令和 5年 第3回定例会 （第1日 9月13日）

出席議員は定足数に達しております。 ただいまから、令和５年第３回葛飾区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

初めに、会議録署名議員を指名いたします。 本日の会議録署名議員については、会議規則第１２１条の規定により、 ２０番 かわごえ 誠一 議員 ２１番 うてな 英 明 議員 ３１番 中 村 しんご 議員 の３名を指名いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、事務局長に庶務報告をいたさせます。 （杉立敏也事務局長報告） 庶務報告を申し上げます。 本年第２回定例会におきまして決定されました広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式への議員派遣につきましては、派遣されました議員から議長宛て派遣報告書が提出されました。 次に、区長から、令和５年９月６日付専決処分報告書１２件、令和５年９月６日付令和４年度決算に基づく健全化判断比率についてが議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 次に、本区監査委員から、住民監査請求の要旨について（通知）、例月出納検査報告書（５月末日、６月末日、７月末日現在）が議長宛て提出されましたので、既に送付しておきました。 〔資料編参照〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、議席の一部変更についてをお諮りいたします。 このたび、都合により議席の一部を変更いたしたいと思います。その議席番号及び氏名を事務局長に朗読いたさせます。 （杉立敏也事務局長朗読） ５番小林ひとし議員は４番へ、６番つたえりな議員は５番へ、１９番夏目佳代子議員は６番へ。

お諮りいたします。 事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、ただいま事務局長朗読のとおり、議席の一部を変更することに決定いたしました。 それでは、ただいま決定いたしました議席にそれぞれ着席願います。 〔新議席着席〕 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

区長からの発言の申出がありますので、これを許します。 区長。 〔青木克德区長 登壇〕

令和５年第３回区議会定例会の開会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 この間、区政は、区議会並びに区民の皆様との連携・協働により、着実に進捗しております。深く感謝を申し上げます。 初めに、ＪＲ新小岩南口ビル６階フロアの行政サービス施設、えきにこわの開設について申し上げます。 ＪＲ東日本が新小岩駅の南口に建設を進めてまいりましたＪＲ新小岩南口ビルが、本年１０月１日に開業することとなりました。えきにこわも同日にオープンいたします。これまで、地元の御意見を伺い、区議会で報告をしてまいりましたが、えきにこわには、平日夜間や土曜・日曜・祝日も業務を行う新小岩区民事務所のほか、多目的ひろば、多文化共生と地域活動に関するコーナー、ワーク＆スタディブース、新小岩図書サービスカウンターを設置し、それぞれサービスの提供を開始します。今後、駅直結という立地のよさを生かし、地元の新小岩地区をはじめ、区民の皆様に長く愛される施設にしてまいります。 次に、葛飾区児童相談所の開設についてです。 本区において、長年にわたり準備を進めてまいりました葛飾区児童相談所が、いよいよ本年１０月１日に開所いたします。これまで、区議会をはじめ関係機関や関連団体の皆様から、数多くの貴重な御意見や御協力をいただきながら準備を進めてまいりました。 葛飾区児童相談所の開設は、区民・事業者・関係機関・区が、子供たちの将来を守り、本区をよりよくしようという思いが結実したものであり、まさに協働の一つのシンボルになるものです。この協働をさらに強固なものにするため、開設後は、区立の児童相談所である強みを生かし、関係機関や関連団体の皆様と共に子育て支援のネットワークづくりを積極的に進め、子供の権利、特に児童虐待の防止に向けた対応を強化してまいります。 次に、令和５年度第３次補正予算案についてです。 まず、デジタル化を推進する観点から、区職員の業務効率化を一層推進し、区民サービスの向上につなげるための対話型生成ＡＩ導入に係る経費を計上いたしました。業務において積極的に活用し、具体的な業務改善や区民サービスの向上につなげてまいります。 また、人材不足が社会的な課題となっている介護サービス事業所について、さらなるＩＣＴ化を図るため、業務効率化ソフトを導入する事業所を支援するための経費を計上いたしました。 また、外国人観光客の増加を中心に回復してきている観光分野において、外国人旅行者や若年層をターゲットに本区の魅力を発信するため、葛飾柴又の文化的景観を生かした誘客イベントを実施する経費を計上いたしました。 さらに、都市計画道路整備の進捗に伴う用地取得費を計上するとともに、早急に財政措置が必要と判断される経費として、令和８年度に実施予定のイベントである（仮称）全国みどりと花のフェアかつしかに係る基本計画策定経費や、待機児童解消を目的とした私立学童保育クラブの整備費用を助成する経費などを計上いたしました。 以降、夢と誇りあるふるさと葛飾を実現するための主要事業の進捗状況を申し上げます。 第１に、いつまでもいきいきと幸せに暮らせる、安全・安心なまちについて申し上げます。 初めに、令和５年度総合防災訓練についてです。 関東大震災発生から１００年という節目を機に、９月１０日に都心南部を震源とする地震を想定した災害対策本部運営のための図上訓練を実施いたしました。訓練当日においては、発災後７２時間における本部各班の重要業務の確認や、東京都防災システム、高所カメラなどの機器を実際に用い、データの入力や被災状況の確認などを実施したところです。警察・消防・自衛隊など関係機関もリエゾンとして参加いただき、災害対策本部運営時の役割分担と円滑な情報共有について再確認いたしました。 あわせて、今年度は、配信動画を活用して約３，０００人の職員を対象とする首都直下地震時の職員の対応についての研修を実施いたしました。この取組で得た気づきを基に、葛飾区地域防災計画や災害対策本部マニュアルなどの見直しを図ってまいります。 また、地震や台風などの災害時に、地域が協力して学校避難所開設の初動活動や開設後の運営を円滑に行うため、これまでに避難所運営訓練などを２３回開催しており、引き続き地域の避難所運営会議や訓練に対する支援を強化してまいります。保育園や学校、地域のイベント等においても、起震車やまちかど防災訓練車、水陸両用車、防災教育用の絵本などを活用した防災キャラバンを実施するなど、若い世代の防災意識も高めてまいります。 さらに、１０月１５日には、自助・共助の意識醸成を目的として葛飾区防災シンポジウムを開催いたします。第１部の基調講演では、関東大震災以降の本区における都市機能の変遷、防災対策の発展と近年の震災を踏まえた今後の課題についてを講演いただきます。第２部のパネルディスカッションでは、自治町会や事業者などにより進められている個別具体的な防災施策の進捗状況や現状の課題を話合い、首都直下地震時の被害低減や応急対策に向けた自治町会・事業者・行政の取組を共有いたします。 今後も、災害対策本部機能のさらなる強化と、区民による地域防災力の向上を図ることで災害対応力を一層強化し、災害時に迅速かつ適切に対応できるようにしてまいります。 次に、葛飾区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金事業についてです。 ８月２１日時点で、住民税非課税世帯４万５，７４２世帯、住民税均等割のみ課税世帯５，１４３世帯への支援給付金の給付が完了いたしました。なお、家計が急変した世帯と令和５年４月２日から葛飾区に転入した世帯は２０世帯です。申請の締切りが９月３０日までとなっておりますので、今後も広報かつしか等による周知、勧奨通知の送付など、支援給付金の対象となる方々が確実に受給できるよう取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 新型コロナウイルスワクチン接種については、国が令和５年度の１年間、特例臨時接種を継続することとしており、春の接種は、重症化リスクの高い６５歳以上の方、基礎疾患を有する方、医療従事者等を対象に実施いたしました。９月２０日からは生後６か月以上の全ての区民を対象に秋の接種が始まります。春の接種同様、個別の医療機関での接種を進めております。依然として新型コロナウイルス感染症患者が一定数報告されており、今後もワクチン接種を希望する方が速やかに接種できるよう、引き続き、区内医療機関と連携して取り組んでまいります。 次に、特別養護老人ホーム等大規模改修工事に係る代替施設の整備についてです。 区内には、建設から２０年以上が経過し、老朽化した特別養護老人ホーム等の高齢者施設が複数あります。これらの施設の大規模改修を行う際には、利用者に一時的に転居していただく必要があり、現在、この代替施設の整備に向けた準備を進めているところです。本年３月に葛飾区土地開発公社で都営水元小合アパート跡地を取得し、今年度は施設整備に向けた基本計画を策定いたします。このたび、素案を取りまとめましたので、所管委員会に御報告をさせていただきます。 第２に、子どもが元気に育ち、誰もが生涯にわたって成長し活躍できるまちについて申し上げます。 初めに、葛飾区子どもの権利条例の制定についてです。 本年６月から７月にかけて実施したパブリックコメントや、子供などからの意見聴取の内容を踏まえて、１０月１日を施行日とする葛飾区子どもの権利条例（案）を本定例会に提出させていただきました。今後、本条例に基づき、子供の最善の利益を実現するため、区民や区内の活動団体等と区が協働しながら、子供の健やかな成長を支える事業を推進してまいります。 次に、特色ある幼児教育の推進事業についてです。 今年度から新たに実施することとした本事業は、各園が創意工夫を重ね、発展させてきた幼児教育の取組を支援し、そのノウハウを広く情報発信するものです。今回、当初の想定を超え、多くの園が申請の意向を示しており、これらの園を広く支援していくために、必要な経費を第３次補正予算案に計上しました。 次に、保育所等における多子世帯の負担軽減の拡大についてです。 現在、認可保育所等において、３歳以上及び住民税非課税世帯等のゼロ歳から２歳までの子供を対象として、保育料を無償化しています。また、多子世帯については、第２子の保育料を半額とし、第３子以降は無償化しているところです。さらに、本年１０月からは第２子の保育料も無償化するなど、多子世帯の負担軽減をさらに拡大するための経費を第３次補正予算案に計上しております。 次に、物価高騰に係る私立保育施設への緊急対策事業についてです。 施設運営に必要な経費について、物価高騰の影響を利用者負担として反映できない私立保育所、私立幼稚園などの子育て施設運営事業者に対し、安全で安心な質の高い保育の安定的な提供に必要な支援を実施します。今回の事業は令和５年度の上半期を実施期間とするもので、４月から９月分までの対象経費について第３次補正予算案に計上しております。引き続き、国や東京都の施策との連動を図りながら、区民にとって必要なサービスを提供する事業者への支援を行ってまいります。 次に、学校等における安全管理に向けた取組についてです。 本年４月に、杉並区の区立小学校の校庭で、転倒した児童が地面に露出していたくぎで大けがをするという事故が発生しました。これを受け、本区においては、目視点検のほか、児童・生徒等の安全確保に万全を期するため、夏季休業日を中心に、改築中で校庭を使用していない３校を除いた全ての学校等について、金属探知機による調査を実施しております。８月１７日現在、調査対象施設７７施設のうち、調査が完了した２８施設からくぎ等が２，８５２本発見されたため、発見されたくぎ等については除去を終えたところです。これらの大半は運動会などの際に目印として使用したくぎ等であったため、くぎ等を使用する際は、打ち込んだ本数と抜いた本数を必ず確認することなどについて、既に学校に周知を徹底いたしました。 また、保育所等につきましては、園庭使用前に毎回、目視点検を行っておりますが、今後、金属探知機による調査を随時進めていく予定であり、調査に要する一部経費について第３次補正予算案に計上しております。今後も引き続き、学校等における安全管理の徹底に取り組んでまいります。 次に、葛飾区トップアスリートについてです。 現在、本区では、２０２４年オリンピック・パラリンピックパリ大会や２０２５年デフリンピック東京大会など、世界大会を目指す本区ゆかりのアスリート２３名を葛飾区トップアスリートに認定して応援しています。本年７月７日には葛飾区トップアスリート激励会を開催し、２０２４年オリンピック・パラリンピックパリ大会出場を目指して活動している選手たちについて区を挙げて応援しました。 そして、７月に行われました世界水泳選手権福岡大会では、葛飾区トップアスリートの松元克央選手と成田実生選手が出場し、活躍されました。今後、２０２４年オリンピック・パラリンピックパリ大会の選考会を皮切りとして各種大会が開催されます。本区のトップアスリートが世界の舞台で活躍することにより、子供たちに夢を与え、多くの区民に感動とスポーツのすばらしさを伝えることができます。引き続き、２３名の葛飾区トップアスリートを区民の皆様と一緒に応援する環境づくりを進めてまいります。 また、共栄学園高等学校が今年の第１０５回全国高等学校野球選手権大会に初出場を果たしたことから、区民による応援の機運醸成を図るため、パブリックビューイングを実施し、共栄学園の甲子園での活躍を応援いたしました。共栄学園の都大会と甲子園での活躍は、多くの区民に感動をもたらしたと感じております。 引き続き、区内に通う学生・子供たちが活躍できるよう、区としても支援し、応援してまいります。 次に、葛飾柴又の文化的景観についてです。 葛飾柴又の文化的景観を保存し、発展的な継承を図るため、令和４年３月に策定した葛飾柴又の文化的景観整備計画に基づき、文化的景観を構成する建築物などの修理等を行う所有者を支援するための補助制度の創設を予定しております。今年度中に修理等に着手することを希望している案件についての予算を第３次補正予算案に計上いたしました。 今後も、柴又地域の皆様と協力しながら、葛飾柴又の文化的景観を次の世代に引き継いでいくとともに、その魅力を区の内外に発信してまいります。 第３に、人や自然にやさしく、誰もが快適に暮らせる美しいまちについて申し上げます。 初めに、中川かわまちづくりについてです。 去る８月１０日に、国土交通省のかわまちづくり支援制度における計画の登録が決まりました。これにより、高砂橋から上流の国管轄の中川両岸にテラスが整備されます。区では、展望デッキや船着場、市街地から川への動線の整備などを進めてまいります。 また、これまでの河川利用の制限が緩和され、オープンカフェの設置や舟運、水上イベントの実施など、河川空間を活用した新たなまちづくりの可能性を広げることにより、川と地域が一体となったにぎわいの創出が可能となりました。今後とも、地域の皆様と共に、川に囲まれた葛飾ならではの新しいまちづくりを進めてまいります。 次に、公共交通の充実についてです。 東立石地区におけるグリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の取組については、運行主体である東立石グリスロ運営協議会と、実証運行における役割分担や費用負担に関する協定を７月１４日に締結し、１０月４日から実証運行を予定しております。この取組は、地域が運行主体となりグリーンスローモビリティを走行させるものとなりますので、協議会としっかり連携し安全・安心な運行を行うとともに、利用者ニーズへの対応や運行管理の評価・分析を進めてまいります。 次に、立石駅北口地区のまちづくりについてです。 立石駅北口地区市街地再開発事業につきましては、６月１５日に権利変換計画が都知事から認可され、９月から解体工事に着手したところです。今後、令和６年６月には建築工事に着手する予定であり、令和１０年１０月の工事完了を目指して事業が着実に進められるものと考えております。 次に、立石駅南口地区のまちづくりについてです。 立石駅南口西地区では、６月１２日に開催された葛飾区都市計画審議会において、立石駅南口西地区第一種市街地再開発事業の決定についてなど関連する３つの都市計画案が審議され、７月１２日に都市計画決定いたしました。また、立石駅南口東地区におきましても、令和元年６月の都市計画決定後、新たな事業推進体制の下、本組合の設立に向け積極的に活動を行っております。 本区は、安全で安心して住み続けられる立石駅周辺地区のまちづくりの実現に向けて、引き続き再開発組合等を支援してまいります。 次に、ホームドアの設置についてです。 ＪＲ亀有駅、金町駅については、かねてより要望してまいりましたが、今年度中の供用開始がＪＲ東日本から発表があったところです。また、ＪＲ新小岩駅総武緩行線は、機材等の調達の関係から令和６年度第２四半期までの供用開始となりました。さらに、京成線についても、京成高砂駅のホームドア設置に向けたホーム等の補強工事が来年度から始まることとなりました。今後は、順次ほかの駅についてもホームドアが設置できるよう、鉄道事業者への支援を進めてまいります。 第４に、葛飾らしい文化や産業が輝く、笑顔とにぎわいあふれるまちについて申し上げます。 初めに、ふるさと葛飾盆まつり２０２３についてです。 去る９月２日にふるさと葛飾盆まつりが開催され、当日は区内各地域から大勢の皆様に御来場いただきました。恒例の練り歩きでは、動きのそろった見事な踊りと笑顔いっぱいの踊りなど、練習の集大成を御披露いただきました。今回は、子供向けエア遊具も用意したことで子供たちが元気いっぱいに遊び、そして輪踊りや子供盆踊りコーナーでは、生き生きと踊る様子も見ることができました。今後も、子供から大人まで楽しめるイベントとして実施してまいります。 次に、商工振興についてです。 葛飾区商店街連合会が７月に発行したかつしかプレミアム付商品券については、発行予定数を大幅に上回る応募があったため、今年度は第２弾として１１月から使用できる１０万セット、１２億円分の発行を支援します。また、９月２７日に発行するデジタル版のプレミアム付商品券かつしかＰＡＹの発行も支援し、今年度からは一部大型店でも御利用いただける予定です。より多くの区民に御利用いただき、区内商店街のデジタル化の推進及び区内商業の活性化、区内消費の下支えを図ってまいります。 １２月には、昨年度御好評をいただきましたキャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施します。キャンペーン期間中に対象店で対象アプリを利用して支払った方に対し、利用金額に応じて最大２０％のポイントを還元します。このキャンペーンにより、キャッシュレス決済のさらなる導入促進と地域経済の活性化を図ってまいります。 また、平成３０年からまちあそび人生ゲームを行ってきた青戸地域をＰＲするため、人生ゲーム５５周年企画として、区と株式会社タカラトミー、京成電鉄株式会社の３者で協働し、７月１９日にまちの入り口となる京成線青砥駅の構内看板を人生ゲーム仕様にいたしました。加えて、７月２０日から８月３１日まで、スマートフォンを使用して区内の京成線８駅と青戸の商店街を巡り、オリジナル画像を読み込むことでスタンプが貯まる「人生ゲーム５５周年記念京成線デジタルスタンプラリーｉｎ葛飾」を実施いたしました。小学生とその保護者を中心に多くの方々に青砥駅周辺の商店街に御来訪いただき、青戸地域の商店街のにぎわいづくりにつながりました。 さらに、今年も第３９回葛飾区産業フェアを１０月２０日から２２日までと１０月２７日から２９日までの２週にわたり開催いたします。今年はコロナ禍で制限していた各団体の体験や飲食を再開し、来場者の方に十分楽しんでいただけるイベントとする予定です。この産業フェアの実施を通じ、区内産業の活性化を図ってまいります。 次に、観光振興についてです。 去る７月２５日に４年ぶりとなる葛飾納涼花火大会が開催され、７７万人という多くの方々に御来場いただきました。過去最大の２万発の花火が柴又の夜空を彩り、アフターコロナの新しい大会となりました。皆様の御支援、御協力に心より感謝申し上げます。 また、映画「男はつらいよ」のロケ地との協働による寅さんサミット２０２３を１１月３日・４日に開催いたします。今回は、昭和レトロをテーマにまち全体で映画の世界観を演出する中で、初参加を含めた２２の地域の魅力とともに、観光地柴又の魅力発信と一層の知名度向上につなげてまいります。 さらに、亀有地域観光拠点施設につきましては、建設工事や展示物の制作、管理運営計画の策定を進めております。そうした中、地元商店会の連携・協働による施設開館をＰＲする街灯へのフラッグ掲出、また、集英社には「こち亀」読み切り作品掲載時における「週刊少年ジャンプ」誌上での施設情報の発信も行っていただきました。今後も、地元や関係機関、版権元と協働しながら、開館に向けた効果的な広報活動を行ってまいります。 加えまして、柴又では、川甚跡地を活用した新たな観光拠点施設における事業・管理運営計画の検討や建物改修の基本設計を行っております。これらの様々な事業を引き続き展開し、葛飾観光の持続的発展に向けた取組を推進してまいります。 以上、夢と誇りあるふるさと葛飾の実現に向けた主要事業の進捗状況を申し上げました。その他、今定例会に御提案を申し上げます案件につきましては、上程の折に主管者から詳細にわたり御説明いたしますので、よろしく御決定をいただきますようお願い申し上げまして、令和５年第３回区議会定例会の開催に当たっての私の挨拶といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

これより、本日の日程に入ります。 日程第１、会期についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期については、本日から１０月１２日までの３０日間とすることに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会期については、本日から１０月１２日までの３０日間と決定いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、日程第２、区政一般質問を行います。 質問は、通告の順に許します。質問者は、要点を簡潔、明瞭に御質問願い、また、答弁者は、質問の要旨を把握の上、明確にお答えください。 ３３番、小山たつや議員。 〔３３番 小山たつや議員 登壇〕（拍手）

お許しをいただきまして、私は、さきの通告に従い、区長並びに関係部長に対し区政一般質問をさせていただきます。 初めに、本区の財政状況について伺います。 新型コロナウイルス感染症の拡大や近年の物価高騰など、社会状況は急速に変化しております。こうした状況の中、本区では様々な給付金を支給したり、いわゆるゼロゼロ融資と言われる特別給付を実施したり、プレミアム付商品券のプレミアム率アップと発行部数の拡大や、キャッシュレス決済ポイント還元事業など、時機を捉えた様々な経済対策を実施してきたことは大きく評価をするところです。 こうした事業については国や東京都からの補助があり、また、財政調整基金の積極的な活用も行われてきました。結果として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まった令和２年度は決算額が歳入歳出ともに急増し、令和３年度、４年度決算についても、非常に高額なまま高止まりしている状況であろうと認識をしております。 そこで注目しているのが、決算指標の一つであります経常収支比率の推移です。本区において、コロナ前から令和４年度まで、経常収支比率はどのように変化し、どのように認識しているのでしょうか。 次に、本年度の財政状況についてです。 先日、東京都が報道発表した「令和５年度都区財政調整算定結果について」を見ますと、資料の冒頭に「令和５年度都区財政調整協議が合意されていないため、令和４年度の単位費用等を用いて算定しており、令和５年度に新規算定する予定であった事項等を反映していない」という記載があります。児童相談所の設置に伴い、必要となる経費を都区財政調整交付金の中でどのように算定するのか、現状がどのようになっているのか、改めてお示しください。 また、算定状況を見ますと、財調交付金の原資となる調整税の収入に交付割合である５５．１％を掛けた普通交付金分の額は１兆１，３４７億円ほどであるのに対し、交付決定されている額は９，１９５億円ほどとなっており、その差は２，１５２億円余りもあります。本来、調整税等の収入の５５．１％は区に交付されるべきものと考えます。 さらに、区別の算定結果を見ますと、本区は６９４億円弱の算定となっており、昨年度のこの時期に示された算定額と比べると６５億円以上の減となっております。また、令和５年度当初予算額と比べると１１７億円ほど下回っています。こうした状況が、今年度の本区の財政状況にどのような影響を与える可能性があるのかについても、しっかり確認をしていただきたいと思います。 次に、今後の財政運営について伺います。 本区では、新小岩の私学事業団総合運動場の用地取得に向けて、令和５年度当初予算の用地特別会計に３５０億円が計上されております。将来的には都市計画公園として整備するため、一般会計で用地特別会計から再取得する計画であり、その際には都市計画交付金や財政調整交付金で財源が担保されるため、区の財源負担がなく用地を取得できるスキームであると伺っています。 区の実質的な財政負担がないというのが基本であり、そのこと自体は安心しているのですが、一方で、財源が担保されるのは、一般会計が用地特別会計から再取得するときであって、逆に言えば、今年度に起債を発行して用地特別会計が用地を取得してから、一般会計が用地を再取得するまでは財源がないことになります。現時点で一般会計が用地を再取得するスケジュールが示されておりません。つまり、今年度起債をして借入れする分は、今後しばらくは区の負担として償還していかなければならないことだと思います。その償還額も少なからず、区の財政運営に影響を及ぼすのではと危惧するところです。 最後に、物価高騰対策について伺います。 冒頭にも申し上げましたとおり、本区では、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度や都の支援策と連動させながら、様々な物価高騰対策を講じてきたことは評価するところです。しかしながら、いまだ終息を見せないロシアによるウクライナ侵略など、厳しい世界情勢による物価高騰において、本区の区民生活や区内事業者に与える影響は、極めて深刻なものと言わざるを得ません。 今後、年末に向け、また来年初頭に向けて、二の手、三の手の物価高騰対策が必要です。国・東京都の施策を注視しながらも本区独自の施策を強く要望いたします。 そこで伺います。 １、本区の経常収支比率はどのように推移し、区はどのように認識をしているのかお示しください。 ２、東京都との財政調整交付金に関する協議の状況をお示しください。 ３、今年度の財政調整交付金のうち、現在２３区へ未交付となっている分について、今後どのような扱いになるのか伺います。 ４、財政調整交付金の今年度当初算定額が当初予算額を大きく下回っていることについて、区財政への影響と対応策を伺います。 ５、用地特別会計における起債借入れの区財政に与える影響についてお示しください。 ６、用地特別会計における起債借入れの区財政に関する今後の償還の見込みについてお示しください。 ７、いまだ引き続く物価高騰対策に対するさらなる強化が必要と考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小山議員の御質問にお答えいたします。 本区の財政についての御質問のうち、都区財政調整交付金に係る東京都との協議状況と、未交付となっている分の今後の取扱いについての御質問にお答えいたします。 東京都との財調協議は、都と特別区との間の配分割合に関する、いわゆる垂直調整と、２３区の間での配分内容に関する水平調整とがあります。 垂直調整では、特別区へ児童相談所が設置できることになったことを受け、児童相談所運営が先行する３区で開始された令和２年度分の財調協議において、児童相談所の開設・運営に要する経費を財調交付金の中に算定し、それに伴って都と区の配分割合を変更すべきとして東京都と協議を行ってまいりました。 その結果として、配分割合を、特別区が５５．０％から５５．１％に、東京都を４５．０％から４４．９％に暫定的に変更し、先行３区の年間を通じた決算額が確認できる令和４年度に、改めて協議を行うこととされたところです。これにより、令和４年度から垂直調整に関する協議を行っておりますが、結論には至っていないところでございます。 また、水平調整については、各区における需要額を積み上げて算定する際に使用している項目や単価、いわゆる単位費用についても、毎年の事業実施状況や翌年度の財調原資の収入見込みなどを勘案しながら協議し、東京都における条例・規則を改定することで対応しておりましたが、令和４年度については協議が不成立であったことから、東京都における条例・規則の改正が行われませんでした。 結果として、現時点では令和５年度の財調交付金の交付額を、令和４年度の単位費用を用いて算出しており、２３区全体で昨年度の当初算定に比べ、９４２億円ほどの減額となる一方、東京都に留保されている算定残は、２，１５０億円を超える状況となっております。 この未交付となっている分の今後の取扱いについてですが、こうした多額の算定残が出ている状況を受け、今月６日に急遽、都区財調協議が行われ、今年度の単位費用について、事実上、都区合意がなされました。これを受け、東京都では第３回都議会定例会に必要な条例改正案を提出するとのことでございます。単位費用が改定されますと、現在の算定残約２，１５０億円のうち１，７００億円ほどが各区に配分されることとなります。残りの４５０億円ほどは、今後の財調交付金の原資である固定資産税や市町村民税法人分などの収入状況を勘案した上で年度末に再調整を行い、追加交付される見込みです。 以上です。

政策経営部長。

本区の経常収支比率の推移に関する認識についての御質問にお答えいたします。 令和４年度決算では経常収支比率は７７％となっております。経常収支比率は、人件費や扶助費といった義務的な経費の支出が、区民税や国からの各種交付金、財政調整交付金など経常一般財源のうちのどれくらいの割合を占めているかを示す指標でございます。新型コロナウイルス感染症への対応や、物価高騰対策などの特例的な歳入は算入せず、定例的、経常的歳入のみで算出しますので、自治体における財政運営の実質的な状況を見ることができます。 この数値が１００％に近ければ、財政運営に裁量の余地が小さく、硬直化していることを示し、逆に比率が小さければ、必要経費に対して税等の負担が大き過ぎることを示すことから、この値については７０％から８０％程度が適切とされております。 本区の近年における推移を見ますと、新型コロナウイルス感染症の拡大が、社会経済活動に大きな影響を及ぼした令和２年度には、区民税や財政調整交付金が減少したことから、８１．１％と６年ぶりに８０％以上となりましたが、令和３年度は７８．４％、令和４年度が７７％と安定して推移しております。こうした状況から、本区の財政運営は健全かつ安定した状況であると認識しております。 次に、財政調整交付金の今年度当初算定額が当初予算額を大きく下回っていることに関する区財政への影響と対応策についての御質問にお答えいたします。 今年度の財政調整交付金の本区の当初算定額は、６９３億円ほどとなっており、当初予算額である８１０億円を約１１７億円ほど下回っている状況でございます。財政調整交付金の特別区への交付割合である５５．１％は、東京都の条例で定められており、この分については本年度中に各区へ交付されます。 また、その必要額を算定するための単位費用の改定についても、現在手続が進んでおりますので、最終的には、予算額を割り込む状況とはならないものと見込んでおります。 一方、当初算定額が当初予算額を大幅に下回ったことから、東京都から交付される各月の入金額も見込額を下回っております。追加交付の時期が遅くなりますと、その間の現金が不足する事態が想定されます。こうした場合には、当初予算に計上しております基金からの繰入れを年度途中で実施して、現金を確保するなどの対策を講じてまいります。 次に、用地特別会計における起債借入れの区財政に与える影響についての御質問にお答えいたします。 私学事業団総合運動場の用地を取得するため、用地特別会計において３５０億円の起債借入れを計上しております。現時点での今年度末の起債借入残高は、１２１億円ほどとなっております。私学事業団からの用地取得費は現時点では未確定ですが、仮に予算計上どおり３５０億円を借り入れたとすると、合わせて４７１億円ほどの起債残高となります。 借入金の償還が区財政に与える将来的な影響の度合いを算定する将来負担比率は、令和４年度決算ではマイナス１３２．１％となっております。今年度、３５０億円借入れが増加したと仮定して計算した場合でも、将来負担比率はマイナス１０４．４％となります。依然としてマイナス水準であり、国が示す早期健全化基準である３５０％を大幅に下回っていることから、区の財政運営は健全な状況を維持していけるものと認識しております。 次に、用地特別会計における起債借入れの今後の償還見込みについての御質問にお答えいたします。 用地特別会計における借入れは、公共用地先行取得等事業債によることとなりますが、本事業債は民間金融機関から借り入れることとなっておりますので、公的資金ではなく、銀行借入れを想定しております。 また、今後、一般会計が用地特別会計から用地を再取得する時期に合わせて、用地特別会計が銀行に対し繰上償還できる条件で借り入れることから、繰上償還時に元金を一括返済し、それまでの間は半年ごとに利息分のみを支払う方式になる見込みでございます。 借入れの利率や期間については未定ですが、毎年の償還は利息分のみであることや、一般会計が再取得することにより、元金を繰上償還する際には、都市計画交付金やその後の財政調整交付金により財源が確保できることから、毎年の財政運営に大きな影響を与えることなく償還していけるものと認識しております。 次に、物価高騰対策についての御質問にお答えいたします。 区ではこれまで、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度や東京都の支援策とも連動させながら、区の実態に即したきめ細やかな物価高騰対策を進めてまいりました。 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業については、国制度から対象者を拡大して実施するとともに、ＬＰガス利用者への補助をはじめ、物価高騰緊急対策支援金や福祉施設等経営安定化支援金、高圧・特別高圧電力に係る電気料金の補助など、時機を逸することなく、迅速に区独自の支援策を実施しているところです。 不安定な世界情勢に起因する物価上昇は長期化しており、このたびの第３次補正予算案においても、私立保育施設への物価高騰緊急対策事業に要する費用を計上しております。 今後も、物価高騰が区民や区内事業者に与える影響を積極的に把握するとともに、国や東京都の施策との連動を図りながら、適宜適切に物価高騰対策を進めてまいります。 以上です。

