令和8年予算審査特別委員会第2分科会（ 3月 6日）

そうすると土日ですよね。平日営業しているという事業所もあると。こういう場合の指導・助言というのはどうしているのですか。例えば、現場に行っているのか。現場へ行って指導したけれどもまた駄目だったと。そうしたらそこの事業所の本社がございますよね。そこまで行っていらっしゃるのか。土日の場合はあなた方はお休みですから、土日の場合の対応というのはどういうふうにしていらっしゃるのか教えてください。

生活衛生課長。

宿泊者の対応については事業者に責務がありますので、事業者が行うものと考えております。事業者に連絡がつかないですとか、あとは直接伝えづらいなどの事情がある場合は生活衛生課が窓口となり、対応しているのが現状でございます。 以上です。

池田委員。

ちゃんと質問したらゆっくり答弁、それだけではないでしょうよ。もう一つ言っているでしょう。

生活衛生課長。

説明不足で申し訳ございませんでした。 土日につきましては、直接事業者に伝えられる機会があると思いますので、そういった対応を行っていただきたいと考えております。 生活衛生課につきましては平日やっておりますので、平日になったときに連絡をいただければ、こちらから対応しているというのが現状でございます。

池田委員。

土日だと伝えられるときがあるでしょう。随分のんびりなことを言っているのだけれども、４月に条例化されても土日の件についてはあなた方は行けないでしょう、休みなのだから。行っていただけるのかな。

生活衛生課長。

４月以降の対応につきましては、４月から生活衛生課内に直通ダイヤルを設けて、窓口をはっきり分かるようにして、区民サービスの向上を図っていきたいと考えています。それに伴って、ＬｏＧｏフォームというシステムの対応も考えておりまして、平日電話がつながらない時間帯に関しましては、システムを通じて問合せや苦情に対応していきたいと考えております。土日も含めてでございます。

池田委員。

相手も賢いですから、電話で言ったって一向にらちが明かないと思いますよ。江東区だとか墨田区もそうなのだから。最悪は今うちの区だと指導して、監督して、改善命令を出して、その後、お店の名前を世間に見せますよと。その先はうちはどうするのですか。そのことと、あと今までの件では課長さんはお電話だけなのですか。直接その事業所の本店まで行って、あなた自身か係長が本店まで行って指示・指導というのはした経緯はあるのですが。

生活衛生課長。

対応につきましては電話で対応する場合もありますけれども、直接現場に行って現場の状況を確認しているところでございます。直接本社や事業者の会社のところまで行って苦情の内容をお伝えするということは、特にしていないところです。 今後の対策方法についてなのですけれども、これまで検討会で検討してきて、必要な対策を盛り込んだ条例をつくって、今度４月から施行することになっておりますので、そういったことの対策を踏まえた条例を適切に運用することで改善を図ってまいりたいと考えております。

池田委員。

今現場に見に行ったというのは何回見に行って、どういうふうに指導したのですか。それでも改善されていないでしょう。改善をちゃんとしてくれましたか。どうですか。

生活衛生課長。

ほとんどの事業者はこちらから苦情の内容を伝えると、どういった改善ができるかというのを一緒に考えながらできる改善をやってくださっております。そういった改善を行ったことで苦情が解決される場合もあれば、そういった改善を積み重ねてもなかなかすっきりと苦情が解決されない場合もありますけれども、お互いにどこまでできるかというところをすり合わせしながら、お互いに気持ちよくできるようにしていければいいと考えておりますので、今までそのように対応しております。

池田委員。

今の答弁だとなかなかすっきりしてやれていないということ、やれていないことが絶対多いわけですから、ですから最後に言いますけれども、生活衛生課だけではなくて、これはもう区全体でやっていかなければならない問題でしょうから、条例ができて令和８年度は様子を見て、令和９年度、令和10年度にはもっと厳しい対応をしていくように、全庁を挙げてやっていくようにしていかないと、保健所の生活衛生課の職員だけでは私は無理だと思いますよ。だって三、四人しかおられないのだから。土日も行けませんから。墨田区、ほかの区ももっともっと厳しくなりますよ。 御存じ、年間4,000万人、5,000万人が日本に来るわけですよね。成田から京成で直接、葛飾なんてものの１時間足らずで着くわけですから、葛飾の方々は大変いい方が多いですから、住みやすいですから、そういう意味では生活衛生課だけでは、２年後ぐらいから大変になるだろうから、ぜひ将来的に全庁を挙げて取り組む姿勢をやらないと、生活衛生課がパンクしてしまうと思うけれども、政策経営部としてはどう考えますか。先のことですけれども。

政策企画課長。

民泊の問題につきましてはやはり近年、急速に増えまして、今年度につきましても１年間、条例をつくるために全庁で関係部署が集まって様々な意見交換をしたりしながら条例案の検討を進めてまいりました。法律の限界がありますので、なかなかもっと思い切った罰則をという声もありましたけれども、法律の限界を見つつ、公表とかそういった今までなかなかお願いベースだけでは解決しなかった点については、このたび条例をつくって制定できましたので、それをうまく活用しながらきちんと進めていきますとともに、様々な分野で外国人の問題ですとか、ごみ出しの問題、いろいろな分野についてこの問題は絡まっておりますので、それは全庁で協力しながら、生活衛生課だけがやるということではなくて、全ての様々な部署で協力しながら、いろいろな事案の解決に図っていこうと考えてございます。

池田委員。

それでもう一つ、将来的に委託か、土日祝日、それから年末年始は区の職員は休みですから、でき得れば将来的に委託するのも一つの考え方ではないかなと思っていますので、ぜひ今後、一生懸命取り組んでください。終わります。

鈴木委員。

住宅宿泊事業でなく旅館業について絞って伺います。 令和８年１月20日付の厚生労働省の通知、健生発01200第48号において、旅館業における周辺の生活環境への悪影響防止について、国から自治体に対する技術的助言が示されています。まず区としてこの内容は承知しているのでしょうか。

生活衛生課長。

承知しております。旅館業における生活環境への悪影響の防止に関する考え方をこの通知によって整理したものであり、法の運用に関する大変重要な通知と受け止めております。

鈴木委員。

ありがとうございます。 この通知では、旅館業の営業により周辺の生活環境への悪影響が生じないようにするということが求められています。ここで言う生活環境には、騒音やごみの放置、路上での滞留など施設の外で発生する問題も含まれるという理解でよろしいでしょうか。

生活衛生課長。

この通知の中では、自治体の実情に応じて条例などで規定をすることが可能であるというものでありまして、区の実情では、地域の生活環境の確保が課題となっておりますので、そういった点についてもそういった趣旨を踏まえて、今回は条例をつくっておりますので、宿泊者による生活環境の悪化に関するものに関しましては含まれると考えております。 以上です。

鈴木委員。

ありがとうございます。 この通知は敷地外も指導対象であることが明記された通知だと私は認識しているのですが、この通知で、生活環境への悪影響があり指導しても改善が図られない場合には、旅館業法第７条２の第２項に基づく命令を行うことができ、命令違反の場合には第８条に基づき営業停止や許可取消しが可能であるという整理がされています。区としてもこのような段階的な指導監督の枠組みで運用していくということでよろしいのでしょうか。

生活衛生課長。

条例の中では公表まで規定されておりますけれども、そういった生活環境の悪化が総合的に考えて、区の指導による改善が図られない場合につきましては、そういった営業停止など、そういう条例以上のものを適用する場合も可能性としてはあると認識しております。 以上です。

鈴木委員。

ありがとうございます。 条例において生活環境への悪影響を防止するための措置が定められているという場合、条例違反があった場合、指導しても改善が図られない営業者に対しては、旅館業法に基づく措置がつながり得るということが示されています。区条例違反が継続する場合、区としてはどのような考え方で指導監督を行うのか伺います。

