又は葛飾区長の選挙における選挙運動の公 費負担に関する条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第 ９４号 （仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設建築工事請 負契約締結について 日程第１２ 議案第 ９５号 葛飾区立宝木塚小学校建築工事請負契約締結について 日程第１３ 議案第 ９６号 葛飾区奥戸総合スポーツセンター陸上競技場天然芝化改修 工事請負契約締結について 日程第１４ 議案第 ９７号 葛飾区立四ツ木中学校既存校舎等解体工事請負契約締結に ついて 日程第１５ 議案第 ９８号 全国みどりと花のフェアかつしか用フラワーメリーゴーラ ンドの買入れについて 日程第１６ 議案第 ９９号 葛飾区立二上小学校改築に伴う什器等の買入れについて 日程第１７ 議案第１００号 柴又川甚まちなみ館及び葛飾区立柴又公園拡張部の指定管 理者の指定について 日程第１８ 議案第１０１号 柴又川甚まちなみ館什器等の買入れについて

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました議案第８５号から議案第１０１号までの１７議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 議案第８５号から議案第８８号までの４議案は、令和７年度補正予算でございまして、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）、令和７年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、令和７年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、令和７年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。 初めに、議案第８５号、令和７年度葛飾区一般会計補正予算（第２号）につきましては、お手元の令和７年度葛飾区各会計補正予算の１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ７１億５，５９６万２，０００円を追加し、予算総額を２，６８５億８，７７７万７，０００円とするものでございます。 補正予算の主な内容でございますが、歳入につきましては、システム標準化対応や都市計画道路用地取得などに係る国庫支出金、防犯機器等購入緊急事業や産前産後家事・育児支援事業などに係る都支出金を計上いたしました。また、定額減税補足給付金に係る経費には財政調整基金からの繰入れを行うとともに、令和６年度分の事業費確定に伴う後期高齢者医療事業特別会計及び介護保険事業特別会計からの繰入金を計上いたしました。さらに、令和６年度決算剰余金の一部を繰越金として計上いたしました。 歳出につきましては、まず第２款総務費では、法制度改正対応等に伴うシステム改修に係る経費や、住まいの防犯対策費助成の申請件数の増による不足額などを計上いたしました。 第３款環境費では、全国みどりと花のフェアかつしか事業経費の支出額や支出科目を精査し、区契約分に係る経費を計上する一方で、当初予算に負担金として計上した実行委員会契約分に係る経費等を減額したため差引減額するものでございます。また、かつしかエコ助成金の申請件数の増による不足額を計上いたしました。 第４款福祉費では、特別養護老人ホームの大規模改修費を助成するための経費や、子育て家庭家事サポーター派遣事業の助成対象者と利用上限時間を拡充するための経費などを計上いたしました。 第６款産業経済費では、柴又川甚まちなみ館建設に係る経費の増額分などを計上いたしました。 第７款都市整備費では、都市計画道路整備事業の用地取得費などを計上いたしました。 第８款教育費では、学童保育クラブのデジタル化やＩＣＴ化を推進するための経費などを計上いたしました。 また、各款に係る経費として、令和６年度の決算剰余金の一部を財源として公共施設等整備基金への積立金を計上するほか、国や都への超過交付金返還金を計上しております。 なお、道上小学校改築に係る既存校舎解体工事については、工期の延伸により繰越明許費を設定させていただきます。 また、駅前等街頭防犯カメラに係る機器購入、設置委託、クラウド利用料のほか、全国みどりと花のフェアかつしかに係る運営委託、会場設営委託、警備業務委託、花装飾整備委託、花装飾維持管理委託、さらに、新宿交通公園のリニューアル実施計画策定業務支援委託、著作物等使用料、その他、特別養護老人ホーム大規模改修費助成、こち亀記念館駐車場整備設計委託、葛飾あらかわ水辺公園整備工事、中川右岸緑道公園整備工事、柴又小学校仮設校舎借上げについては、新たに債務負担行為を設定するとともに、全国みどりと花のフェアかつしか事業費負担金については債務負担行為の補正を行うことといたします。 次に、議案第８６号、令和７年度葛飾区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、７ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ５億２，５６０万８，０００円を追加し、予算総額を４９３億７，５６０万８，０００円とするもので、歳入には、国民健康保険事業費納付金に係る一般会計繰入金のほか令和６年度繰越金を計上し、歳出には、国民健康保険事業費納付金のうち、一般被保険者後期高齢者支援金等分、令和６年度分の事業費確定に伴う国や都への超過交付金返還金を計上いたしました。 