小山たつや議員。

次に、生成ＡＩの導入について伺います。 行政サービスの向上や業務の効率化が望めるものとして、文書や企画アイデアが自動で生成されるＡＩの導入を検討する自治体が全国的に急拡大しています。 その一方で、誤った情報が拡散されるのではないかとの懸念から、正しい使い方の周知と普及に奔走する姿も散見され、専門家の間では新たな技術を取り入れて、十分習熟していくことが重要であるとの指摘もあります。 神奈川県横須賀市は、全国の自治体で初めて生成ＡＩを業務に導入した自治体でありますが、職員を対象に活用状況に関して行った調査では、８割以上の職員が、仕事の効率向上につながると回答し、同じく８割近い職員が継続利用を希望しているとのことです。 今後、本区でも導入すれば、区民サービスの向上に向けた業務改善について生成ＡＩと対話を重ね、アイデアを創出していくことが期待されます。これをヒントに、新たなサービスや支援策などにつなげていくことを期待するものです。 ただし、生成ＡＩは決して魔法のツールではありません。生成ＡＩが生み出す回答は自発的なものではなく、ＡＩに対してどのような回答作成を依頼するかなど、上手な質問や指示が求められます。さらに申し上げれば、生成ＡＩが提示した情報に対しては、その回答に対してどのように判断し活用するのか、利用者には高度な倫理観・哲学観が求められます。 そのためには、導入に当たり、職員が生成ＡＩを正しく使いこなせるような、スキル向上が図れる環境を工夫していく必要があります。ぜひ活用に当たってはガイドラインを制定し、丁寧な職員研修などをお願いしたいと思います。 また、グローバルな環境から膨大な情報を学習するＡＩですから、セキュリティー面に対する意識もしっかりと持たなければならないと思います。 そこで伺います。 １、現在、生成ＡＩが社会を大きく変革しようとしているが、本区は生成ＡＩをどのように認識しているのか伺います。 ２、今般計上された、対話型生成ＡＩ運用経費の具体的な内容を伺います。 ３、業務の効率化や区民サービスの充実における目指すべき姿と、生成ＡＩの活用をどのような形で活用するつもりなのか、考えを伺います。 ４、活用におけるガイドラインの制定やセキュリティー対策は、どのように考えているのか伺います。 ５、活用に当たって職員が必要となるスキル向上については、どのように考えているのか伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

本区の生成ＡＩへの認識についての御質問にお答えいたします。 生成ＡＩは急速に進化しており、インターネット上にある様々な公開情報を学習することによって、文書の要約、分析や提案など、即時に回答を導き出す高い能力を持つ人工知能です。広範囲に情報を収集し、グローバルな環境から、職員では発想できないような回答を導き出す、職員の補助的な役割を担うものと認識しております。 職員が質問や指示を入力することによって、業務改善や事務効率化への着想、区民サービスの充実を図るための新たなアイデアが得られるものと考えております。 生成ＡＩの活用は、行政サービスを大きく変革する可能性を有しており、さらに時間的効果をも生み出し、働き方改革へもつながるものと考えております。導入に当たっては、メリット・デメリットを共有しながら、全庁職員が使いこなす生成ＡＩの導入を進めてまいります。 次に、生成ＡＩの活用により目指すべき姿と、どのように活用するのかとの御質問にお答えいたします。 生成ＡＩの活用により、文書案の作成、議事録の要約、文書翻訳やデータ分析、企画のアイデア出し、表計算プログラムの作成、内部の庶務業務の確認、事務改善案など、業務の効率化・省力化などを進めながら、業務の質的向上とともに労働時間の削減を目指すものでございます。 庶務業務には、会計や契約など、条例・規則にのっとり適切に判断しなければならない事務処理がありますので、ルールに照らしたＡＩのチェックを通して、事務処理の適正化や効率化を図れるものと考えております。 区民サービス向上に向けた活用においては、本区が保有する情報を学習する仕組みとするため、区民相談などへの活用や、窓口の支援の充実を検討してまいります。生成ＡＩが本区の実態をより多く学習していれば、区のサービスや実態に照らした迅速な対応が期待できると考えております。 このように、区固有の情報を学習した生成ＡＩを活用することで、事務の効率化や区民サービスを変革する戦略として取り組んでいきたいと考えております。 次に、活用する職員のスキル向上についてお答えいたします。 生成ＡＩの利用に当たりましては、利用開始前に、ガイドラインを基に、セキュリティー対策や効果的な活用に向けて職員研修を実施いたします。 また、活用する職員一人一人のスキル向上には、ＡＩの基礎知識を学び、生成された回答の正確性と信頼性の判断力を養い、倫理的・法的考慮について理解し、先進的な自治体の活用方法やメリットについて学ぶことなどが必要と考えております。 このようなデジタルスキルは、本区が進めるＤＸ推進のための基礎であり、生成ＡＩを活用し、事務処理の効率化や区民サービスの向上のために、職員の育成を進めてまいりたいと考えております。 以上です。

デジタル推進担当部長。

対話型生成ＡＩ運用経費についての御質問にお答えいたします。 現在、他の自治体で導入が進んでいる生成ＡＩは、インターネット上の公開情報を学習して即時に回答を返す既成の仕組みですが、本区は、生成ＡＩを試行実施した結果、自治体固有の情報を加えた回答作成や、区民サービス向上への活用が必要であると考えております。 そこで、今回の補正予算案では、インターネット上にある様々な情報を学習することに加えまして、葛飾区が保有する、最新の区条例や規則、各種計画、区の統計データ、過去の議事録やホームページ情報などを学習する仕組みを備えた、本区専用の生成ＡＩを導入する予定でございます。そのためのデータベース構築費用を計上させていただいたものでございます。 次に、ガイドラインの制定やセキュリティー対策についての御質問にお答えいたします。 生成ＡＩを効果的に活用するためには、活用方法に精通することが大切な要件となります。そのために、本区が導入検討の際に行いました試行結果を踏まえ、区独自のガイドラインを作成し、効果的な活用に向けて職員研修を実施いたします。その中で、正しい情報を見極め、個人情報の管理などのセキュリティー対策について意識を高め、チェック体制を徹底してまいります。 また、生成ＡＩ側も、本区からの入力内容を学習させない取扱いとしておりまして、情報漏えいに注意してまいります。 接続先はインターネット上にあるクラウドサービスを利用する予定ですが、接続回線は住民情報系とも分離し、現在運用している総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を介して安全性を担保いたします。さらに、利用に当たりましては、国が認める高水準な運用監視や、セキュリティー管理が整った事業者を予定いたしまして、情報漏えいへの対策を万全にしてまいります。 以上でございます。

小山たつや議員。

次に、災害時要支援者に係る個別避難計画の策定について伺います。 現在、区では避難行動要支援者名簿の作成が進められており、警察署・消防署をはじめ、本人の同意の上で、希望する自治町会や社会福祉協議会といった避難支援の関係者に、避難行動要支援者名簿を提供していること、さらに、避難行動要支援者名簿を活用した支援の手引を作成し、その支援体制の確立に向けた取組を進められていることも認識しています。 今年も台風や線状降水帯の発生によって、全国各地で多くの水害が生じており、住民の生活を脅かしております。 河川に囲まれた本区においては、災害時に１人で避難できない方の対策を講じることは、依然、喫緊の課題です。特に、要介護者や障害者の方々は、移動することに大きなリスクを抱えております。 高齢者・障害者の状況は刻一刻と変化します。名簿を整備し、一たび個別避難計画をつくったとしても、日々、対象者の入れ替わりや状況の変化が生じる可能性がありますし、個別避難計画の見直しが随時求められます。 例えば、本区の介護保険制度における要支援・要介護認定者数だけでも約２万５，０００人に上ります。ここに在宅医療者・妊産婦・外国人の方なども加えれば、相当数の避難行動要支援者が存在するはずです。 現在作成している避難行動要支援者名簿に掲載されている方々の情報を日々更新しつつ、独自で避難することが困難である方や、一般の避難所ではなく医療行為等を受けられる機能を備えた避難所に避難しなければならない方など、優先度の高い人から個別避難計画を整備していくといった対応が求められております。 一方で、現在の各部で行われている本来業務と並行して個別具体的な避難計画を進めていくことは大変な作業であることは容易に想像できることです。災害時要配慮者の個別避難計画策定は専門的に進める組織など、その執行体制の充実を図るべきと考えます。 また、対象者を絞り込み、いざ計画を策定しようとすれば、具体的に避難する場所や避難支援を行う方の確保も必要です。現在、高齢者施設や障害者施設等が福祉避難所と位置づけられておりますが、計画を策定すべき状況にある方々の全てを、現在用意している福祉避難所に避難させることはできないのではないでしょうか。福祉避難所の機能や設備も様々です。個別避難計画の策定に合わせて、福祉避難所に避難するべき人の絞り込み、つまりは広域避難か垂直避難かなどの条件についても、しっかり検討を進めていく必要があると考えます。もちろん、新たな避難場所の確保も進めていく必要があります。 さらに、避難支援を行っていただく方については、介護や医療の状況が重度である方になればなるほど、町会や一般の方が支援することはより困難になりますし、いざ有事の際は、誰が避難支援に駆けつけることができるのかといった、きめ細やかな取決めも必要になると考えます。 この間、公明党では、福祉施設の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定支援の必要性について繰り返し質問をしてまいりました。現在策定を進めているこの福祉施設のＢＣＰとも連動しながら個別避難計画の策定を進めていかなければ、せっかく策定した計画どおりに支援者が駆けつけることもかなわず、絵に描いた餅になりかねません。ただでさえ、福祉施設が日々の業務をこなしながらＢＣＰを策定することは容易ではない上に、感染症による行動制限や自然災害による被害や公共交通への影響が出た場合などを想定しながら、どのような行動、どのような手順で進めていくのかを定める行動マニュアルを作成していく必要がありますし、このＢＣＰと個別避難計画もしっかりと連動させていかなければなりません。ＢＣＰは策定して終わりにせず、現場の訓練と重ねながら見直していく必要があります。 以上、申し上げましたとおり、災害時要支援者への個別支援計画は、一気に全ての方々へ具体的な計画を策定することは極めて困難なこととは考えますが、だからこそ、優先度をしっかりと把握しながら、全庁が一丸となって取り組んでいただくことを期待するものです。 そこで伺います。 １、現在の避難行動要支援者の個別避難計画策定に向けた作成状況を伺います。 ２、災害時要支援者の個別避難計画策定を専門的に進める新たな組織を整備する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３、個別避難計画の策定に合わせ、広域避難所や福祉避難所の確保が必要になってくると考えますが、区の見解を伺います。 ４、現在、策定を進めている福祉施設のＢＣＰは、個別避難計画を見据えて策定するとともに、訓練等を通じて実効性のあるものとしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

避難行動要支援者の個別避難計画の策定状況についてお答えいたします。 本区では、令和４年度から３年間をかけて、重度の障害者や要介護認定４から５を受けている方を対象に個別避難計画の作成を進めており、本年８月末時点で、障害者・要介護認定者を合わせ、対象６，５００人のおおむね４５％の方の調査が終了しております。 現在の個別避難計画は、対象者の氏名・住所等の基礎情報のほか、世帯の状況、緊急時連絡先・避難支援者・避難先、医療に係る情報や避難時に配慮すべき事項等を記入して提出をいただいています。 今後は、未作成の約３，６００人に対して、障害者相談支援事業所、居宅介護支援事業所の協力を得て、着実に個別避難計画の調査を進めるとともに、避難行動要支援者の避難先や支援者の確保、提出された個別避難計画のデータベース化や情報の更新などの諸課題に取り組んでまいります。 次に、災害時要支援者に関わる新たな専門的組織の整備についての御質問にお答えいたします。 災害時要支援者等に対する支援に当たっては、実効性のある個別避難計画の作成や、避難行動要支援者全体の方針について検討していく必要があります。そのため、災害時要支援者等に対する各部の役割分担を明確にした上で、より各部の連携・協力を進めていくことが必要であると考えています。 今後、社会状況などを見極めながら、新たな組織体制の在り方について検討を進めてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

広域避難所や福祉避難所の確保についての御質問にお答えいたします。 避難行動要支援者の方々は、移動そのものにリスクを抱えている方もいることから、内閣府における広域避難の検討においても、域内避難を含めた移動リスクの回避について、事前に検討することとしております。 一方、人工透析をしている方など継続的な医療行為が必要な方にとっては、区内にとどまることで適切な医療行為を受けることができず、人命に関わることが想定されることから、移動リスクが伴ったとしても、区外に広域避難すべき方がいらっしゃいます。 広域避難先施設の確保につきましては、東京都と江東５区が中心となり、内閣府と連携しながら進めるとともに、災害時に支援が必要な方などの避難先としてふさわしい施設や、広域避難指示の発令区域の検討を進め、今年度より、広域避難施設の各区への割当てについても具体的な検討に着手したところであります。 また、令和４年度に実施した大規模水害を想定した災害対策本部の図上訓練では、高台にあり浸水リスクのない奥戸総合スポーツセンター体育館や、建物の構造や地勢から、水害リスクの低い水元総合スポーツセンター体育館に福祉避難所の機能を持たせ、区外に広域避難することが困難である避難行動要支援者の避難先としてシミュレーションを行うなど、地域防災計画への反映に向けた準備を進めております。 しかしながら、本区の地勢などを勘案すると、全ての避難行動要支援者の避難先を、行政だけで確保していくことは困難であると考えております。 今後も、引き続き、ホテル避難や縁故避難、マンションでの垂直避難など、分散避難を推進するとともに、各部との連携を強化し、より実効性の高い避難行動の検討を進めてまいります。 以上でございます。

福祉部長。

個別避難計画を見据えたＢＣＰの策定についての御質問にお答えいたします。 福祉施設のＢＣＰにつきましては、昨年１０月に策定支援の委託契約を締結し、支援を希望した区内福祉施設のうち約４３０事業所に対して、委託事業者による支援を現在も行っております。さらに、本年１０月からは、策定したＢＣＰに基づき、シミュレーションによる訓練を予定しており、各福祉施設が策定したＢＣＰの過不足を検証しながら、ＢＣＰの実効性を高めていく予定でございます。 現在、策定を進めているＢＣＰは、各施設の災害時の優先業務、入所者や利用者の介護等の業務をどのように継続していくのかということを中心に策定を進めているものであり、避難行動要支援者の支援やケアまでを想定していないのが現状でございます。 多くの福祉施設で、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した経験を踏まえますと、福祉施設がどのように福祉避難所の開設や運営に協力していくのか、改めて検討する必要があると考えております。 また、区内の福祉事業者の多くは、区との災害時の協定により、福祉避難所に避難してきた方々のケアや搬送に協力することとなっていますが、具体的な支援に協力できる事業者について、今後、個別に調整していく必要があります。このため、避難行動要支援者の個別避難計画を見据えた福祉施設のＢＣＰ策定については、福祉避難所の在り方の再検討や、避難行動要支援者の支援に協力していただける事業者の個別調整を進めた上で、具体的な検討を進めてまいります。 以上でございます。

小山たつや議員。

最後に、リカレント教育・リスキリングの推進について伺います。 現在、リカレント教育やリスキリングに注目が集まっています。 リスキリングとは、主に職場などで知識やスキルを学び直し、職業能力を再開発することであり、個人の収入を得る力を高めることはもとより、スキルを高めた働き手が企業の生産性を向上させ、一層の賃上げにつながるという好循環を期待することができます。 国が発表した総合経済対策では、人への投資に５年間で１兆円を投じるとしており、具体的な支援策として、リスキリングを従業員に促した企業への助成金の拡充が組み込まれています。 本区の区内中小企業では、区内在住の若者の雇用の確保・定着とともに、業績の向上を目的に、独自に社員のスキルアップに資する様々な資格取得に向けた取組を行っていると伺っております。また、本区においても、産業人材育成支援補助事業を行っていることは承知をしております。 私は今後、本区の中小企業支援を考えるとき、このような支援をさらに拡充していただきたいと考えるものです。 本区の企業の生産性を高め、働く方々の収入を高めていくためにも、リカレント教育やリスキリングを推し進めていくことが重要と考えます。現行の産業人材育成支援事業費助成を、本区の企業の発展に資する事業として、さらなる利用の促進をしていく必要があると考えます。 現在、厚生労働省のハローワークでは教育訓練給付金の制度があり、雇用保険の被保険者が特定の教育訓練を受講した際の受講料が補助されています。こうした取組を区としてもさらに後押しすることにより、本区に住む方々へリカレント教育やリスキリングを促進できると思うのです。 現在、公明党が打ち出した、子育て応援トータルプランに掲げる施策が、政府の少子化対策として着実に実現をしておりますが、その一方で、単身世帯の方からは、疎外感を感じるなどの声も寄せられていると伺っております。区民向けのリカレント教育・リスキリングの支援は、こうした子育て世帯に限らず、単身で、日々仕事に奮闘する方々を応援することにつながるものと考えます。 葛飾区は区内居住者の働く力、稼ぐ力を全力で応援するまちだということを広くＰＲできれば、働く世代の流入促進につながるとともに、本区に居住する区民の方々が、物心ともに豊かな生活を送れる環境整備につながるものと考えます。 そこで伺います。 １、現在の産業人材育成支援事業費助成の状況と課題について伺います。 ２、企業の生産性を向上しながら、一層の賃上げにつながるという好循環を構築できるよう、産業人材育成支援事業費助成の利用を促進し、本区の企業内におけるリカレント教育・リスキリングをさらに推進していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 ３、国の教育訓練給付制度について、区独自の上乗せを行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

国の教育訓練給付制度について、区独自の上乗せを行うべきとの御質問にお答えいたします。 国の教育訓練給付の制度は、特定の教育訓練のレベルに応じて受講料の一部を給付することで求職中の方などを支援し、雇用の安定や再就職の促進を図る制度となっています。 現在、葛飾区では、各年代層が抱える課題解決を図るスキルアップセミナーや、就職に役立つ資格取得に向けた各種セミナー等を実施し、区民の就労支援を行っております。 御質問の国の教育訓練給付制度への区独自の上乗せ補助につきましては、求職中の方などの就労支援や雇用促進を一層図ることが期待できることから、検討を進めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

現在の産業人材育成支援事業費助成の状況と課題についての御質問にお答えいたします。 御質問にあります産業人材育成支援事業費助成は、区内の中小企業の人材育成を支援し、多様な技術ニーズに対応できる人材の増加を図ることなどを目的に、講習料の一部を補助しているものでございます。 しかしながら、平成２６年度に本事業を開始して以来、申請が少ない状況が続いており、利用が十分に広がっていない状況にあります。これは、本事業が区内企業に十分に浸透していないことが原因であり、事業の周知方法などに課題があるものと考えております。 次に、産業人材育成支援事業費助成の利用促進による企業内リカレント教育・リスキリングの推進についての御質問にお答えいたします。 本事業は対象となる業種を特定していないため、幅広い業種の企業の利用が可能となっております。そのため、リカレント教育・リスキリング推進に取り組む企業となることが、企業の生産性向上やイメージアップにつながっていくほか、社員のスキルアップや意欲の向上にもつながり、結果として雇用確保の一助となることも期待できるため、本事業の利用が促進されるよう、広く分かりやすい周知を行ってまいります。 以上でございます。

２０番、かわごえ誠一議員。 〔２０番 かわごえ誠一議員 登壇〕（拍手）

さきの通告に従い、かつしか区民連合を代表し一般質問をします。 まず、文化基本方針の策定について伺います。 昨年の第２回定例会の一般質問で、持続可能な文化・芸術の振興について伺い、基本方針を策定するとの答弁がありました。基本方針の策定に踏み出したことを評価しますが、今後どのように進めていくのか、策定中の中期実施計画とどのように関係づけていくかなど、見通しを示していただきたいと願います。 文化庁は、文化芸術の持つ創造性を、地域振興、観光・産業振興などに領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む地方自治体を、文化芸術創造都市と位置づけていますが、今回の方針を策定する過程で、それらの都市で構成する、創造都市ネットワーク日本への加入を目指すなど、具体的な方針を示していくことも期待しています。 文化、特に芸術には、人をつなげ、人やまちをエンパワメントし、隠れていた事柄に光を当て、新しい価値を見いだし、シビックプライドを育むなどの力があります。 その根本には、地域をどうデザインするかという思想が欠かせません。文化・芸術は、行政分野では、まちづくり・地域振興・福祉・教育・子育て・経済・観光・デジタルなど多くの分野に関わることですが、それぞれの背景には関係する区民や団体などがいます。今後、文化行政として求められることは、それらの区民をはじめ、多様な関係者をつなげるコーディネート機能だと考えます。 文化の担い手は行政だけでなく、最終的には地域の人々になります。地域のデザインの中には、その人々をどのように育てていくのかという思想を欠かすことができません。それは、例えば、方針策定の過程で意見をただ聞きおくだけでなく、それぞれの関係者をつなげることで、社会関係資本・ソーシャルキャピタルを厚くし、まちを育てていく機運をつくり出すことにもつながります。 そのために、文化行政に関わる職員がアンテナを張り、じっくり区民と関わり合いを持ち、その中から自分なりの見識を高めていけるような人材育成の考え方も期待したいものです。 また、葛飾の各地で、人々の生活の中で紡ぎ出されてきたものも文化となります。重要文化的景観では、歴史やそこに根差した生活も含めたことが文化として認められ、景観を構成していることが評価されています。 文化財保護法の改正では、保存のみでなく、活用もうたわれていますが、生活の中で築き上げられてきたことも文化としてどのように次の世代に引き継いでいくのか、どのように活用するのかも大きな課題になっています。 区内を見渡すと、立石地区のように開発で消えていく町並みと、そこで築かれてきた歴史や文化の継承の難しさを感じます。また、担い手が不足する地域の祭りなど、今まで伝えられてきたことを継続することの難さも見られます。 何を守り、何を伝えるべきかを検証し、どのような支援が必要なのかも検討する時期に来ています。 そこで質問します。 １、昨年の第２回定例会の一般質問で、文化芸術基本法に沿った基本方針を策定すると答弁があったが、文化芸術に係る方針策定の現状を伺うとともに、今後策定される中期実施計画への反映も視野に入れ、方針策定に向けたスケジュール感を示せ。 ２、方針策定には、文化庁の文化芸術創造都市の趣旨を取り入れるとともに、創造都市ネットワーク日本など創造都市の取組を推進する自治体などとの連携や、創造都市関連情報の共有・交流を図るべきと考えるがいかがか。 ３、文化・芸術の方針の策定の過程で、文化に関わる機運の醸成を図ることが重要となるがいかがか。 また、まちの中で、彫刻や建造物、アートなど文化的資源を活用するためのデザインを描くことや、活用のための取組を区民とともに検討する機会を持つべきと考えるがどうか。 ４、立石をはじめ、再開発やまちづくりで変わりゆく町並みや食文化などを含む多様な生活文化の記録・継承も重要と考える。それらも踏まえ、方針の中で位置づけすべきと考えるがどうか。 ５、盆踊りも地域の生活に根差した文化と考えるが、高齢化や関係性の希薄化により継続が難しい地域もある。盆祭りのように１か所に集めて行うイベント型ではなく、地域での取組を継続するための支援が必要と考えるがどうか。 これで１つ目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

かわごえ議員の御質問にお答えいたします。 盆踊りが地域で継続できるような支援についての御質問にお答えいたします。 盆踊りは古くからの歴史を持ち、現在でも多くの人々が楽しむ日本の代表的な民俗芸能であります。今年は各地域において盆踊りや夏祭りが再開され、子供から大人まで多くの方々が参加し、地域の交流を深めている状況です。 このように、自治町会等が盆踊りなどの地域行事を開催し、新しい居住者や若い世代に参加してもらうことで、地域への愛着や地域活動への関心が深まり、新たな担い手づくりのきっかけにもなると考えています。 現在、自治町会によっては、役員の高齢化や担い手不足、場所の確保といった問題により、盆踊りをはじめとする地域行事の開催が難しいといった声、また、物価上昇によるやぐらの設置経費の支援等の要望も寄せられているところです。 こうした中、地域によっては隣接する複数の自治町会による合同開催や、地区連合町会単位、自治町会と商店会が協力して開催するなど、スケールメリットを生かした地域の実情に応じた取組が展開されております。 今後とも、地域を活性化する盆踊り等の行事が継続して実施できるよう、区では地域の実情を踏まえた運営を自治町会をサポートしながら進めていくとともに、地区まつり助成をはじめとした支援制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。 以上です。

地域振興部長。

文化芸術に係る方針策定の現状及び方針策定に向けたスケジュールについての御質問にお答えいたします。 葛飾区独自の文化芸術に関する基本方針の策定に向け、現在、文化国際課において調査を行い、関係部署と調整するためのたたき台を作成しているところです。方針策定に当たっては、本年度作成している基本方針のたたき台を基に、次年度以降、関係部署と調整・連携を図り、内部案を作成し、基本方針の素案策定を進めるとともに、中期実施計画にも反映してまいります。 次に、方針策定には文化芸術創造都市の趣旨を取り入れることなどについての御質問にお答えいたします。 基本方針の策定に当たっては、文化庁の文化芸術創造都市の趣旨を踏まえ、創造都市ネットワーク日本の参加団体である近隣自治体と連携するなど、文化芸術創造事業の取組を参考に取り入れてまいります。 また、文化芸術の持つ創造性を生かした自治体などについての情報共有や自治体間の交流を図り、創造都市としての取組を進めてまいります。 次に、方針策定の過程で文化に関わる機運の醸成を図ることなどについての御質問にお答えいたします。 基本方針を策定する過程で、文化芸術に対する機運を高めるには、地域に根差した各種団体や区民との意見交換を図りながら策定する必要があります。また、町なかにある彫刻などの芸術作品や、区施設に展示している美術品などを活用した事業展開を進めるためには、令和５年１月より開設した、かつしかデジタル美術館を活用し、区施設に展示している美術品を紹介しつつ、美術品の解説ができるガイドとともに区施設を直接巡るなど、区民が実際に美術作品に触れることができるよう創意工夫を図ってまいります。 次に、多様な生活文化の記録・継承について方針の中で位置づけすべきとの御質問にお答えいたします。 地域の暮らし、町並み、食文化など、生活に根差した文化を記録し、次世代に継承していくことは大変重要です。 例えば、再開発事業などで移り変わる生活や町並みの記録を活用した講座等を実施することで、当時の暮らしぶりなどが学べるとともに、地域の方々に歴史も伝えることができます。具体的には、立石商店連合会が京成電鉄や高架化工事に関わる建設会社と開催した立石音楽祭において行われた、立石駅今昔物語のトークイベントでは、昔の京成線や立石駅の風景を写真などで伝えていました。 今後は、区だけではなく、民間事業者などが記録した文化的資源も活用し、次世代に継承していくことを基本方針に位置づけるよう関係部署と調整してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、新たな危機へのリスクマネジメントについて伺います。 今年の９月１日の防災の日は、関東大震災から１００年目の日でもありました。先日、９月１０日に区としても震災対応の図上訓練を実施し、シミュレーションを行ったことは評価したいと思います。 一方、防災の日の制定には、震災のみでなく、大きな水害被害を出した伊勢湾台風も契機になったことはあまり知られておらず、制定当初から、多様な災害への備えが求められていたことは、確認し続けなければならないと思います。 現在、毎年のように、想定を超えると言われる気象災害が発生する状況になり、新たなリスクへの対応が日々求められています。台風のみならず、近年各地で発生している線状降水帯など局地的集中豪雨は事前の予想が難しく、まだリスクが共有されていません。 先般、６月の台風２号に伴う線状降水帯で気象警報が発せられましたが、そのときは学校での対応が統一されておらず、わくわくチャレンジ広場など学校間で差が生じたと聞いています。 ここで課題として見えてきたのは、学校が開かれている時間帯や放課後に係る時間帯に、警報級の事態が発生した場合の対応について共有されていないということです。 特に、放課後の子供たちの安全確保については、校内に様々な関係者が関わるようになっている状況の中、施設管理者としてどのように取り組むべきか考えを明確にしておく必要があります。 例えば、児童の安全確保については、東日本大震災のときに、わくチャレのボランティアから児童を引継ぎ、学校で保護者に引き渡すまで安全確保した学校と、児童をそのまま帰宅させた学校とで差が生じ、大きな問題になりました。今後、同じような時間帯に、集中豪雨など異常気象が発生した場合を含め、放課後の子供たちをどのように守るのか、基準を明確にすべきではないでしょうか。 放課後に学校に関わる組織として、わくチャレや学童保育、放課後デイサービスなどがありますが、緊急時だけでなく、日常的に情報が届かない学校があることも聞きます。これは、学校とわくチャレ・学童だけの問題ではなく、学校全般に関わるリスクマネジメントの問題だと考えています。 学校には、教員間で暗黙のうちに了解され、共有されている文化があると感じていますが、今後は、そこに収まらず、多様化するリスクや新しく予測されるリスクを把握し、組織をまたがるような場合においても、どのようにリスクを減少させていくかというリスクマネジメントの問題であるということを認識し、明文化や訓練を進める必要があると考えています。 そこで質問します。 １、令和５年台風２号では線状降水帯の予報が発表されたが、そこで生じた課題についての認識について伺う。 ２、線状降水帯など局所的集中豪雨による内水氾濫の危険性が増している。区として線状降水帯などによる内水氾濫への対策が必要と考えるがどうか。 また、局所的集中豪雨での情報発信や安全確保、記録的短時間大雨情報や特別警報が発出されたときの対応について伺う。 内水氾濫など、災害時、高齢者や障害者などの要配慮者と言われる方々へ大きな負荷がかかると考えるが、現状の想定と対応方針について伺う。 ３、台風２号では、警報級の雨の予報の中、わくわくチャレンジ広場を開催した学校があると聞いている。警報級の雨が降っている中では、学校内が安全であるということは理解するが、一方、事前に中止を決めたわくチャレもあると聞いているが、当日の実施状況を伺う。 集中豪雨など警報級の雨が降る場合は、学校も避難所として機能するリスクもある中、わくチャレの実施の判断については、一定の基準をサポーターに示していくことが重要である。中止を判断した学校は、学校と地域で協議して中止にしたとのことだが、災害時は先を見越して早めに判断できる基準を定めるべきであるがどうか。 ４、東日本大震災や過去の台風において、情報発信や子供の安全確保について、学校間で対応の差があり問題になったが、学校のリスクマネジメントの課題と考えている。震災のみならず、局所的集中豪雨など学校が開いている時間帯に発生する可能性のある緊急時の、教育委員会及び各学校での危機対応のＢＣＰが作成されているのか伺うとともに、教育委員会としての危機の判断基準について共有しているものがあればお示しいただき、関係者で共有していただきたいがどうか。 また、放課後において、学校長が学校の施設長としてどのように児童・生徒の安全確保をするのか、地域の避難者に開放されたときの意思決定はどのようにするのか、教育委員会の考えを伺う。 学校に通う子供に関わる組織として、わくチャレや学童保育、放課後デイサービスなど関係機関があるが、特に緊急時の情報が学校から届かず、子供の受入れに支障がある場合もあるとの話を聞く。学校を中心とした関係機関との連絡体制の確保や、フローの明確化が必要と考えるがどうか。 次に、多様化する災害において、実際に被災をした当事者の体験などを基に、新たな対策を構築する必要があると考えます。特に、災害時に障害者や高齢者、乳幼児などが被災地でどのような状況に陥ったのか、そのときに支援機関がどのような状況になったのかを伺い、実例や体験を共有することで、区内で被災したときにどのような支援が求められるかなど事前にシミュレーションすることもできます。 実際に豪雨災害に見舞われた福祉施設では、地域全体、行政や施設職員も被災し、想定していたＢＣＰが役に立たなかったとの話も聞かれます。そのような地域全体が被災した場合のリスクマネジメントを考えると、災害時の要配慮者への支援を継続するために、広域的な連携が必要になってくると感じています。 災害時に生活弱者一人一人の支援の必要性がなくなるわけではありません。事前にできることを想定し、できる限りのことに備えていく必要があると考えています。 ５、大規模災害時、行政や区内の福祉施設なども被災をする可能性があり、その場合のリスクマネジメントとして福祉施設などの間での協力体制が重要になると考えるがどうか。 ６、本区と包括協定を結んでいる自治体があるが、大規模災害時の具体的な支援の在り方について検討を進める必要があると考えるがどうか。 例えば、危機管理分野だけでなく、福祉分野などにおいても、どのような連携ができるかなど具体的な情報交換を進め、実効性のある連携構築も重要だと考えるがどうか。 ７、全国で発生している大規模災害で、被災地でどのような状況が生じたか情報収集が重要と考えるがどうか。 まず、行政と関係者とが災害時の情報を共有するため、被災地の関係者や被災地支援をしているＮＧＯなどを招き、研修などを検討することから始めてはどうか。さらに支援が得られる区外のＮＧＯやＮＰＯなどの支援者と連携することも必要になると考えるがいかがか。 ８、令和２年第３回定例会の一般質問で、災害時の子ども未来プラザの対応についての質問に対し、具体的な活用について検討すると答弁があり、今年の第２回定例会で考え方が示されたことは評価する。 改めて、災害時の妊産婦や乳幼児などへの支援拠点として、地域の避難所との連携、在宅避難者へのアウトリーチ、地域の保育園など子育て支援施設へのバックアップ、支援情報の一元化など、子ども未来プラザなど子育て支援拠点施設の災害時の機能を明確にするとともに、連携訓練を実施すべきと考えるがどうか。 ここで２つ目の項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