生活衛生課長。

条例では、生活への悪影響を防止するために指導勧告を行い、指導勧告を行っても改善が図られない場合、業務改善命令を行って公表するという形になります。そこまでが条例に基づいておりまして、それでも改善が図られない場合、なかなかそういった基準が難しくて判断が難しいところにはなると思うのですけれども、総合的に考えて、それでも悪質な場合は業務停止や許可取消しなどといった、法に基づいた処分を行うことになるというふうに考えております。

鈴木委員。

ありがとうございます。 旅館業の周辺で非常に悩んでいらっしゃる方にとっては極めて重要な通知だと思いますので、ぜひこの通知を目にしていただいて、これから通知にのっとって運用していただければと思います。 以上です。

中江委員。

この民泊に関わってなのですけれども、これは３項環境衛生費だと思っていたのですけれども、今ずっと御議論があるのでここで質問させていただきます。 今回、葛飾区旅館業法施行条例の一部を改正する条例及び葛飾区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例が４月から施行されます。端的にこの条例を施行する理由は何でしょうか。

生活衛生課長。

旅館の条例改正の目的になりますけれども、施設周辺の生活環境の確保と施設の衛生管理の向上を目的としております。

中江委員。

そうした目的が掲げられる下には、全国的にもそうなのですけれども、今まで様々な地域とのトラブルが発生して、その改善をしようと講じられたものですよね。

生活衛生課長。

区の実情から改善を図ろうとしてつくっているものですけれども、元は民泊の条例をつくるということを考えておりまして、それに伴って同じ業態である旅館の条例も改正することとしております。

中江委員。

区の実情というお話もありましたけれども、ところがこの条例の規制の対象になっているのが４月１日以降の新規事業所、もともと既存の事業所から発生したことが、この条例の施行の理由づけになっているかと思うのですけれども、なぜ既存のそうしたところは対象になっていないのでしょうか。

生活衛生課長。

ほとんどの施設が小規模な施設で、建物の構造上、管理者を常駐させることが事実上困難であるというまず現状がございます。一律に常駐を既存施設にも規定することは、今まで苦情を出していた施設を追い出すことになる一方、良好な施設を追い出すことにもつながります。その点を検討会などで慎重に検討して、既存施設には周辺への生活環境を確保するための巡回などの責務や違反者の公表を規定することとして、条例をつくった次第でございます。

中江委員。

確かに配慮すべきこともあろうかとは思うのですけれども、我が党区議団は今定例会に議員提出議案として、この規制について既存の事業者も３年後には対象とする。そういう条例案を提案させていただいているところです。 今後、この条例案の当該委員会での審議がされることになろうかと思うのですけれども、ぜひこの点をお考えいただければということを御指摘させていただきたいと思います。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第１項衛生管理費についての質疑を終わります。 続いて、第２項公衆衛生費、258ページから271ページまで、質疑はありませんか。 岩田委員。

私から265ページの３、がん対策事業経費について伺います。 がん対策をやっていただきまして、様々好評をいただいているところではあるのですけれども、がん検診の無料化による受診者の増加を分かる範囲であれば教えてください。

健康推進課長。

がん検診受診者の自己負担額の無料化ということで今年度取り組んでいるところでございます。検診の受診者数の把握なのですけれども、受診をした後、結果が出て、その結果をもってこちらに御報告をいただいております。その結果を取りまとめて、内容を点検して、データ入力をして数が確定するという形でやっておりまして、検診によっては三、四か月かかるという状況がございます。そのため、現在、受診者数の把握は難しいところではございますが、胃がん検診、内視鏡検査については、今現在、昨年度の同時期と比べると1.3倍ほど受診いただいているところでございます。 以上です。

岩田委員。

がん検診の受診者、先ほど三、四か月かかるという部分もあるかもしれないのですけれども、年代別にここもちょっと詳しく聞きたいなと思っておりまして、年代別に見た際の課題や特徴について、区の認識をお聞かせください。

健康推進課長。

がん検診の種類ごとの特徴についてお話しいたします。 受診者のうち年代別に比べますと、こちらは令和６年度の実績でございますが、肺がん検診、大腸がん検診については40代、50代、60代の順にだんだん増加しており、70代以降が最も多い受診者数になってございます。胃がん検診については50代、60代が比較的多く、70代以降がやや少ない状況でございます。乳がん検診については40代、50代、60代が同程度受診いただいております。子宮頸がん検診につきましては20代、60代がやや少なく、30代、40代、50代が比較的多い状況でございます。 がん検診のいずれも受診率が10％台から25％台という状況がございますので、特にがんの早期発見を行うために、69歳未満の方々の受診者数の増加、受診率の向上が課題となってございます。

岩田委員。

分かりました。 続きまして、医療機関の受入体制と受診環境整備について伺います。 受診者の増加に対応する医療機関の体制の現状と課題、またさらには働き世代、また子育て世代も受診しやすい環境づくりに取り組んでもらいたいというふうに思っております。現在の取組と今後の方向性について、教えてください。

健康推進課長。

今年度につきましての受診者数については、今の医療機関のところで実施いただいているところでございます。肺がん検診の読影体制の確保、あとは乳がん検診のマンモグラフィ検査の実施医療機関体制の整備、また、今後さらなる受診者増を目指しているところでございますが、精度管理をしたがん検診を実施するためには、実施医療機関、実施体制の確保が課題でございます。実施状況を把握しながら医療機関、医師会と、あとがん検診の実施機関と調整、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 すみません。子育て世代、働く世代の受診についての取組でございます。現在、乳がん検診のマンモグラフィ検査を受診しやすい土日に行って、あとは身近な医療機関で実施ができるように進めているところでございます。しかしながら働く世代、子育て世代の受診者数が今後増加していくためには、がんやがん検診についての普及啓発を図っていくこと、また実施医療機関の整備を進めていくことが必要だと考えてございます。これらについても取り組んでまいりたいと考えております。

岩田委員。

ありがとうございます。 様々働き世代、子育て世代についてやはりなかなかそのがん検診を受けられることの周知という部分では知らない方もいるのではないかなというふうに考えております。その周知方法と若年層へのアプローチ強化、特に受診率が低い若年層への効果的なアプローチについてお聞かせください。

健康推進課長。

若い世代の方々に情報を届けるためには、ＳＮＳなどを活用しながら進めていくというところが大事だと思っております。また若い世代の方々に情報が届くように、例えば、ピンクリボンのキャンペーンでイベントなどに参加しながらがん検診の必要性、普及啓発のほうを取り組んでまいりたいと考えております。

岩田委員。

今後の受診率の向上や早期発見率の改善、また医療費の適正化への寄与を図る上で、働く世代の受診率が低い傾向を踏まえて、無料化と併せて受診しやすい整備環境を進めていくべきだというふうに考えておりますけれども、区としてどういうふうにお考えでしょうか。

健康推進課長。

無料化に伴う受診者増の効果を最大限にしていくためには、まず実施医療機関のほう、実施機関のほうの整備・確保というところが必要だと思っておりますので、今、実際行っていただいている区内の医療機関、医師会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 先ほども申し上げましたけれども、がんまたはがん検診について皆様に知っていただく、受けていただくために情報を発信していく、確実に届けていくというところを取り組んでまいりたいと考えております。

岩田委員。

ありがとうございます。 先ほども話しましたけれども、やはり若年層ですとかまた子育て世帯の方、がん検診の無料化とかを知らない部分も多くあるところもありますので、しっかりとした周知、またそういったところを示せるようなところ、いろいろなイベントでの周知もそうなのですけれども、やっていただけたらなと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。