次に、議案第８７号、令和７年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、１１ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ７，０７４万７，０００円を追加し、予算総額を１２２億４，４７４万７，０００円とするもので、令和６年度分の事業費確定に伴い、歳入には広域連合からの保険料未収金補填分賦金及び葬祭費分賦金の精算分を計上し、歳出には、広域連合への療養給付費等分賦金の精算分、葬祭費受託事業収入の返還金、一般会計への繰出金を計上いたしました。 次に、議案第８８号、令和７年度葛飾区介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、１５ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ９億９，８８９万９，０００円を追加し、予算総額を４８２億６，９８９万９，０００円とするもので、令和６年度分の事業費確定に伴い、歳入には、国や都からの介護保険交付金過年度分をはじめ、支払基金からの介護給付費交付金過年度分、令和６年度繰越金を計上し、歳出には、介護保険給付準備基金への積立金をはじめ、国や都及び支払基金への超過交付金返還金、一般会計への繰出金を計上いたしました。 以上が議案第８５号から議案第８８号までの内容でございます。 次に、議案第８９号は新たに制定する条例案でございます。議案第８９号、葛飾区空家等の適正管理に関する条例は、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めるもので、公布の日から施行するものでございます。 次に、議案第９０号から議案第９３号までの４議案は、いずれも条例の一部を改正する条例案でございます。 議案第９０号、葛飾区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、補償基礎額の扶養に係る加算額を改めるほか、所要の改正をするもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第９１号、葛飾区空家等対策協議会条例の一部を改正する条例は、学識経験者の委員の上限数を５人から７人に変更するもので、公布の日から施行するものでございます。 議案第９２号、葛飾区体育施設条例の一部を改正する条例は、小菅西公園フットサル場にスケートボード場を新設し、名称を小菅西公園運動場に改めるもので、葛飾区教育委員会規則で定める日から施行するものでございます。 議案第９３号、葛飾区議会議員又は葛飾区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例は、公職選挙法施行令の改正を踏まえ、選挙運動用のビラ及びポスターの作成に係る公費負担の限度額を改めるもので、公布の日から施行するものでございます。 次に、議案第９４号から議案第９９号までの６議案は、いずれも契約案でございます。 議案第９４号、（仮称）葛飾区特別養護老人ホーム等代替施設建築工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、特別養護老人ホーム等代替施設の建築工事を行うもので、契約金額は３２億９，４５０万円でございます。 議案第９５号、葛飾区立宝木塚小学校建築工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立宝木塚小学校の建築工事を行うもので、契約金額は４６億３，１００万円でございます。 議案第９６号、葛飾区奥戸総合スポーツセンター陸上競技場天然芝化改修工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区奥戸総合スポーツセンター陸上競技場の改修工事を行うもので、契約金額は４億７，７４０万円でございます。 議案第９７号、葛飾区立四ツ木中学校既存校舎等解体工事請負契約締結については、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約で、葛飾区立四ツ木中学校既存校舎等の解体工事を行うもので、契約金額は２億２４０万円でございます。 議案第９８号、全国みどりと花のフェアかつしか用フラワーメリーゴーランドの買入れについては、随意契約による契約で、全国みどりと花のフェアかつしか用にフラワーメリーゴーランドを買い入れるもので、契約金額は５，６７６万円でございます。 議案第９９号、葛飾区立二上小学校改築に伴う什器等の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、葛飾区立二上小学校の改築に合わせて什器等一式を買い入れるもので、契約金額は１億１，２９２万８，３７６円でございます。 次に、議案第１００号、柴又川甚まちなみ館及び葛飾区立柴又公園拡張部の指定管理者の指定については、地方自治法２４４条の２第３項の規定に基づき、柴又川甚まちなみ館及び葛飾区立柴又公園拡張部の指定管理者を指定するもので、指定の期間は令和８年３月１日から令和１１年３月３１日まででございます。 次に、議案第１０１号は契約案でございます。議案第１０１号、柴又川甚まちなみ館什器等の買入れについては、制限付一般競争入札による契約で、柴又川甚まちなみ館の開館に伴い什器等一式を買い入れるもので、契約金額は５，８３３万５，３７４円でございます。 以上、議案第８５号から議案第１０１号までの議案につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議の上、しかるべく御決定くださいますようお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 １２番、齊藤大介議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、ただいま上程中の案件については、所管の常任委員会に付託されるよう動議を提出いたします。

