令和 5年 総務委員会 （ 1月23日）

それでは、出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の総務委員会を開きます。 それでは、まず区長からの御挨拶をお願いします。 区長。

副区長。

それでは、本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 庶務報告につきましては、部ごとに一括して報告を受け、その後、個別に質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。当委員会は葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました、当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 これより庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、不動産の取得に向けた協定の締結についての政策経営部関係の庶務報告について、説明をお願いします。 政策企画課長。

それでは、庶務報告、政策経営部№１、不動産の取得に向けた協定の締結について御説明いたします。タブレットの１ページを御覧ください。 まず１、趣旨でございます。 本区では、あらゆる年代の区民がスポーツに親しみ、日常生活の中に運動習慣を取り入れることができる環境づくりを推進しております。今後、本区を舞台とし、世界的に認知されている「キャプテン翼」も活用しながら、さらなるスポーツ振興に向けた環境整備として、また、多様な世代が集う交流拠点となる地域活性化の起爆剤として、サッカースタジアムを建設することを視野にまちづくりの検討を進めております。 サッカースタジアムは、こちらに記載のとおり、様々な活用を図ることを期待できるものでございまして、本区では、本区の南部に位置する私学事業団総合運動場の敷地等の取得に向けまして、日本私立学校振興・共済事業団と協議を行ってまいりました。また、土地の取得後、現施設を引き継ぐ形で、都市計画公園運動場として区民等の利用に供するとともに、将来的にサッカースタジアムとして整備することについても検討を行ってきたところです。 そこで、区内におけるＪリーグが定める基準に応じたスタジアムの建設に当たり、この敷地を建設候補地とする場合の施設の規模や機能、収支見込み、地域への経済効果などについて、別添１「区内サッカー競技場敷地選定検証報告書」のとおり検証を行いました。 それでは、別添１を御覧いただきたいと存じます。 タブレットの６ページ、別添１の下の資料のページで２ページをお開きください。 なお、この報告書の説明中は、資料の下に示すページ数で御案内いたします。 第１章では、スタジアムの建設に係る動向をまとめております。 国においても、スタジアム建設を積極的に推進しており、２ページから９ページまでにおいて、国における様々なスタジアム建設に向けた支援策を取りまとめております。 続いて、下の資料の数字で10ページを御覧ください。 ここでは、Ｊリーグの動向について取りまとめており、第２段落に記載のとおり、Ｊリーグはスタジアムを核としたまちづくりを理想の未来として描き、全国各地でスタジアムが建設・計画されているところでございます。 また、最終段落に記載のとおり、現在、東京23区内にはＪ２以上の基準を満たしたフットボール専用スタジアムがないことから、Ｊリーグとしましても特別区内のスタジアム建設を望む声が高まっている状況です。 次のページからは、全国で計画・建設が進行しておりますスタジアムについて取りまとめてございます。 それでは、14ページを御覧ください。 以上を踏まえまして、第２章では、スタジアムの想定規模を設定し、15ページに記載のとおり、葛飾区においては、本区を本拠地とし、関東サッカーリーグ１部に所属する南葛ＳＣの将来Ｊ１への昇格を見据え、Ｊリーグのスタジアム基準に示される１万5,000人規模での整備をするものとし、さらに次のページに記載のとおり、今後のスタジアムに必要な延べ面積を３万平米と設定して検証を進めたところです。 さらに次のページを御覧ください。 ただいま設定した条件の下、建設候補地として協議をしてきた日本私立学校振興・共済事業団総合運動場に配置できるかを検証したものでございます。この運動場は現在、陸上競技場、野球場などが設置されており、交通利便性も高く、将来的に新金線の旅客化が実現すれば茨城方面からの集客も期待できるものでございます。 19ページを御覧ください。 ただいま設定した条件でこの土地にスタジアムを配置した場合のイメージの想定でございます。 こちらに記載のとおり、東側に15度傾けた上で、北西と南東部分を隅切った形状にすることによって、Ｊ１規模のスタジアムを計画することが可能であることが示されてございます。 また、次のページに、そのほかのプランについても掲示してございますが、こちらをお示ししているものは、今後配置で実際に整備を進めていくということではなく、実際に配置できるのかという検証でございます。実際の配置は、建設に当たって改めて検討を行うものでございます。 次のページを御覧ください。 第３章といたしまして、スタジアムの建設コストを想定してございます。 一番下に記載のとおり、想定建設コストは約130億円から150億円と見込んでございます。 