安西委員。

がん検診の無償化、関連についてお話しさせていただきます。 62ページも追加資料でありました受診者の数を見ての分析、ぜひ進めていただきたいと思います。検診を受けなかった理由の一つに費用がかかるからという理由もありましたので、そういったところについてもしっかりと分析をしていただきたいと思います。 あと今回、新年度から統合型受診案内、こちらがスタートすることによってより多くの方に知っていただく機会につながるのかなと思うのですが、送料の負担削減というところもありますけれども、あと受診を促す仕組みとか工夫というのはされているのでしょうか。

健康推進課長。

今お話しいただきました受診案内の統合化というところで、今回、区で実施します検診、がん検診について情報を一つにまとめてリーフレットで送るという取組を行います。そこの中で、御自身の対象となっている検診のほかに、区がやっている検診の情報についても一緒にお届けすることができますので、そこで知っていただく機会になると考えております。 あとは、がん検診、がんについては皆様にお知らせする必要がございますので、今までもやっておりましたけれども、広報かつしか、区ホームページ、あとはＳＮＳ、ＬＩＮＥなどを活用しまして届けていくというところで行ってまいりたいと考えております。

安西委員。

あと先ほど答弁の中にありましたマンモグラフィに関しては、実施整理をされたとか、あと肺がんについても環境が整えられたというところで、ＡＩの読影の導入というのが進められていると思うのですけれども、この辺についてどういうところが変わって、実際にそれによって診療の精度が上がったりとか、診断の精度が上がったりとか、読影の時間が短縮されたという、そういった具体的に目に見える成果というものはあるのでしょうか。

健康推進課長。

今年度、医師会のほうの読影のところに、ＡＩの読影というところを導入しているところでございます。今は導入してまもないところでございまして、読影班の医師、読影チームの方々と準備を進めているところです。実際は、今まで撮った画像と新しく撮った画像を重ねて、変化があったところが画面上で丸く示されるように分かりやすく読影をしやすくなっているものでございます。 あとマンモグラフィの医療機関のほうを整備しているところでございます。近くの医療機関でお受けいただけるようになっておりますので、成果があったものと捉えております。

安西委員。

ありがとうございます。 比較で読影できるというのはやはり１年間でもし何かあった場合にすぐに判断ができる高い精度になってくると思うのですね。そういったところで進めていただきたいと思うのと、今回このＡＩ読影なのですけれども、肺がんしか使えないという認識でよろしいのでしょうか。それともほかに転用できるのでしょうか。

健康推進課長。

今回導入いたしましたＡＩの読影については、肺がんの読影をするＡＩという形の機能になっております。ほかに読影が必要なものとしては、乳がんのマンモグラフィ、あと胃内視鏡の読影というものがございますけれども、今後、そちらのほうは状況を見ながら読影班の先生方と御相談と思っております。

安西委員。

分かりました。 そうですね。まずは受診率を増やしていただいて、その受診した結果がすぐに反映でき、そして精度が高い診断が受けられるというところが大事だと思いますので、この二つを同時に進めていただきたいとは思います。また受診率の向上につながると思いますし、ドクターの負担軽減にもつながると思いますので、ぜひこの件につきましては今後も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 要望して終わります。

関連ですか。 竹本委員。

すみません、ちょっと変わります。同じところのがん対策事業経費、受動喫煙対策推進事業経費についてお伺いいたします。 私の地元の新小岩駅周辺では南口再開発事業に着工しました。まち並みが大きく変化していく中、やはり避けては通れない課題が望まない受動喫煙の防止と喫煙マナーの向上だと考えています。葛飾区はこれまで喫煙禁止区域の指定と指定禁煙場所の設置を進め、受動喫煙による健康被害の防止と分煙化を図ってきたところであり、昨年10月には新小岩公園にトレーラーハウス型の指定喫煙所が供用開始され、長年課題でありましたＪＲ新小岩駅南北自由通路とスカイデッキたつみのたばこの煙や臭いの課題が大きく改善されたところは大変評価できると思います。 こうした区公設の喫煙所の設置と同時に、民間の喫煙所を増やすために行っている公衆喫煙所整備費等助成制度についてお伺いいたします。総括質疑でもほかの会派から質問がありましたので、それを踏まえてお伺いいたします。 公衆喫煙所整備費等助成制度について、総括質疑の場では、民間事業者への公衆喫煙所整備費助成の実績が令和６年度１件、令和７年度１件という極めて低調な状況であり、物件所有者の理解が課題であるとの御答弁がありました。大変少ないと感じておりますが、この年に１件という実績を区はどのように評価しているでしょうか、お伺いします。

健康推進課長。

この事業でございますが、令和６年10月に開始した事業でございます。開始する前に先行自治体の取組などを調査しながら、設置件数を予算化しているところでございます。確かに受動喫煙の苦情、お困り事の状況を考えますと、１件というところは多くはない状況だと思っております。ただ、こちらとしましては１件１件確実に進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。

竹本委員。

ありがとうございます。 そうしましたら、今後、区としてはどのように物件所有者の理解を得ながら本制度の活用を増やし、喫煙所の整備を広げていこうと考えているのでしょうか、お伺いします。

健康推進課長。

実際に設置しました事例を一つ一つ積み上げながら、広報や区ホームページで紹介するとともに、事業所のほうに設置について御紹介、御相談、御検討をお願いするという形で進めてまいりたいと思います。また、ＪＴや喫煙所設置について取り組んでいる事業所などと情報交換をしながら、連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。

竹本委員。

ありがとうございます。 新小岩南口では先ほども申しました2024年度から本体着工、2028年度以降に竣工を予定する大規模な再開発が進行しています。本制度はこうした再開発で開業する民間施設においても適用することは可能でしょうか。喫煙者の状況を考えれば、南口にも公衆喫煙所が整備されるよう事業者に働きかけていただきたいと考えますが、見解を伺います。

健康推進課長。

お話しいただきました新小岩駅周辺でございますが、受動喫煙に関する苦情が多いエリアとなってございます。庁内で様々、喫煙所に関して取り組んでいるところでございますのでそちらと連携しながら、また先ほども申しましたけれど、たばこの関連事業所と連携しながら一つ一つ進めていくというところと、あとは新小岩駅周辺など、飲食店等の受動喫煙に関して苦情対応、苦情の指導というところをやっておりますので、そこのところでも喫煙所の設置に向けて御検討いただけるように御紹介、御相談を進めてまいりたいと考えてございます。

竹本委員。

ありがとうございます。がん対策としてがんの削減を目指す中で喫煙所を造るというちょっとジレンマを抱えたような活動ではあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、禁煙外来治療についてお伺いいたします。 本制度において、助成金が交付されるタイミングと条件について改めて確認いたします。治療の途中でリタイアした場合、どのように対応されるのでしょうか、お伺いします。

健康推進課長。

禁煙外来治療は、５回通院しまして、約12週間の間に５回通院で禁煙の治療を完了するという事業でございます。この制度でございますが、治療が始まる前に一度登録をいただきまして、治療が完了した後に、治療にかかった費用を示す書類とともにこちらを御提出いただいて助成するという流れになってございます。 リタイアした場合というところのお話ですけれども、こちらは禁煙をするというところを目標に、目的として事業をやっておりますので、途中でリタイアした場合というのは現段階では対象外となってございます。

竹本委員。

ありがとうございます。 お伺いしたところですが、登録者数に対して完了者が少ないという要因があるというふうにお伺いしています。区としてはどのように分析しているでしょうか。個人のモチベーション維持の難しさなのか、何か具体的な理由で脱落してしまっているのか、把握されている範囲で構いません。教えていただけたらと思います。

健康推進課長。

お話しいただきました治療が完了しない方々というところのお話ですが、実際、治療が完了される方が３割程度というのが今の状況でございます。治療が完了していないと思われる、助成金の申請がこちらのほうに申請をいただいていない方々に状況、あと事情などをお伺いしましたところ、仕事が忙しかったとか、時間がなかったとか、近くに医療機関がなかったとか、平日の受診が難しかったとか、そんな理由をお話しいただいているところでございます。 禁煙をしようと思ってくださったこの機会を逃さずに禁煙が完了できるように、区としましても速やかに医療機関に行っていただく、もしくは医療機関に行っている間をどうサポートできるかというところは、今後、関係者、医療機関とも相談しながら、連携しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