お諮りいたします。齊藤大介議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま上程中の案件は、所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。 なお、その内容は、配付しました議案付託表のとおりであります。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第１９、報告第２号から日程第２４、報告第７号までの報告６件を一括して上程いたします。 事務局長に報告の朗読をいたさせます。 （吉本浩章事務局長朗読） 報告の朗読は表題のみにとどめ、内容の朗読は省略させていただきます。 日程第１９ 報告第２号 令和６年度葛飾区一般会計歳入歳出決算 日程第２０ 報告第３号 令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 日程第２１ 報告第４号 令和６年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算 日程第２２ 報告第５号 令和６年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算 日程第２３ 報告第６号 令和６年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算 日程第２４ 報告第７号 令和６年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算

提出者の説明を求めます。 副区長。 〔植竹 貴副区長 登壇〕

ただいま上程されました報告第２号から第７号までの報告６件につきまして、一括して御説明申し上げます。お手元の令和６年度葛飾区各会計歳入歳出決算書の２ページをお開き願います。 各会計歳入歳出決算総括でございますが、一般会計に５つの特別会計を加えた合計額は、歳入の収入済額が３，６８７億５，７４９万２，５７５円、歳出の支出済額が３，５５０億６，０４８万７，０３４円で、収入済額と支出済額との比較は１３６億９，７００万５，５４１円となっております。また、翌年度事業繰越額として３２億３，５３３万５，９８１円を一般会計において計上してあります。これは令和７年第２回定例会で報告いたしました繰越明許費３０億５，４２５万５，０００円、事故繰越し１億８，１０８万９８１円の合計でございます。 次に、会計別の歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 まず、報告第２号、令和６年度葛飾区一般会計歳入歳出決算でございますが、５ページをお開き願います。 歳入決算額は２，６５９億８，５０３万４，２１５円、歳出決算額は２，５３７億７，６８０万９，５７１円であります。歳入歳出差引残額は１２２億８２２万４，６４４円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は６ページから記載しておりまして、８ページから９ページの最終行が歳入合計となっております。９ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス４１億５，８４３万２，７１５円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は１０ページから記載しておりまして、１２ページから１３ページの最終行が歳出合計となっております。１３ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は１６３億６，６６５万７，３５９円でございます。 次に、報告第３号、令和６年度葛飾区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。１５ページをお開き願います。 歳入決算額は４４６億２，４８７万１，６６４円、歳出決算額は４４１億２，４０６万６，２４９円であります。歳入歳出差引残額は５億８０万５，４１５円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は１６ページから１７ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。１７ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス４９億５，０６３万６，３３６円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は１８ページから１９ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。１９ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は５４億５，１４４万１，７５１円でございます。 次に、報告第４号、令和６年度葛飾区後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。２１ページをお開き願います。 歳入決算額、歳出決算額ともに１２３億５，８８１万２，２３８円でございます。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度への繰越額はともにゼロ円となっております。 歳入決算の款項別の収入状況は２２ページから２３ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。２３ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス２億６，４９３万１，７６２円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は２４ページから２５ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。２５ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は２億６，４９３万１，７６２円でございます。 次に、報告第５号、令和６年度葛飾区介護保険事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。２７ページをお開き願います。 歳入決算額は４４７億９，４２１万１９円、歳出決算額は４３８億６３５万９，４５７円であります。歳入歳出差引残額は９億８，７８５万５６２円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算の款項別の収入状況は２８ページから２９ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。２９ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス８億４，５８８万９，９８１円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は３０ページから３１ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。３１ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は１８億３，３７４万５４３円でございます。 次に、報告第６号、令和６年度葛飾区用地特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。３３ページをお開き願います。 歳入決算額、歳出決算額ともに３億２，３３９万４，０６５円であります。したがいまして、歳入歳出差引残額、翌年度への繰越額はともにゼロ円となっております。 歳入決算額の款項別の収入状況は３４ページから３５ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。３５ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス１億６，５６０万５，９３５円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は３６ページから３７ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。３７ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は１億６，５６０万５，９３５円でございます。 次に、報告第７号、令和６年度葛飾区駐車場事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。３９ページをお開き願います。 歳入決算額は６億７，１１７万３７４円、歳出決算額は６億７，１０４万５，４５４円であります。歳入歳出差引残額は１２万４，９２０円で、翌年度への繰越額も同額であります。 歳入決算額の款項別の収入状況は４０ページから４１ページに記載のとおりで、最終行が歳入合計となっております。４１ページの一番右の欄の予算現額と収入済額との比較はマイナス２８２万９，６２６円でございます。 歳出決算の款項別の支出状況は４２ページから４３ページに記載のとおりで、最終行が歳出合計となっております。４３ページの一番右の欄の予算現額と支出済額との比較は２９５万４，５４６円でございます。 以上で、報告第２号から第７号までの報告６件につきましての説明を終わります。よろしく御審議の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。