また、次のページを御覧いただきますと、第４章として設計・施工期間について検証しており、設計期間は18か月から20か月、施工期間は24か月程度と想定してございます。 次のページを御覧ください。 第５章では、スタジアムの収支と地域に与える経済効果について算出してございます。 収入といたしましては、チケット収入、スポンサー収入、放映権収入、マーチャンダイジング（グッズなど）の販売収入などが見込めること。 また、中段に記載のとおり、ネーミングライツの収入も期待できること。 また、次のページを御覧いただきますと、コンサートなどによるイベントの収入も期待できること。 また、最終段落に記載のとおり、本区には世界的なサッカー漫画「キャプテン翼」の作者である高橋陽一氏がオーナー兼代表を務めている南葛ＳＣがあり、南葛ＳＣがホームスタジアムとして使用することを考慮すると、「キャプテン翼ミュージアム」の併設など、高い知名度を生かしたコンテンツを活用した地域活性化を図ることも期待できるものでございます。 次のページを御覧ください。 維持管理・運営費の想定でございまして、約2.9億円から3.3億円を想定してございます。 さらに次のページを御覧ください。 ここでは、経済波及効果を算出しております。 ただいま設定いたしました条件に基づき、東京都産業連関表により試算したところ、施設整備に伴う効果といたしましては約316億円から364億円。続いて、施設の維持管理・運営に伴う効果としては年間約67億円、来場者の行動に伴う効果としては、スタジアム来場者によるものが年間約93億円。 次のページを御覧ください。 ミュージアム来場者の効果として、年間約28億円が経済波及効果として想定されるものでございます。 このように経済波及効果としては、周辺の交通機関や娯楽施設、飲食店や宿泊施設など、町全体に多大なにぎわいをもたらすとともに、スタジアムが備える機能や性能によって、こちらに記載の、例えば、防災拠点としての活用、また次のページに記載のとおり、太陽光発電・蓄電池システムや雨水利用など、防災面や環境面でも町に多大な効果をもたらすことが期待できるものでございます。 30ページを御覧ください。 この第６章では、建設候補地における複合化（民間資本誘導）の可能性についてお示ししてございます。 こちらの表に記載のとおり、介護つき高齢者居住施設、ホテル、商業施設、オフィス、スポーツジムなど、様々な複合機能を持つスタジアムが全世界で建設されております。スタジアム単体ではなく、スタジアムの周辺も含めて面的な複合開発をしていくことによって、民間資本を誘導し、こうした開発利益をスタジアム整備に充当させることによって、イニシャルコストや公的負担を軽減させるといった活用も図られております。 こうしたことも、今後整備を進めるに当たっては、考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 それでは、恐縮ですがタブレットの１ページ目にお戻りください。１ページ目、中段以降でございます。 ただいま御説明いたしました検証の結果、私学事業団総合運動場の敷地等を取得し、サッカースタジアムとして整備することによって、スポーツ振興に留まらず、区内商業や観光業をはじめ、地域経済を大きく活性化させ、防災面・環境面からも大きな効用をもたらす可能性があることが示されたところです。 そこで、私学事業団総合運動場の敷地等の取得に向けまして、同事業団と協定を締結するものでございます。 次のページを御覧ください。 ２、締結する協定についてでございます。 まず、（１）取得する不動産につきましては、土地については下に案内図をおつけしておりますが、東京都葛飾区東新小岩一丁目の記載の３件の土地。またこちらに記載の建物等についても合わせて取得をいたします。 （２）協定内容につきましては、別添２におつけしておりますので、別添２、タブレットの41ページを御覧ください。 私学事業団総合運動場の敷地につきまして、都市公園に供するとともに、将来的には「キャプテン翼」を活用したサッカースタジアムの敷地として利用するという区の構想を踏まえまして、令和５年12月の末日までに、所有権の移転に向けて必要な協議を進めていくため、日本私立学校振興・共済事業団と協定を締結してまいります。 なお、こちらに記載の内容につきまして、細かい事項につきましては、12月の本契約の中で規定をしていくといった方向で、現在、同事業団と最終調整を行ってございます。最終的な協定の文言などにつきましては、ここでお示しをしているものから最終的には修正いたします。所有権の移転に向けて協議を進めていくという大本の趣旨については変更するものではありませんが、事業団と協定が整いましたら、改めて全議員の皆様に協定案について情報提供をさせていただきたいと存じます。 タブレットの資料の２ページにお戻りください。 ３、今後のスケジュールについてです。 令和５年２月に協定の締結を行い、12月までの不動産売買契約の締結を目指します。その前に、第３回定例会が行われる予定の９月に、不動産の買入れについて、議案提出を行う予定です。区への引渡し後は、現在の運動施設につきましては、区の体育施設として区民の皆様、そして現在の私学事業団の組合員である学生の方々も引き続き利用いただきながら、スタジアムの整備についても検討を進めてまいります。 説明は以上でございます。