竹本委員。

ありがとうございます。 最後の質問です。 第３次かつしか健康実現プランにおいて2030年度まで、喫煙率を12.2％に引き下げる高い目標を掲げていらっしゃいます。この目標を達成するために、どのように取り組んでいく所存なのか、お伺いいたします。

健康推進課長。

この喫煙率ですが、区で実施します特定健診をお受けになった方々の喫煙の状況をお伺いしている喫煙率でございます。長らく23％台を推移していたのですけれども、令和５年度22.7％、令和６年度17.5％と減少していて、今後、このペースで減少していくことを期待しておりますが、これは一時的なものかもしれませんので、今後も禁煙の健康への影響を普及啓発する。また、特定健診とか長寿健診とか様々な健診を受けた際、たばこを吸っている方々に対して健診の結果をお知らせするときに、医療機関のほうでも禁煙のほうをお勧めいただけるように連携しながら取り組んでいく、あと今申し上げています禁煙外来治療のほうを積極的に取り組んでいただけるように、またそこのところも取り組んでまいりたいと思います。 あと、禁煙を考えるきっかけとしては、妊娠したときとか、御家族ができたときとか、あとは御病気になった、体調が悪くなったというときが多いようにこちらのほうでも捉えておりますので、そういったときに禁煙しよう、禁煙外来があるというところが届くように情報発信してまいりたいと考えております。 以上です。

竹本委員。

ありがとうございました。 まとめます。 葛飾区における公衆喫煙所整備費等助成事業は、民間活力も活用しながら、都市の美化と受動喫煙防止を両立させるための重要な取組であると考えております。新小岩駅周辺のように、再開発によって人の流れがダイナミックに変わる地域においては、都市計画の不可欠な要素として喫煙環境を位置づけることも大変重要であると考えております。喫煙所設置というハード面の整備と健康啓発の促進などソフト面の対策を両輪で推し進め、きれいで清潔な健康に暮らせるまちをつくっていただきたいと期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。

清水委員。

私からは、269ページです。（４）聴力健康診査事業経費についてお伺いいたします。 こちらにつきましては、令和７年度から開始されましたいわゆる加齢性難聴を早期発見して認知症予防につなげるという、いわゆる耳の健康診査ということで認識しておりますけれども、今年度、これの事業実績についてお聞かせください。

健康推進課長。

こちらは耳の健康診査の実績でございます。 こちらはお申込みをいただいて、その後、受診券をお送りして、医療機関で受診するという流れでございます。お申込みをいただいている人数ですけれども、１月28日現在で645人の方にお申込みをいただいております。12月末現在でございますが250人の方に健診のほうを受診していただいております。 健診を受診した方々の結果につきましては、その中で102人の方が、約40％ですけれども異常がなかったという結果でございます。95人の方、受診者の中で38％ぐらいなのですけれども軽度難聴がある。あと50人の方が中等度の難聴があるという結果で、補聴器のほうを実際に必要となった方が39人という状況でございます。

清水委員。

今の申込状況、受診者数を教えていただいたのですけれども、改めて申込みの期間、そして受診の期間を教えていただけますでしょうか。

健康推進課長。

今年度につきましては、申込みの期間が７月から１月末でございました。受診の期間としましては８月から２月末まででございます。

清水委員。

分かりました。ありがとうございます。 まだこの事業自体は終わったばかりなのでこれからというところもあるのですけれども、今数字を聞きますと、受診結果として軽度難聴、また中等度難聴以上の難聴という方を合わせると大体60％の方がそういう結果が出ているということが分かったという、これは割と大きな数字だとは思うのですね。この事業につきまして、この結果を見てどのような効果が出たというふうに、現段階で結構なのですけれどもお考えでしょうか。 また補聴器につながる、補聴器が必要となった方というのが39人ということで、この方に対しまして補聴器の購入費助成につながったということだと思うのですけれども、この連携がどのように進んだのかというお考えかをちょっと教えていただければと思います。

健康推進課長。

健診の結果、軽度の難聴の方、中等度以上の難聴の方の割合が約６割というところでございます。この検診をすることによって、この約６割の方々が耳が聞こえにくかったということが分かって、今後、経過観察、もしくは補聴器を使うというところで認知症予防につながるものと捉えてございます。 あと、高齢者支援課の補聴器助成のほうとの連携のところでございますが、耳の健康診査と補聴器購入費助成について、併せて広報周知を図っているというところ、あとは健診の結果ではございますが、こちらとして今このぐらいな状況にありますよというところは情報連携しながら、情報交換しながら今取り組んでいるところでございます。 以上です。

清水委員。

ぜひとも補聴器につながった方が購入に実際つながる。前のちょっと話でもあるのですけれども、見積りを取って、それで実際に購入するという行動になるのですけれども、実際その購入につながり、そしてやはり聞こえがよくなったという実感につながっていくような、そういう事業にぜひ育てていただきたいなというふうに思っております。 また、申込数が645人で受診者数が250人、受診者数に関しては12月末なのでこの開きがあるのは分かるのですけれども、まだまだちょっと人数的には少ないなという印象があります。予算書を見ますと、令和７年度の予算では2,500人ということになっているのですけれども、今回の令和８年度の予算書では1,000人ということになっております。今年度の申込者が先ほど御報告のあったような形なので、このような数字に令和８年度はなったと思うのですけれども、さらなる周知、これが必要だというふうに考えておりますけれども、どのように取り組もうとされておられますでしょうか。

健康推進課長。

お話しいただいたとおり、今年度2,500人ほど受けていただけるように、設計して事業のほうを進めているところでございました。しかしながら受診が12月末現在ではございますが250人という状況でございます。まだまだ事業について周知が足りないのかなと思っております。補聴器購入費助成と一緒に周知のほうを図っていくというところと、加齢性難聴についても皆様に分かっていただく。あと、加齢性難聴を早期に発見して聞こえを回復させることが認知症予防につながるのだというところも併せてお知らせしながら、事業のほうを周知して御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

清水委員。

分かりました。 この事業自体も広報とか区のホームページ、ＬＩＮＥなんかでも飛んできたわけなのですけれども、やはり高齢者の聞こえのコミュニケーション事業の一つとして、この耳の健康診査があり、そして補聴器購入助成につながるということで、この二つが一体となって広報のほうで周知されていると思います。それ自体は非常にすばらしいことだと思うのですけれども、いかんせん耳の健康診査というのを区独自でやっているということ自体が分かりづらいと私はちょっと見て思いました。購入費助成のほうも今までは３万5,000円まで云々ということでやっていたのを14万4,900円ということで拡大したということで、この数字が出ると目立つのですけれども、その前段階として耳の健康診査をやっているということがなかなか分かりづらいかなと私は見て個人的に思いました。 その辺りのちょっと工夫が必要かなと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

健康推進課長。

今回、この事業につきまして区のホームページ、あと広報などいろいろ使って周知をしてまいりました。あとモンチャレのほうのお知らせ項目のところにも載せてみたり、気づいていただけるように様々取り組んでまいりました。医療機関のほうにもチラシを置いたりというところではやってみたところではございますが、高齢者の方々の目に触れる場所をもっと研究して、そこのところに配布する、お知らせを届けるというところで取り組んでまいりたいと考えてございます。

清水委員。

ありがとうございます。ぜひともせっかく始めたばかりの事業なので、区民の方に広く周知していただければというふうに思います。 申込期間につきましては、令和７年度と先ほど聞かせていただいたのですけれども、今年度はどのような形で計画をされていますでしょうか。来年度ですね。令和８年度、お聞かせください。