新たな危機へのリスクマネジメントについて、協定を結んでいる自治体との連携についての御質問にお答えいたします。 自治体との協定については、東京都及び区市町村相互間での協定以外に、２つの自治体と防災を含む包括協定、１６の自治体と災害時相互応援協定を締結しているところです。 これまでも、協定先に貸与しているＩＰ無線機を用いた月１回の通信訓練や、お互いの防災訓練への参加などによる防災面での連携、各種イベントでの物産販売など、平時からの交流を図ってまいりました。 近年、日本各地で大雨による災害が多発しており、お話にあります災害時の具体的な支援の在り方などを含め、さらなる自治体間の連携強化が必要だと考えております。 今後も、防災訓練や互いの交流イベント等を通じて顔の見える関係を構築するとともに、ウェブ会議などを活用し、応急対策や復旧対策の円滑化など、危機管理分野にとどまらず、様々な分野において意見交換を進め、実効性のある連携体制の構築を図ってまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

わくわくチャレンジ広場の中止判断基準についての御質問にお答えいたします。 近年、大雨による災害発生の可能性が高くなっていると言われていることから、事前の中止判断について一定の基準が必要と認識しております。そこで、現在、小学校で運用している臨時休業基準やサポーターの御意見を参考に、判断基準の作成に向けて検討を進めております。 判断基準ができましたら、サポーターや保護者・学校にあらかじめ周知するとともに、大雨警報等の気象予報を踏まえ、基準に沿って教育委員会が判断した上で、わくわくチャレンジ広場への連絡や学校への情報提供をしてまいります。 次に、学校が開いている時間帯における緊急時の対応と判断基準の共有についての御質問にお答えいたします。 教育委員会においては、震災や水害における危機対応の業務継続計画、いわゆるＢＣＰを作成しております。 また、各学校におきましては、学校保健安全法により、学校危機管理マニュアルの作成が義務づけられております。マニュアルでは、震災や水害等の自然災害や、交通事故や感染症等の事件・事故等に関する事前対策や応急対策のほか、自然災害発生後の授業再開や心のケアの進め方等を定めております。 また、判断基準の共有につきましては、発生頻度が高い台風等の気象警報発令時の対応基準を現在定めており、あらかじめ保護者にも周知し、この基準に基づき各学校が判断して、一斉メールにて保護者に連絡しております。 そのほか、新型コロナウイルス等の感染症の対応など、教育委員会としての判断が求められる場合には、私を中心に幹部職員が、区長部局で把握している情報や判断を参考としながら、現状の把握を行うとともに今後の対応を判断し、学校に必要な指示を行っております。

危機管理・防災担当部長。

線状降水帯の発生可能性が示された場合の区の対応などについての御質問にお答えします。 台風２号に伴う前線の活発化による大雨への対応における課題については、前回の所管委員会の中で御報告させていただいたところでありますが、大きくは、中川の浸水想定等のさらなる周知、綾瀬川の浸水想定の周知、エリアメールの発信地域、関東や東京都といった広域の気象情報で線状降水帯の発生の可能性が示された場合の対応の４点であると考えております。 特に、線状降水帯の発生の可能性が示された場合の対応については、台風２号では幸いにも線状降水帯の発生はありませんでしたが、万が一、線状降水帯が東京地方に発生し、かつ本区に影響があった場合には、区全域での内水氾濫の発生が危惧されることから、具体的な対応の検討を進めているところであります。 概要としましては、６月２日の対応では、中川上流部で破堤した場合に備えて、氾濫水の到達が想定される西部地域の一時滞在施設を開設したところですが、内水氾濫のマップに基づき、本区全域での一時滞在施設の開設に変更することや、その後の気象警報や顕著な大雨に関する気象情報などによる対応についてまとめたところであります。 詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告をいたしますので、皆様方の御意見などを反映し、できる限り早い運用開始を図っていきたいと考えております。 次に、内水氾濫時の高齢者や障害者への対応方針などについての御質問にお答えいたします。 現状の気象技術では、線状降水帯の発生予測は３０分前が限界と言われており、その段階で高齢者避難などの避難情報を発信しても、避難行動要支援者などの避難は難しいものと考えております。そのことから、線状降水帯発生の可能性が示された場合の対応については、できる限り早い段階での事前避難を想定し、考え方を整理したものであります。 一方、内水氾濫については、万が一発生しても短期間で水が引くこと、浸水地域の多くが床下浸水程度であることから、事前に避難が必要な方は限定されます。このことから、同居者のいない地下階や１階にお住まいの避難行動要支援者の方々に対する、地域や居宅介護支援事業者などによる支援の仕組みを構築する必要があると考えております。また、これらのリスクを事前に知ることで、平時からの住まい方などについても改めて考えていただくことも選択肢の一つと考えております。 今後も、様々な機会を捉え、内水氾濫のリスクについても周知を行うとともに、地域別地域防災会議などを活用し、地域と連携した支援体制の検討を進めてまいります。 次に、災害発生時におけるＮＧＯとの連携などについての御質問にお答えいたします。 本区は、軟弱な低地帯に位置し、地震・水害などの発生リスクが高い地勢にありますが、大規模な災害が発生してから長い年月が経過しており、実際に災害対策本部運営や、物資支援など災害対応経験が不足しております。 そのようなことから、本区では、これまでも被災した自治体への視察や重要業務への職員派遣、被災自治体との意見交換など、様々な取組を進めてきており、お話のＮＧＯなどとの研修や意見交換についても有効であると考えております。 また、全国市長会では、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームと、災害時における連携協力に関する協定を締結し、災害発生時にジャパン・プラットフォームを通じ、全国の企業やＮＧＯ・ＮＰＯなどに呼びかけて、災害対応を図っていく仕組みづくりが進められています。 本区においても、区、社会福祉協議会、ＮＧＯ・ＮＰＯをはじめとする地域貢献団体の三者で、かつしか災害支援三者交流会を開催し、定期的に情報交換を行っているところであります。今後も、引き続きＮＧＯなどとの連携を進めてまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

台風２号に伴う大雨となった６月２日のわくわくチャレンジ広場の実施状況についての御質問にお答えいたします。 当日は、活動予定がなかった１６校を除く３３校がわくわくチャレンジ広場の実施を予定していました。そのうちの５校は、学校との協議や気象状況等から事前に中止を決定し、保護者連絡用アプリケーションで保護者へ周知いたしました。 一方、実施した２８校については、児童指導サポーターが常に気象情報を確認しながら、児童が安全に活動できる見守りや帰宅時の声かけを行いました。このようなサポーターの対応により、けが等の報告や保護者からの問合せはございませんでした。 次に、放課後における児童・生徒の安全確保及び学校が地域の避難者に開放されたときの意思決定についての御質問にお答えいたします。 放課後において児童・生徒に関わる危機が発生した場合には、各家庭や関係機関と連携を図ることが求められます。特に小学校の場合は、学校内学童保育クラブやわくわくチャレンジ広場はもとより、地域や家庭とも連携を図りながら、児童の安全を第一に考えて対応することが校長の最も重要な役割であると考えております。現在も児童・生徒の安全確保への学校の対応について情報共有をしているところではございますが、今後もより一層連携を図るよう学校を指導してまいります。 また、学校が避難所に指定された際には、校長は避難所長として、避難所運営本部長である自治町会長と連携しながら意思決定をし、対応していくこととなります。 次に、関係機関との連絡体制の確保やフローの明確化についての御質問にお答えいたします。 学校や関係機関との情報共有は、緊急時は特に重要であると考えます。学校危機管理マニュアルには、緊急連絡先の一覧を作成し、職員室等に表示するよう求めております。 教育委員会といたしましては、この一覧にわくわくチャレンジ広場や学童保育クラブ、放課後デイサービスの連絡先を記載するとともに、児童・生徒の安全に関わる情報の共有について具体的手順を定め実行するよう、改めて学校に対し指導してまいります。 以上でございます。

福祉部長。

大規模災害時の福祉施設などの協力体制についての御質問にお答えいたします。 大規模な災害が発生した場合、特に高齢者や障害者の入所系の施設では、入所者や利用者の安全確認や救護等を行うとともに、入所者や利用者の生活支援を継続することとなります。 また、災害の規模によっては、建物の損傷により、他の安全な施設への移動等を行わなければならないことも想定されます。これらの災害時の業務については、まずは法人内の相互協力で対応していくことが必要であり、現在策定をしている福祉施設のＢＣＰに組み入れていくよう指導をしているところでございます。 一方で、職員の確保等、法人内部の協力体制だけでは対応できないことも想定し、法人を越えた施設間の協力関係を構築しておくことも必要となります。 新型コロナウイルス感染症のクラスター対応の経験を踏まえますと、大規模な災害時の入所者や利用者の看護や介護については、介護や看護に精通した職員を法人内部の調整により確保し、災害物資の搬送や外部からの受援調整などの周辺業務について、法人間で協力していくという枠組みが現実的ではないかと考えております。 いずれにいたしましても、葛飾区の実情に合わせた法人間の協力体制について、区内法人の意見を聞きながら具体的に検討を進めてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

災害時の子ども未来プラザの対応に関しての御質問にお答えいたします。 子ども未来プラザにつきましては、災害時に妊産婦・乳児のために、妊産婦・乳児避難所を設置し運営を行っていくことについて、６月の所管委員会に基本的な考え方の案を御報告したところでございます。 主な内容といたしましては、小中学校に設置される第一順位避難所での避難生活が困難な妊産婦・乳児に対して、健康部や助産師会等と連携をしながら避難生活の支援を図っていこうとするものでございます。 災害時には、在宅避難の方や、引き続き第一順位避難所に避難される方など様々な方がいることを念頭に、子育て世帯がどこでも必要な支援が得られることが重要であります。 子ども未来プラザが、区の災害対策の中で支援の役割をしっかりと果たせるよう、災害時に必要な機能を明確化してまいります。また、設置に当たりましては、避難所との連携訓練も適切に実施してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

次に、子どもの権利と子ども基本構想について伺います。 今回の定例会で、子どもの権利条例が上程されますが、これまで子供たちや子供を支援するネットワークなどの声を聞きながら検討に当たられたことを評価したいと思います。しかし、権利条例ができて終わりということではなく、どのように実効性を持たせていくかが課題だと考えています。 昨年の第２回定例会の一般質問において、子供の権利を守る仕組みづくりを検討するとの答弁がありましたが、その仕組みの一つとして、児童福祉審議会が設置されると認識しています。 児童虐待などの重い権利侵害への対応について、早急に体制を整える必要がありますが、一方で、そのような重篤な権利侵害に至らない、日常での遊び場の問題や学校生活の校則の問題など、まちづくりや生活の中での幅広い子供の権利に関することに対し、当事者の子供や支援する立場の団体などが関わる機会をつくる必要があります。 例えば、子供の権利の先進自治体の川崎市では、子どもの権利に関する条例の制定を機に、市民も参加する第三者委員会の子どもの権利委員会や、子供が主体となった子ども会議を設置し、活動しています。そのような子供の権利に関する先進的な動向を参考にして持続可能な体制をつくるべきだと考えています。 そこで、子どもの権利条例について伺います。 ア、子供の権利擁護のため、児童福祉審議会はどのような組織にするのか伺う。 イ、子どもの権利条例を実効性のあるものにするため、子ども会議など子供の声を反映させる体制や、子供の支援団体との協力体制を構築する必要があると考えるがどうか。 次に、子ども基本構想について伺います。 先般、子ども基本構想を策定するとの報告がありました。子育てと教育だけでなく、全ての分野で子供に関わる視点で施策を見直すことはとても重要なことだと思います。しかし、分野の横串を刺す実効性や、協働への体制整備が実現できるのか、子供と地続きの若者世代への課題をどのようにつなげていくのかなど課題があると考えています。 特に、これまで幾度も取り上げてきた子供の遊びに関しては、当事者の子供の意見をどのように実現していくのかということと、分野横断的な連携が求められるという一つの指標にもなると考えています。 ア、子ども基本構想の考え方を改めて伺うとともに、ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという考えを明確にすべきと考えるがどうか。 また、子ども・若者計画に含まれる若者の視点を取り入れるべきと考えるがどうか。 イ、子供の心の育ちに欠かせない文化的活動も多分野にまたがる課題である。基本構想には文化への視点も取り入れるべきと考えるがどうか。 ウ、子供に関わる課題には多分野にまたがる課題があるが、関係者などとの協働や庁内の連携体制が重要になるが、区の考えを伺う。 エ、特に子供の遊びは子供の成長に欠かせないものだが、子育て、教育、都市整備などが関わる課題である。基本構想で遊びの価値を位置づけることが必要だがどうか。 また、今後、遊びに関する課題を共有し具体化するために、子供の発達やまちづくりなどに関わる事例の調査や団体との協働、先進的に活動している知見も取り入れた取組を進めてはどうか。 次に、ヤングケアラーについて伺います。 多分野の横断的な支援が必要な課題として、ヤングケアラーがありますが、現在、少しずつでも支援が進みつつあることは評価します。ただ、ヤングケアラーといってもそれぞれ異なる背景があり、支援の在り方も多様になります。 先般、総合教育センターでの管理職研修で、成蹊大学の澁谷智子先生が、ヤングケアラーについては、まず知ることが第一歩との話をされていましたが、ヤングケアラーには、保護者に障害などがあり、保護者が担わなければならない責任を背負っている子供たちのほか、平成２８年第４回定例会の一般質問でも取り上げましたが、そこまでは至らずとも、障害を持つ兄弟がいるなど家族にケアする対象がおり、そのケアが優先され子供時代に必要な育ちへの関わりが施されない「きょうだい児」と言われる子供たちの存在も認識する必要があります。そのような多様な背景を理解し、情報提供や助言、適切な支援へ結びつけるなど、コーディネーターなどの機能が必要になってきます。 ア、ヤングケアラーは多様な背景があるが、アセスメントし、それぞれの状況に応じての支援につなげるためのコーディネート機能が必要と考えるがどうか。 イ、ヤングケアラーについて緊急に支援が必要な状況のほか、「きょうだい児」など周囲に相談しづらかったり、成長するにつれ将来に不安を抱えるような場合もある。子供としての時間を確保できる支援策が重要である。当事者同士でそれらを支え合うピアサポートが重要になるが、ピアサポート支援の現状について伺う。 ウ、ヤングケアラー支援に関わる各制度をリスト化し周知すべきと考えるがどうか。 この項目の最後に、生活困窮者自立支援法による放課後の学習支援について伺います。 課題を抱える子供たちが、アンダークラスと言われる状況に陥ることのないように、子供の抱える課題に対して学校がプラットフォームになり、支援につなげることが重要であることは以前から指摘させていただいています。 その中で、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援は部署を越えた取組と考えています。これは、もともと大道中学校で取り組んでいた放課後の学習支援がモデルとなっています。昨年亡くなられた当時の校長が、学校独自で放課後の学習支援を立ち上げたときに、「この子供たちは中学校に来てからでは遅いんだ」「子供たちを支えるのは学校だけでは駄目なんだよ」と熱く語っていたことを思い出します。 中学生に年齢の近い大学生ボランティアが教えることで、その子供たちの目標になることや、中学校だけでなく地域の小学校時代からの支援の重要性とともに、子供たちを学校だけでなく地域と支えることの重要性を訴えられていました。 学校は異動などで人が代わるため、地域での支援も構想し、その一環として、学校内の学習支援と連携した、地域の居場所としての拠点づくりを進めていました。この事業の始まりには、そのような経緯があったことを改めて確認したいと思います。これは、現在、文部科学省も言っている、学校が貧困対策などのプラットフォームになることを先取りした実践だと考えています。この原点に立つと、業者により低学力の子供に勉強を教えるだけでなく、学校がその子供の課題にどう関わるか、学校を中心に様々な資源とどのようにつなげるのか、地域への接続も念頭に入れて考えるべきだと強く思います。 現在、学習支援には、不登校や特別な支援の必要な子供も通い、一定の成果を上げているとも聞いています。この事業をさらに進めるために、改めて原点を確認し、教育委員会と学校現場が子供の課題に対してのアンテナを高くし、様々な支援へつなげるための意識を高め、具体的な連携を進めるべきだと考えています。 ア、放課後の学習支援について、福祉の生活困窮者自立支援の枠組みで実施されているが、様々な困難を抱えた子供への学習支援として有効な取組と考える。放課後の学習支援は、学校が課題を抱える子供たちを把握し、声かけや家庭との連携、フォローアップなど主体的に取り組む機会と考えるが、教育委員会の認識を伺う。 イ、様々な課題を抱え学習支援を利用する子供に対して、場合によっては学校と福祉のケースワーカーや、くらしのまるごと相談の支援会議などとの情報共有などもできるように備えるケースもあると考えるが、教育委員会としての考えを伺う。 ウ、学校が子供の様々な課題のプラットフォームとなることが重要とされているが、教育委員会の認識を伺う。 学校がプラットフォームとして子供の課題にアンテナを張り、学習支援も含め様々な福祉の資源や、地域の子ども食堂、ＮＰＯなどの資源へつなげていくことが重要になると考えるが、教育委員会としての課題認識を伺う。 以上で、３つ目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子ども基本構想の考え方や、若者、文化の視点を取り入れるべきとの御質問にお答えいたします。 本構想は、葛飾区基本計画に位置づけられている全ての政策・施策や、これらと整合している区の個別計画等を、子ども・子育て支援の視点から捉え直して、総合的なまちづくりを推進していくための指針となるものでございます。 ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという理念は、子供たちの幸せを最優先に考えていく本構想の理念と共通するところであります。 葛飾区基本計画では、ＳＤＧｓの各ゴールと政策・施策を関連づけており、これらの取組を子ども・子育て支援の視点から捉え直すことは、ＳＤＧｓの実現に向けても大変重要な役割を担うものと考えております。 また、様々な困難を抱える若者への支援や、文化的活動への支援の取組などにも、本構想の視点を反映させてまいります。 次に、子供に関わる関係者との協働や庁内の連携体制についての御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーなど、子供に関わる多分野にまたがる課題に対応していくためには、庁内の関係部で情報を共有するとともに、包括的に支援していくなど、組織横断的な連携体制が必要となります。加えて、子供に関わる地域の支援団体など関係者との協働は、様々な事情を有する子供を切れ目なく支援していく上で重要であると考えております。 現在策定中の（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の理念を実現するため、私が先頭に立ち、全庁を挙げて組織横断的な連携体制を構築するとともに、関係者との協働により、子供に関わる課題の解決に取り組んでまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校が子供の様々な課題のプラットフォームになること、また、福祉の資源等につなぐことについての御質問にお答えいたします。 文部科学省では、学校を子供の貧困対策のプラットフォームとして位置づけております。学校は、日々の教育活動において、子供の服装や言動の様子などから、子供の状況を把握するよう努めており、保護者との接点もあることから、支援が必要な子供や保護者を早期発見し、関係機関につなげるプラットフォームとしての役割は大変重要であると認識しております。 また、学校が得た情報の中には、子供が個々に多様な課題を抱えていることから、学校だけでは解決できないことも多く、福祉などの関係機関につなげ、連携を図る中で課題解決に向けて取り組むことが重要であると捉えております。 教育委員会といたしましては、福祉部や子育て支援部と調整した上で、学校が得た子供の情報を必要な支援に確実につなげるために、事案に応じて、一次的には総合教育センターのスクールソーシャルワーカー、または、子ども総合センターにつなげるよう指示をしております。必要なサービスの提供につきましては、スクールソーシャルワーカーや子ども総合センターを通じて具体的に調整され、提供されるものと考えております。

子育て支援部長。

児童福祉審議会の組織についての御質問にお答えいたします。 児童福祉に関する事項などを調査・審議するため、本年１０月に葛飾区児童福祉審議会を設置いたします。この審議会は、学識経験者や弁護士・医師などの専門的な知見を有する方を委員として組織され、審議会の下に、権利擁護部会・里親認定部会・児童福祉施設部会の３つの部会を設置し、各部会にて調査・審議を行います。 そのうち権利擁護部会では、児童相談所の措置等に関することや、子供から権利侵害についての意見表明があった場合に、調査・審議等を行うこととしております。 まず、子供が自分の意見を言いやすいよう、社会福祉士など専門家による意見表明の支援を行います。また、弁護士資格を有する権利擁護調査員による関係機関等への調査を行います。さらに、当該事案について権利擁護部会で調査・審議を行い、関係機関に意見具申するなど、子供の権利を擁護する体制を構築してまいります。 次に、子供の声を反映させる体制や子供の支援団体との協力体制を構築すべきとの御質問にお答えいたします。 本定例会に提出させていただきました葛飾区子どもの権利条例案には、区が子供の意見表明や社会参加の機会を確保することを規定しております。本条例を実効性のあるものとするためには、子供の意見を聞き、その意見を施策に反映する体制を構築していく必要があると考えております。今後は、子ども未来プラザや児童館での意見聴取、中学生や高校生とのオンライン会議の開催などの具体的な取組を構築してまいります。 また、子供の権利を大切に守っていくためには、区と子供の支援団体との協力体制の構築も重要であると考えております。条例制定後の子供の権利の保障状況を把握し、その検証を行うため、学識経験者や子供の支援団体などで構成される会議体の設置に向けた取組を進めてまいります。 次に、基本構想で遊びの価値を位置づけることなどについての御質問にお答えいたします。 子供にとっての遊びは、自主性や創造性、社会性など、心身の成長に必要な能力を身につけるための重要な体験であると考えております。このため、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想において、子供が心豊かに成長するために遊びの視点を取り入れることを検討しております。今後、こうした遊びの重要性を踏まえたまちづくりを進めるために、先進自治体の事例や先進的な活動をしている方の知見などを取り入れた取組についても、適宜参考としてまいります。 次に、ヤングケアラーのピアサポートの現状についての御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーへの支援について、区では令和５年度から、地域活動団体が対面やオンラインで、ヤングケアラー本人や家族同士の経験・悩みを共有し、支え合うピアサポートに対して助成を開始しているところです。 現時点で２団体からの申請があり、交付決定に向けて審査中でございます。また、１団体から申請に向けた事前相談を受けております。 今後も、地域でヤングケアラーやその家族の支援を行う団体の把握と連携の強化に努めてまいります。さらに、今後、調整機能を含めた、より効果的な支援体制について、引き続き検討してまいります。 次に、ヤングケアラー支援に関わる制度を周知すべきとの御質問にお答えいたします。 ヤングケアラーの背景は多様であり、各関係機関で実施している支援制度や相談窓口を把握し、リスト化して分かりやすく周知することや、関係機関で情報を共有していくことは、支援に効果的であると考えております。 現在、くらしのまるごと相談事業推進庁内検討会の中で、福祉・保健・子育て・教育等の関係部の職員によるヤングケアラーの支援に関する作業部会を設置し、支援に関する情報を整理しております。今後、これらの情報をまとめ、関係機関で共有した上で周知に努めてまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

失礼いたしました。答弁が１つ欠けておりましたので、改めて御答弁させていただきます。 ヤングケアラーの状況に応じた支援につなげるためのコーディネート機能についての御質問にお答えさせていただきます。 ヤングケアラーは、幼いきょうだいや障害・病気の家族のお世話など様々な背景があり、従来の制度による単独の支援だけでなく、関係機関が連携して包括的な支援を行う必要があると考えております。こうした多機関連携のためには、コーディネート機能が必要になると捉えております。 ヤングケアラーやその家族への支援は、子育て支援部をはじめ、福祉部・健康部・教育委員会など、関係部が一体となって行っております。また、現在、くらしのまるごと相談窓口では、職員がコーディネーターとなって、多職種によるアセスメントと支援方針の策定、関係機関の支援の調整を組織的に行っております。今後、調整機能を含めたより効果的な支援体制について、引き続き検討してまいります。 大変失礼いたしました。

学校教育担当部長。

生活困窮者自立支援法による放課後の学習支援の教育委員会の認識についての御質問にお答えいたします。 生活困窮者自立支援法に基づき、福祉部が主体となって実施している葛飾区学習支援事業は、基礎学力の定着に課題のある中学生を対象に学習支援を行い、学力の向上を図り、高等学校進学や進路選択の幅を広げ、将来、生徒一人一人が自立した生活を送れるようにすることや、生活支援や環境の改善に向けた情報提供等の支援を、必要な生徒及び保護者に対して行うことを目的として、教育委員会も連携して取り組んでいる事業でございます。 本事業は基礎学力の定着に課題のある生徒を対象としておりますが、生活習慣及び育成環境の改善に関する助言も行うことから、様々な困難を抱えた子供への支援策として大切な取組であると捉えております。 募集に当たりましては、学習支援や生活習慣及び育成環境の改善が必要な生徒及び保護者がいる場合には、学校が個別に声がけをしております。本事業をきっかけとして、学校が家庭との連携や、学習のフォローアップが図られたとの報告もございます。 次に、学習支援事業における学校と福祉のケースワーカーなどとの情報共有についての御質問にお答えいたします。 本事業は、生活困窮者自立支援法に基づいたものであることから、生徒の置かれている環境や、それぞれの家庭の状況に応じた適切な支援を行うことが大きな要素であると考えております。現在も福祉の面からの支援が必要な生徒や家庭につきましては、総合教育センターに配置しているスクールソーシャルワーカーと学校が連携しながら、必要な関係機関とのケース会議を行い、適切な支援を行っているところでございます。 以上です。

かわごえ誠一議員。

次に、学童保育クラブの待機児童対策について伺います。 この４月に、私たちかつしか区民連合として、学童保育の待機児童解消の緊急要望をさせていただきました。 各地で学童保育クラブ入所を希望しても、入れない状況が生じていることは大きな課題ですが、表面化している待機児童数のみでなく、初めから申請を諦めたり、近隣のほかの小学校内の学童に分散しているなど、表面化していない課題があります。 その中で、８月に、学童の運営法人が青戸小学校で学校施設を使用し、夏季休業中の子供の居場所を開設している状況も視察しましたが、そこには隣の葛飾小学校の児童が通っていました。真夏の炎天下、交通量の多い幹線道路を渡り、学区外まで遠距離を歩いてきたことに驚き、環境整備を急ぐ必要性を改めて感じたところです。 先般、こども家庭庁と文部科学省の連名で「放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について（通知）」が出され、東京都としても放課後の居場所の考え方が示されました。そこでは、教育と子育てとの連携の重要性とともに、余裕教室がない場合の施設のタイムシェアなども取り上げられており、これらを基に早急に待機児童の解消に取り組むことを求めます。 特にニーズが増加する夏季休業中に、授業が行われていない学校施設を活用し、待機児童の解消を進めるべきと考えています。そのためには、学校が学童保育の待機児童を自校に通う子供の問題であることを認識し、課題解決に向けて協力体制が構築されることが必要です。特に教育委員会としても、担当部署だけでなく、学校に関わる指導室や施設開放、施設管理など、広範囲での連携が必要なことは強く訴えたいと思います。 また、児童館で受入れを増やすことで子供が過密状況になる一方、その他の必要とする利用者、例えば、乳幼児や学童保育に通わない子供など、受入れができない状況も生じています。 待機児童対策は、保護者の就労支援のみでなく、その子供の安全や育ちにも関わることで、危機感を持ち、早急に進めなければなりませんが、現状では、子育て支援部と教育委員会に部署が分かれて一元的な対応ができず、非効率的な状況になっていると指摘せざるを得ません。まず、本区として、学童保育クラブの待機児童対策を早急に進めるため、組織を一体化することを強く求めます。 そこで伺います。 １、公立学童保育を子育て支援部が、私立学童保育を教育委員会が所管し、担当部署が分かれていることで、効率的に待機児童対策が実施できないと考えている。総合的な支援ができるように学童保育に関わる組織を一体化すべきと考えるがいかがか。 ２、学童保育の待機児の課題は、住む地域や学年で受ける行政サービスの差が生じることにある。学童保育クラブの待機児が発生している状況の中、ニーズが増加する夏季休業中の夏季一時学童保育が、一定の効果を上げていると認識しているが、人材など安定的な確保が難しい状況もあるなどと聞いている。 東京都の学童クラブ待機児童対策提案型事業を活用するなど、特に緊急性の高い３年生までの待機児童解消をすべきであるがどうか。 さらに、４年生から６年生の放課後の居場所を検討することで、学童保育の受入れを増やすこともできると考えるがどうか。 ３、去る８月３１日に、こども家庭庁と文部科学省の連名で「放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について」の通知が出されたが、区の認識を伺う。それを踏まえ、他自治体での学校施設を活用している事例などを参考に、未使用のスペースを一時的に活用するなど、夏季休業中も含めた持続可能な待機児解消策を新たに実施すべきと考えるがどうか。 ４、待機児童が出ている地域で対策を進める上で、私立学童が緊急的に体制を整える余裕や体力がない地域など、公立との連携が重要になる。 来年度の入会状況を見据え、限界まで受け入れている児童館に頼るだけでなく、学校内も含め、地域でサテライトスペースなどを確保し、職員を派遣するなどの暫定的な取組なども必要と考えるがどうか。 ５、児童館で学童保育クラブの児童の受入れをすることで、地域の乳幼児や学童に在籍しない子供たちの受入れに支障を来していると聞いているが、現状認識と課題を伺う。 以上で、４つ目の項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