それでは、これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 三小田委員。

かなり突然な報告というふうに思うのですけれども、やはり物事には手順というものがありまして、例えば、多額の財源を要するときとか、区政の重要な問題だとか、そういうときにはやはり議会で繰り返し議論もして、区民への説明責任を果たしていくという手順はあると思うのですね。それがないとやはり区民の理解は得られないというふうに思うのです。 そういう点で、今回あまりにも突然で、しかも、今日報告が終わったら２月に締結をするということで、その協定の内容も先ほどの説明だと修正をするということも触れられているわけで、そういう点では非常にスケジュール的には拙速だなというふうに感じるし、これまでのここに行き着くまでの経過も非常に不透明な部分があります。ですからこのスケジュールについては再検討していただいて、出し直すということも含めて、そのことを前提にしながら幾つか経過についてお聞きしたいと思います。 まず、最初の説明を行っていただいた協定の締結についてという文書の真ん中辺りですね。日本私立学校振興・共済事業団と協議を行ってきたという文章があります。取得の意向を相手に示して、最初の協議を行ったのは何年何月で、その後何回の協議を行ってきたのか、時系列で教えてもらえますか。

政策企画課長。

正式に開始されたというのがいつかというのは、私の今現在の手持ち資料ではございませんが、この数年かけて、前から同事業団と協議を進めてまいりました。特に、今年度は検討を加速させてまいりまして、４月に１回、８月に１回、10月に１回、また12月には、区長、副区長も先方の理事長とお会いして協議を進めてきたところでございます。

三小田委員。

その取得の意向を持って、協議を始めたのは何年何月ですか。それが今分からないというのはどういうことですか。

政策企画課長。

区では、スタジアム建設に向けましてこれまでも様々な検討を進めてきたところでございまして、以前も総務委員会で御報告したとおり、スタジアム建設の候補地の敷地となっている４つの候補地を出させていただきましたけれども、その土地の持ち主の方とは、区への売却を含めて様々な交渉を行ってきたものでございます。

三小田委員。

前回のサッカースタジアムの検討状況についてというのは、ちょうど２年前ですね。令和３年１月19日、報告されています。４つの候補地が説明されて、もうそのときに、この私学共済グラウンドについては、取得の意向を示して協議をしていたということですか。

政策経営部長。

この件に関しては、その取得に向けた可能性があるのかというのはずっと以前から実は行っておりまして、その意向をずっと向こう側とお話合いをさせていただきました。可能性がもともとなければずっと続けていけないわけで、それがはっきりし出したのが、今年度に入ってから具体的な協議ができ始めたというところが正直なところでございます。

三小田委員。

この報告書は、令和４年11月というふうになっていますけれども、なぜ第４回定例会で報告がされなかったのですか。

政策経営部長。

一応、この大きな土地を買うに当たりまして、やはりこの土地を取得することがどういう効用があるのかというのははっきりさせなければいけません。その上で11月にこの報告書を作成させていただきましたが、それからも実は私学事業団のほうとも協議をずっと続けておりまして、その時点ではまだきっちりかっちり細かな部分で合意まで至らずというところもありまして、ということで、やはり先方との協議の過程というのも、なるべく先方の意向も酌んで、先方の関係もありますので、全国の私立学校を抱えていますので、そういった事情もありまして、なかなかその時点では出せなかった。ただ、区としては取得に向けて、やはりこの大きな土地がどのような効用があるのかということで、調査は事前にさせていただいたというところでございます。