健康推進課長。

申込期間でございますが、来年度につきましては５月から１月末を予定してございます。受診の期間も、今年度は８月からだったのですけれども、受診の期間は６月から２月末を予定して準備を進めているところでございます。

清水委員。

今年度より長くなったということは非常に高く評価したいと思いますので、この耳の健康診査、冒頭申しましたように、加齢性難聴を早期発見することによって認知症対策ということにつながる、大変これは画期的で重要な取組だと思っております。 今後も多くの方に耳の健康診査を受診いただけるよう、先ほど申しましたように、広報とかそういうものに工夫をしていただき、さらに利用しやすい、そのような事業になることを要望して、私からの質疑を終わります。

関連。 中江委員。

この補聴器助成制度を利用するのにはこの聴力健康診査が必要ですよね。それでこの費用は区が負担をして無料で受けられるとのことなのですけれども、しかし対象は65歳以上から74歳以下。まず何で65歳から74歳なのでしょうか。１件当たり幾ら助成をされているのか、まず教えてください。

健康推進課長。

65歳から74歳という設定につきましては、耳が聞こえにくいということに気づきにくい比較的若い高齢者というところで、皆さんに加齢性難聴について考えてもらいたいというきっかけをつくるというところ、普及啓発をするというところで年齢のほうを設定させていただいています。また、聞こえにくいと気がつく人たちもいらっしゃるのですけれど、なかなか御自身で自覚しづらいというところもございますので、そこに気づくきっかけとして早めに健診などを御利用いただければと思って、この年齢の設定でございます。１件当たり7,150円です。

中江委員。

比較的若い方とかのお話をいただきましたけれども、先ほどこの前の福祉費でのちょっとやり取りもさせていただきましたけれども、補聴器購入費助成制度を利用している方というのは結構75歳以上の方もいらっしゃるようで、実は伺ったら82歳が平均だというのですよ。そういったことを考えると75歳以上の方もこの助成制度の対象にすべきではないかと私は素直に思ったのですけれども、いかがでしょうか。

健康推進課長。

65歳から74歳のところで、耳の聞こえ、聴力が聞こえにくくなるというところが始まりますと、長らく聞こえない期間が過ぎてしまい、認知症につながってしまうというところがありますので、早めに加齢性難聴を発見するというところで、65歳から74歳というところで検診のほうを実施しているところです。

中江委員。

重ねてになって申し訳ないのですけれども、先ほど言ったように、補聴器の助成制度を受けられた方の平均年齢は82歳という話ですよ。何でそういう年齢になるかというと、現実問題としてだんだん聞こえない。そうすると葛飾区に助成制度がある。これはぜひ利用してみようか、こう思うわけですよ。ところが聴力の検診をしなきゃいけない。そうなったときに一つのハードルになってしまうのではないかなと私は思うのですよね。 なので比較的若い人、そういうふうに自覚がというお話もありましたけれども、ぜひそこはハードルをもっと下げて、多くの方々がこの制度を利用して、補聴器を利用されて、聞こえのバリアフリー、これを進めることは本当に大切かと思うのです。先ほど福祉費のところで私は話をしましたけれども、知り合いの方でやはりだんだん聞こえなくなって、この区の制度を利用して補聴器を購入された。80歳をちょっと超えている方でしたけれども、もう生まれ変わったというのですよ。そういうきっかけになる意味でも、このスタートでぜひこの助成制度の改善をしていただきたいと思うのですけれども、重ねていかがですか。

健康推進課長。

この事業につきましては今年度開始をして今取り組んでいるところです。今お話しいただきましたところもあるかとは思っておりますので、状況を踏まえつつ、今後、考えていくところかなと考えております。 以上です。

ほかに質疑はありませんか。 沼田委員。

267ページの（12）若年がん患者在宅療養支援経費についてお伺いいたします。 昨年度の予算から減額となっておりますが、実績や減額となっている事情を教えてください。

健康推進課長。

この事業でございますが、令和６年度から開始した事業で、令和６年度につきましては１件、令和７年度１月末現在の状況ではございますが５人の方に御利用いただいているところです。予算につきましては、今年度の予算と来年度の予算のところで減額というところがございますが、こちらのほうを申請いただく利用者数としては９人から12人に増やしているところでございます。 ただ、居宅サービスの御利用いただく期間を、これまではこちらのほうも経験がございませんでしたので、１年間12か月という形で積算して予算化していたところです。しかしながら、このところを令和６年度、令和７年度と実施してきますと、12か月という形での御利用はほとんどなくて、もう少し短い期間で御利用を終えられるという状況がございましたので、現実的なところで積算しましたところこの金額になったというところでございます。

沼田委員。

御説明ありがとうございます。 ごめんなさい。現実的なところで積算して何か月分とおっしゃいましたか。

健康推進課長。

失礼いたしました。今まで12か月で積算しておりましたけれども、３か月という形で積算しております。

沼田委員。

理解いたしました。ありがとうございます。 周知についてはどのように行っているのか、ちょっと知りたいなと考えております。若年がん患者のケアや診療に当たる区内の訪問看護師や訪問診療の先生にこの事業について御存じかどうか尋ねますと、がん患者さんの診療に多く携わっている先生も御存じないというような状態がございまして、この情報を患者さんにお伝えできる方たちにもっと知っていただきたいなんて思いまして質問いたします。

健康推進課長。

こちらの事業の周知につきましては、広報かつしかなどで御案内しているというところと、区内の医療機関、医師会を通じて御案内しました。あとは訪問看護ステーションの連絡会などでお知らせをしているところです。 実際、こちらのほうの事業の相談をいただくところなのですけれども、区外の大学病院から退院される前にどういった状況なのかな、どういう事業なのかなというところで御相談いただくことが多いように感じてございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 都内の大学病院などのメディカルソーシャルワーカーさんとかにも、お知らせは行っているのでしょうか。

健康推進課長。

個別には通知などしておりませんが、東京都のほうでがん患者のサービスを23区内東京都内に一括してお知らせするホームページがございまして、そこから各区・各自治体のほうに事業のリンクが貼られているというホームページなどを御利用いただいているのかなと考えております。

沼田委員。

分かりました。 訪問看護ステーションとか医師会のほうを通じて周知に努めていらっしゃるということなのですけれども、これは継続的に繰り返し御説明いただかないとなかなか皆さんに知っていただけないと思うので、これが私はすごくいい事業だと思って応援しているので、ぜひ周知を頑張っていただきたいと思います。 これに関連してもう一点なのですけれども、こちらは申請から利用決定までどれくらいの期間がかかっておりますでしょうか。介護保険制度においては、申請中にケアマネに暫定プランをつくってもらって申請日に遡って利用することが可能なのです。この事業についてもそのように申請日から利用できるようにできないものでしょうか。お答えください。

健康推進課長。

現在ですけれども、申請いただいてから１週間、２週間ぐらいで決定をして、通知を出させていただいているところでございます。実際のサービスの御利用いただいたところの助成対象なのですけれども、医療機関の主治医の先生に診断書を書いていただいたその日の６か月前まで遡って助成の対象期間としているところです。今お話しいただきました介護保険での、みなしでのサービス利用という制度がございますので、本事業につきましてもそういった形で利用する方々が使っていただいて、在宅療養を安心して過ごしていただけるように、事業のほうは少し見直しを考えたいと思っております。

沼田委員。

よろしくお願いいたします。 あと１点確認があるのですけれども、居宅サービス利用料のここに関連して、訪問介護もサービス利用の対象となっているのですが、若年がん患者さんはお子さんが小さかったり、家事支援を結構必要としているのです。ただ、介護保険においては家事支援というのは家族の分はできなかったりとか制限がかかってくるものなのですが、この若年がん患者さんの特性を考えますと、訪問介護で家事支援のようなことができると非常に助かるのではないかなと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。