待機児童の解消に向けた学校施設の活用についての御質問にお答えいたします。 区では、今般の国通知の中にありますとおり、放課後や三季休業中の学校施設の一時利用、いわゆるタイムシェアを活用し、待機児童を解消することも有効な取組の一つであると認識をしております。しかしながら、実施に向けましては、教室利用についての各学校との調整や、学校施設の活用に当たっての責任体制の明確化、実施法人における人的資源の確保等、様々な課題もございます。 今後、他自治体の先進事例も研究しながら、三季休業中も含め、学校施設を活用した継続性のある待機児解消策について、検討を進めてまいります。

政策経営部長。

学童保育の組織を一体化すべきとの御質問についてお答えいたします。 御指摘のとおり、学童保育は公立と私立で所管が分かれていますが、区民の方からの申込みや問合せについては、一元的に教育委員会事務局の放課後支援課において対応するなど、密に連携をしております。しかしながら、現在生じている学童保育の待機児などの学童保育全体に係る課題を効率的に解消していくためには、組織の一体化も含めて検討を進めていく必要があると考えております。 以上です。

学校教育担当部長。

学童保育クラブの待機児童についての御質問にお答えいたします。 区では、学校の敷地内や近隣の場所に学童保育クラブの整備を進めるとともに、監護の必要性が高い１年生から３年生までの児童を優先して入会を決定しておりますが、金町・新小岩・亀有のＪＲ沿線等を中心に、大規模マンション建設の影響などにより、待機児童が多い地域がございます。区では、学童保育運営事業者に対し、安定的な人材確保のための支援の充実や、議員のお話にあります、東京都が示す放課後の居場所の考え方についても検討し、まずは、特に緊急性の高い３年生までの待機児童の解消を図っていきたいと考えております。 以上です。

子育て支援部長。

待機児童が出ている地域での対策についての御質問にお答えいたします。 お話にありますように、私立の学童保育クラブの中には、緊急的に体制を整える余裕がなく、すぐに受入れを拡大することは難しいという意向のクラブがあることは承知しております。仮に学校内などに運営のスペースは確保できるものの、民間では担い手がいない場合につきましては、暫定的に区の職員を派遣することも含めて、可能な限り柔軟な対応を検討してまいります。 次に、児童館での学童保育の受入れに関しての御質問にお答えいたします。 学童保育クラブで多くの児童を受け入れる必要がある児童館においては、一部、児童館部分を学童保育クラブの面積として算入した形で受入れを行っております。 このことから、朝から児童の受入れを行っている夏休み期間中などにおいて、乳幼児向けの事業を一部縮小して実施しているなど課題が生じております。こうした場合におきましても、近隣の公共施設を借りて乳幼児向けの事業を実施するなどの取組を行っております。 また、学童に在籍しない子供たちの受入れに関してですが、学童保育クラブの運営上必要な面積を確保した上で、部屋としては学童保育クラブに在籍している児童と在籍していない児童が一緒に利用し、それぞれの活動に支障がないよう運用しております。 今後も、地域の乳幼児や学童に在籍しない子供たちの受入れに支障を来すことのないよう、児童館を運営してまいります。 以上でございます。

かわごえ誠一議員。

最後に、総合教育センターの組織について伺います。 これまで幾度も指摘をさせていただいてきましたが、総合教育センターは、いじめや不登校など学校教育の現場で起きる課題や、子供の貧困や多文化共生など、社会での様々な課題を一手に引き受けているような状況で、事業が雪だるま式に増えてきました。 整理すると、総合教育センターは、ふれあいスクールやにほんごステップアップなどの直接子供に関わる教育の場、子供や保護者などからの相談窓口などのインテイク、いじめへの対応、学校現場の課題や相談へのスーパーバイズ、学校でのトラブルなどへの緊急支援やアウトリーチ、外部機関との連携のハブ機能、特別なニーズの必要な子供たちのためのアセスメントや学校現場の環境整備、教員研修、それらに関わる多方面の専門職など会計年度任用職員の人的管理などになるかと思います。それらがつながり合いながら支援を構築しているのが現状です。 今後さらに増え続ける不登校や特別支援、日本語初期指導に加え、ヤングケアラーや医療的ケアなど、新たに表面化した子供の課題もセンターで受け入れることになると、さらに業務が増えるのは確実です。 過去、センターは、様々な事業が同じ建物に同居しているだけで、連携が取られていない状況だったと感じてきました。そのため、以前から多様な事業を統括する機能の必要性を訴えており、平成３１年の第１回定例会などでも、センターの専門性を持った整備や、センター長機能の導入の必要性に触れさせていただきましたが、その後センター長が設置されたことを高く評価させていただきたいと思います。 現在、センター長を配置し、フロアの配置の工夫や、職域を越えたその場その場での臨機応変な打合せなど、それぞれの枠を越えての情報共有や連携体制が組み立てられているとも聞いています。しかし、依然として、過剰な業務や学校現場の危機対応、心理的な課題も含めた保護者への対応など、感情労働とも言われるような対応が迫られる業務が続き、現体制で無理が生じている状況は明らかです。 以前センターに伺ったときに、指導主事が電話を取った後、すぐに険しい表情で「学校に行ってきます」と飛び出していった場面を目撃しましたが、最前線での緊迫感を体感しました。 また、深夜まで電話対応に追われる状況が続くなどの外部からの対応に迫られる一方、様々な専門職や再任用の職員の管理に力を削がれているとの状況も伺いました。そのような状況の中、過去、休職や退職をした職員が複数いるとも聞いています。 一方、センターの外では、子供の貧困の現場、子ども食堂や居場所など各所でスクールソーシャルワーカーなどが関わり、センターの存在感をうかがわせる状況を見聞きし、センターの業務の重要性を感じてきました。 総合教育センターで難しいのは、多様な福祉的な知識とともに学校文化に精通し、学校管理職に対して指導できる力が求められることと併せて、その上で、課題を抱える保護者や家庭の課題への踏み込んだ対応が求められていることだと感じています。 そのために、多様な社会的資源、例えば、福祉事務所のケースワーカーや、くらしのまるごと相談・児童相談所・子ども総合センター・子ども未来プラザ・警察・子ども食堂やＮＰＯなどの地域の支援団体など、行政内外の多機関との信頼関係を築いた上での連携のハブ機能も求められています。 それがこれまで計画的に確立してきたとは見えず、それぞれが必要に応じて努力し、積み上げられてきた上に成り立っていると感じています。さらにＳＣやＳＳＷなどの専門職をはじめ、ほかにも学校現場に配属されている会計年度任用職員など膨大な人員の管理を同時にこなさなければならず、これらの多様な業務を一手に引き受けなければならない状況は、現体制で対応できる仕事量や分掌を超えていると考えています。 現在、葛飾の現場が長い教員系の管理職を担当課長として配置し、センター長との二枚看板で難局に対応していますが、属人的な資質に頼らず、持続可能な組織体制を構築しなければ、今後、葛飾の子供たちへの支援が滞ると懸念しています。会計年度任用での現センター長の任期が終わったら元に戻ってしまうようでしたら、これまでの努力が消えてしまいかねません。前に述べたセンターの機能についてしっかり分析するとともに、現在の体制に至った経緯を検証し、特に現在の指導室に附属する担当課長ではなく、責任のある管理職をセンター長と位置づけ、組織の専門性と独立性を明確にすべきということを強く求めます。 それらを踏まえ質問します。 １、総合教育センターはこれまで社会の課題を引き受けるように業務が拡大してきたが、現在、どのような機能や業務を担当しているのか伺う。 ２、総合教育センターは、子供に関する様々な課題が集まることで、関係する機関も多岐にわたり、福祉や教育、法律など専門的な支援や、児童相談所やくらしのまるごと相談、医療、警察など多機関との連携体制も求められるが、現状と課題認識を伺う。 また、ヤングケアラーや医療的ケアなど新たな課題への対応も求められるが、どのように考えるか。 ３、総合教育センター長が置かれ、センター組織の改善や学校との連携、現場への助言など様々な面で機能してきたと感じている。特に、総合教育センター長の冠をつけることで、センターの存在や権限を明示し、センターに置かれた多様な事業の求心力となるなど、効果があったと認識しているが、センター長の機能について、教育委員会としてどのように分析・評価しているのか伺う。 ４、センターが担う課題は、原因や背景が多様化・複雑化し、困難性の高い案件や長期的支援が必要な案件、感情労働とも言える案件などが増えていると感じているがどうか。 そのときに、多様な福祉的な知識とともに、学校文化に精通し学校管理職に指導できる力、保護者などからの様々な相談への対応、緊急事態への促応力、長期化する案件への継続性など、組織的な対応が求められるが、そのような課題も含めて持続可能な組織の検討をすべきと考えるがどうか。 ５、センターが抱える専門職などの多数の会計年度任用職員の管理や委託事業者の管理、児相、警察などの外部機関との連携、不登校支援、保護者への対応、学校現場への指導など業務が過剰になり、これまでも管理職を含め職員が休職するなど負担がかかっていると考えるが、認識を伺う。 以上で、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

多様化・複雑化した困難性の高い案件や長期的支援が必要な案件、感情労働とも言える案件などが増えているとの御質問にお答えいたします。 お話にありましたとおり、総合教育センターが担う課題については、子供や保護者を取り巻く環境や、原因・背景が多様化・複雑化しており、いじめや不登校、特別支援教育に関する課題が重複しているなど、困難性の高い案件や長期的支援が必要な案件が増加していると認識しております。 現在、総合教育センターには、学校現場を経験している教育職の課長を配置した上で、指導主事・心理士・スクールソーシャルワーカー・警察ＯＢなど、専門性のある職員を配置しており、迅速な情報共有と連携を十分に行いながら、子供や保護者の支援に取り組んでおります。 しかしながら、多様化・複雑化する様々な課題は、総合教育センターや学校だけで全てを解決することは困難であります。様々な関係機関と連携を深めていく必要があると考えております。 また、業務量の増加につきましては、教育職等の専門性が必要な業務と、事務職が担える業務を整理するなど、総合教育センターの持続可能な体制について検討を進めてまいります。

学校教育担当部長。

総合教育センターの機能や業務についての御質問にお答えいたします。 総合教育センターは、現在、いじめや不登校、特別支援教育、日本語指導、生活指導などを所管しております。 就学やいじめなど、子供や保護者からの相談を直接受け付けるほか、総合教育センター内の、ふれあいスクール明石や、にほんごステップアップ教室の運営、日本語学級や特別支援学級、特別支援教室、校内適応教室などの整備も行っております。 また、学校への支援が必要となるいじめや生活指導の事案への対応のほか、特別支援教育等に係る教員の研修、各学校への指導助言などを行っております。 次に、多機関との連携体制についての御質問にお答えいたします。 総合教育センターでは、子供の抱える様々な課題に適切に対応するため、いじめ問題対策連絡協議会や生活指導連絡協議会などを開催し、学校・子ども総合センター・児童相談所・警察などの関係機関と連携を図る取組を行っております。 また、総合教育センター内のスクールソーシャルワーカ一や警察ＯＢ、指導主事と関係機関の実務担当者等によって組織を機動的に編成し、学校で発生した事案の分析や支援方法の協議を行うサポート会議やケース会議も実施しております。 課題といたしましては、これまで以上に、総合教育センターが学校と家庭、他課、関係機関などをつなぐハブとしての役割を強化することが必要だと考えております。 次に、ヤングケアラーや医療的ケアなど新たな課題への対応についての御質問にお答えいたします。 現在、ヤングケアラーや医療的ケアなど新たな課題が出てきており、学校や教育委員会だけでは解決できない案件が多くなってきております。 今後は、新たな課題に対して、より一層、総合教育センターと他課や関係機関と信頼関係を構築し、連携の強化を図ってまいります。 次に、総合教育センター長の機能についての御質問にお答えいたします。 センター長は、教育に関する高度な知識と豊富な経験の下、学校教育支援担当課長と緊密に連携を図りながら、総合教育センターが所管する業務に従事する職員への指導・助言を行っております。また、いじめや不登校、特別支援教育、日本語指導、生活指導などについて、学校に対して助言等を行うほか、研修会の講師なども行っております。 センター長として、総合教育センターの体制強化の一翼を担い、学校に対する充実した総合的なサポートを実現する上で重要な役割を果たしていると認識しております。 次に、総合教育センターにおける業務の負担についての御質問にお答えいたします。 これまでの管理職を含めた職員の休職の事由が、全て業務負担によるものとは認識しておりませんが、近年、新たな課題に対応するため、センターが所管する業務量は増加しております。特定の職員の負担が過剰とならないよう、人事管理に努める必要があると認識しております。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後０時４４分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後１時４５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 区政一般質問を続けます。 ３０番、三小田准一議員。 〔３０番 三小田准一議員 登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、一般質問を行います。 最初に、物価高騰対策についてです。 厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は１６か月連続マイナスとなり、賃金の伸びが物価高騰に追いつかない状況が鮮明になりました。また、東京商工リサーチが発表した８月の企業倒産は、１７か月連続前年同月を上回り、増加率はコロナ禍以降最大を更新しています。無利子・無担保の返済が本格化する中、全産業で倒産件数が増加し、秋口以降、増勢ピッチを強める可能性が高いとしています。ガソリン価格の上昇、電気代の大幅値上げ、食料品の値上げも１０月以降は６，５００品目と言われ、今後の物価上昇に歯止めがかかりません。 岸田政権は、この異常な物価高騰に対して有効な対策を示すことができないばかりか、国民の信頼が根本的に揺らいでいるマイナンバーカードのゴリ押しと保険証の廃止、漁業関係者をはじめ多くの国民の理解が得られていない汚染水の海洋放出を強行し、不信と不安を広げています。まさに政権担当能力の欠如と言っても過言ではありません。 我が党議員団は、８月２５日、区長に物価高騰対策の申入れを行いましたが、今定例会に提案されている補正予算案は、国・都の子育て支援施設への対策以外新たな対策はなく、公共施設等整備基金に予算額のほぼ半分の３７億円を積み立てるなど、区民に寄り添う姿勢がありません。前定例会での補正予算の執行も今後ありますが、それは６月時点で必要だと判断した対策であり、物価高騰はその後も深刻さを増しています。前年度の決算繰越金は１１７億円、この間の補正予算による取崩しもありますが、今後の財源更正などもあり、物価対策を強める財源は全く心配はありません。 そこで以下のことを求めます。 １、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、区独自に住民税均等割のみ課税世帯も対象としましたが、今後の物価高騰に対応するためにもさらに対象範囲を拡大して支給すること。 ２、信用保証料・利子の全額支援の物価・原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資は９月末までで終了となっていますが、延長すること。 ３、これから執行されるＬＰガス支援の上限を拡大し、継続・延長、公衆浴場燃料代補助のほか新たな支援策を検討すること。 ４、荒川区、足立区に続き、練馬区でもエアコン設置助成制度が始まります。酷暑の熱中症対策として、低所得者や高齢者、障害者のエアコン購入費等助成、夏場の電気代を助成すること。 ５、消費税減税、インボイス制度の中止を国に求めること。また、シルバー人材センターの会員を消費税課税対象にしないために直接雇用に切り替え、勤労者としての身分を安定させること。 ６、公契約条例を理念型から実務型に変更し、職種ごとに公共工事の最低賃金の底上げを図り、労働者の賃上げを区が率先して行うこと。 以上、答弁を求めます。 物価高騰から営業を守るためにも、中小企業対策の抜本的な強化が必要です。この間、我が党議員団は、大田区・荒川区・墨田区の産業対策担当部署、区内の事業者等の視察と懇談を重ねてきました。 大田区は、特別区で最も産業集積が進み、中小企業が多く、産業振興は区民生活を支えるというスタンスに立ってダイナミックな体制で産業政策を進めています。５棟もの工場アパートを有し、中には１，０００平米以上のユニットの貸工場もあり、今後とも区の中小企業を守るために工場アパートをさらに増やしたいと述べていました。 産業経済部は、５課体制で正規職員４８名、会計年度任用職員１１名の５９名体制、加えて、公益財団法人の大田区産業振興協会があり、５２名体制のうち区職員を１６名配置し、固有職員と共に区内事業者との綿密な連携・相談体制を築いています。本区のように、区地域振興協会をなくし、指定管理者に業務を丸投げはしていません。 ５年に一度、約６，０００万円をかけて、７，０００もの区内製造業及び運輸・流通企業を全て訪問する悉皆調査は、６０％の高い回答率となっています。国の調査では、従業員４人以下の事業所は省かれています。３人以下の事業所が多い区内産業の実態をつぶさに把握し、産業政策を方向づけるには欠かせない調査であり、産業経済部と産業振興協会の体制がどうしても必要と強調されていました。国が実施しないなら区が独自に実施する、私は、ここに基礎的自治体としての使命を強く感じました。 拠点となる大田産業プラザＰｉＯでは、専門職員によるワンストップで、必要な情報提供や助言、創業支援、新製品・新技術開発支援、次世代産業創造・産業クラスター形成事業などかなりの予算を充て、区職員が産業人と膝詰めで相談を繰り返し、信頼関係を構築している努力がうかがわれました。 荒川区では、ものづくり・荒川・シティ・クラスターの頭文字を取ったＭＡＣＣプロジェクトで区内全体を牽引する企業集団をつくり、その支援のために４人の専門家を直接雇用しています。９年前につくられたこの体制を維持し、当時は５０社ほどで出発した企業集団は１００社ほどに広がっています。深刻な後継者難を克服するための若手起業家グループ「あすめしの会」を結成し、下町サミットを開催しています。商業支援としては、中小企業診断士２名を直接雇用し、商店街だけでなく個店への支援を行い、法律・税務・人事労務・ＩＴ関連など専門家を年１０回まで無料派遣する制度も実施しています。 そこで質問します。 １、区として正確な実態を把握し、効果的かつ積極的な中小企業政策を展開するためにも訪問による悉皆調査を実施すべきと思うがどうか。 ２、荒川区と大田区で共通しているのは産業部局体制の抜本的な拡充であり、区内産業人と直接つながる職員体制づくりにあります。産業対策の抜本的な強化のために、産業振興業務を指定管理者に行わせるのではなく、新たに産業振興協会を発足させ専門職員を常駐させるなど組織の改編が必要と思うがどうか。 ３、ものづくりの拠点となる工場アパートを区が設置することも含め、あらゆる手段で新たな創業、移転などの場を提供できるようにすべきと思うがどうか。 ４、大田区のように自治体間のネットワークを広げるために、産業の街ネットワーク協議会に参加し、技術力の発信や協力関係を広げていくべきと思うがどうか。 ５、墨田区では、日常生活用品の独自ブランド「すみだモダン」を展開していますが、質の向上のためにデザイナーを派遣し、起業家とのコラボを重視して支援しています。この間の区内企業との懇談でも、デザイナーと事業者との勉強会を実施していることを聞きました。デザイナーとのコラボを行う際には、会場費の支援を実施すべきと思うがどうか。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

三小田議員の御質問にお答えいたします。 物価・原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資の延長についての御質問にお答えいたします。 物価・原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資は、原材料費やエネルギー価格の高騰などにより事業活動に影響を受けている区内中小企業・小規模事業者を支援するため、信用保証料と利率の全額を区が補助する緊急的な取組として、令和４年１０月から令和５年３月までを申込期間として創設した制度であります。その後、令和５年９月末まで申込期間を延長して実施しているものです。 現在、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、社会経済状況が回復傾向となっており、区でも、エネルギー価格高騰による影響を軽減するため、ＬＰガスの料金負担軽減や高圧・特別高圧電力料金補助を実施するなど、様々な事業者の支援策に取り組んでおります。そのため、緊急対応として実施しておりました物価・原油価格高騰等対策緊急融資は、予定どおり９月末で終了いたします。 次に、新たな支援策についての御質問にお答えをいたします。 ＬＰガス利用者支援は、区内のＬＰガスを利用する世帯や事業者の負担軽減を目的として、ＬＰガス販売事業者を通じて５，０００円を上限に値引きを実施するもので、令和５年９月から販売事業者の申請受付を開始したところでございます。この負担軽減事業は、令和６年１月末までを申請受付期間としているため、多くの事業者に申請していただけるよう引き続き周知を行ってまいります。 また、公衆浴場の燃料代補助につきましても、葛飾浴場組合連合会の御意見をお聞きし、昨年度に引き続き今年度も燃料代補助の増額を行っております。 今後も、社会情勢を踏まえ、国や都の動向を注視しながら必要な支援を実施してまいります。 以上です。

福祉部長。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金についての御質問にお答えをいたします。 現在、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１世帯当たり３万円を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業を実施しております。本区では、支給対象者を令和５年度住民税非課税世帯に加え、区独自の給付としまして、令和４年度住民税非課税世帯、さらに物価高騰による家計への負担感が特に大きい令和４年度及び令和５年度の住民税均等割のみ課税世帯や家計が急変した世帯まで拡大し、給付金の支給を進めているところでございます。このようなことから、現在のところ、さらに支給対象を拡大する考えはございません。 次に、低所得者や高齢者、障害者のエアコン購入費等助成、夏場の電気代の助成についての御質問にお答えをいたします。 区では、昨今の電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への負担増を踏まえ、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり３万円の支給を行っているところです。さらに、エアコンの購入や電気代などの光熱水費の支払いにお困りの方については、社会福祉協議会の貸付金を御案内するとともに、自立相談支援窓口で家計相談を行うなどの対応をしているところでございます。引き続き、これらの取組により、低所得者や高齢者、障害者の方の相談に丁寧に応じてまいりますので、低所得者や高齢者、障害者の方を対象に、区独自でエアコン購入等費用や電気代の助成を行うことは現在のところ考えておりません。 次に、葛飾区シルバー人材センターの会員の直接雇用についての御質問にお答えをいたします。 葛飾区シルバー人材センターが会員を直接雇用することについては、社会保険の手続や新たに生じる経費などの課題があることから、現在のところ考えてはいないと聞いております。今後も、葛飾区シルバー人材センターの意向を尊重し、動向を注視してまいります。 以上でございます。

産業観光部長。

消費税減税、インボイス制度の中止についての御質問にお答えいたします。 区では物価高騰対策として、これまでも物価・原油価格高騰等対策緊急融資制度の創設、物価高騰緊急対策支援金の交付などを行い、今年度もＬＰガス利用者や高圧・特別高圧電力利用者の負担軽減事業、キャッシュレスポイント還元事業、公衆浴場の燃料費補助の拡充などを実施しております。また、インボイス制度に対応するための融資制度や、インボイス制度をはじめとする事業者の経営やＩＴ機器導入に関する相談など、事業者向けの支援を行っているところでございます。このように、区として様々な支援に取り組んでいることから、社会保障給付などの財源に充てている消費税の減税などについて国に求める考えはございません。 次に、中小企業政策を展開するための訪問による悉皆調査についての御質問にお答えいたします。 区では、区内産業を支援する施策の参考とするため、工業・商業・農業の振興会議を定期的に開催し、区内の各種産業団体の方々から区内事業所の最新の実態や業界関連情報をお伺いしながら、新規事業の構築などに取り組んでまいりました。また、令和４年度からは区内事業者の方を対象とした景況調査を開始し、景況感や貴重なコメントをいただくなど、区内事業者の方の状況把握に努めております。 今後も、事業者の方の御意見を参考に実施した物価高騰緊急対策支援金のように、各振興会議や景況調査のほか融資あっせん時面談などにより、区内中小企業・小規模企業の実態把握に努めながら必要となる支援策を検討してまいりますので、訪問による悉皆調査を実施する考えはございません。 次に、産業対策強化のため、産業振興協会を発足させるなど組織の改編についての御質問にお答えいたします。 産業振興に関する業務は産業観光部にて所管しており、工業・商業・農業・観光・伝統産業など区内の各産業界への施策については、区が直接取り組んでおります。専門職による経営支援としては、中小企業診断士へ相談業務を委託し、中小企業診断士が産業経済課に常駐して経営相談や融資対応、訪問相談などを行うなど、専門職の知見を活用しております。また、事業者の希望に応じて、税理士や社会保険労務士、ＩＴコンサルタントにも相談できる体制も整えております。指定管理者においては、地域産業振興会館の管理運営のほか、資格取得に向けたセミナーやパソコン講習の実施による就労支援策、産業フェアやフードフェスタ、商店街イベントへの誘客支援策などを担っています。 今後も、区が直接、様々な施策に取り組み、指定管理者が一部業務を担いながら産業界への支援を行う現行の体制で産業振興業務を推進してまいります。 次に、創業・移転などの場についての御質問にお答えします。 区では、地域の環境から工場操業の継続が困難な事業所などの移転先として平成１１年に東四つ木工場ビルを設置し、操業が継続できるよう支援を行っております。区内で創業を目指す方、創業から間もない方に対しては、起業や創業に必要な基本的な知識などを学ぶ創業塾を金融機関と連携して開催し、受講した方には、信用保証料と利率の本人負担がない創業支援融資のあっせんを行っております。そのほか、創業を目指す方などの事業活動の拠点となる場として新小岩創業支援施設を設け、創業支援を行っております。今後も、製造業や創業する方の様々な支援に取り組んでまいります。 次に、自治体間の協力関係を広げていくことについての御質問にお答えいたします。 区は、産業における広域連携として、平成１６年度から台東区・荒川区とともに東京ＴＡＳＫに参加しており、様々な連携を図っております。この東京ＴＡＳＫでは、参加自治体の事業者が開発した新製品を持ち寄り、学識経験者やバイヤーなどが審査を行うものづくりアワードや、新製品の販売会などの連携事業を実施しております。また、区が主催している町工場見本市では、葛飾区近隣の１１自治体の事業者を出展対象としており、参加自治体との情報交換も行っております。 今後も、御質問のありました産業の街ネットワーク協議会に限らず、自治体間のネットワークづくりを図ってまいりたいと考えております。 次に、区内のデザイナーと事業者のコラボによる勉強会を行う際の会場費の支援についての御質問にお答えいたします。 御質問にありましたデザイナーも含めた事業者の勉強会につきましては、東京商工会議所葛飾支部が主催しており、会場費について確認したところ、東京都から会場費のほか講師謝礼、資料作成代などの事業に必要な経費に対する補助金が交付されているため、区から補助を受ける必要はないとの御回答がありました。今後も、区は、東京商工会議所葛飾支部とも連携しながら、事業者の支援に取り組んでまいります。 以上でございます。

総務部長。

公契約条例を理念型から実務型に変更し、労働者の賃上げを区が率先して行うべきとの御質問にお答えいたします。 本区の公契約条例につきましては、区民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的としており、労働者の労働環境の向上を図るという趣旨については十分理解しているところであります。しかし、賃金につきましては、適正な労働環境を確保することを前提に労使間で決定すべきものであり、公契約条例が国の労働関係法令や基準を超えて民間の賃金の決定に関与し過ぎることのないように、慎重な検討が必要であると認識しております。 また、物価上昇等を背景に最低賃金が大幅に引き上げられる中で、区が率先して労働者の賃上げを行うことは、事務量や経費の増加など区内中小零細企業に与える影響も大きいことから、他の自治体の先行事例を参考に、広く関係団体の意見もお聴きしながら、引き続き公契約条例の在り方について検討してまいります。 以上です。

三小田准一議員。

子どもの権利条例について質問します。 今定例会には、葛飾区子どもの権利条例案が提出されています。しかし、９月２５日の中間本会議で議決し、１０月１日施行ではあまりにも拙速です。１０月１日に児童相談所が開設するから条例の制定を急ぐのではなく、もっと区民的な議論が必要です。 保健福祉委員会への報告では、子供の権利の認知度は、子供が４２％、大人が２７％、一方、子供の権利を知ってほしい人は誰かの問いに「保護者」との回答は４２％ですので、あまりにも開きがあり過ぎます。区議会での子供の権利についての議論の検証も大事です。 学校プール問題では、２０２１年３月、文教委員会で、教育長は「子どもの権利条約第１２条にあるのは意見表明を保障するというもので、子供の意見を聞かなければならないという解釈はできない」と、まさに子どもの権利条約を否定する暴言を吐き、いまだに撤回していません。パブリックコメントには２００件もの意見が寄せられていますが、一切反映されておりません。この現状を率直に認識するならば、子どもの権利条約とはどういうものなのか、子供にとって最善の利益とは何かなど区民的な議論を深めるために、シンポジウムや地域における連続講座の開催、学校現場でも子供の権利についての学習などがまず第一に必要なことだと思うがどうか。そして、区民の中で子供の権利を醸成し、よりよい条例にするためにも、最低限、今年度いっぱいをかけての慎重審議が必要と思うがどうか。 我が党議員団は、子どもの権利条例は必要だという立場から本会議でも取上げ、条例提案もしてきました。その際、重視してきたのは、区の役割と責務を明確にすることでした。条例案は子供の権利やまちづくりの推進が述べられていますが、どのように守るのか、子供の権利の実現のために区は一体何をするのかという区の役割や責務が明確ではありません。 そこで質問します。 第１に、子供が単なる保護の対象ではなく、権利の主体として認められる条例にすべきと思うがどうか。 第２に、子供の権利を守るためには、権利侵害に対する救済のための具体策が必要です。松本市では、弁護士などの専門家で構成する３名の擁護委員と４名の調査相談委員が子供の相談・救済のために他機関と連携し救済する仕組みがありますが、本区でも権利擁護委員を配置し、その委員を配置した子どもの権利相談室を設置すべきと思うがどうか。 第３に、子供の意見を尊重、保障することを位置づけることです。同じく松本市では、子供にやさしいまちづくりを推進するため、子どもまちづくり委員会や子ども未来委員会などを設置することによって、子供たちが意見を表明するだけでなく、まちづくりの計画づくりにも参加し、施策の検証をしています。本区でも、子供たち自身がまちづくりの計画づくりや実施状況の検証のために、まちづくり委員会や子ども未来委員会などを条例に位置づけるべきと思うがどうか。 第４に、条例制定後は、子どもの権利条約の原点を常に見詰め、立ち返って検証するために、この条例の施行後、子供を取り巻く状況等について検討し、時代の要請に適合するものとするために必要な措置を講ずることを条例に明文化する必要があると思うがどうか。 日本政府は３４年前に子どもの権利条約を批准しましたが、その後、厳しい勧告を受けています。子供の権利保障へ改善すべきことは山積しています。例えば、小学校では順次３５人学級となりますが、中学校は依然として４０人学級であり、４０年以上改善されておりません。保育所の保育士配置基準は７０年前から変わりません。先進国では学校も保育所も最悪の水準であり、教員や保育士不足の根本原因がここにあります。 本区の状況はどうでしょうか。学校では、適正規模化の新たな方針を策定し、小規模校だけではなく、１０年後も適正規模である柴又小・東柴又小の統廃合を進めようとしています。これは、学校建て替え予算の削減という合理化計画にほかなりません。こうした計画策定の原因となる学校適正規模等に関する方針の見直しが必要だと思うがどうか。 子供の意見を聞かずに学校プールを廃止し、水泳指導の民間委託方針も学校改築経費の縮減が一つの動機ではないのか。 学校給食無償化について、アレルギー・宗教上の理由から給食が食べられない児童・生徒、区立に在籍し都立特別支援学校に通学する児童・生徒は対象外になっていますが、給食費相当分を実費支給すべきと思うがどうか。 子育て支援施設の整備方針は、７か所の基幹型児童館を子ども未来プラザと改称し、公立保育園を併設し、それ以外の区立保育園・区立学童保育クラブ・児童館をやがて全廃しようという恐るべき計画です。議会での各党の意見や地域の運動で、子ども未来プラザには子供専用室が設置されるようになりましたが、児童厚生施設ではなく、子供の居場所が保障されていません。少なくとも、子ども未来プラザを児童館と同じく児童厚生施設と位置づける条例改正が必要だと思うがどうか。 子供の居場所を確保するために児童館の廃止計画を撤回し、新たに設置することこそ、子供の権利保障と言えると思うがどうか。 以上、答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