三小田委員。

この報告書そのものは、どこかに委託して調査・作成したものと思われますけれども、いつ、どこに、幾らで発注したのか、教えてもらえますか。

政策企画課長。

こちらにつきましては、第３回定例会において予算を計上させていただきました政策立案基礎調査等委託費を活用いたしまして行った調査でございまして、10月に入札を行いまして、株式会社梓設計が落札しまして、11月の半ばに検証結果の報告を受けたものでございます。

三小田委員。

幾らですか。

政策企画課長。

495万円でございます。

三小田委員。

こういうサッカー場の、これは私学共済グラウンドに関しての具体的な調査ですから、そういう内容については一切委員会には報告されていないですよね。どうしてしないのですか。

政策企画課長。

先ほども政策経営部長からもお話しさせていただいたとおり、先方からは非常に多くの関係者もいる中、極秘に進めてほしいという要望があったため、このような形で検証を進めてきたところでございます。

三小田委員。

なぜこういうことを聞くかというと、先ほど言ったように、２年前にサッカースタジアムの検討状況についてというのが報告されているわけですね。そのときも三百数十万円の委託費がかかっていて、４つの候補地が挙がって、残念ながら森永乳業が断念しなければならなかったわけですけれども、３つの候補地が残っているわけですよ。そういう点では、その３つの残った候補地について、それからさらにこの候補地をまた検討していくという過程があっていいはずなのですよね。過程があって、最終的にこの私学共済グラウンドになったのであれば、その過程が全然見えないわけですよ。３つの候補地についてどういう検討がされたのか、この継続性とか関連性とかあるのですか。

政策企画課長。

残りの３つでございますが、一つは新小岩公園でございまして、現在整備を進めているものでございますので、ここにスタジアムを造るというところはなかなか現実的にはなかったというところ。 また、もう一つは、三菱ガスの新宿の敷地でございますが、こちらについては先方からは売る意思がないというお話をいただいていたことがございます。 そういった中で、こちら私学事業団のこの新小岩土地につきましては協議を進めてまいりまして、このたび合意のめどが立つに当たりまして、区議会、そして区民の皆様にも説明していく必要があるということを事業団にも御理解いただき、このたび説明をさせていただいているところでございます。

三小田委員。

このグラウンドの取得費用は330億円というふうに聞いておりますが、それでよろしいですか。

政策企画課長。

最終的には、不動産鑑定を行った上で取得金額を定めていく方向で先方と調整をしております。実際は、この周辺の公示価格が38万円程度でございまして、それを踏まえた不動産鑑定を行った場合の金額を踏まえて、令和５年度の当初予算では、用地特別会計として350億円を計上することを想定しております。というのは、今後の物価等の上昇なども踏まえた金額で、今後、予算を計上していくことを予定してございます。

三小田委員。

公示価格が38万円でしたら330億円もしないのではないのか。

政策企画課長。

土地の広さが約６万8,000平米ございますので、そのぐらいの金額になるというふうに考えてございます。

政策企画課長。

公示価格で取得するものでございませんので、実際には鑑定を行った金額でございます。一般的には公示価格に約３割程度高い金額が不動産価格として示されることが多いということも踏まえて、その金額を想定して、先方と話合いを進めてきたものでございます。

三小田委員。

この協定書の中に、区が取得した後も私学共済加入者については、従来どおり使用できるようにするというふうに書いてありますけれども、もしそういう方向でしたら、何も全部区が取得するのではなくて、まだまだ検討の余地があるのではないですか。従来どおり使用するわけだから。

政策企画課長。

私学事業団といたしましては、区のこの土地に「キャプテン翼」を活用したサッカースタジアムを造って、地域活性化を図っていくという我々のそういった思い、構想に賛同をいただきまして話合いを進めてきたものでございまして、そういった形で権利を継続していくということではなくて、区に譲渡するという方向で協議を進めているところでございます。