健康推進課長。

この若年がん患者の在宅支援事業なのですけれども、介護保険に寄せた事業でやっておりまして、今お話しいただきました家事支援、お子さんに対するとかというところの部分については今現在は対象になってございません。 ただ、お話のとおり30代の方々が御利用いただいている状況もあって、そういった必要性もあるかなとは考えてございますので、今後、考えてまいりたいと思います。

沼田委員。

こちらの事業は本当に期待すべき事業なので、知っていただいて、利用していただいて、そして利用してよかったと御本人も御家族様も思っていただけるような事業にしていただけるようにお願いして終わります。よろしくお願いいたします。

片岡委員。

私からは259ページですね。一番上の１、防疫事業経費の中で（１）エイズ・性感染症対策経費について伺います。 これは保健センターが行っている事業だと思いますけれども、今どういった内容の事業を行っているか、また対象者はどういったところでやっているかなども教えてください。

保健予防課長。

エイズ・性感染症の対策につきましては、月に１回、健康プラザの小ホールで無料のＨＩＶと梅毒の性感染症の検査を行っております。 以上でございます。

片岡委員。

これですと、来ていただいて行うということですけれども、啓蒙的な活動として若者が多く集まる場所などに学習のプログラムをつくって啓蒙、啓発へ行ったりするという独自の事業というのは行っていますか。

保健予防課長。

健康教育等につきましては、区内の大学等と連携しまして、学園祭の開催等にエイズに関する資料を配布しまして普及啓発を行ってございます。 以上でございます。

片岡委員。

若い方たちから自分の体を大切にする、また相手の体も大切にするということで、こういった取組はどんどんやっていったらいいなと思っているのですね。こういったところで同時に性感染症の対策ということだけでなく、性感染症が感染する行為について、相手を思いやる、自分を思いやる、そういったことの教育についてはどのように対応していますか。

青戸保健センター所長。

委員が御指摘の内容は、プレコンセプションケアという考え方に基づく内容かと思います。こちらのほうは近年、概念のほうも広く広がっておりまして、単に妊娠前の健康づくりということではなく、性別や成長段階に応じた性や健康に対する正しい知識を持つということが重要視されているというところでございます。保健センターといたしましては、まず乳幼児期を育てる親御さんたちを対象にして、こういった考えを普及啓発していきたいと考えております。 以上でございます。

片岡委員。

今、プレコンセプションケアの話、言葉が出てきましたけれども、そういう形で取り組むということですが、より性行為も若年化が進んできているという中で、先ほど大学の学園祭などで学習イベントを行うとありましたけれども、例えば、子ども未来プラザなどで出張してそういった性教育、こういったことを行う取組ということを保健センターのほうで進めていくというようなお考えはありますでしょうか。

青戸保健センター所長。

現在、様々な取組を保健センターの中でも話し合っておるところでございます。まず、先ほど申し上げましたプレコンセプションケアに対する正しい概念を我々医療従事者がしっかりと概念を知識として習得した上で、子ども未来プラザ等での健康教育の際にも活用していきたいと考えておるところでございます。 以上です。

片岡委員。

前向きに取り組んでいこうとしていることですね。分かりました。ぜひとも、やはり全ての人たちに関わってくることです。生殖がある、なし、そういった自分が例えば、将来子供を持つ、持たない関係なく関わり合いとなってくることですので、よりいろいろな場所で自分の体を大切にする、相手の体も大切にする。そういった教育が広がることを期待しています。 以上です。

中江委員。

先ほどがん検診の話もありましたけれども、もう既にるるお話もありましたのでそこは触れませんけれども、この問題については我が党は繰り返し無料化を求めて、今年度から実施が始まりまして、ぜひ早期発見、早期治療につながることを改めて願うものであります。 あともう一つだけ喫煙の話も出たので、ちょっと言うだけですけれども、ぜひ新小岩というだけではなくて、金町の北口も南口もあるのはあるのだけれども、吹き抜けで全然何かあれは意味があるのかなとみんなに言われているのですけれども、ハウス型のやつを御奮闘いただければと思います。 さて、質問なのですけれども、261ページ⑬帯状疱疹、５歳刻みで無料で接種ができるのですけれども、これは例えば、５年ごとになっていますけれども、何で５年刻みなのか。それでその間の４年間にある人も発症のリスクというのがあるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。

保健予防課長。

御質問の帯状疱疹の予防接種は５歳刻みの定期のほうにつきましては、国のほうでワクチンの不足を防ぐために５歳刻みで接種対象者を定めたものでございます。 それから、５歳の間の方の件でございますけれども、区は、今年度、令和８年３月31日まで50歳以上の葛飾区民については生ワクチンについて１回4,000円、不活化ワクチンについては１回１万円で２回までの助成を行っておりますので、そういった方につきましては、ちょっと短い期間ではございますけれども、今年度中に接種の機会を利用していただければと考えてございます。 以上でございます。

中江委員。

100歩譲って、今のお話を実施しようと思うと２回やらなければいけないというのは間を２か月空けなければいけないですよね。今からあなたは４年、間が空いてしまうから今のうちにといっても、もう２回目は年度を越えてしまいますよね。こういう方は結局、事実上利用できないという話になるのではないですかね。

保健予防課長。

おっしゃるとおり、今回の任意の助成は今年度限りでございますので、２回目については自費での接種をお願いしたいと考えてございます。 以上でございます。

中江委員。

いろいろなことを伺う気はさらさらないのですけれども、ぜひ４年間のリスクというのをできる限り回避できるように、御努力いただきたいと思うのです。国のほうがという話はありますけれども、ワクチンの数というのもあるかもしれませんけれども、それはきちんと国にも求めて、できる限り帯状疱疹のワクチンを皆さんが、希望される方が接種できるようにしていただければと思うのです。ちなみに私の周りでも帯状疱疹にかかってしまった人が何人もいらっしゃって、大変ですよね。これは個人差もあるけれども、外に行けない。そういう重い人なんかも、それもかつ長い。そういうのも含めて、ぜひ御奮闘いただければと思います。 以上です。

土田副分科会長。

それでは、265ページ、３、がん対策事業経費のうち、胃がん検診についてお聞きいたします。 胃がんは特に早期発見の重要性が極めて高いがんです。それにもかかわらず胃がん検診は本区のがん検診の中でも特に受診率が低い。10％台をずっと推移しています。 そこでまず、直近の胃がん検診の受診率の状況、そして胃がん検診の実施状況について教えてください。

健康推進課長。

胃がん検診ですけれども、令和６年度13.1％の受診率でございます。 検診の実施状況でございます。胃がん検診につきましては、集団検診で検診車を使いまして、区内６か所で集団検診を実施しております。そちらのほうが月３回ほどやってございます。あとは、胃内視鏡検査は区内の医療機関30か所ほどに受託いただいているのですけれども、医療機関で検診のほうを実施しております。 検診の受診者数なのですけれども、胃がん検診の内視鏡検査につきましては令和６年度561人でした。内視鏡検査については6,683人という状況でございます。胃内視鏡検査のほうが９割以上というような状況で実施しているところでございます。大変失礼いたしました。

土田副分科会長。

ありがとうございます。 やはり胃がん検診の受診率の向上はずっと前から言われている課題であります。例えば、検診車を増やすであるとか、あるいは診断できる、検査ができる場所を増やすとか、そういった方策は何か取られているのでしょうか。

健康推進課長。

胃がん検診の集団検診、胃検診車のほうなのですけれども、実際50人定員で実施をしているところなのですが、50人に満たないという状況で、年々胃検診車での受診を申し込まれる方々が減少している状況でございまして、胃内視鏡のほうに今シフトしているのかなと捉えているところでございます。 胃内視鏡の医療機関につきましては、通常の診療をしながら検診をするという状況でございまして、今医療機関の御協力の下、実施はしてございますが、今後もっともっと受診者数を増やしていくというところについては実施医療機関と相談しながら、どうするかというところを考えていかなければいけないものと考えてございます。