子どもの権利条例について、子供が権利の主体として認められる条例にすべきとの御質問にお答えいたします。 本定例会に提出させていただきました葛飾区子どもの権利条例案の前文では、子供は生まれながらに権利を持つことを明記するなど、全般にわたり子供一人一人が権利の主体であることを示しております。また、第２２条には、子供を権利の主体として尊重することも明記しております。今後も、本条例の理念を踏まえ、子供の権利を大切に守っていくための取組を進め、葛飾区全体で子供の健やかな成長を支えてまいります。 以上です。

子育て支援部長。

子供の権利の理解を広めることについての御質問にお答えいたします。 子供の権利の理解を広めていくため、その意義や区の取組等を広報かつしかやホームページで周知するとともに、啓発用リーフレットを作成いたします。また、学校での出前授業、区職員向けの研修、区民向けの講座の実施などにも取り組んでまいります。 今後も、子供の権利の認知度を向上させるため、様々な取組を検討してまいります。 次に、条例の施行時期についての御質問にお答えいたします。 葛飾区子どもの権利条例の検討に当たっては、昨年度から、子供の権利に関するアンケートやヒアリング、ワークショップの実施などにより、子供や保護者、支援者など多くの方から意見聴取を進めてまいりました。また、条例素案の取りまとめに当たっては、子供や支援者等からの意見を聴いてまいりました。さらに、条例素案に対し、区議会やパブリックコメント、子供からの意見聴取などでいただいた様々な御意見を踏まえ、本定例会で条例案を提出させていただいたところでございます。このように、時間をかけて多くの御意見をいただきながら検討してきたものであり、今般の条例案提出が拙速であるとは考えておりません。 次に、子供の権利を守るための権利侵害に対する救済の具体策についての御質問にお答えいたします。 本年１０月に設置する葛飾区児童福祉審議会の下に権利擁護部会を設置し、子供から権利侵害についての意見表明があった場合に、調査・審議を行うこととしております。 まず、子供が自分の意見を言いやすいよう、社会福祉士など専門家による意見表明の支援を行います。また、弁護士資格を有する権利擁護調査員による関係機関等への調査を行います。さらに、当該事案について権利擁護部会で調査・審議を行い、関係機関に意見具申するなど、子供の権利を救済する仕組みを構築してまいります。 なお、子供の権利に関わる意見表明に当たっては、子育て政策課が窓口となり権利擁護調査員などの専門家に着実につなげていくことを考えているため、現時点で子どもの権利相談室の設置は考えておりませんが、今後も子供の権利擁護の方策について検討してまいります。 次に、まちづくり委員会や子ども未来委員会などを条例に位置づけることへの御質問にお答えいたします。 区では、子供の権利の保障状況を把握し、検証を行うことは必要であると認識しております。条例の施行に合わせ、そのための具体的な取組を進めてまいります。 なお、本条例案は、子供の権利を守るための基本的な事項を定めているため、御質問にあります委員会の設置など具体的な方法に関することを規定する考えはございません。 次に、子ども未来プラザの条例改正及び児童館を新たに設置することについての御質問にお答えいたします。 子育て支援施設の整備方針は、老朽化が進んでいることに加え、ユニバーサルデザインへの対応など、公共施設として設備・機能面の課題を抱えている子育て支援施設を更新するに当たり、現代的ニーズに応えるとともに、これまで以上に質の高い子育て支援サービスを提供することを目的として策定したもので、公立保育園・公立学童保育クラブ・児童館を全廃するべく策定したものではございません。 子ども未来プラザでは、乳幼児専用室を設けるなど現代的なニーズに対応していることに加え、将来の取組にも対応できるよう多目的に活用できる諸室を整備していくこととしております。また、従来の児童館機能を継承しつつ、子育て世代包括支援センター機能を有する地域の子育て支援の拠点施設として、妊娠期から高校生世代までの全ての子供とその家庭への支援に取り組む施設として整備を進めており、従来の児童館と同じ児童厚生施設として条例で位置づけることや、新たな児童館を設置する考えはございません。 条例施行後、時代の要請に適合するため、必要な措置を講ずることについての御質問にお答えいたします。 条例の施行後、社会状況の変化や法改正などにより条例の規定がその社会状況等にそぐわないものとなった場合には、必要に応じて条例の改正などを検討していくものと認識しております。したがいまして、あらかじめその旨を条例に定める考えはございません。 以上でございます。

教育次長。

学校適正規模等に関する方針の見直しについての御質問にお答えいたします。 柴又地域における学校改築は、柴又小学校、東柴又小学校及び桜道中学校の改築を円滑に進め、工事に伴う児童・生徒への負担軽減を図りながら、より充実した学校教育環境を整えるために検討を進めているものでございます。その結果、小学校の学校適正規模として、より望ましい１８学級となることを見込んでおります。学校適正規模等に関する方針は、学校教育において教育環境の充実を図ることを目的としており、現時点で見直す予定はございません。 次に、学校給食費相当分の実費支給についての御質問にお答えいたします。 アレルギー・宗教等の理由により弁当持参の児童・生徒や、都立特別支援学校に通学しながら区立小中学校に副次的な籍を置く児童・生徒への対応につきましては、既に複数の会派から御要望をいただいているところでございます。こうした状況も踏まえ、学校給食費相当分の実費支給につきましては、課題について引き続き精査してまいります。 以上でございます。

学校教育担当部長。

水泳指導の実施方針についての御質問にお答えいたします。 本区では、近年の天候の状況などにより予定どおりに水泳指導を実施することが難しくなってきていることなどを踏まえ、計画的に充実した水泳指導を行うための今後の水泳指導の実施方法に関する方針を策定し、学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導への移行を進めているところです。したがいまして、学校改築経費の縮減のために行っているものではございません。 以上でございます。

三小田准一議員。

公営住宅について質問します。 公営住宅は低家賃だからと我慢を強いるのは、憲法２５条の国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に反しています。そこで、住まいは人権の立場から老朽化した公営住宅についての改善を提案いたします。 葛飾区内の都営住宅は１２６団地３１１棟、そのうち築４０年以上の建物は９５棟です。老朽化しているがゆえに、住環境としても劣悪な設備について悲痛な声が届いています。区内に６５棟ある昭和５６年以前に竣工した都営住宅には浴槽設備がなく、都営入居者は自費で設置・改修をしなければなりません。都営住宅では、今年８月に古い浴槽設備の取替え費用を東京都が負担するとして募集しましたが、周知と募集の期間が短く、応募者多数の場合は抽せんとなり、家賃も上がり、古い設備の撤去費用が自己負担で数万円にもなるために諦めてしまう方もいます。そこで、区が独自に撤去費用の補助を行い新しい設備への入替えを促進すべきと思うがどうか。 窓サッシに網戸をつける枠がない、エアコンが１部屋しか設置できない、トイレや風呂の床がコンクリートむき出しで冬場は寒く夏は暑いなど、今まで住んでいたアパートよりひどいとの声が寄せられました。建て替え時でなければ改善できないこともありますが、その前でも修繕可能なものもあります。 先ほど紹介した網戸の設置、各部屋へのエアコン設置、トイレや風呂は高齢者の命を守るためにも断熱処理をするなど東京都に修繕要求をするとともに、都が実施するまでは区として修繕費用の支援をするべきと思うがどうか。 区営住宅においては、今後、建て替え時に全年齢対応型のバリアフリー住宅に転換していくことが必要です。江東区は、区営住宅の需要を高く評価し、円滑な更新のために建て替え事業計画をまとめていますが、本区においても単身向け住戸を増やすことを含めて準備を進める必要があると思うが、どうか。 同居している子供は６０歳を超えなければ居住権の承継ができません。しかし、親の介護のために離職したり、低賃金の非正規雇用で働き、子供が６０歳未満で親が亡くなった場合、転居先を見つけようにも収入や身元保証人などで困難を抱え、退去させられる事例があります。現在、１親等までしか同居が認められていないために、例えば、未成年の子を養育するシングル女性が親と同居できない、家族を分断するような規則になっています。区民生活を支えるためにも、承継規則と同居資格の見直し、年収要件の緩和を行うべきと思うがどうか。 都営住宅の申込みによって当選するのは１０％程度です。根本的には都営住宅の新規建設が必要であり、都に求めるべきと思うがどうか。 年収要件を満たし低家賃の公営住宅を求めているのに、多くの方が抽せんから漏れています。政府の住宅セーフティーネット制度による家賃助成は僅か２１自治体、２９８戸の執行にとどまっています。低所得世帯全体を視野に入れた区独自の家賃補助制度の創設、廃止した一室借り上げの復活が必要と思うがどうか、答弁を求めます。 最後に、公営住宅の自治会活動についてです。 団地敷地内の清掃や草刈り、共有部分の電球の取替えなどは、自治会に加入している住民に任されています。しかし、高齢化や様々な理由で自治会への加入を希望しない世帯もあり、自治会による管理運営が困難になっています。都営住宅の維持に必要な管理は、都が一括管理できるよう協議をしてはどうか。そして、区も公営住宅での自治会運営に関する様々な悩みを相談する担当窓口を設置して新しい問題に対応すべきと思うがどうか。答弁を求めます。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

公営住宅の使用における承継規則と同居資格などについての御質問にお答えいたします。 公営住宅の使用承継、同居及び入居収入基準につきましては、公営住宅法令や条例等を定め、基準を厳格に示しているところでございます。公営住宅の入居は公募が原則であり、入居を希望している方が多数ある中で、公募の例外である使用承継や同居の許可を拡大して認めることは、入居者・非入居者間の公平性を損なわせる事態につながることになります。このため、承継規則と同居資格を見直すことは考えておりません。 また、入居収入基準につきましても、公営住宅法に基づき、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としていることから、真に住宅に困窮している方の入居の機会を阻害しかねません。公営住宅の入居要件に該当されない方には、民間賃貸住宅の住み替え支援事業や高齢者向け優良賃貸住宅への家賃補助などを御案内することで、安心に住み替えるための支援策を既に提供させていただいております。したがいまして、入居要件の緩和については考えておりません。 以上です。

都市整備部長。

都営住宅の入居者に対する撤去費用についての御質問にお答えいたします。 都営住宅の管理運営は東京都が行っており、都営住宅内の工事や修繕の条件、その内容等については、都と入居者の間で定めたルールで行われるべきものと考えておりますので、区が独自に古い浴槽設備の撤去費用を補助する考えはございません。 次に、都営住宅の断熱改修等についての御質問にお答えいたします。 公営住宅における設備や住環境の整備は、公営住宅法などに基づき、一定の整備基準の下、事業主体が修繕等の維持管理を実施するよう決められております。都営住宅の運営管理は東京都が行っておりますので、区から東京都に修繕要求することや、区が修繕費用の支援をすることは考えておりません。 次に、区営住宅の建替事業計画についての御質問にお答えいたします。 令和５年度末現在、区内の区営住宅は１１団地あり、合計４０１戸を管理運営しているところでございます。本区の区営住宅につきましては、令和３年度末に定めた葛飾区公営住宅等長寿命化計画に基づく改修事業を実施し、使用年数を７０年として手すりの設置などバリアフリー化も進めてきておりますので、現時点では建替事業計画などの準備を進める考えはございません。 次に、都営住宅の新規建設についての御質問にお答えいたします。 東京都は、住宅ストック全体が量的に充足している中で、今後、人口が減少する見込みであることから現在のストックを最大限活用していくとしておりますので、東京都に新規建設を求める考えはございません。 次に、低所得世帯等の住宅確保要配慮者に対する家賃補助制度などについての御質問にお答えいたします。 区は、区営住宅や区営シルバーピアを供給し、また、高齢者向け優良賃貸住宅も供給しております。民間賃貸住宅への住み替え支援事業など、低所得世帯全体を対象に低廉な家賃で安心に住まえるための支援も実施してきております。このため、区独自の家賃補助制度の創設や、廃止した一室借上げの復活については考えておりません。 次に、公営住宅の維持に係る都による一括管理と相談担当窓口の設置についての御質問にお答えいたします。 公営住宅の入居者には、公営住宅法第２７条１項に定められているとおり、入居する部屋はもちろん、住宅の敷地や共用スペース、共同設備も含めて、住宅の日常的な清掃・除草等の義務が課されております。したがいまして、住宅維持に必要な管理を都が一括管理できるように協議する考えはございません。 公営住宅の自治会向けの相談については、東京都住宅供給公社に都営住宅の自治会専用ダイヤルや自治会向け法律相談会などが設けられており、区営住宅についても現行の相談体制で対応できるものと認識しておりますので、新たな相談窓口を設ける考えはございません。 以上でございます。

三小田准一議員。

社会福祉法人葛飾会の不正流用と区長の認識についてお聞きします。 去る４月１２日の保健福祉委員会に、社会福祉法人葛飾会が運営するかつしか堀切保育園において、特定職員による海外旅行などの私的流用、別の施設の物品購入、勤務実績のない職員への給与支給など不適切な支出、以下、不正流用としますが、その額は平成２９年度から令和３年度の５年間で６，２１８万１，８４７円であり、返還請求することが報告され、その後、利子を含めて７，３１０万３，１０８円が返還されました。しかし、区が実施した５回の特別指導検査では、保育園だけでなく、特別養護老人ホーム、グループホームを含む法人全体での不正流用が確認されています。 例えば、各拠点の経費を使って、コンビニでの弁当・お茶代、約８０万円、食事会・忘年会、約１，１００万円、葛飾会の車両を無断で他社に貸していた、交際費約６００万円、他の職員の名を使って法人・個人の車のガソリン代、特別養護老人ホームでは実体のない職員のタイムカードを１年半打刻し、毎月２０万円相当、２人分の給与支給、第２グループホーム拠点に勤務実態のない職員に毎月１０万円、１人分の給与支給、３人分で約１，０００万円の給与支給などが見られました。特定職員が理事長に領収書を渡し、理事長は葛飾会の金庫にある銀行印や通帳を使って清算処理を行っていること、特定職員についても理事からのヒアリングで理事長の息子であることが確認されています。 問題はそこにとどまりません。葛飾会が３月２０日に提出した改善状況報告書では、法人自身が過去１０年間における不適切な支出を認め、１０年前の平成２４年度分は２，７０３万８，００２円と報告しています。その後、令和５年５月３０日の葛飾会の令和４年度決算報告書では過去１０年分の不正流用額が合計４億１，０７１万２７９円であることが記載され、これがマスコミ報道となったものです。 改善状況報告書では、区が不明瞭な業務委託契約があることを指摘したことに対し、不適正な取引に対する費用であれば理事長責任で返金させるとなっています。不明瞭な取引とは、契約書なし、業務実態なし、同業他社の比較なし、理事会議決なく理事長とその息子の間で契約がされている、理事長とその息子の利害関係がある会社などです。 まず、区長の認識についてお聞きします。 ８月２５日に我が党議員団は青木区長に物価高騰対策の申入れをしましたが、その際に葛飾会の会計の全容解明を求めました。応対した植竹副区長は、「動きがあれば」と述べました。しかし、不正流用額が６，２００万円から４億１，０００万円に膨れ上がっていることは大きな動きではありませんか。葛飾会の不正流用について、まず区長の認識を伺います。 不正流用については、区や葛飾会に返還すれば済むというものではありません。葛飾会の会計を勝手に操作し流用しているわけですから、葛飾会自身は被害者です。また、介護や保育のサービス向上、職員の労働環境の向上に使うべきものでありながら、使っていないとなれば区自身も被害者です。補助金を含めた葛飾会の会計そのものを不正に流用し、中でも実態のない業務委託先３社で１，６５４万１，３３２円、実態のない職員３人分の賃金約１，０００万円を横領したという事件であり、犯罪行為です。区は理事長とその息子を刑事告訴すべきと思うがどうか。区長の認識を伺います。 次に、議会軽視が甚だしいということです。 ３月３０日までに把握している限りの内容を、４月１２日の所管委員会になぜ報告しなかったのか。その後の４月、６月、７月にも報告する機会があったのに、なぜしなかったのか。１０年間で４億円を超える不正流用がマスコミ報道されても、いまだ議会に報告しないのはなぜか、区長の答弁を求めます。 次に、全容解明と再発防止策です。 全容解明なしに再発防止策は出てきません。私立保育園については年１回の指導検査、事前通告なしの立入検査・巡回指導を実施するとしていますが、保育園だけでなく、法人全体に関わる問題ですので、以下のことを求めます。 １、過去１０年間の不正流用額４億１，０００万円について、各施設ごとに精査すること。 ２、亀有施設と第２グループホームの実態のない職員への約１，０００万円の賃金は介護給付費からの支払いなのか。 ３、よりよい介護サービス、保育サービスを提供する法人への再生のために、区も職員を派遣するなど葛飾会への指導援助を強める必要があると思うがどうか。 ４、１０年もの間なぜ分からなかったのか、また、他の社会福祉法人のチェックはどうなのかなどを検証するためのプロジェクトチームを庁内に立ち上げるべきと思いますが、区長の答弁を求めます。 最後に、不正に立ち向かうために必要なことは何かということです。 公職選挙法や政治資金規正法では、公契約の相手先や補助金交付団体からの献金は禁止されています。しかし、青木区長が代表を務める青木かつのり後援会の政治資金収支報告書には、例えば、文化会館改修工事などの公共施設整備を受託している株式会社トーヨー建設の代表からの献金、区立小中学校の給食業務を受託している株式会社藤江の創業者からの献金、今回問題になっている葛飾会理事長からの献金などがあります。区と請負関係にある企業の代表者、あるいは補助金交付団体の代表からの献金は、たとえ個人献金であっても請負業者との癒着や補助金の還流という疑惑も生まれ、社会的にも倫理上からも区民の理解は得られないと思うがどうか。 葛飾会理事長からの献金は、不正流用との関係から補助金の還流との批判は免れません。不正に毅然と立ち向かうには、公契約の相手先、補助金交付団体からの献金は返金すべきと思うがどうか。 本区では、３０年前に金銭に絡む重大事件がありました。一つは、当時の渡辺助役が、区長選の費用として特定業者から５００万円の資金提供されながら政治資金として報告していなかった事件。いま一つは、談合入札を取り仕切っていた特定業者が当時の出口区長へのヤミ献金を仲介していた疑惑でした。区議会は百条委員会を設置して、徹底究明の立場に立ちました。百条委員会は、区長及び助役が、「請負関係にある業者との交際を不用意ないし安易に行う体質が業者に付け入らせるところとなり、癒着構造に至る」、区長及び助役の在り方については、「選挙に関して、区の指名業者からの献金等、選挙の応援を受けることを差し控え、疑惑を招くことのないように努めること」、また、「請負期間中に現金を渡そうとする行為は、公職選挙法第１９９条に規定する特定の寄附の禁止に違反するおそれのある行為」と指摘しています。そして、今回の事件について、将来にわたって重く受け止めていかなくてはならないと警鐘を鳴らしました。 青木区長の献金も、請負業者から請負期間中に、そして区長選挙の時期を前後してというものが多いのが特徴です。青木区長自身も当時、区の管理職として百条委員会の指摘を御存じだと思います。区長は法律にのっとり対応しているので問題ないという立場に立っているようですが、区議会の超党派で警鐘を鳴らした指摘を区長はどう認識し請負業者からの献金を受け取っているのか、区長の答弁を求めます。 今定例会には百条委員会の設置を求める請願が区民から提出されています。区議会としても、３０年前の教訓を生かし責任ある対応をすることが求められていることを申し上げておきます。 私の質問は以上ですが、答弁いかんによっては再質問することを表明して終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

私が代表である政治団体への寄附についての御質問にお答えいたします。 政治資金の授受については、政治資金規正法に定められているところです。私が代表である資金管理団体への寄附については、会社その他の団体からの寄附ではなく、個人からの寄附であり、同法の規定にのっとり適正に受領するとともに、支出についても併せてその趣旨を踏まえ、収支報告書に記載をした上で東京都選挙管理委員会に報告させていただいております。 同法におきましては、会社その他の団体からの政治団体や公職の候補者への寄附が禁止されている一方、個人からの寄附につきましては、主にその金額の量的な制限が設けられているほかは特段の規制がありません。 また、同法第２条の基本理念には、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならないと規定されております。こうした背景には、憲法が国民の表現の自由を保障し、国民がその信念等に基づき行う寄附はできる限り尊重されるべきとの考え方があるものと認識しております。 法律は、国民の代表者で構成される国権の最高機関である国会の場での議論を経て成立しており、そこには国民の価値観や倫理観なども反映されるものであります。同法についても同様であると考えております。したがいまして、今後とも、現行法を遵守し、その規定にのっとり適切に政治資金を取り扱ってまいります。 次に、３０年前当時の区議会の御指摘・警鐘をどう認識しているかなどについての御質問にお答えいたします。 当時、公共工事の発注をめぐる事件などにより、公契約の入札制度の改善が強く求められることになりました。この問題を受けて経理課長に任命された私は、直接の担当者として入札制度の見直しを進め、平成６年度に、透明性・競争性・公平性を高めるために、区議会や外部の有識者の意見を取り入れながら、制限付一般競争入札の導入の取組や指名競争入札の際の業者指名基準の公表なども行ったところです。その後も適宜見直しを実施してきており、今日に至るまで契約に係る重大な事件は生じておりません。今後とも、当時の教訓を今に生かしながら、公正で透明性の高い契約制度を維持するように努めてまいります。 なお、当時の政治資金規正法では、会社その他の団体からの寄附は禁止されていなかったため、区議会のいわゆる百条委員会の指摘や警鐘にも理由があったと考えております。しかしながら、現行法におきましては、会社その他の団体から政治団体や公職の候補者への寄附は禁止されており、事実、私が代表である資金管理団体がこれまでの間、会社その他の団体、具体的には企業からのということになりますけれども、寄附は一切受けたことはございません。 以上です。

福祉部長。

社会福祉法人葛飾会の不正流用額についての御質問にお答えをいたします。 一般指導監査と特別監査の結果、特定職員への利益供与等の不適正な会計が認められたため、区は当該事実に改善報告を求め、法人の理事会による内部検証により、過去１０年間に総額約４億１，０００万円の不適正な会計が判明したものでございます。御指摘の５年間の６，２００万円については、この約４億１，０００万円のうち保育園に支給した扶助費について、葛飾区私立保育所等扶助要綱の規定に基づき区への返還を求めた結果、返還がなされたものでございます。このような法人の不適正な会計処理はあってはならないものであり、引き続き、定期的に法人監査や運営指導を行い、会計処理が適正になされているか、改善報告書に記載されている内容が確実に履行されているのかについて、厳正に法人を監督していきます。 次に、刑事告訴についての御質問にお答えいたします。 本件については、区の法人監査や運営指導の結果、法人の不適切な会計処理が判明し、不適切に支出した経費の全額を理事長が法人に返還したものです。区の監査指導を受け、既に不正に支出された経費の全額が法人に返還されている状況の下、関与した個人を刑事告訴すべきかどうかは法人の判断によるものと考えています。 なお、区が法人監査の結果得た情報については、警察へ詳細に情報提供を行っております。 次に、委員会報告に関する御質問にお答えをいたします。 本件事案は、区の法人監査の結果、不適正な会計処理が判明し、区から法人に改善指導を行い、法人からは改善報告書が提出されたものでございます。区は、葛飾区社会福祉法人指導監査実施要領の規定に基づき、他の社会福祉法人の指導監査結果の公表と同様、当該法人の指導監査結果についても、実地検査実施日、文書による指摘の主な内容、改善状況報告書の有無を区のホームページ上で公表し、区民に広く情報提供しております。 また、不適正に支出された額については既に理事長から法人に対して返還がなされ、会計処理の誤りは正されていること、サービスは適切に提供されておりサービス利用者には影響がないことから、法人監査により明らかになった法人全体の不適正な会計処理については委員会報告は行わなかったものです。 なお、平成２９年度から令和３年度の不正な支出を精査した結果、保育園の運営費については葛飾区私立保育所等扶助要綱の規定に基づき区に返還を求めることとしたことから、本年４月１２日の保健福祉委員会で庶務報告をしたものでございます。現在、区は、法人から提出された資料に基づきまして、平成２８年度以前の５年間の支出についても精査を行っております。今後も引き続き、委員会に報告すべき事項については適切に御報告をしてまいります。 次に、４億１，０００万円の施設ごとの精査についての御質問にお答えいたします。 法人が不適正な会計処理を行った約４億１，０００万円については、区の法人監査の指摘を受け、法人の理事会での内部検証の結果、不適正と判断した支出の総額となっています。法人からは、理事会で諮った過去１０年分の各施設区分ごとの個別の支出の詳細な資料が提出されております。区は、法人から提出された資料を精査し、平成２９年度から令和３年度の５年間について、各施設ごと、不適正な支出の額を確認しております。引き続き、平成２８年度以前の５年間の支出についても同様に精査してまいります。 次に、亀有施設と第２グループホームの賃金についての御質問にお答えいたします。 介護施設の運営費については、介護報酬の定めに応じて施設へ支給される介護給付費を原資として、職員の賃金等の人件費が支払われております。区は、当該法人の特別監査におけるヒアリングにより、かつしか苑・かつしか苑亀有・第２かつしか苑グループホームで勤務実態のない職員に対して賃金が不適正に支出されていた事実を確認しております。しかしながら、各施設の運営については人員配置基準や運営基準を満たしており、適切にサービスは提供されています。このことから、介護給付費の支給は適正であり、御指摘の賃金の支払いについては、法人内部の会計処理の問題であると考えております。 次に、葛飾会への指導援助についての御質問にお答えをいたします。 当該法人は、過去１０年分の支出について、個々の支出の使途を法人の理事会で確認し、適正・不適正を判断するとともに、不適正と判断した支出については、既に法人の理事長が法人に対して返還し、不適正な支出に関与した職員の処分も既に行っております。また、当該法人は、法人監査に対する改善状況報告書により契約手続等の内部管理体制に対する改善策を示しており、法人運営の適正化に向けた取組は確実に進められているものと判断しております。 区は、引き続き、この改善状況報告書に記載された内容が確実に実行されているのか、定期的に法人監査や運営指導を行い厳正に法人を監督していきますので、御指摘にありますような、区の職員を法人に派遣し指導援助を強めることは考えておりません。 次に、１０年間分からなかった理由、他の社会福祉法人のチェック・検証のためのプロジェクトチームについての御質問にお答えいたします。 社会福祉法人における一般指導監査は、国の定めるガイドラインに基づき、法人の理事会・評議員会等の資料のほか財務諸表等の会計書類の提出を求め、法人の運営及び会計が社会福祉法に基づき適切に行われていることを確認するものであり、他の全ての社会福祉法人に一律の基準で対応しております。その中で不適切な事項が認められた場合には特別監査に切替えを行い、さらに詳細な監査を行うという仕組みになっております。 当該法人は、過去に行った監査の中で指摘を行った事項について改善されていないところがあり、令和３年度の一般指導監査において重点的にチェックをした中で、特定職員への特別の利益供与等に該当すると認められる事実が判明したため、特別指導監査に切り替え、さらに細かく監査を実施したところ、不適正と思われる事項が多く確認されたところです。 今回の葛飾会の経験を生かし、現在、区は全ての法人に適用される一般監査について、法人の支払いをリスト化した総勘定元帳等を事前に提出してもらうこととし、それに基づいて監査当日に領収書の確認や法人への聴取を重点的に行うなど、一般指導監査の強化に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