上程中の案件について、質疑を許します。 ３３番、小山たつや議員。

議会運営委員会所属の議員全員の賛成を得まして、３５名をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告６件を付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置かれるよう、動議を提出いたします。

お諮りいたします。 小山たつや議員の動議を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 本動議を議題といたします。 提出者代表の説明を求めます。 ３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕

決算審査特別委員会の設置について、動議提出者を代表して提案理由の説明を申し上げます。 ただいま上程中の報告６件は、令和６年度における一般会計及び特別会計決算であり、一般会計をはじめ、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業、用地、駐車場事業の５つの特別会計を合わせますと、歳入総額で３，６８７億５，７４９万２，５７５円、また歳出総額で３，５５０億６，０４８万７，０３４円となっております。 さて、我が国の経済は、内閣府が発表した８月の月例経済報告では、景気は、米国の通商政策等による影響が一部に見られるものの緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下ぶれ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意をする必要があるとされております。 このような状況にあって、少子・高齢化への対策や災害に強いまちづくりをはじめ、地域経済の活力向上など区が直面する様々な課題を解決し、将来像を見据えた取組を着実に進めていくには、最小の経費で最大の効果を挙げるという地方自治体の責務を果たし、より一層の効果的・効率的な行政運営と安定した財政基盤の確立が不可欠であります。したがいまして、令和６年度決算の審査に当たっては、その内容を詳細に検討し、当該予算が事業目的に沿って有効かつ適切に執行され、区民の負託に応えることができたかどうかを慎重に判断する必要があります。そこで、これら報告６件の審査につきましては、３５名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、付託されるよう、また同時に、委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を設置されるよう、動議を提出するものであります。 以上で、私の提案理由の説明といたします。

お諮りいたします。小山たつや議員の動議のとおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、小山たつや議員の動議のとおり、３５名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、ただいま上程中の報告６件を同委員会に付託するとともに、同委員会に委員長、副委員長及び理事をもって構成する理事会を置くことに決定いたしました。 委員の選任については、委員会条例第４条第１項の規定により、議長が指名する者は配付しました名簿のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 配付しました名簿のとおり、議長が指名する者を決算審査特別委員会委員に選任することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま指名したとおり、決算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 〔資料編参照〕 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後０時４１分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 決算審査特別委員会において互選された委員長、副委員長及び理事を紹介いたします。 池田ひさよし委員長。 小山たつや副委員長。 齊藤大介理事。 門脇翔平理事。 三小田准一理事。 沼田たか子理事。 以上であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、ただいま総務委員長から、葛飾区副区長の選任同意方について、委員会審査報告書が議長宛て提出されました。 報告書の内容は机上配付のとおりであります。 ついてはお諮りいたします。 本件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件を本日の日程に追加し、直ちに上程することに決定いたしました。 葛飾区副区長の選任同意方についてを上程いたします。 所管委員長の報告を求めます。 秋家聡明総務委員長。 〔３５番 秋家聡明議員 登壇〕

ただいま上程されました総務委員会所管に係る人事案につきまして、当委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。 葛飾区副区長の選任同意方については、令和７年第２回定例会本会議におきまして当委員会に付託され、審査を行った結果、継続となり、本日改めて審査を行ったものであります。 本件については、提出者から詳細な説明を聴取し、慎重に審査を行った結果、全会一致で区長の依頼のとおり同意すべきものと決定いたしました。 以上で、当委員会に付託されました人事案の審査結果を御報告申し上げましたが、委員会の審査報告どおり御決定いただきますようお願いいたしまして、報告を終わります。

ただいまの報告について、質疑を許します。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 討論なしと認めます。 これより上程中の案件について、採決いたします。 お諮りいたします。 本件について、委員会報告どおり決することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、本件は委員会報告どおり決定いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、本日までに議長において受理いたしました請願は６件であります。会議規則第９１条第１項の規定により、机上配付しました請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 本会議を明日から休会といたします。 次回の本会議は、９月２６日、午後１時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後０時４５分散会 議 長 伊藤 よしのり 署名議員 門 脇 翔 平 署名議員 沼 田 たか子 署名議員 小 山 たつや