土田副分科会長。

ありがとうございます。 恐らく医師会との協議をやられているのではないかなというふうに考えております。今、医師会のほうとはこの点についてどんな協議状況になっていますでしょうか。

健康推進課長。

区としましても、内視鏡の検診を多く実施する必要があるというところで、受入体制について御相談を続けているところです。実際、胃がん検診につきましては健診の運営委員会についても医師会と一緒にやってございますので、そちらのところでも検診の受診者数を増やすためにはどうするかというところで協議をしているところです。 今現在、お申込み、医療機関のほうに受診したいのだけれどというところでお断りになるというところの状況にはまだ至っていないところなのですけれども、今後、そこの辺も考えながら、見据えながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

土田副分科会長。

まとめさせていただきます。 本区の公衆衛生、本当に葛飾区医師会と二人三脚で行ってきた自治体があるのは私も重々承知しております。これからも十分協議いただき、そして人も金もリソースをつぎ込んでいただきまして、受診率の向上に努めていただくように要望しまして、私の質問を終わります。

以上で第２項公衆衛生費についての質疑を終わります。 続いて、第３項環境衛生費、272ページから273ページまで質疑はありませんか。 池田委員。

それでは、狂犬病と動物適正のほうで御質問します。 まず狂犬病のほうなのだけれども、ペット防災のほうについてちょっと何点か聞きます。まずペットの防災対策についてどのように対応するのか、具体的に対応を教えてください。

生活衛生課長。

自助に関する啓発活動といたしましては、ペットの防災教室を毎年開催しているところです。またペットの防災ハンドブックを昨年度作りまして、そちらを啓発に使用しております。また、かつしか健康食育フェアでは啓発ブースを出展しております。 公助に関する対策といたしましては、災害時動物保護施設のための物品、例えば、ケージや首輪、えさなどを購入しております。共助に関する対策といたしましては、１月から葛飾区災害時ペット管理ボランティアの募集を開始したところです。 以上でございます。

池田委員。

ペットの防災教室を何回やったのか、あとハンドブックのほうは何冊用意して、どういうような配布方法をしたのか教えてください。

生活衛生課長。

ペットの防災教室を年に１回行っておりまして、今年度は12月に行っております。それからペットの防災ハンドブックに関しましては、今年度、４万部、２年分を発注しておりまして、動物病院でしたりペットショップ、あとは危機管理課や区民事務所、保健センター、それからイベントなどで配布しておりまして、約２万部を配布しているところでございます。

池田委員。

ペットの防災教室を12月、でき得れば年２回をやっていただくとありがたい。これをお願いします。 それから、災害発生時に獣医師会と協定を締結して対応することは理解していますけれども、区内の半数は獣医師会に加盟していない非会員がいますよね。半分、大体非会員だというから、なるべく多くの動物病院と連携することが必要と考えるけれども、どのように進めてやっていらっしゃるのでしょう。

生活衛生課長。

こちらに関しましては、協定を結んでいることから獣医師会と連携してまずはやっているところでございます。今後、拡大の方法についても、どのようにできるかといったところをこれから検討していきたいと考えております。

池田委員。

非会員はどのようにやっていこうとしていらっしゃるの。半分は非会員だと思うのですよ、動物病院の場合は。それを今までの課長さんたちも一生懸命努力してくれている。その積み重ねがあると思うのだけれども、今あなたはその積み重ねはどのようにやっていらっしゃるのだろうか。

生活衛生課長。

獣医師会に関しましては、獣医師会という組織で取りまとめて、そういう災害のときにどこが病院を開設しているかとか、そういったところを集約して、こちらの生活衛生課のほうに情報提供をしていただいて、そこでこちらから区民向けに発信していくという、そういう仕組みでやっていくものですので、個人個人の非会員のところに関しましては、そういった取りまとめの手段など仕組みづくりが難しいところでございまして、今すぐできるというふうにはちょっと考えておりませんので、どのようにできるかといったところも含めて、今後考えていかなければいけないのかなと思っております。

池田委員。

４月から来たわけですよね。今３月だから、今すぐできるのではない。４月から課題があるわけだから、令和８年度、令和９年度にどう取り組んでいこうかということ。何しろ獣医師会に半分は入っていない方が多いから、そこは粘り強くやってもらいたいなと思うけれどもね。答弁は同じ答弁になってしまうだろうから、ぜひお願いします。 あと、大規模な災害が発生した場合、行政だけと獣医師会で災害時の負傷したペットの治療などの対応は大変難しいと思います。なるべく多くの動物病院と区が連携することが区民の安心につなげていけると思うのですけれども、どのように考えてつなげていこうと思っていらっしゃるでしょうか。

生活衛生課長。

こちらに関しましても、先ほど言ったように、被害がなく動物病院を開設できるところに関しましては、獣医師会から情報を集約して皆様に提供するとともに、あとは避難所で負傷している動物がいるようであればそちらに派遣していただけないかというような調整もしていこうと考えております。

池田委員。

例えば、避難所から仮設に移る場合、ペットが一時的に飼えなくなることを想定されると思うけれども、その場合はどのように考えていらっしゃるのだろう。

生活衛生課長。

ペットの預かりに関しましては、例えば、動物病院でしたりですとか、あとは保護するような取組を行っているボランティア団体ですとか、そういったところに有償で預けるようなことが仕組みとして考えられております。そういった預かり先については、ふだんから自助として用意しておくようにということを防災ハンドブックで啓発しているところでございます。

池田委員。

特に防災ハンドブックの自助としてそこをもっとうまい絵を描いて、そこを目立つようにしてあげたほうが今後いいのではないかなと思う。ぜひ次回に作った場合にそこを強く入れてください。 あと、会員と非会員に関係なく、ペットの一時的な収容施設として動物病院を活用することで、現在ペットを飼っている方の安心にもつながる。これらのことを視野に入れて準備を進める必要があると考えるけれどもどうでしょうかね。

生活衛生課長。

獣医師会の動物病院に関しましては、お願いしていることといたしましては、そういった治療に関することでございます。そのほかにつきましては、そのときの被害の実情やニーズを聞き取った上で、どういったことができるかということを調整していきたいと考えております。

池田委員。

まとめますけれども、しっかり今後、今、僕がいろいろ質問したことを踏まえて、ペットの防災とかいろいろ仕組みというのは考えてもらえればありがたいかなと思っています。 その後、飼い主の件なのですけれども、保健所で取り扱っている苦情件数というのは２年前、去年、今年と何件ぐらいあるのでしょうか。 飼い主のいない猫のことです。飼い主のいない猫の保健所での取り扱っている苦情件数、問合せが来るでしょうから、それがどのぐらい来ているのかということ。

生活衛生課長。

飼い主がいるか、いないかといったところでの集計がなかなか難しいところなのですけれども、猫の苦情といたしましては令和５年が113件、令和６年が78件、令和７年12月末時点で55件となっております。

池田委員。

あと地域猫がありますよね。地域猫の問題解決についてどのように考えているのか、具体的に教えてください。

生活衛生課長。

地域猫に関しましては、令和７年度は地域猫の勉強会を２回実施しております。講演会についても、明日予定しております。そこで地域猫についての普及啓発を図って活動を進めていきたいと考えております。 来年度以降も引き続き、地域で猫に関するトラブルを防止し、人と猫が共存できるような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

池田委員。

事業の周知についてどのように行うのか、具体的に教えてください。

生活衛生課長。

事業の周知に関しましては、今でもチラシを配布していたりですとか、学習会とか講演会ですとかを開催して周知しております。あとは苦情があった際には、苦情のある近くの電柱のところにプレートを貼っておりまして、そういったところでマナー、置き餌とかまき餌がいけないのですよ。どういうふうにしたらいいですよといったところを書いたプレートを貼っておりますので、そういったところでも理解促進を図っております。