三小田准一議員。

再質問を行います。 ２件目の子どもの権利条例なのですけれども、１５日の所管委員会で議論をさせていただきますが、１点だけ再質問をいたします。 子供の権利擁護について、私は条例にその仕組みをつくるべきだという質問をいたしました。部長答弁は、児童福祉審議会における権利擁護部会についてお話がありましたけれども、これは委員が６人、会議は原則月１回、子供の意見表明については報告を受け、関係機関に意見具申をするとなっています。子供の権利というのは意見表明だけではなく、条例案にもあるように、生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利が明記されています。しかも、その中に、それぞれの権利の中に細かくまた権利が定められています。それぞれの権利に対して、権利侵害だけではなく子供たちが迷ったとき、おかしいと思ったときにも対応することが必要です。月１回しか開かない会議では当然対応できません。気軽に相談できる相談室も必要です。 同時に、まちづくりの推進ということがうたわれています。私も、一人一人の子供たちが大切にされるまち葛飾をつくることは非常に重要だと思います。だからこそなのです。そのつくることに参加する仕組みが必要だということになるわけです。ですから、まちづくり委員会、あるいは権利擁護の委員会を条例に明記すべきだという質問を行ったわけです。今の条例では、こうした区の役割や責務、何をやるのかと、どんな保障でやるのかという仕組みが全く見られません。したがって、権利条例の中に仕組みを明記すべきだということが子どもの権利条例についての再質問です。 それと、もう一つの再質問は、最後の４番目の社会福祉法人葛飾会の不正、とりわけ区長の認識について改めてお聞きします。 私は、今回の社会福祉法人葛飾会の不正というのは犯罪行為だというふうに思っています。それについて区長の認識を伺いたいと思います。 区が実施した特別指導検査によるヒアリングでは、様々な客観的な根拠が明らかにされました。例えば、実態のない業務委託先への支払いについて、区は葛飾会に被害を与えていると考えられる、このように指摘をしています。葛飾会は被害者だということを示しているのではないかと思うわけですね。区長のその認識をお伺いしたいと。葛飾会に被害を与えている、このように指摘したからには葛飾会は被害者だという認識になっているのかどうか。 これと同じように、勤務実態のない職員への１，０００万円の給与支払い、あるいは他の職員の名を使ってガソリンを入れたことは質問でも紹介しましたけれども、それ以外に病院関係者・大学教授という外部の方の名前を勝手に使って領収書を１０件発行している。理事・監事の名前を使って領収書を勝手に１件発行している。これもまた実態のない業務委託先への支払いと同じように、そこにいない人物をトンネルにして葛飾会の経費を不正に流用している。ここに犯罪行為があるのではないかというふうに私は思いますが、区長の認識を伺います。 さらに、仕事だとか視察だとかと言いながら、実際には沖縄・タイへ私的な旅行を行っています。ベトナム視察と書いてある記録がありますけれども、このベトナム視察は行っておらず約４７万円の費用を区は着服していると、このように指摘をしています。着服という言葉を使っているわけですけれども、確かに着服と横領は刑法を適用するかしないかで使い分けがされます。しかし、着服だから事件ではないとは言えません。私はこのヒアリングを全部読みましたけれども、全体を見れば着服で済ます問題ではなく、明らかに業務上横領罪が成立するだけの証拠は区としてのヒアリングで明らかだと思いますが、区長の認識を伺います。 さらに、社会福祉法第５５条の２項では社会福祉充実残額が定められています。具体的には、残額が出た場合は社会福祉事業もしくは公益事業に使うことになっています。したがって、分かっているだけでも、１０年間で４億１，０００万円は本来、介護や保育サービスの向上、職員の労働環境の向上に使うべきものなのです。使っていないこと自体が法令に違反していると、これは利用者や職員に損害を与えていると言わなければなりません。利用者に損害を与えているということは、区自身が損害を受けたということに結果としてなるのではないか。区長の認識を伺います。 また、議会軽視の問題では、先ほど法人としては処分した、改善策を出している、こういう方向で今動いているからという答弁がありました。しかしその処分はどういうものだったのか、改善策はどういうものだったのか、議会には一切報告されていません。４月１２日に保育園で６，２００万円の不正流用があったので返還を求めると、これだけなのですよ。あたかもそれだけであるかのような報告をしてきたと。その後、３回も保健福祉委員会がありました。今定例会でもあります。報告の予定は一切ないのではないですか。なぜそこまで議会を軽んじることができるのか、区長の認識を伺います。 私は質問の中で、この法人の再生のためには区の職員を派遣して指導援助を強めたり、庁舎内にプロジェクトチームを立ち上げる必要があると、こういう質問をしました。それはなぜかといえば、２つあります。 一つは、今回の社会福祉法人葛飾会の不正の問題というのは、理事長自身が深く関わっていることは区のヒアリングで明らかです。不正な金銭のやり取りは、理事長が印鑑と通帳を持ち歩き、福本ゴム工業株式会社内に持込み清算処理をしていたことはヒアリングで明らかになっています。なぜ福本ゴム工業株式会社に持ち込んでいたのか。それは、この２人が自分たちはやってはならない不正を犯しているからだと認識しているからにほかならないのです。この理事長がどのような処分を受けたのかは報告がないので分かりませんけれども、いまだに理事のトップでいることは疑いの余地はありません。それでよいのかというのが一つです。 いま一つの理由は、理事・監事のヒアリングの中でこのようなやり取りがあります。理事のヒアリングの中には、先ほど申し上げました社会福祉充実残額のことを理事に聞いています。残ったお金はこういうふうに使わなければ駄目なのだと、御存じですかと聞いているのです。４人の理事者のうち知っていると答えたのは１人だけです。そのほかは知りませんでした。 監事のヒアリングの中では次のような質問をしています。監事には善管注意義務がある。これは何かというと、通常期待される注意力をもって法人運営をするという監事としての注意義務を果たさなければならないのですと、このことを御存じですかと、そういう立場に立っていますかという質問をしたのですけれども、今までそういう気になった点はなかった、会計事務所が入っているので問題ないと思った、このように答えています。 こういう理事・監事の体制でよいのかというのがあるわけです。ですから、区の職員を派遣して指導援助を強めることが、法人にとっても、利用者にとっても、職員にとっても、公正な運営の保障になると思いますし、それがひいては区のチェック体制をつくる道につながると思うからそういう提起をしたわけです。区長の認識を伺います。 最後に、不正に対して毅然とした立場に立つには、不正に関わった人物との関係を断ち切る必要があります。理事長自身が不正に関わっていることはもはや明らかです。青木区長が代表を務める青木かつのり後援会は、その理事長から公表されている３年間の収支報告書で１３０万円の献金を受けています。このような関係は断ち切るべきです。いさぎよく返金するべきと思いますが、区長の認識を伺います。 以上で、再質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

４番目の質問についての法人の不正利用についての御質問、たくさん出ましたけれども、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 一つは、これについて国のガイドライン等に基づいて一般監査をし、そして特別監査をさせていただき、詳細にきちんと監査をさせていただいたわけであります。これは、担当する部門でしっかりと監査をすることによって課題はただしていこうということで取り組んだというふうに思っております。ぜひそのことについては、今後もいろいろなケースがあると思いますけれども、しっかりとガイドラインを守りつつ、そして不正が起きないように対応してまいりたいと考えております。 今回のケースについていろいろな課題があったというふうに思っておりますけれども、告発をするということにつきましては、区としてできることには限度がございますし、もともと法人の中でのことであること、それから区に関わる部分については返済を受けたこと、こうしたことを踏まえて区としては告発はしない。しかし、この概要については、先ほども担当からお答えをしましたけれども、詳細にわたって警察に資料をお渡しさせていただいたところでございます。企業といいますか、法人と警察の中で議論がされるべきものというふうに考えております。 それから、議会報告につきましては、これまでも必要な報告はしてきたつもりではございますけれども、今後の状況につきましては状況を踏まえて報告をすべきだと考えておりますので、報告をさせていただきます。もちろん保健福祉委員会の御意見をお聞きした上で、対応をこれからも進めていきたいというふうに考えております。 それから、最後に献金の問題の御指摘もありましたけれども、法に基づいて適切に今後とも処理をしていきたいと考えているところでございます。 以上です。（発言する者あり）

子育て支援部長。

子どもの権利条例の中に子供の権利に関する規定、具体的なものを設けるべきというお話しですけれども、先ほどもお答えいたしましたとおり、子供の権利侵害に対する救済の仕組みについてということで児童福祉審議会のお話をさせていただきました。議員おっしゃるとおり、子供の権利を守る取組というのは子供の生活のあらゆる場面で守られなければならないというところでございます。したがいまして、本条例に関しましては、この権利の考え方、それからまた区、それから区民、地域、育ち学ぶ施設ということでそれぞれの役割、それと責務を書かせていただきまして、それらが連携して行っていくということの基本的な考え方をお示しさせていただいているところでございます。ということで、この基本的な考え方に基づきまして、個別具体の取組をまさに全庁、それから区全体を上げて取り組んでいくというふうに考えてございますので、この条例の中に基本的な具体的な取組を個別具体に書くということはしていないというものでございます。 以上でございます。

２４番、伊藤よしのり議員。 〔２４番 伊藤よしのり議員 登壇〕（拍手）

生成人工知能、いわゆる生成ＡＩが世界を揺り動かしています。技術の発達で、人間が与えたルールを学習して答えを出すのではなく、生成ＡＩがデータからパターンを自ら生成・認識し、それを活用して答えを導き出すようになってきました。 日本経済新聞による調査結果では、生成ＡＩを使って民間企業は業務の効率化を積極的に進めているということであります。主要企業の７割が労働時間の削減を計画し、最大４割超の時短を見込む企業もあるそうです。その調査で、ＡＩを導入する狙いとしては、労働時間の削減が８３％、生産性の向上による売上げ増が６７％、販売管理費や人件費などの費用削減が６３％で続いている状況です。 また、より具体的な事例としては、社内での資料作成で平均的な作業時間がこれまでの半分となった、オンライン会議における議事録作成の作業も大幅に短縮されたことのほか、管理部門ではデータ分析用のソフト作成に必要だった時間が６分の１になったことなど、労働生産性を高めることに大きな効果を発揮し始めています。人口減少社会を迎え、労働人口の減少も見据えながら、生成ＡＩを導入し、企業競争力を高めていくという動きであります。 本区でもいち早く生成ＡＩの導入を図り、どのような業務に活用していくのかを早急に検討する必要があると思います。ＡＩには懸念材料もあります。こうしたことから、活用するにしても、ルールづくりやそのための職員研修の徹底などが考えられます。情報漏えいや著作権や商標等の侵害を防ぐためにも、導入のための検証をしっかりと行ってほしいと思います。 しかし、単にシステムとして活用するということではなく、自治体経営としてどのように区民サービスを向上し、どのように職員体制の生産性を向上させていくのかを同時に考えなければならないと考えております。ややもすると、システム構築だけが進み、経営的視点がおざなりにならないようにすることが肝要だと思います。 このような時代の変化に対応していくには、職員自体もデジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタル人材に育てていく必要があると考えます。ＤＸが進む社会の中にあってデジタル人材自体が不足している中、本区の外部委託頼みでは、変化の速い社会状況に取り残されてしまうのではないかと不安を感じずにはいられません。ぜひ、デジタル人材を積極的に育てるという明確なビジョンを掲げ、経営的感性も持ちながら、既存のサービスの見直しを進めていってほしいと思います。 区役所は、今の時代に取り残されているという現状を認識しないとなりません。 今どきは、通勤定期券でさえ窓口でなくモバイルで購入できますし、ほとんどのものが、スマホ決済ができる環境が整いつつあるのです。 そうした感性を持つためにも、デジタル人材を積極的に育てる必要があります。区役所の窓口に来なくても、様々な手続ができるときがいずれ訪れるのです。政府も、学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を今後整備するとしています。大幅な人手不足が予測される状況の打開に向けて、公的な支援を厚くするとのことです。 本区としても、先の時代を見据え、職員はもとより、区内産業界のデジタル化支援を積極的に進めていってほしいと思います。 そこで質問いたします。 １、２３区の中でも生成ＡＩの活用を検討しているところがあるが、本区の検討状況はいかがでしょうか。また、経営的視点に立った今後の活用についての区長の見解を伺います。 ２、ＡＩを進めていくに当たっては、ルールづくりが欠かせないと思うが、区の見解を伺います。 ３、本区では、総合庁舎整備がこのタイミングで計画されていますので、区民サービス向上と効率化について、区民事務所を中心にＡＩ導入も含めた検証とサービス展開を進めていくのが、より効率的だと考えるが、区の見解を伺います。 ４、デジタル人材の育成については、明確な人数などを明示したものは全くないと思うが、今後は、人数規模や習得知識のレベル感も含めて、計画的に育成していくべきと考えるが、区の見解を伺います。 ５、企業のデジタル化は、競争性を高めるために、今後を見据えると欠かせないものになってきています。区内産業界のデジタル化に対する支援策を積極的に進めていく必要があると思うが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

伊藤議員の御質問にお答えいたします。 生成ＡＩの検討状況と今後の活用についての御質問にお答えいたします。 昨年来、生成ＡＩは社会に大きな影響をもたらしており、導入した自治体では文書の要約・翻訳、考え方の整理やアイデア出しなど、業務の補助ツールとして区民サービスの向上や業務効率化へ活用をしております。 本区も本年５月から導入に向けた検討を開始し、先月実施した試験導入の結果を踏まえて、庁内利用の拡大を図るとともに、生成ＡＩに本区の固有の情報などを学習させて有効活用する準備を進めているところです。 また、経営的な視点に立った今後の活用につきましては、生成ＡＩの持つ能力を最大限に引き出し、職員のさらなるスキル向上によるデジタル意識改革と、生成ＡＩの活用を融合させながら自治体経営の視点に立ち、業務の効率化・省力化を積極的に進め、より生産性を高め、ＤＸによる新たな区民サービスの創造に向けて取組を進めてまいります。 次に、区民事務所を中心にＡＩ導入も含めた検証と、サービス展開を進めていくべきとの御質問にお答えいたします。 区民事務所では、基本的な行政サービスである各種証明書の発行や、各種届出の受付などの窓口業務を取り扱っており、身近な地域の区役所としての役割を担っております。 現在、戸籍住民課をはじめとする窓口サービスのＤＸ化の取組を始めたところですが、区民が、行かない、待たない、書かない窓口の実現に向け、利便性を高めていきたいと考えております。 生成ＡＩについても、導入を契機に、区民事務所の業務効率化やサービス改善などに向けた効果的活用を検討し、総合庁舎整備スケジュール等を見据えながら、デジタル区役所の展開に向け様々な方策を検証していきたいと考えております。 以上です。

デジタル推進担当部長。

ＡＩを進めていくに当たり、ルールづくりが欠かせないとの御質問にお答えをいたします。 ＡＩの活用を進めていく上では、正しい情報を見極め、個人情報の管理などの生成ＡＩで扱う情報のセキュリティー対策を万全にするため、適切なルールづくりや区独自のガイドラインを策定いたします。 生成ＡＩの活用に当たっては、職員研修でガイドラインの遵守を徹底するとともに、基本的な利用のルールを説明しながら、安全で効果的に活用できるよう準備を進めてまいります。 次に、デジタル人材を計画的に育成していくべきとの御質問にお答えをいたします。 デジタル人材の育成については、これまで、葛飾区デジタル推進計画２０２１に基づき、基礎研修を約４００名の職員に実施し、徐々に職員のデジタルスキルも向上してまいりました。 しかしながら、今後、ＤＸを積極的に推進するためには、よりデジタルスキルの高い職員を質的・量的な面から積極的に育成していくことが急務となっております。そのため、現在の研修計画を見直し、デジタルやＩＣＴの基礎研修を拡大するとともに、業務効率化、業務改善やプロジェクト推進のスキルなどを習得できるよう、階層別に研修を充実させてまいります。 そのほか、自己啓発の支援も充実させ、職員のスキルアップにより、デジタル人材不足に対応しながら、業務改革に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。

産業観光部長。

区内産業界のデジタル化に対する支援策についての御質問にお答えいたします。 中小企業をはじめとした区内産業界のデジタル化は、人手不足の解消や業務の効率化などに寄与するだけでなく、販路拡大など業績向上の基礎になるものであり、将来を見据えた経営を行っていく上で非常に重要な取組であると認識をしております。 しかしながら、工業・商業振興会議など区内産業界との情報交換の中では、現状の業務に問題がないことや、機器導入に当たっての経費負担などの理由により、デジタル化が進んでいる事業所は決して多くないとのお話を伺っております。 現在、区では、デジタル化の必要性や利便性を啓発するセミナーを開催するとともに、ＩＴコンサルタントによる専門相談を実施し、事業者が抱える個々の課題や疑問に対応するなど、デジタル化への支援を行っております。 また、キャッシュレス決済導入などを支援する都の商店街デジタル化推進事業や、中小企業振興公社が実施するデジタルツール導入支援事業などを御案内しております。 引き続き、国や都、中小企業振興公社の施策の周知を行っていくとともに、各種振興会議での御意見や景況調査での個別意見などを参考にして、区内産業界のデジタル化を推進するための様々な施策に取り組んでまいります。 以上でございます。

伊藤よしのり議員。

ふるさと納税が始まって１５年を迎えました。ふるさと納税制度は、地方で生まれ育って都会に出てきた方などが、生まれ育ったふるさとに対して、税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして、平成２１年度に導入されました。 これまでに寄附額の累計は全国で４兆円を超えるほどになっています。 生まれた故郷やお世話になった地域など、応援したい地域の力になれることは大きな意義となります。人口が都市部に集中してしまった結果、地方では税収が少なくなってしまっているという現状では、課題を解決する手段の一つかもしれません。 しかし、現在では、ふるさとや地域応援のためのふるさと納税ではなく、返礼品を目的とした寄附が増え、地域間による返礼品競争が発生し、地域を応援するという本来の趣旨が損なわれる状況にあると考えています。税金というのは、その地域に住む人々によって必要なことを行うために使われるものであって、その税金が流出してしまい、本来できるはずの策ができなくなってしまうことが大きな問題ともなっています。人口が多く、所得層の高い都市部の自治体では、特にその影響が大きい状況にあります。 また、地方でも等しく、このふるさと納税により潤っているわけではないということもあります。 昨年度の状況では、２割の市区町村は寄附額よりも住民税控除額が大きい、いわゆる赤字でした。その地方の強みを生かして活性化する自治体がある一方で、どこかが税収を奪われるのは制度上の仕組みは避けられない状況です。 この制度の大きな課題となっていることは、ふるさと納税を活用する消費者が好む返礼品の有無で寄附額の差が生じている状況にあるということです。地方でも、人気のある返礼品がない自治体もあります。第一次産業の特産品があるかどうかで、ふるさと納税に偏りが出てしまう傾向にあります。税の再分配が返礼品に左右されるという点では、公平性の面で問題があると考えます。 しかし、だからといって現状のふるさと納税制度に手をこまねいているだけでは、貴重な税金が流出していくばかりです。 ここは、本区をさらにＰＲする上でも、現状制度の中で知恵を絞り工夫をしていく必要があると思います。返礼品で寄附を集めることだけが決して到達点ではありません。本区が寄附を受けてどんなことに使うのか、あるいは、今後どのようにまちづくりを行っていくのかというＰＲを、この制度を使って行っていくことも重要ではないかと考えております。 まずは、ふるさと納税の使い道を地域の実情に応じて工夫し、ふるさと納税を活用する趣旨や内容、成果をできる限り明確にすることだと考えます。クラウドファンディング型のふるさと納税として、事業の趣旨や内容を分かりやすく示してふるさと納税を募集し、納税者の共感を呼ぶ事例も生まれています。 新聞でも報道された事例では、子供たちへの海外研修や学校への補助金支給、独自の奨学金の運営など教育に活用する自治体が広がっているとのことでした。 寄附の使途が教育分野の場合は返礼品がないものもあり、このふるさと納税の趣旨に合致しています。こうしたクラウドファンディング型のふるさと納税についても、本区のＰＲのために積極的に進めていただきたいと思います。 また、あわせて、現行制度のゆがみを是正するためにも、制度の抜本的な見直しを国に対して行うよう要望いたします。 そこで質問いたします。 １、現在、本区のふるさと納税における返礼品の数と、人気のある返礼品はどのようなものがあるのか、上位５点の件数及び寄附額をお示しください。 ２、令和４年度の本区におけるふるさと納税による住民税控除額と寄附額はどのぐらいであったのかお示しください。また、ここ３年の住民税控除額と寄附額の傾向はどのように変化しているのかをお示しください。 ３、現在の本区におけるふるさと納税の状況について、区長はどのような見解なのか伺います。 ４、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施し、本区をさらにＰＲしていくべきだと考えるが、区の見解を伺います。 ５、地方の特産物という縛りの中で、消費者の返礼品の好みによって、ふるさと納税の寄附額が著しく偏在してしまうことは、制度として見直さなければならないのではないかと思います。区として、国に対して見直しを要望する必要があると思うが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

本区におけるふるさと納税に対する見解についてお答えいたします。 本区のふるさと納税の状況は、区民税控除額がふるさと納税受入額を大幅に超過し、令和５年度の区民税流出額が約１７億円に達していることから、抜本的に制度を見直す必要があると考えております。 そもそも住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うものであり、その地域の住民が負担し合うものです。現在のふるさと納税制度は、受益と負担という税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の根幹を破壊するものです。 そこで、私は、特別区長会を通し、本年７月３１日に、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを強く求める要望を総務大臣に対し行いました。 今後も引き続き、他の区と連携の上で、国に対し改善を求めていきたいと考えております。 しかしながら、改善には時間を要することも考えられることから、現行制度の下でも区民税流出額を少しでも縮小できるように取り組んでいくことも必要であり、魅力ある返礼品の充実にも努めてまいりたいと考えております。 以上です。

総務部長。

本区のふるさと納税における返礼品の数と、人気の返礼品上位５点の件数及び寄附額についてお答えいたします。 本区では現在、４５３の返礼品を用意しております。令和４年度の人気返礼品上位５点の件数及び寄付額についてですが、１位が「東京葛飾区柴又、季節限定、果肉ふんだん柔らかオレンジピールチョコ☆オランジェットＧｉｆｔ Ｂｏｘ」で、寄附件数１７０件、寄附額１１９万円。 ２位は、「東京新小岩の行列店「麺屋一燈」の濃厚魚介つけ麺３食セット」で、寄附件数１１６件、寄附額１１６万円。 ３位は、「北星鉛筆からのお礼品 使いやすい色鉛筆３６色 アート鉛筆 日本式削り器６３４ 一式セット」で、寄附件数４２件、寄附額４２万円。 ４位は、「（国産）タンニンなめし１枚革ベルト ダークブラウン」で、寄附件数４１件、寄附額４１万円。 ５位は、「江戸彫 ミニグラス 桜 浮かし彫り」で、寄附件数４１件、寄附額４１万円になります。 次に、令和４年度の本区のふるさと納税における住民税控除額と寄附額及びこの３年の傾向についてお答えいたします。 まず、本区の令和４年度のふるさと納税受入額は、３，４８２万１，０００円であるのに対し、これに対応する令和５年度課税における区民税控除額は、１７億８，０９２万１，０００円であり、区民税控除額がふるさと納税受入額を１７億４，６１０万円超過し、令和５年度の区民税が比較にならないほど多く流出している現状にあります。 同様に、令和３年度のふるさと納税受入額は、２億８，９４２万７，０００円、令和４年度課税における区民税控除額は、１４億４３３万７，０００円、令和４年度区民税流出額は、１１億１，４９１万円。 令和２年度のふるさと納税受入額は、３，０１２万３，０００円、令和３年度課税における区民税控除額は、１０億３，５６２万５，０００円、令和３年度区民税流出額は、１０億５５０万２，０００円となっています。 この３年間では、ふるさと納税受入額は、高額寄附者の有無によって例外はありますが増加傾向にあり、区民税控除額はそれをはるかに上回る額で増加しております。結果として、区民税流出額は年々膨らんできており、区としては看過できない状況となっております。 以上です。

政策経営部長。

クラウドファンディング型ふるさと納税を実施し、本区をさらにＰＲしていくべきとの御質問にお答えいたします。 クラウドファンディング型ふるさと納税であるガバメントクラウドファンディングは、葛飾区基本計画の、葛飾・夢と誇りのプロジェクトの中の、かつしかファンド活用プロジェクトに、地域課題の解消に寄与する取組として掲げられております。このたび、区が力を入れている地域活動の取組をより一層ＰＲすることも含め、ガバメントクラウドファンディングを試行実施することといたしました。 今回は、花いっぱいのまちづくり活動と、グリーンスローモビリティを用いた地域主体交通の導入検討の２件について、本年１０月から１２月末までの予定でガバメントクラウドファンディングを試行し、御支援いただいた寄附金については、令和６年度当初予算の一部として活用させていただくことを考えております。 今後、試行の結果を踏まえながら、区で力を入れている様々な取組についても、ガバメントクラウドファンディングの実施を検討してまいります。 以上です。

伊藤よしのり議員。

指定管理者制度が始まってから２０年がたとうとしています。本定例会でも、令和６年度から５年間を指定管理期間とする、指定管理者に関する議案が提出されています。 今年度は、その指定管理者の対象となるスポーツ施設や文化施設のほか、観光施設などの運営者を決める選定について、５年に一度の大きな節目の年にもなりました。 もともと指定管理者制度は、指定管理者の裁量を広く認め、民間ノウハウを活用し、創意工夫による利用者サービス向上と経費の削減を目的としています。 ですから、指定管理者制度を運用するに当たっては、施設の設置目的を達成しながら、指定管理者が裁量を発揮できる制度運営になっているかどうか。また、指定管理者に任せきりにすることなく、設置者としての区及び区教育委員会の責任を果たしているかどうかといった視点を踏まえながら、指定管理者の選考や毎年度の事業報告なども区議会に示してもらわなければならないと思います。 例えば、募集方法一つとっても、事業者の創意工夫が働きやすい募集方法とすべきであり、これまでの経験を踏まえての検証は十分に行われているのでしょうか。また、指定管理者候補を実際に選定する選定委員自体の選考についても、指定管理者制度の目的を達成するために、専門性があるとはいえ、偏った人選が行われていないか。また、選考過程の情報が漏えいしていないかなど、選考委員会の運営も含め、適正なものになっているのかなど、今回の選定結果を踏まえて今後に十分生かすべきだと思います。 社会状況は急激に変化をしております。それこそ、事業運営に当たってＤＸを進めて、生産性を向上させることで、より経済的でかつ区民サービスを向上できる運営も実現されると思います。そのような事業提案の視点や、それを評価できる選定委員の人選も今後必要ではないでしょうか。選考方法についても、今後見直さなければならない事項については、この次の選定時期を見据えて検証を深めていく必要があると思います。 また、コロナ禍における損失補填などの施設運営の課題にもあったように、利用料金を基本ベースとした運営リスクについても、今回はリスク分担の見直しを行っていますが、さらなる検証が必要であると考えております。 また、区民が求めているサービスを区及び区教育委員会がどのように捉えているのかといったことについても、議論を拡大していかないといけないのではないかと思います。 一例を挙げますと、スポーツ施設については、人気のある競技もありますし、新しいスポーツも世代によっては要望が高まっているものもあります。さらには、競技人口の推移も競技別に変化してきている状況があります。 また、立石にバンケットホールが整備されることによって、文化会館別館の在り方も検討しなければなりません。社会経済状況はどんどん変化しているのです。こうしたことについても、区民が求めている環境整備も併せて今後の施設の在り方を踏まえ、その延長線上に施設運営をどうあるべきかを考えなければならないのではないでしょうか。 そこで質問いたします。 １、指定管理者の選定に当たって、現状の区民サービス面での課題について、どのような点で改善すべき点があったのかを施設別に伺います。 ①スポーツ施設について。 ②文化施設について。 ③地域産業振興会館について。 ④観光文化センターについて。 ２、選定委員会の選定の過程の中で、最優秀選定事業者が、ほかの事業者と比較して最も評価された点はどのようなことがあるのか伺います。 ①スポーツ施設について。 ②文化施設について。 ③地域産業振興会館について。 ④観光文化センターについて。 ３、今回の選定結果を踏まえ、さらなる区民サービス向上、また、施設の有効活用という面からも、事業者の裁量は生かされているかしっかりと検証を深め、次回以降の選定方法の見直しにつなげていくべきと考えるが、区長及び教育長の見解をお伺いします。 また、選考過程においては非公開とされている情報の管理についても、区長及び教育長の見解を伺います。 ４、指定管理者制度を運営する中で、社会状況の変化やまちづくりの視点も踏まえ、公共施設の在り方の検討をスピード感を持って積極的に進めるべきだと考えるが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今回の指定管理者の選定結果を踏まえ、次回以降の選定方法等の見直しと選考過程における情報管理についての御質問にお答えいたします。 現在は指定管理者の公募の際に、施設の管理運営において、施設の有効活用に係る内容について、業務水準書を提示し事業者から提案を受けております。 また、指定管理者の選定後は、指定管理者の事業計画について、指定期間中に当たる３年目終了時に検証を行い、検証結果を踏まえて、施設の管理運営における課題について、改善事項の指示や協議を行っているところです。 しかしながら、急激な社会状況の変化や新たな区民ニーズにも柔軟に対応できているかなど、より一層の区民サービスの向上や、施設の有効活用に向けた選定方法やその後の検証方法について、見直しの必要性の検討を進めているところです。 また、指定管理者の選考過程における情報管理については、選考過程の情報が外部に漏えいすれば、選考そのものについても影響を与えてしまう可能性もあると考えており、選考中は提案書などを非公開としておりますが、選考終了後は、個人情報や機密情報以外は原則公開としております。 今後は、今回の選考過程を振り返り、現状の選定委員会の運営方法についても課題の検証を行ってまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

今回の選定結果を踏まえた、次回以降の選定方法等の見直し及び選定過程における情報管理についての御質問にお答えいたします。 スポーツ施設におきましても、業務水準書を提示した上で、事業者から提案を受けております。また、指定後は、四半期ごとにモニタリング会議を行うほか、毎年外部評価を受け、サービスの改善に努めているところでございます。 今後、先ほど区長が御答弁申し上げましたとおり、より一層の区民サービスの向上に向け、区長部局とともに検討を進めてまいります。 選定過程における情報管理の対応は、スポーツ施設におきましても、区長がお答えしたとおりでございますけれども、選定委員会における情報の取扱いなど検討すべき具体的課題もあると認識をしております。 今後、区長部局とも連携しながら、次回の選定に向け課題の検証を行ってまいります。

教育次長。

スポーツ施設の指定管理者の選定に当たっての現状の区民サービス面での改善すべき点についてお答えいたします。 スポーツ施設には、民間のノウハウを最大限に発揮し、区民が体力や年齢等に応じて自分に合った形でスポーツに親しむための環境を整備し、健康で元気な葛飾づくりを推進することが求められております。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少した利用者数は、現状、コロナ禍以前の８割程度まで回復しておりますが、今後、区民ニーズを踏まえた自主事業の充実など、サービスを向上することで、利用者数をコロナ禍以前の状態まで回復させ、さらに利用者の増加を図ることが喫緊の課題と考えております。 次に、スポーツ施設の最優秀選定事業者が最も評価された点についての御質問にお答えいたします。 今回の選定では４者の応募があり、最終的に優秀提案者、第２順位、第３順位の提案者を決定いたしました。 優秀提案者につきましては、幅広い年代を対象とした多種多様な自主事業が提案されており、利用者の増加が期待されること、安定した運営ができる財務状況をはじめとする業務遂行能力、業務水準を維持するための豊富な実績のほか、葛飾区スポーツ推進計画の推進・実現に向けた考え方、方針が適切であり、多様な利用者への平等利用確保に向けた方針が示されていることなどが大きく評価されました。 以上でございます。