池田委員。

チラシの配布はどういうところでされているの。

生活衛生課長。

チラシの配布は、チラシとはちょっと違うのですけれども、ホームページでやっていたりですとか、あとは広報かつしかでも出しております。あとはイベントなどで配布しているような状況でございます。

池田委員。

チラシの配布という言い方では間違っているでしょう。あなたはさっき言ったではないですか。チラシの配布をやっていますと。今聞いたらホームページだとか広報かつしかだと言うの。これはチラシではないでしょう。ちゃんとした質問でちゃんと答弁してくださいよ。 それから保健所に関わっているいわゆる猫ボランティアと今後どのように連携していくのでしょうか。

生活衛生課長。

今、猫のボランティアとは主に不妊去勢手術を団体として登録していただいて、手術をするとともに、地域猫として飼育にも協力していただいているところです。そういった協力していただけるところとは打合せをしたりすることで、区とどういうふうに連携をして活動を進めていけるかといったところの機会を捉えて行っているところでございます。

池田委員。

以前から保健所で猫に関する意見交換会をしていると思いますけれども、今後も開催する予定はあるのでしょうか。

生活衛生課長。

以前は意見交換会という形で開催していたのですが、やはり地域猫活動として区の考え方がありますので、そういった基本原則を守っていただく。意見交換会をしてボランティアの考える御意見を取り入れるのではなく、今全国的にこういった、区で示している基本原則を守ってやっていくことが、地域の改善につながると考えておりますので、意見交換というよりかは、そういった地域猫の活動をしっかり普及啓発して学習していただくという学習型の勉強会というか、学習会をしていきたいと考えておりまして、今までそういうこともしていたのですけれども、来年度はそういった学習会をさらに具体的にどういうふうにしたら取り組めるのかという、もっと詳細な部分についてもしっかり内容として含めて行っていきたいと考えております。

池田委員。

今まで話を聞いていると、主に団体と登録している地域猫と協力して打合せをしているというのね。打合せなんか１回もしていませんよ、あなた。僕は猫ボランティアを15年やっているのですよ。あなたが４月から来てから何一つやっていないよ。違いますか。明日の開催だって猫ボラの人たちとの調整もしてくれていないではないですか。明日の参加者というのは多分、今まで参加している人の２分の１ぐらいしか来ないのではないのかな。金町だとか四つ木だとか新小岩の人たちの団体ともつながりもしていないではないですか。なかなかいい答弁されているのだけれども、主に団体と登録している地域猫と協力して打合せをしているなんて打合せはしていません。これではもったいないですよ。 今まで、過去15年ぐらい一生懸命あなたたちと猫ボラの人が一生懸命積み上げてきたわけですから、あなたの考え方も分かるけれども、だったらもっともっとボランティアの人たちと意見交換をしてくださいよ。私はこう考えているのだ、どうだろうかとか。こういうのはどうでしょうかといったら、猫ボラの人たちも話をしてきますよ。申し訳ないけれども、15年ほどかかっていますから。 区の方たちの協力を得てここまで来ているのですよ。地域猫ボランティアの方が一生懸命やってくれていますよ。猫対策については予算がないのだけれども、地域の方が一生懸命不妊去勢も皆さん方のポケットマネーでやっているわけですよ。ところがあなたはそういうふうに全然思っていない。もう少し今までの地域猫に関わっている人たちと、明日から、あさってからでも結構だから、ぜひいろいろ協力し合ってくださいよ。基本原則でボランティアの考え方、あなたの考え方というのをもう少し浸透してください。どうですか。

生活衛生課長。

ボランティア団体とは実際打合せは密にしておりまして、月に１回以上は団体にもよるのですけれども月１回以上は打合せの会を設けておりまして、今回、明日行う勉強会についても共催という形でやらせていただくようになっております。また、そういったボランティアのところに出向いて打合せもさせていただいているところです。 明日の講演会についても、こちらで把握しているボランティアにはメールで皆様に通知をしております。 以上でございます。

池田委員。

密に団体と打合せって、どこの団体と密に話をしているの。

生活衛生課長。

具体的なお名前といたしましては、頻度が多いところといたしましては、カツネコさんがほぼ毎月のように打合せをしていて、明日も一緒にやるところでございます。あとは不妊去勢手術を多くやっていただいているような、かつしかわんにゃんくらぶですとか猫の会、そちらとはよくお話しさせていただいているところでございます。

池田委員。

いいですか。カツネコはわざわざ三多摩から毎週水曜日に来てくれている方だと思うのですよ。あとうちの小菅の方と金町の方がいるのだけれども、そういうのをあなたは顔なんか出して御苦労さま、こうしろ、ああしろというのは１度もそういう人たちとは会っていませんよね。打合せなんかしていないではないか、あなた。係長から聞いた話を言っているだけだろうから、もう少し顔の見えることをしてください。もうこういう議論していても切りがないから。 最後に聞くのだけれども、獣医師会の関係者からマダニの感染症ね。要は動物由来感染症の一つでしょうから、これもちょっと人間がかかると大変なので、都内でも三多摩のほうから発生しているので、区内に入ってくるのも時間の問題であると思うので、区では飼い主のいない猫の不妊去勢事業をしているでしょうけれども、動物病院関係者と安全を確保するため必要があると思うのですよ。マダニに感染するというのは。それには今後どのように動物病院との関係をしっかりしていっていただけるのかなと思って、最後の質問とします。

生活衛生課長。

今、不妊去勢手術事業を生活衛生課で行っておりますけれども、それに伴って、やはり手術するときにノミやダニがいるとそういった感染症のリスクがあるということから、手術をする際には病院のほうでノミ・ダニの除去も併せて行ってもらっているところでございます。

池田委員。

それは分かりますから、今後どのようにマダニの感染症を区民の方たちにどのように啓蒙、啓発していくのかなと思って、それについてはどうお考えになっていらっしゃるだろう。

生活衛生課長。

こちらに関しましては、人に感染するといったところの感染症にもちょっと該当するような事項でございますので、保健予防課も含め、普及啓発活動を今までもやってきたところです。そういったところ、そういったニュースが出たりですとか、はやってきているような流行状況に応じて普及啓発を併せて行っていきたいと考えております。

池田委員。

最後でまとめます。 今までの質問で答弁を聞いていると、なかなか安心してということがちょっと感じられないのだけれども、しっかり新年度からよくボランティアの方たちとか、あとマダニの感染症のことだとかしっかり勉強して、区民の安心・安全に努めてください。よろしくお願いいたします。

片岡委員。

すみません、ちょっと今、池田委員のお話を伺っていて、私はよく統計書を見るのが好きで見ているのですけれども、ここで分からなかったので教えていただきたいのですけれども、葛飾区内に登録している犬は登録を一応してくださいということで狂犬病の御案内なんかも送るので数を把握していると思うのですけれども、犬と猫、飼われている犬猫の数というのは葛飾区内にどれくらいいるのか教えてください。それだけ聞きます。

生活衛生課長。

犬の数になりますが、犬の数につきましては把握しておりまして、令和５年が１万9,158頭、令和６年度が２万226頭、令和７年度12月末で２万1,355頭となっております。猫につきましては把握しておりません。

よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 以上で第３項環境衛生費についての質疑を終わります。 これをもちまして第５款衛生費の質疑は全て終了いたしました。 以上で当分科会の所管事項の審査を全て終了いたしました。 分科会の冒頭でも申し上げましたとおり、審査事項についての意見を提出する会派及び無所属議員は、所定の用紙に意見を400字以内にまとめ、来週月曜日、９日正午までに事務局へ提出いただきますようよろしくお願いをいたします。 以上をもちまして予算審査特別委員会第２分科会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後７時00分散会