地域振興部長。

文化施設の指定管理者の選定に当たっての現状の区民サービス面での改善すべき点についての御質問にお答えいたします。 文化施設につきましては、文化施設を拠点とし、文化・芸術の振興と、国際交流・多文化共生の推進を図るとともに、区民が利用しやすい施設運営を行うことが求められています。 このような中、現状では社会状況の変化によるデジタル化や、各種活動のオンライン化が加速している中、スピード感を持って柔軟に対応していくことや、シンフォニーヒルズの文化的価値や芸術作品についてのＰＲ方法に課題がありました。 次に、文化施設の最優秀選定事業者が最も評価された点についての御質問にお答えいたします。 文化施設につきましては、応募は１者でしたが、選定委員会として、第一次審査・第二次審査ともに、最低基準を６割として評価を行いました。 優秀提案者は、文化施設運営の経験・実績ともに十分であり、蓄積されたノウハウや団体の専門性を生かした文化振興事業、国際交流・多文化共生事業の各種提案があった点が評価されました。 今後も社会情勢の変化や来場者のニーズを的確に捉え、スピード感を持って対応することで、利用者満足度を向上させてまいります。

産業観光部長。

地域産業振興会館と観光文化センターの指定管理者の選定に当たっての現状の区民サービス面での改善すべき点についての御質問にお答えいたします。 地域産業振興会館につきましては、会館を効果的・効率的に運営し、会館を拠点とした区内の地域産業の振興及び区民の地域活動の推進に取り組むことが求められております。 そのような中で、現状、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ会館利用の向上策の取組や、社会状況を捉えた申請方法など施設利用の仕組みづくりに課題がありました。 次に、観光文化センター等につきましては、映画「男はつらいよ」を知らない世代が増加する中、観光地柴又に新たな観光客層の誘客を図り、地域の持続的発展に寄与することが求められております。 そのような中で、現状、地域との協働や地域全体への誘客、柴又の地域情報や魅力発信、インバウンドへの取組といった点で課題がありました。 次に、地域産業振興会館と観光文化センターの最優秀選定事業者が最も評価された点についての御質問にお答えいたします。 地域産業振興会館につきましては、応募は１者でしたが、選定委員会として、書類審査・個別審査の合計点における最低基準を６割として評価を行いました。 産業振興施設運営の豊富な実績とノウハウによる施設運営を行う点、タウン誌・放送媒体など地域密着型メディアの積極的な活用を提案した点、区内産業振興イベントを盛り上げる企画などを提案した点が評価されました。 観光文化センター等につきましては、書類審査では３者、個別審査では１者が辞退し２者からの応募がありました。 優秀提案者は、観光施設や展示施設の管理運営実績、国際会議やイベントの運営ノウハウを生かした地域活性化を行う点、新たな観光客層の獲得に向けた観光文化センター・山本亭などの施設全体を活用したイベントを提案した点、柴又の情緒あふれる風情を生かした、まち全体を活用した誘客につながるイベントを提案した点、地域の魅力の発信やインバウンドをターゲットとしたＳＮＳ・Ｖｔｕｂｅｒなどを活用した広報ＰＲを行う点が評価されました。 以上でございます。

施設部長。

公共施設の在り方についての御質問にお答えいたします。 公共施設のマネジメントに当たっては、施設を自治体経営の観点から総合的に企画・調整し、効果的・効率的に利活用を図っております。 このような考え方を基に、令和５年３月に、マネジメントサイクルの確立を目指して、公共施設等経営基本方針を改訂いたしました。これを踏まえ、施設管理を行っている所管部に対し、施設部が公共施設全体に対する俯瞰的視点や専門的な視点から助言を行うこととしております。 一方、指定管理者制度は、御質問にもありましたとおり、公の施設の管理運営に民間のノウハウを活用することで、区民サービスの向上を図るとともに経費の縮減を目指すものでございます。 そのような中、社会状況の変化や、まちづくりの視点も踏まえた公共施設の在り方について、スピード感を持って検討を進めることは、個々の施設において指定管理者がそのノウハウを生かし、その機能を十分に発揮するために必要なことでございます。 例えば、立石駅北口地区再開発事業に併せ、バンケットホールを整備することとしたため、文化会館別館のバンケット機能を廃止することとしており、指定管理者の施設の管理運営に大きな影響が生じます。 今後も公共施設の在り方について積極的に検討を進め、特に指定管理者が管理する施設については、その影響が大きいことからもスピード感を持って検討を進めてまいります。 以上でございます。

伊藤よしのり議員。

区長は就任されて以来、保育園の待機児の解消をはじめ、子供に関する様々な施策について、スピード感を持って進めてこられました。区長が推進されてきた子育て支援策をさらに充実・発展させ、次なる段階に進めていただきたいと考えております。 こうした中、本年第２回定例会において、区長は、葛飾区子ども・子育て基本構想の策定について表明されました。現在、国や東京都でも、こども基本法やこども未来アクションにおいて、子供を主体とした政策を打ち出す方針を示し、子供を中心とした社会の実現に向けた取組を開始しています。 現在、中期実施計画の策定も進められておられるところですから、ぜひとも、葛飾区子ども・子育て基本構想に掲げる方向性の実現に向け、具体的な事業の立案を進めていただきたいと考えております。 さて、葛飾区子ども・子育て基本構想の策定については、本年７月の保健福祉委員会で庶務報告がなされました。その中で、この構想の位置づけとして、葛飾区基本構想の理念の下、葛飾区基本計画に位置づけられている全ての政策や、これらの政策と整合している区の個別計画等を、子供・子育て支援の視点から捉え直して総合的なまちづくりを推進していくための指針とすることが示されたところです。 また、策定のスケジュールとして、１１月に素案を取りまとめ、その後、パブリックコメントを実施して３月に策定する方針が示されました。 今後、具体的にはどのような検討を経て策定がなされるのでしょうか。せっかく新たな構想を策定するのですから、子育て支援部や教育委員会で実施している施策のみで構成されるといったことがないよう、全庁一丸となって検討を進めていただきたいと思います。 特に今年度は、葛飾区教育振興基本計画、かつしか教育プランの策定を進めている年でもありますから、葛飾区子ども・子育て基本構想に掲げる方向性を、こうしたほかの個別計画にも反映させ、具体的な取組につながっていくようにしていただきたいと思います。 また、葛飾区子ども・子育て基本構想はどのような理念、方向性を掲げて策定されるのでしょうか。本区では、このところ４月１日現在の保育園の待機児童数ゼロを達成しております。もちろん年度途中でも、いつでも希望する保育園に入園できるといった状況までには至っていませんが、本区が掲げてきた保育園の整備や民間保育サービスの利用促進などの施策によって、待機児童問題の解消が図られてきました。こうした保育サービスの量的な拡充が図られる中、各保育園で提供される保育の質の向上についても子育て世代の期待が高まっています。保育の質の向上に関しては、少しでも希望に合った保育園を選択しやすくなり、様々な働き方やお子さんの預け方も可能にすることができることから、送迎保育ステーションについてぜひ実現すべきと考えます。これまでも様々検討していると伺っていますが、ぜひ実現に向けて着実に進めていただきたいと期待しております。 また、教育施策に対する保護者の関心も高まっており、子供たちが自らの可能性を高めることができる、質の高い教育を受けられる環境が整備されることに、多くの保護者の期待が寄せられています。現在策定中のかつしか教育プランにおいても、そうした子ども・子育て基本構想に位置づける方向性も見据えて策定を進めていただきたいと思います。 さらに、このたび、こうした組織横断的な方針を打ち立てるのであれば、より緊密な組織間の連携の下、課題に取り組んでほしいと思います。 例えば、幼児教育については、教育でありながらも、私立保育園・私立幼稚園を所管するのは子育て支援部であることから、幼児教育の検討主体が、教育委員会なのか、子育て支援部なのか、判然としない部分があったところです。これだけ保護者の教育への関心が高まっている中、将来的な子供たちの成長を促す早期教育として、どのような取組が有効なのかといったことについて、子育て支援部だけで検討を進めることは困難であると思います。もちろん、私立保育園・幼稚園には、独自の保育・教育カリキュラムがあり、それぞれの工夫で、様々な保育・教育サービスが展開されることは存じ上げておりますが、乳児・幼児期に取り組んでおくことが望ましい体験や教育プログラムを研究して区内の保育園・幼稚園で共有することができれば、本区の子供たちの成長にとって大変有効ですし、独自の幼児教育の葛飾モデルとして発信していくことができると考えます。 ほかにも、例えば、公園や児童遊園についても、これまでのように、都市整備部公園課で設計し施工するといった方法に限らず、子育て支援部、教育委員会とも協働し、子供たちの視点や親たちの視点から整備するといったように、子供・子育ての視点を全ての部局が持ち、組織横断的に取組を進めていただきたいと期待しております。 現在、区では部活動の地域移行化に向けた検討も進められており、放課後等を通じて地域の方々がスポーツ・文化・芸術など様々な形で携われる可能性が高まっております。 子育て施策、学校教育の枠を越えて、多様な分野の方々が子供たちの成長に携わる機会が増え、子供たちの成長の可能性も広がっております。子供たちの可能性を少しでも広げていけるよう、そして、子供たちにとっては、このまちで育ってよかったと誇りの持てる、また保護者にとっては、このまちで子育てしてよかったと実感できる区になるよう、葛飾区子ども・子育て基本構想を軸に庁内の関係所管が連携してその策定を進め、実現に向けてオール葛飾で一歩一歩着実に取り組んでいけるよう期待しております。 そこで伺います。 １、葛飾区子ども・子育て基本構想は、どのような検討を経て策定されるのか、その検討方法、スケジュールについて伺います。 ２、葛飾区子ども・子育て基本構想は、子育て世代の視点はもちろん、子供たちの幸せを最優先する視点から策定を進めていただきたいと考えるが、どのような理念、方向性を掲げて策定を進めるのか伺います。 ３、送迎保育ステーションについて伺います。 ①保育の質の向上を図る上でも、送迎保育ステーションについて、ぜひ実現すべきと考えるが、区の見解を伺います。 ②送迎保育ステーションを実施する場合、どこで実施することを想定しているのか。例えば、金町駅周辺に設置すれば、駅から一定程度距離のある保育園が水元地域に多くあることから、利用者のニーズに応えることができると考えるがいかがか。 ４、新たな葛飾区教育振興基本計画の策定・推進に当たって、葛飾区子ども・子育て基本構想をどのように反映させていくのか伺います。 ５、葛飾区における幼児教育を推進していくために、教育委員会と子育て支援部が、それぞれの取組について連携を強化しながら推し進めていく必要があると考えますが、それぞれの現状と今後の考え方を伺います。 ６、子供・子育ての視点を全ての部局が持ち、葛飾区子ども・子育て基本構想を軸に、組織横断的な取組を進めていただきたいと考えますが、今後どのようにこの構想に掲げた理念等の実現を図っていくのか、区の考えを伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

葛飾区子ども・子育て基本構想の理念、方向性についての御質問にお答えをいたします。 （仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想は、葛飾区基本構想の下、子供たちの幸せを最優先に、「このまちで育ったこと、このまちで育てたことを誇れるまち・かつしか」を理念に掲げていきたいと考えております。 また、この理念の実現に向け、子供が健やかに成長できるまちづくりや、子育てしやすいまちづくりの基本的な方向性を示してまいります。 さらに、この基本的な方向性を実現するための具体的な取組の視点を定め、区政全般に反映させてまいりたいと考えております。 次に、送迎保育ステーションについての御質問にお答えいたします。 本区では、これまで保育所の新設など子育て環境の整備を進めてきたことで、令和３年４月に待機児童ゼロを達成いたしました。 一方で、需要の地域偏在や希望する保育園に入園できないなど、これまでの課題に加え、一時期は都内で６割を超える企業で実施されていたテレワークも減少傾向にございまして、現在は４割近い状況となっております。保育園利用者の子育てと就労の両立というニーズが再び高まってきていることを認識しています。そのため、送迎保育ステーションの試行的な実施について検討を進めてまいりました。御質問のとおり、水元地域は駅からの距離のある保育園が多いことから、保育園利用者の子育てと就労の両立というニーズに応えやすい地域の一つであると考えており、現在、試行的な実施に向けた具体的な検討を進めております。水元地域で試行的に実施する場合には、金町駅周辺の公共施設の活用なども視野に入れてさらなる検討を進めてまいります。 次に、葛飾区子ども・子育て基本構想に掲げた理念等の実現をどのように図っていくかとの御質問にお答えいたします。 （仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想は、葛飾区基本計画に位置づけられている全ての政策・施策や、これらと整合している区の個別計画等を、子供・子育て支援の視点から横断的に捉え直して、総合的なまちづくりを推進していくための指針としての役割を持つものであります。 本構想で掲げる子供・子育て支援の視点を全ての部局が持ち、組織横断的な取組を進めていくことは、子供の幸せを実現するために大変重要であると考えております。 今後、全ての部局が、中期実施計画の策定や、所管する個別計画の策定などのあらゆる機会を捉えて、本構想の理念を反映していくとともに、実際の取組状況を適宜把握をし確認をすることで、理念の実現を図ってまいります。 以上です。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

葛飾区教育振興基本計画への葛飾区子ども・子育て基本構想の反映についての御質問にお答えいたします。 新たな葛飾区教育振興基本計画につきましては、令和６年１月の策定に向けて検討を進めており、今般、素案をまとめたところでございます。 この素案の中では、本区が目指すこれからの教育として、子供たち一人一人を大切にした教育を新たに掲げております。これは児童の権利条約をはじめ、本年４月に施行されたこども基本法や、令和４年に改訂された生徒指導提要において示されている、子どもの権利の理解、また、現在制定に向けて準備を進めております、葛飾区子どもの権利条約が目指す「子どもの最善の利益が実現されるかつしか」について、教育施策の取組においても実現していくことなどを示したものであり、お話にありました、子ども・子育て基本構想策定の視点である、子供を主体とした子供・子育て支援ということも見据えたものでございます。 また、本計画は、毎年度取組の進捗状況を点検・評価し、その結果を次年度以降の取組へとつなげていく仕組みの中で進行管理を行うこととしております。こうした計画推進の仕組みの中で、子ども・子育て基本構想の考え方を十分に踏まえ、教育施策における取組を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、幼児教育を推進するための教育委員会における取組の現状と今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、公立・私立の別、幼稚園・保育園・こども園の施設類型等にかかわらず、全ての子供たちに質の高い…… 大変申し訳ございません。先ほどの答弁の中で、「葛飾区子どもの権利条例」と申し上げるべきところ、「権利条約」と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。 次に、幼児教育を推進するための教育委員会における取組の現状と今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、公立・私立の別、幼稚園・保育園・こども園の施設類型等にかかわらず、全ての子供たちに質の高い教育が提供されることは極めて重要なことと認識しております。 教育委員会では、令和２年度末に、かつしかっ子就学前教育カリキュラムを策定いたしました。このカリキュラムには、幼児期の教育についての考え方を改めてお示しするとともに、育みたい資質・能力ごとに、発達過程別の経験させたい内容を具体的に示し、保育に活用していただいております。 また、幼児教育と小学校教育をつなぐ幼保小連携教育を平成２６年度から進めております。 具体的には、各小学校・園の特色や地域性を考慮したグループをつくり、そのグループごとに計画を立て、教職員と保育者の交流や、児童と園児の交流、小学校入学前の保護者への説明会などを行っております。 加えて、幼稚園長や保育園長の代表、小学校校長会代表、保護者代表、各所管課長等が委員となる、幼保小連携教育検討委員会を定期的に開催するほか、今年度から新たな取組といたしまして、幼保小連携教育カンファレンスを開催いたしました。 幼保小連携教育カンファレンスには、区内幼稚園・保育園、認定こども園、区立小中学校の教職員１０７名が参加し、学識経験者から幼児教育の意義や幼保小連携の重要性について御講演いただくとともに、グループごとに協議を行いました。参加者からは、幼児教育についての理解が深まった。近隣校・園の取組について情報共有ができた等の声がございました。 今後も幼保小連携教育を推進しながら、幼稚園教育要領、保育所保育指針に示された、３つの育みたい資質・能力、幼児期の終わりまでに育ってほしい１０の姿の具現化につながる教育・保育の課題を明らかにして、子育て支援部等との連携をより強化し、その解決を図ってまいりたいと考えております。

子育て支援部長。

葛飾区子ども・子育て基本構想の検討方法、スケジュールについての御質問にお答えいたします。 初めに、（仮称）葛飾区子ども・子育て基本構想の検討方法についてでございます。 本構想の策定に当たりましては、葛飾区子育て支援推進本部の下部組織として、各部局の関係課長による、（仮称）子ども・子育て基本構想策定検討分科会を設置し、内容の検討を行っております。今後は庁内での検討を進めながら、議会にも検討状況を御報告して御意見をいただく予定でございます。 また、子供からの意見聴取のほか、子ども・子育て会議や子ども・若者支援地域協議会、パブリックコメントなどを通して、様々な立場の方から御意見を伺い、本構想を策定してまいりたいと考えております。 策定スケジュールにつきましては、本構想の素案を第４回定例会の所管委員会で御報告させていただき、パブリックコメントを実施する予定です。その後、本構想案を令和６年第１回定例会の所管委員会に報告させていただき、令和６年３月の策定を目指してまいります。 次に、幼児教育を推進するための子育て支援部における取組の現状と今後の考え方についての御質問にお答えいたします。 子育て支援部では、令和５年度から特色ある幼児教育の推進事業を実施しております。 本事業は、区内の私立幼稚園及び認定こども園が、幼稚園教育要領を踏まえた上で、創意工夫を重ね、長年にわたり積み上げられた教育実践などを生かし、さらに発展させた特色ある幼児教育に取り組むことを支援するものでございます。 また、本事業では、それぞれの取組やその効果等について、区内の保育所や幼稚園と共有する予定でございます。 現在も教育委員会と連携しながら事業を進めておりますが、取組の中で連携を深めながら、各保育所や幼稚園等との共有、情報発信を図ってまいります。 以上でございます。

伊藤よしのり議員。

私たちを取り巻く生活環境は今大きく変化しています。 利便性の向上やデジタル化の進展のほか、働き方を含む労働環境の変化など、便利で快適な生活の実現を目指す反面、体を動かすことが不足しがちな傾向が見られます。 これらの課題を抱える現代社会においては、それぞれの年齢や体力、目的に応じたスポーツに親しむことも大切です。主体的にスポーツに親しむことは、明るく元気に生き生きとした生活を送る上で、極めて大きな意義を持っているものと私は考えております。スポーツに親しむことによって、体を動かすという欲求の充足を図るとともに、爽快感や達成感、他者との連帯感等、精神的な充足も図り、心身両面において自身の健康増進に大きな効果があります。 また、スポーツには、競技スポーツでの高い技術を持った選手の姿は、人々の関心を高め、夢や感動を与えるなど、活力ある地域社会の形成にも大きく貢献するものと考えます。 さらに、スポーツは、青少年の育成には心身の健全な発達を促し、特に自己責任やフェアプレーの精神を養うとともに、仲間や指導者との交流を通して、コミュニケーション力や他人に対する思いやりの心も育むなど、青少年の健全育成には欠かせないものだと考えております。 東京２０２０オリンピック競技大会では、スケートボード競技が正式種目として採用され、１０代の選手など日本の若い選手の活躍が大きな話題にもなりました。 これを契機にスケートボードの人気が高まり、競技人口が増加することも見込まれる状況になってきているのではないでしょうか。 ただし、スケートボードを気軽に親しみたくてもできる環境がないのです。スケートボードはタイヤが固いため、走行時の音の問題もあるため、区内にある公園でも禁止しているところがあります。住宅地に隣接している場所では苦情もあり、なかなか難しいのです。スケートボードの禁止をうたっても、やれる場所が近くにないのですから、近隣住民の苦情対応だけに追われているようでは、何ら課題の解決にはなりません。 スケートボードをスポーツとして多くの若者が求めている現状があるのならば、できる場所を造るのが課題の解決につながるのではないでしょうか。 オリンピックでの日本選手の活躍の後は、全国でもスケートパークの整備が進められています。スケートパークとは、スケートボードや自転車ＢＭＸ、インラインスケートなど、舗装された路面を利用するストリートスポーツの専用施設です。その整備でも問題となるのが音の問題です。立地を見ても住宅地とは一定の距離を置いた場所に整備をしていることが多く見受けられます。本区の場合だと、なかなか住宅地との隣接を避けることが難しい現状があります。それらを解決するには、屋内型のスケートパークを造ることも考えられるのではないでしょうか。 苦情の中にはマナーの問題もあると聞いております。交通量の少ない夜間の路上や歩道にてスケートボードを行い、音楽を大きな音量で流している者などもいると聞いております。整備の検討を進めるに当たっては、こうしたマナーの啓発も行い、地域住民の理解を得ていくことも重要ではないかと思います。 同僚の高木議員のところにも、純粋にスケートボードを楽しみたいが、場所がなく肩身の狭い思いでスケートボードをしているという声が届いております。こうした若者の望みというものにも耳を傾け、どうしたらスケートボードを思いっ切り楽しませてあげられるのかを考えなくてはいけません。 いいスケートパークには日本中から、ときには世界中から人が来ます。トップクラスのプレーヤーやライダーの中でうわさにでもなれば、メディアへの登場も期待され、我がまちのシンボルにもなるのではないでしょうか。それにより、若い世代から注目を集め、地域も活気づくのではないでしょうか。こうしたスケートパークの整備について、ぜひ検討を進めていただくよう要望いたします。 そこで質問いたします。 １、スポーツとしてのスケートボード競技について、教育長の認識を伺います。 ２、若者に人気のスケートボードができる区内の環境について、区ではどのような見解なのか伺います。 ３、短期的には、スケートボードが気軽にできる場所を整備し、将来的には音の問題もあるため、屋内型のスケートパークの整備を進める必要があると考えるがどうか。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

スケートボード競技についての認識についてお答えいたします。 スケートボードは、従来から気軽に楽しめるスポーツとして若者の間で広まっておりましたが、東京２０２０オリンピック競技大会で、初めて正式種目として決定されて以降人気が高まり、東京２０２０オリンピック競技大会で日本人選手が活躍したことで、競技スポーツとしてさらに注目が集まっております。 スケートボードは、バランス感覚、俊敏性、体幹機能等が養われるほか、個人で取り組めるスポーツとして、自分の都合に合わせて練習できることから、今後ますます関心が高まっていくものと考えております。 次に、スケートボードができる場所及びスケートパークの整備についての御質問にお答えいたします。 お話のとおり、東京２０２０オリンピック競技大会を契機として、全国的にスケートパークの整備が進められ、都内でも渋谷区や江東区のほか、多くの施設が存在しております。また、屋内で整備することにより、騒音問題を解消できるほか、天候にも左右されないなど多くの利点がございます。 今後、競技スポーツとしてのニーズを把握しつつ、まずはスケートボードを楽しんでいただける適地を探してまいります。また、将来的にはスケートパーク整備に向けて、他施設との併設等も含めて可能性を探ってまいります。

教育次長。

スケートボードができる区内環境についての御質問にお答えいたします。 現在、上千葉砂原公園の一部にスケートボードを利用できるスペースを設けておりますが、区が管理しているそれ以外の公園や施設では、スケートボードの利用は禁止されております。 本区は住宅地が多く、騒音やマナーなど多くの課題があり、現状ではスケートボードを思い切り楽しめる環境が整っているとは言い難い状況であると認識しております。 以上でございます。

伊藤よしのり議員。

公衆浴場は、保健衛生上必要な施設であるだけではなく、住民の健康増進、地域の交流の場としても重要な役割を果たしています。 区内においても昔ながらの銭湯があり、高齢者から子供まで幅広い世代の方に親しまれ、公衆浴場の地域の中での役割は、今後も変わらないものと考えております。このような公衆浴場の役割を踏まえますと、今後も多くの方に利用いただけるよう、振興を図っていく必要があると考えております。 区内の公衆浴場では、営業時間前に銭湯の脱衣所等を利用した、ふれあい銭湯事業が行われており、簡単な体操や様々なレクリエーションを通して、介護予防と高齢者の健康づくりに取り組んでおります。 また、７０歳以上の方は、区内の公衆浴場に、くつろぎ入浴証を提示すると、通常料金の半額の２６０円でいつでも入浴できることから、多くの方に御利用いただいております。このくつろぎ入浴事業は、公衆浴場での会話を楽しんだり、お互いのことを気にかけ合うなど、高齢者の交流と利用促進を図ることができる事業として、大変有意義なものであると認識しております。 そして、隣接区との区境では、区民の利便性を向上させるため、隣接区と公衆浴場を相互利用できることが必要ではないかと考えております。 そこで伺います。 １、本区の公衆浴場の現状について、区の見解を伺います。 ２、くつろぎ入浴事業は、公衆浴場が少ない奥戸・新小岩地域で、隣接する江戸川区と公衆浴場の相互利用ができるようになれば、区民の利便性が高まると考えますが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

江戸川区との公衆浴場の相互利用についての御質問にお答えいたします。 くつろぎ入浴事業は、敬老事業として高齢者の健康増進と、地域社会との交流の促進を目的に実施をしております。 入浴事業は、各区がそれぞれ独自の基準や考え方で実施しているもので、対象者の年齢要件や自己負担する利用料金などは異なっておりますが、現在、区内の２浴場と足立区の２浴場で相互利用ができるようになっております。 江戸川区の公衆浴場の相互利用につきましても、区境の区民の利便性向上を図るために、これまで江戸川区に働きかけてまいりました。引き続き、双方の浴場組合や関係部署などとの意見調整を図りながら、相互利用が実現できるように進めてまいります。 以上です。

産業観光部長。

本区の公衆浴場の現状についての御質問にお答えいたします。 区内の公衆浴場は減少傾向にありますが、住民の健康増進、住民相互の交流促進などの観点からも重要な役割を担っていると認識をしております。 そのため、公衆浴場の経営の安定と住民の福祉向上を図るため、設備改善や燃料費、しょうぶ湯・ゆず湯などの季節行事への補助を行っているとともに、銭湯ウォークなど集客につながるイベントを、葛飾浴場組合連合会と協働で実施するなど様々な取組を行っております。 以上でございます。

暫時休憩いたします。 午後４時１３分休憩 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 午後４時３５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 会議時間を延長することに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 異議なしと認め、会議時間を延長することに決定いたしました。 区政一般質問を続けます。 １６番、沼田たか子議員。 〔１６番 沼田たか子議員 登壇〕（拍手）

区政一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 まず、災害時の避難に支援が必要な人の防災対策について伺います。 今年は、関東大震災から１００年、阪神・淡路大震災から２８年、東日本大震災から１２年になります。過去の災害を教訓とし、葛飾区でも区民の安全・安心のため、水害・震災を想定した各種訓練が行われ、地元企業や団体との協定が締結されるなど、様々な災害時への備えが進められています。 また、東日本大震災からは、より実態を把握し支援につなげるために、在宅人工呼吸器使用者や、避難行動要支援者への個別支援計画作成の取組も進められているところで評価をしておりますが、計画を作成するだけではなく、自宅から避難所まで避難する訓練が必要だと感じております。 昨年、在宅で常に人工呼吸器を使っており、日常生活の全てにおいて介助を必要とする人が、災害を想定して、停電時に住まいの３階から１階まで避難する訓練に参加させていただきました。 エレベーターは止まっていますから、御本人と人工呼吸器はもちろん、大型の車椅子や吸引器、避難のために必要な荷物も階段で降ろさなければなりません。下の階まで降りるだけではありますが、ふだんから介護をして慣れている御家族とヘルパーさんが最低３人は必要でした。専用の布担架の準備があり、小柄な方、階段も広めでしたから３人で移動が可能でしたが、大柄な方の場合はどうしたらいいのでしょうか。人工呼吸器に加えて酸素の使用もあったら、もう一人介助者が必要です。避難所では寝返りのできない方ですから、体圧を分散できるマットが必要です。人工呼吸器や吸引器を使うための電源も必要です。 人工呼吸器を使用している人からは、個別支援計画に記入した避難所に避難をしても、電源の使用が約束されているわけではないので、安心はできないという御意見を伺っています。 葛飾における都心南部直下地震発生時の避難想定人数は約１７万人です。そのうち配慮が必要な高齢者・障害者・難病患者・妊産婦・乳幼児・外国人などの避難は、何人くらいになるのでしょうか。 このうち、障害者の人数について考えてみます。 令和４年度に公表された、厚生労働省障害福祉課「障害福祉分野の最近の動向」によりますと、日本における障害者手帳を持つ人の割合は７．６％です。この割合から計算すると、避難想定者のうち障害者の人数は１万２，０００人超となります。配慮が必要な人のうち、障害者手帳を持つ人だけで考えてもこの人数です。私の想像を超える人数であり、これらの人たちに対する具体的な検討が求められます。 先日、難病患者の団体から、在宅避難をイメージし、非常用電源や医療衛生用品の確保、身の回りの生活物品の準備はしているが、家にいられない場合の避難生活はイメージできないと不安の声を伺いました。そして、人工呼吸器使用者、透析をしている人など、在宅難病患者への具体的な災害対策についての要望をいただきました。 区には、防災活動拠点として機能する防災機能を備えた公園が３５か所あり、各地域ではここを利用して、自治町会などが主体となり、防災訓練を実施しております。炊き出しやマンホールトイレ、消火訓練など、私も体験し学ばせてもらっております。 しかしながら、参加者は自力で公園まで移動でき、自分で避難行動が取れる人たちです。災害時に本当に困る日常生活行動に支援を必要としている人や、支援者や情報につながりにくい人は、こうした訓練に参加できていない状況があります。 避難に支援を必要とする人の避難や、避難所での生活を想定した訓練について、区では実施数が非常に少なく、災害時にこれらの人たちが取り残されてしまうのではないか。そういった危機感を抱いております。 支援を必要とする人の避難、１人でも２人でも実際にしていただきたいです。支援を必要とする人が避難所で過ごすことを想定してほしいです。そして、支援を必要とする人の視点で避難所支援対策を進め、避難所備蓄品についても検討していく必要があると考えます。 そこでお伺いいたします。 １、現在、在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画の情報共有範囲は、本人と家族、保健師、訪問看護師にとどまっています。また、避難行動要支援者個別避難計画については、本人と家族、作成に携わるケアマネジャーまたは相談支援専門員となっています。 ヘルパーや訪問診療医、理学療法士などには情報が共有されていない状況ですが、支援を必要とする人に、日常的に関わっているこれらのケアに当たるチームの人たちが、避難計画の存在を知ることは有益で現実的であると考えます。現状の情報共有範囲を越えて、支援を必要とする人に関わるチームの人たちにも避難計画の存在を知ってもらうことが必要と考えますが、区の見解を伺います。 ２、個別に作成している人工呼吸器使用者や避難に支援を必要としている人の避難計画を、命を守るために生かしていただきたいと考えます。実際の避難についてイメージし、実践的な備えの検討につなげるためにも、個別避難計画を基に、実際に最寄りの避難所まで移動したり避難先での滞在を想定した防災・避難訓練を行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

沼田議員の御質問にお答えをいたします。 在宅人工呼吸器使用者災害時個別支援計画等の情報共有範囲についての御質問にお答えいたします。 葛飾区では、在宅で人工呼吸器を使用しながら療養している神経難病や小児慢性特定疾患等、災害時の避難に支援が必要な方やその家族が、災害時に適切な行動を取ることができるよう、災害時個別支援計画を作成し、年１回の見直しを行っております。 また、在宅療養中の重度身体・知的障害、要介護度が高い方を対象に、避難行動要支援者個別避難計画を作成しております。それぞれ、訪問看護ステーション、ケアマネジャーとの連携により計画を作成しておりますが、台風や線状降水帯による水害が頻発している現在、日常的に関わっているヘルパーなどの支援者にも、個別支援計画を広く理解してもらうことが計画の実効性にもつながると考えます。 つきましては、計画作成時等に、災害時の避難支援が必要な方やその家族に対して、情報共有の必要性を御理解いただいた上で、ヘルパーなどの支援者にも周知できるよう検討を進めてまいります。 以上です。

危機管理・防災担当部長。

個別避難計画に基づく防災訓練の実施についての御質問にお答えいたします。 個別避難計画の作成は、台風１９号などの災害の経験から、災害弱者となる高齢者などの方々の命を守ることを目的として、市区町村に対し努力義務化されたもので、区としても訓練などにより、より実効性を高めていくことが必要であると認識しています。 区では、これまでも避難行動要支援者名簿を活用した支援の手引を作成するとともに、地域別地域防災会議などを活用し、新小岩第一自治会での班長・副班長による、安否確認の仕組みづくりや、柴又北野町会などにおける安否確認シートの取組、堀切地区における福祉避難所であるウェルピアかつしかへの災害時要配慮者の搬送訓練など、避難行動要支援者の支援体制の確立に向け、取組を進めたところであります。 他の自治体では、避難行動要支援者を類型化し、自立歩行ができないことや支援者がいないなどの優先度の高い方から個別避難計画の策定を進めています。また、ＡからＥの５段階に類型し、特に優先度の高いＡ及びＢの区分の方に対しては、避難支援者として、タクシー事業者などの協定事業者を結びつけるなどの工夫をしています。その上で介護サービス事業者などを含めたタイムラインに基づく情報連絡訓練を進めるなど、実効性の担保に向けた取組が進められています。 個別避難計画は、対象者が毎年大きく変化しており、更新や見直しが不可欠なものとなります。今後は他自治体による好事例などを参考として、個別避難計画の適宜見直しを進めるとともに、支援者を含めた訓練の実施にもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。

沼田たか子議員。

次に、子どもの命、身体、心を守る学校教育の役割についてお伺いいたします。 日本では、性のことは隠すもの、時期が来れば自然と分かるものとして、性の話題は避けがちです。学校においては、１９９８年の学習指導要領改訂で、妊娠の経過について取り扱わないことが明記され、教育現場では性交や避妊、中絶は教えることができないものと受け止められています。 このような中、子供たちはどこから性の情報を得ているのでしょうか。子供たちはインターネットなどを介して様々な性の情報を得ていますが、そのほとんどが正しくありません。 ある学習会で、性を商品として扱っている情報の量は、３０年前の６００倍と聞きました。子供たちが正しい性の情報を得る前に誤った情報に触れ、学習してしまっていいのでしょうか。 このような中、望まない妊娠や中絶、性暴力や性被害などが後を絶たず、一昨日も練馬区の現職の中学校校長による性加害の件が報道されております。 昨年度、葛飾区内の産婦人科における１０代の人工妊娠中絶は１２件ありました。若年妊娠や性暴力による妊娠など、ハイリスク妊娠の支援に携わる助産師からは、妊娠をしていてもどうして妊娠したか分からない。すなわち、性行為により妊娠をするということすら分からない高校生がいるということも聞いております。 中学校を卒業すると子供たちの世界は格段に広がり、親や教員の目が届きにくくなります。高校に入ってからではなく、中学卒業までに、自分も相手も大切にし、自ら考え自ら行動するための教育が必要です。世界では包括的性教育、すなわち生殖や性行動に関する科学的な性の知識だけではなく、人間関係やジェンダー平等、性の多様性などの広いテーマについて、発達に応じて体系的に学ぶ性教育が行われています。 ユネスコから手引が出され、国際的にも進められている取組であり、子供たちの命に関わる基本的な人権教育として、葛飾でも積極的に進める必要があると考えます。 そこで、３点お伺いいたします。 １、文部科学省では、子供たちが性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないように、「生命（いのち）の安全教育」強化の方針を示し、２０２３年度からは全国の小中高校での活用を進めています。区では、昨今の子供たちが置かれている状況をどのように捉え、生命の安全教育にどのように取り組んでいるのかお伺いします。 ２、２０１９年、東京都では、性情報の氾濫や若者の性感染症や性被害の増加、性同一性障害等に関する正しい理解など、性をめぐる現代的な課題に対応するためとして、「性教育の手引」が改訂され、指導要領に基づく授業を前提としながらも、保護者の了解があれば、専門職である外部講師を招くなどして、範囲外についても指導できるとしております。都で実施した中学校における性教育に関する管理職の意識調査によると、８９％が専門職による性教育を効果的だと感じており、７９％が専門職の派遣を希望しています。 また、授業を受けた生徒からも肯定的な評価が得られています。葛飾区内でも外部講師による性教育を実施している学校がある反面、講師料などの理由で断念する学校もあると伺っています。外部講師による性教育を希望する学校には、講師料等の支援をしていただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ３、性教育というと、いまだに、具体的に教えると性行為を助長するなどという考えを持つ大人がいたり、性というと商品としての性のイメージが先行し、性教育の基本が人権教育であることを、私たち大人も十分に理解できていません。 そこで、子供たちに必要な性教育を行うだけでなく、教師も保護者も大人たちが包括的性教育を受ける必要があると考えます。生涯学習として、かつしか区民大学で行っている性に関する講座は、関心のある一部の区民の参加に限られるため、例えば、学校で行っている性に関する授業に保護者も参加できるようにしたり、東京かつしか赤十字母子医療センターと連携して行っている生命尊重教育の授業を公開したり、学校公開の際などに、外部講師による包括的性教育の講座を行い、保護者も子供と一緒に性について学べるようにしてはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

生命の安全教育の取組についての御質問にお答えいたします。 子供たちは、情報化社会の中で容易に様々な情報を手にできる反面、一歩間違えば危険にさらされ、犯罪に巻き込まれる可能性があると認識しております。 性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者支援を強化していく必要があるため、「生命（いのち）の安全教育」強化の方針が文部科学省から示され、本区におきましても、教育・啓発の強化に取り組んでおります。 具体的には、プライベートゾーンを人に触らせない、人のプライベートゾーンを触らないこと、不審者等について行かない防犯指導、ＳＮＳ等による犯罪被害の危険、親密な間柄でも嫌なことは嫌と言うことなどについて、各学校の安全指導日を中心に、道徳科や保健の授業のほか、学級活動の時間等においても取り上げて指導を行っております。

学校教育担当部長。

性教育の講師料等の支援についての御質問にお答えいたします。 産婦人科医等の外部講師による授業を希望する学校には、講師料等を支援する既存の、特色ある学校づくり事業などの仕組みがありますので、教育委員会として改めて各学校へ周知してまいります。 次に、性教育の保護者等への公開についての御質問にお答えいたします。 学校においては、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて、生活科や体育科・道徳科・特別活動等において性教育を実施しております。その授業を保護者に参観いただいたり、学習内容を周知したりすることにより、親子で性について考える機会は有用であると考えます。 性教育の重要性や公開授業については、今後も学校に指導してまいります。 以上です。

沼田たか子議員。

終わりに、農地の保全と農福連携について伺います。 都市の農地は、新鮮でおいしい農作物を生産する役割だけではなく、環境保全・防災・教育・コミュニティー形成の場など多様な役割があり大変魅力的で重要な場です。 区でも農業体験農園、ふれあいレクリエーション農園、営農希望者と農地所有者のマッチング支援、葛飾元気野菜の販売など、区民が農業に親しみ、農地を保全するための様々な取組を行っていることは承知しておりますが、農業従事者の高齢化や相続の問題もあり、葛飾の農地はこの１０年で約２割減少しております。 ２０２０年に農林水産省が都市部の住民を対象に行ったアンケート調査によると、都市の農業・農地を残していくべき、という回答は７５．７％に上りました。特に、都心部では市民農園のニーズが高く、高層ビルに田んぼや畑をつくる動きも見られます。そのように、人々が必要としている貴重な農地、葛飾には少なくはなりましたが残っております。農地は葛飾の大切な財産です。農地を守るために、もっと積極的で、より具体的な取組が必要ではないかと考えております。 今年５月、杉並の農福連携農園すぎのこ農園を視察してきました。地方で事業者が行う農福連携農園とは異なり、障害者の就労を目指すための農園ではありませんが、東京都の制度を活用し、農地を杉並区が買取り、そこを拠点に障害者が農業に親しみ、農業体験から就農につながった事例もあるそうです。農園では、障害者だけでなく高齢者や子供たち、地域の人が自然に集い、交流できるよう工夫されており、今年度は食のイベントやフードロスなどについての学びの場、マルシェ、子ども食堂、不登校支援の場としても利用される計画になっています。 また、運営を委託されているＪＡ東京中央の職員が語ってくれた、初めは、障害のある人にどう接すればいいか不安だったが、農業や活動を共にすることで、障害のある人を自然に受け入れられるようになっていました、というエピソードがとても印象的でした。 そこで伺います。 葛飾の貴重な財産である農地を、都の事業なども活用しながら保全し、農福連携も進めてはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 以上で、私の区政一般質問を終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。

産業観光部長。

農地の保全と農福連携についての御質問にお答えいたします。 都市における農地の役割は、新鮮・安全な農作物の供給のほか、環境保全や防災など多面的な機能を有しております。 区内の生産緑地の状況は、指定から３０年を迎える平成４年度・５年度指定の生産緑地の約９６％が、引き続き１０年間農地として指定を受ける特定生産緑地への申請を行っており、都市部の中では高い割合となっております。 区では、区内の農地を保全するため、都の補助制度に上乗せする独自の補助事業を行っております。令和５年度も、防災兼用農業用井戸や土留めフェンスの設置などを予定している営農者の方の補助金を、本定例会の補正予算案に計上をしております。今後も継続的な農地保全につながるよう、様々な支援策に取り組んでまいります。 また、農福連携につきましては、障害者の方などが農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを持って、社会参画を実現していく取組として国も推進していることからも、農地保全の一つの取組として、営農者やＪＡ東京スマイルと情報の共有を図り、他自治体の事例も参考にしながら研究をしてまいります。 以上です。

３番、小川ゆうた議員。 〔３番 小川ゆうた議員 登壇〕（拍手）

通告に従い質問いたします。よろしくお願いいたします。 まず初めに、飼い主のいない猫の活動支援について、お伺いいたします。 私が区議会議員になってからのこの２年間、飼い主のいない猫への活動支援について、前向きに取り組んでくださっている保健所の生活衛生課の方々に感謝申し上げます。 そして、地域猫ボランティアの方々の要望の一つであった、区が地域猫活動の定義を定めることについて、進展があったことはとても喜ばしいことです。 しかし、地域猫活動の区民に対する周知があまり進んでいないと感じております。知らない人ばかりの中でこの話が進んでしまうと、苦情が殺到することにもなりかねませんので、周知・啓発にはしっかりと力を入れて取り組んでいただきたいと考えます。 また、私も参加いたしましたが、去年と今年で計２回開催された、登録団体とのボランティアとの意見交換会について、区はボランティアの要望や意見について知ることができたと思いますが、それはあくまで団体の意見であり、この活動を、長年ずっと支えてくれている個人ボランティアの意見は、反映されづらいと私は感じました。 個人ボランティアの活動では、多種多様な考え方があり、すぐに実現できない要望も多いと思います。しかし、できるできないではなく、地域猫活動を進めていく上で、個人ボランティアの力は必ず必要になりますので、声が届かないと個人ボランティアに感じさせないためにも、今後の意見交換会には個人ボランティアも参加できるようにしていただきたいです。 ２点目に、意見交換会の中で、参加してくださった全４団体の共通の意見として、里親譲渡会の支援についての意見が上がっておりました。具体的には、区が主導する里親譲渡会の開催や団体が開催する里親譲渡会への支援ということですが、これらの実現へのハードルが高いことは理解できますし、予算も絡んでくることなので早急な実現は難しいと思いますが、すぐにできる里親譲渡会の支援もあります。 それは他区で実施していることでありますが、保健所の出入口付近に里親募集専用の掲示板を設置することや、区のホームページを活用した里親募集支援です。掲示板の設置については、他区では誰でも自由に募集用のチラシを貼っていって問題はないのですが、まずは葛飾区登録団体に限定しての設置をすることを提案いたします。トラブル回避や緩和のためにも有効な手だと思いますのでぜひ前向きに御検討をお願いいたします。 ３点目に、現在の助成制度についてです。今年になってボランティア団体の方々が、動物病院を開業してくださったおかげもあり、助成金内で不妊化の手術を行える病院が１院から２院に増えましたが、それでも非常に少なく、区民が経済的な負担をしている現状に大きな疑問を抱えております。 ボランティア団体の開業によって増えた１院ですが、これは区民が助成金額内で不妊化できる病院を増やしてほしいという意思表示ではないでしょうか。区の見解をお伺いしたいです。 また、この助成制度は不妊化にかかった金額のみを助成する制度ですが、実際には不妊化だけでなく、ノミ・ダニ駆除の注射であったり、ウイルス検査であったり、猫の健康状態によって追加で費用がかかることが大半で、区民やこの活動を支えているボランティアが、さらなる経済的な負担をしています。この制度をもっと区民が利用しやすいように、助成金額と内容の見直しを早急に図っていただきたいです。 ここまでで、一度お伺いいたします。 １、現在の飼い主のいない猫活動の主流は地域猫活動である。区が考えている地域猫活動の定義や区民への周知について問う。 区民への周知方法として、保護猫支援のイベントの開催や講演会の実施が有効と考えるがどうか。また、ボランティアとの意見交換会について、地域猫活動を支えている個人ボランティアも参加できるようにするべきと考えるが、区の見解を問う。 ２、現在、最も多い要望として、譲渡会への支援が上がっているが、区の認識を問う。 すぐにできることとして、例えば、保健所に登録団体が里親募集する際の里親募集用掲示板の設置や、区のホームページでの里親募集支援を提案するがどうか。 ３、現在の助成制度について、助成金の金額内で、不妊・去勢手術を行える病院が２院しかないことについて区の認識を問う。 また、猫の健康状態によって、追加で検査費用などがかかるため、活動を支えているボランティアの大きな負担になっている。助成金額と内容の見直しを含めて、使いやすい制度にするために検討の余地があると考えるが区の見解を問う。 以上で、１つ目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

小川議員の御質問にお答えいたします。 地域猫活動についての御質問にお答えします。 今月９月２０日から２６日まで、動物愛護法に基づく動物愛護週間となっております。同法では、人と動物の共生する社会の実現を目的として、動物の愛護と適切な飼養について普及啓発することを自治体に求めています。 葛飾区では、地域猫活動を環境問題の一つとして捉え、人と猫が住みよいまちづくりを目指すことを目的に、地域やボランティアの皆さんと協働して猫トラブルゼロを目指すことが重要だと認識をしております。この考え方をこれまで講演会や広報かつしか等で周知をしてまいりましたが、今後は、より多くの動物病院等へも協力依頼を行ってまいります。 また、個人ボランティアの方々につきましても、現在、区ホームページで行っている、飼い主のいない猫に関するアンケートの調査結果を踏まえ、活動に参加できる仕組みについて検討してまいります。 以上です。

健康部次長。

譲渡会の支援等についての御質問にお答えいたします。 動物たちの適正な終生飼養を進めていくためには、動物愛護の観点から飼育環境など譲渡先の確認をきめ細かく行う必要があり、安易な取組は、譲渡後の遺棄やネグレクトなどの発生を誘発する可能性があると考えております。 また、区内にはこうした取組を支援する団体もなく、保護猫支援イベントや、里親募集を含めた譲渡会を支援することは現時点では考えておりません。なお、里親を希望される飼い主の方へは、現在、東京都動物愛護相談センターが行っている譲渡事業を御案内しております。 次に、助成制度についての御質問にお答えいたします。 猫の手術費は自由診療であるため、区内の動物病院で、助成額の範囲内で手術を行える動物病院があまりないことや、猫の健康状態によって、手術前に追加で費用が発生していることについても把握をしております。 現在、東京都獣医師会葛飾支部へ、飼い主のいない猫の検討部会の立ち上げを依頼しており、今まで以上に、区と獣医師会が連携して進められるよう準備しております。手術費用に係る助成金につきましても、本事業に御賛同いただいた動物病院で手術を行う場合は、事業利用者の負担軽減ができるよう検討したいと考えております。

小川ゆうた議員。

次に、子育て支援についてお伺いいたします。 現在の学童保育クラブで発生している待機児童は、２８１人からさらに増え、３８６人になりました。私は、これまで待機児童解消に向けて、わくわくチャレンジ広場を活用した施策を提案してきましたが、区はこの現状をどのように捉え、待機児童解消に向けた早急な施策や、そのスケジュール感について、どのように考えているのかお伺いしたいです。 ２点目に、夏休みの一部期間で実施しているわくチャレについてお伺いします。 小学生の放課後の学校施設を活用した居場所として、学童保育クラブのほかに、地域の方の見守り事業である、わくわくチャレンジ広場があります。新型コロナウイルスの中、活動が縮小されましたが、現在全ての小学校で再開されております。しかし、サポーターの減少などにより、コロナ禍以前の活動まで回復していないと聞いております。 そんな中でも、子供たちや保護者の要望に応え、夏休みの一部の期間で実施しているわくチャレもあります。地元である金町地域の小学校で、今年からの夏休みの一部期間で、半日だけ実施したお話を聞きました。夏休みに学校施設を活用した居場所づくりは、子供にとっても非常によい取組だと思います。 ３点目に、多胎児世帯への支援についてです。 マタニティパスは、現在の５，５００円から６，０００円に増額予定でありますが、多胎児の妊婦さんは移動にタクシーを使わざるを得ない状況が多いということもあり、現在の金額では少ないという声が上がっております。 また、出産後の移動支援事業として給付している多胎児家庭応援券について、多胎児家庭は出産後もタクシー移動の必要な場面が多いので、他区で実施されているように、葛飾区も助成金額の増額を検討していただきたいです。 ４点目に、不妊治療や卵子凍結、先進医療など保険適用外となっている範囲への区独自の支援についてです。 不妊治療の保険適用は２０２２年の４月から開始となりました。すばらしいことですが、保険適用されるのは、４０歳未満は子供１人当たり６回まで、４０歳から４３歳未満は３回まで、４３歳以上は保険適用外となっております。 また、卵子凍結は不妊治療の助成対象外です。少子高齢化が進む中、そして女性のキャリア形成が多様化する中で、少しでも選択肢を増やせるような社会を目指し、年齢制限や回数制限のある保険適用外の治療等に対して、葛飾区の独自の支援をしていただきたいです。 先進医療については基本的に保険適用外ですが、他区で一部先進医療に助成金を給付している自治体もあるので、当区でも検討を進めるべきではないでしょうか。 ここまでで、一度お伺いいたします。 １、学童保育クラブで発生している３８６名もの待機児童について、区の考えを問う。 また、待機児童解消に向けた施策や、スケジュール感について区の見解を問う。 ２、夏休みの一部期間で実施しているわくわくチャレンジ広場について、夏休みに学校施設を活用した居場所づくりは、子供たちにとっても非常によい取組である。今後も実施校を増やしていくべきと考えるが、現在委託している小学校以外で、地域の方々だけで夏休みに実施したわくわくチャレンジ広場の実施状況と、今後の方向性についての区の見解を問う。 ３、多胎児世帯の最初の困難である妊娠時の支援について、現在のマタニティパスの金額では少ないと考える。通院を含めた移動でタクシーの利用が必需となり、負担軽減のためにも助成額を大幅に増加するべきと考えるが、区の見解を問う。 また、多胎児世帯への多胎児家庭応援券の給付のほかに、タクシー代の実費支給など、出産後の移動支援に特化した施策が必要と考えるがどうか。 ４、不妊治療や卵子凍結、先進医療など保険適用外となっている範囲への区独自の支援についての区の認識を問う。 以上で、この項目の質問を終わります。

学校教育担当部長。

学童保育クラブの待機児童の認識、解消に向けた施策やスケジュール感についての御質問にお答えいたします。 本区では、これまでも小学校内を中心に学童保育クラブの設置を進めるなど、受入人数の拡大を図ってまいりましたが、大規模マンション建設の影響などにより、待機児童が発生している地域もあり、その解消は大きな課題であると認識しております。 今般、特に待機児童の多い金町で、社会福祉法人が新たに設置する学童保育クラブに対する整備費と運営費について、補正予算を計上させていただきました。 今後も学童保育の需要を踏まえ、学童保育クラブの受入定員の拡大に努めるとともに、できる限り早期に待機児童を解消していけるよう、新たな取組についても検討してまいります。 次に、地域の方々だけで夏休みに実施したわくわくチャレンジ広場の実施状況と今後の方向性についての御質問にお答えいたします。 区立小学校４９校中、委託している６校を除いた４３校のうち、地域の方々の御協力を得て夏休みの一部期間、半日だけわくわくチャレンジ広場を実施した小学校は、今年度新たに始めた５校を含め、全部で１０校ございました。一番多いところでは、１日で６０人を超える児童が参加するなど、夏休みの居場所として有効であると考えております。 今後もわくわくチャレンジ広場の夏休み期間における実施校の拡大や、日数・時間の拡充について、地域の皆様に働きかけを行ってまいります。 以上でございます。

子育て支援部長。

多胎児世帯の移動支援施策についての御質問にお答えいたします。 多胎児世帯は、同時に２人以上の妊娠・出産・育児をすることに伴う身体的・精神的負担が大きく、また、単胎児世帯と比較し、外出の困難さや経済的負担を抱えている世帯が多いものと認識しております。 現在、区では妊娠期の移動支援として、５，５００円分のマタニティパスを交付しているほか、タクシーでの移動にも利用できる子育て応援券について、それまでの妊婦１人当たり１万円分の交付を、令和４年度からは、胎児１人当たり１万円分の交付に拡充することで、多胎児世帯の負担の軽減を図っております。 さらに、出産・育児期においても、３歳未満の多胎児世帯を対象に、子育て応援券２万４，０００円分の毎年の交付に加え、今年度からは多胎児用ベビーカーの購入、レンタル費用を助成する事業も実施しております。 このように、多胎児世帯の移動支援策について適宜見直しを行い、支援内容を充実させてきたことで、多胎児世帯に一定の負担軽減が図られているものと認識しております。 そのため、現時点では、多胎児世帯に対するマタニティパスの交付額の大幅な増額や、出産後の移動支援に特化した新たな施策に取り組む予定はございませんが、今後も必要に応じて適宜施策の見直しを検討してまいります。 以上でございます。

児童相談所開設準備担当部長。

不妊治療や卵子凍結、先進医療など保険適用外となっている範囲への区独自の支援についての御質問にお答えいたします。 長らく保険適用外だった体外受精や顕微授精等の不妊治療は、実施の際、高額な費用がかかっておりましたが、令和４年４月から、人工授精等の一般不妊治療も含め、健康保険が適用されることとなりました。 さらには、厚生労働省が定める先進医療と保険診療との併用が認められたことで、さらに不妊治療の幅が大きく広がっているところでございます。 一方、現時点における本区の支援は、保険適用前から実施しております東京都の特定不妊治療費助成事業に上乗せし、１年度当たり１５万円を限度に助成を行っているほか、男性不妊治療も対象としており、これを含めて、治療を受けた場合は限度額を１年度当たり２０万円としているところでございます。 不妊治療を含む生殖医療技術の進歩は目覚ましいものの、どのように実際の治療を行うかについては、社会情勢等に大きく左右されることから、支援の見直しに関しては国や都、他自治体の動向を注視する必要があると考えております。 今後でございますが、このような動きをしっかりと見極めつつ、不妊に悩む方が経済的な問題で治療をちゅうちょすることが少しでもなくなりますよう、支援の在り方について研究を進めてまいります。 以上です。

小川ゆうた議員。

次に、水泳指導についてお伺いいたします。 昨年の学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導を実施した１２校の子供たちを対象に行ったアンケート結果で、約１割の子供たちが否定的な回答した件について、今年の予算審査特別委員会でも議論がされたところではありますが、改めて今年度実施している２４校で、この１割のアンケート結果とどう向き合い、どのように取り組んでいるのか教えていただきたいです。 ここでお伺いいたします。 昨年度から、学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導が始まったところだが、さらに充実した指導を実現していくため、今年度の実施に当たっては、昨年度の実施状況や、子供たちへのアンケート結果等を踏まえ、どのように取り組んでいるのか区の見解を問う。 この項目の質問を終わります。

教育長。 〔小花高子教育長 登壇〕

学校外の屋内温水プールを活用した水泳指導のさらなる充実についての御質問にお答えいたします。 昨年度の実施結果といたしましては、子供たちからは８９．４％、教員からは９８．２％の肯定的な評価を得ております。子供たちへのアンケート結果の中には、水に入ることや水泳が好きでない子供がいたことなどを踏まえ、子供たちがさらに楽しく水泳授業に取り組めるよう改善を図っております。 具体的には、今年度の水泳指導の実施前に、学校や事業者と打合せを行い、水に親しむ活動を増やすことや、一人一人の技量等に応じて、より丁寧な指導を実施することなどに取り組んでいるところでございます。 今後も引き続き、子供たちの水泳指導のさらなる充実に努めてまいります。

小川ゆうた議員。

次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 今年の８月１日に総務省が発表した東京都２３区のふるさと納税の流出額が８２６億６，０００万円、過去最多を更新しました。この深刻な問題について、区が今後税収確保に向けてどのように考えているのかお伺いしたいです。 私からは、返礼品として、ふだん体験できない経験を組み込むことを提案いたします。 豊富な特産品を抱える地方の自治体にふるさと納税が集まっており、東京２３区においても返礼品競争に負けないため、試行錯誤が行われておりますが、人気の海産物や畜産物などと同じ土俵で戦うのは得策ではないと考えます。 当区では、都内初で唯一の重要文化的景観である柴又の観光ツアーに参加した人にしかもらえない限定品の配付であったり、区長１日体験ツアーや議場体験ツアーを返礼品とすることで、話題性もあり、税の流出を抑えることに加えて、区のＰＲにもつながると考えます。 また、ふるさと納税の寄附金の使い道の内容に、地域活性化や教育、子育て支援などが現在ありますが、その中に動物愛護政策の充実を新しい項目としてぜひ追加をしていただき、飼い主のいない猫の不妊化費用をはじめとした、助成の拡大を求める声にも対応していただきたいと思います。ほかの自治体では動物愛護を目的に定めたところ、数百万円から数千万円が集まった自治体もあり、全国的な関心は高いものと受け止めております。 ここで、お伺いいたします。 ふるさと納税の税収確保に向けた今後の区の見解を問う。 税収確保策として、柴又観光ツアーやツアーに参加した人にしかもらえない限定品の配付、または、区長１日体験ツアーや議場見学ツアーなど、ふだん体験できない経験を返礼品に組み込むことで、税の流出を少しでも抑えられると考えるがどうか。 また、寄附金の用途選択に、動物愛護政策の充実を加えることを提案するがどうか。 以上で、この項目の質問を終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

今後のふるさと納税の税収確保についての御質問にお答えいたします。 本区におけるふるさと納税の状況は、区民税控除額が、ふるさと納税受入額を大幅に超過しており、区民税流出額は年々増加している傾向にございます。 そこで、私は、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを特別区長会を通して国に要望しておりますが、一方で、現行のふるさと納税制度の下では、区民税流出額を少しでも縮小できるよう、魅力のある返礼品の充実にも努めているところであります。 御提案の体験ツアーなどを返礼品とすること、また、寄附金の用途に、動物愛護政策の充実を加えることについては、他自治体の実施内容を参考にして研究をしてまいります。 以上です。

小川ゆうた議員。

最後に、子ども区議会についてです。 現在の子ども区議会は、子供たちの区政への意見を聞く場として実施されておりますが、子供たちから聞いた意見は、参考程度にしている現状があるということも耳にしております。 ほかの自治体にはなりますが、子ども議会が形式化してしまい、学校や行政の負担が増えたことで子ども議会が廃止となった事例もあるそうで、葛飾区にはせっかく子供たちが意見を表明する場がありますので、より実用的な運営を目指すべきと考えます。 山形県の遊佐町では、年額４５万円が子ども議会に予算編成権として与えられ、その範囲内で政策立案を行うことができるそうです。昨今では、ブラック校則が話題となったことも記憶に新しいですが、大人の目線では気づきにくい部分に対して、子供たちが実際に自ら考え、そして決定したことを実行する権利を与えることが、ひいては将来の政治参加につながると確信をいたします。 また、子ども区議会に予算編成権を付与することが難しいのであれば、区内の各中学校にある生徒会に対して、例えば、１校当たり１０万円の予算を割当て、各校で練られた予算の範囲内の要望を、子ども議会で審議し議決する方法もあると思います。 当区の未来を担う子供たちにとっても必要な経験であり、ぜひとも前向きに検討していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ここでお伺いいたします。 子ども区議会における子供たちの意見の反映方法について、区の認識を問う。 また、子ども区議会に予算編成権を付与し、今後の子ども区議会を運営していくべきと考えるがどうか。 すみません。再質問させていただくかもしれませんが、以上で私の区政一般質問を終わります。ありがとうございました。

区長室担当部長。

子ども区議会についての御質問にお答えいたします。 子ども区議会では、子供たちにとって、身近な学校生活に関することから、地球環境、平和に関することまで、毎年幅広く様々な意見をいただいております。 子ども区議会でいただいた御意見につきましては、関係部署をはじめ、全庁で共有することにより、今後の区政運営の参考にさせていただいております。 子ども区議会に予算編成権を付与することは現状では難しいと考えておりますが、本年４月に、子供の意見尊重などについて定める、こども基本法が施行されたことを踏まえ、関係部署と連携し、引き続き、子供や若者の意見を区政運営に取り入れる方策を検討してまいります。 以上です。

小川ゆうた議員。

すみません。再質問させていただきます。 まず、区長、すみません。猫についてなのですけれども、今回保健所がやろうとしていることに対して、ボランティアさんの力というか、御協力というのは必ず必要なものになってきます。その中で、今回、ボランティアさんたちから現在の助成制度が使いにくいという要望が上がってきていて、今後、区がボランティアさんたちの力を本当に必要と考えるなら、ぜひとも今は、ボランティアさんに寄り添った対応をするべきだと思うのですがいかがでしょうか。 以上で終わります。

区長。 〔青木克德区長 登壇〕

ボランティアの方々にもぜひ参加をいただけるような仕組みについて、今後さらに検討をしていきたいと思います。ボランティアさんの意見もお聞きしたいと思います。 以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

以上をもちまして、本日の議事日程を全部終了いたしました。 明日の本会議は、午前１０時から開きますので、出席を願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

本日はこれをもって散会いたします。 午後５時３２分散会 議 長 峯 岸 良 至 副議長 山 本 ひろみ 署名議員 かわごえ 誠一 署名議員 うてな 英 明 署名議員 中 村 しんご