三小田委員。

平成31年の第１回定例会の本会議におきまして、このサッカースタジアムの議論がされております。そのときに、当時の政策経営部長がＪ１リーグに昇格するにはまだまだ至る道のりがあると。したがって、すぐにスタジアムは必要ないのだという答弁をされています。 また、昨年２月７日の当初予算の区長の記者会見で、記者からこのサッカースタジアムについて質問がされました。具体的には、南葛ＳＣという地元のサッカーチームが昇格をしまして、関東１部まで昇格しました。最短であと２年でＪリーグ入りするというところまで来ている。そのＪリーグ入りする条件で最低5,000人規模のサッカー専用スタジアムが必要になると思うが、今年度の予算案の中にそういった内容が含まれていないけれども、教えていただけませんかという質問でした。 区長はこれに対して、先ほど政策経営部長よりもっと具体的に回答しています。葛飾区内には公式といいますかサッカー場が４面あります。仮にＪ３、その下ぐらいですと、今２年という話がありましたけれども、これから１部に上がらなければいけませんし、その先ですからそんなに簡単ではないと思うのですけれども、うまくいけばそういう話になるのですが、その際には、奥戸の改修によって確保できるとか、そういうことも含めて内部的には検討させていただいています。もちろん新しい土地をというのもあるでしょうけれども、なかなか簡単なことではない。今ある施設を改修することでクリアできることもたくさんあると思いますので、そういったことを考えていきたいと思うというふうに区長は回答しています。 要するに政策経営部長も区長も、そう簡単にＪリーグには、ぐっとこういかないでしょうと。したがって、区長のほうは、今あるサッカー場の改修によって対応できるのではないかという回答を、去年の２月７日の記者会見で行っているわけですね。その認識でいながら、その後にこの報告書の調査・作成の委託を発注しているというのは、あまりにも飛躍し過ぎではないのですか。

区長。

三小田委員。

いや、Ｊリーグに昇格するというのはそう簡単ではないと思うのですよね。地元のサッカークラブが強くなってほしいという願いはありますけれども、やはりそう簡単ではないだろうと。区長はＪ２リーグに昇格するのは最短何年だというふうに思っているのですか。

政策経営部長。

Ｊリーグにまず昇格する最短としましては、今、関東１部リーグにいますから、次ＪＦＬ。その次、Ｊ３ということでＪリーグ入りということになります。そうすると、最短では２年ですがそう簡単にいくものだとは思っていません。 それで、今回土地の取得に向けた動きをし出したのが、やはりＪリーグにいくことによって、やはりそのスタジアムの条件、あとサブピッチが必要だとか、天然芝でなくてはいけないとか、そういったもろもろの条件もあり、なかなか改修でも難しいのかなというところもあり、可能性調査ということで、まずは先行させていただきました。そういう経緯でございます。

三小田委員。

だからそう簡単ではないのに、スタジアム建設だけは先に決めてしまうというのは、私は拙速だというふうに思うのですよ。それで、協定書も今後変えるというふうに言われるのだったら、今日報告して２月に締結というのは、これもまた拙速だというふうに思いますし、スタジアム建設の費用そのものね。先ほど130億円から150億円と報告がありましたけれども、土地の取得と合わせれば500億円近い財源を必要とするという点で、しかも造ったら終わりというわけではないわけですね。ましてや今、新型コロナも収束しない。物価高もずっと続いて深刻だという点で、税金の使い方も厳しい目が注がれているわけです。 そういう中で、慎重であるべきだというふうに思うし、本区のスポーツ振興をどうあるべきなのかということも同時に考えていく必要があると思うのですよ。そういうことを抜きに、協定先ありきというのは、私はやはり再検討すべきだと。一旦、持ち帰って再検討していく必要があると思いますよ。このまま突き進むのは非常に危険ではないかと思います。

政策経営部長。

まず、この土地の取得に向けた協議をずっと進めてきたわけですけれども、まだ将来的にはスタジアムという可能性もあるのだというところに実は賛同いただいたというところも一つありますし、また、しばらくの間、取得したら現状のまま引渡しを受けて、区民の利用にしばらくは供したいというふうに考えています。 確かにおっしゃるとおり、いつＪリーグに上がるか分からないという状況も見極めながらやはり計画というのは立てていかなくてはいけない。だから、いつ、どのような規模で、どういう形態で運営まで含めてやっていくかというのは、今後しっかりと皆様と協議しながら進めていきたいというふうに考えております。

三小田委員。

協議をずっと進めてきたというけれども、去年の４月からでしょう、これで言うならば。１月まで森永乳業との交渉があったわけだから、それを脇において私学共済と同時進行で協議していたとなると、本当に真剣に森永と検討したのかということにもなるわけですよ。経済効果なんかも並べて、将来展望だけ描いて、その過程は不透明でいいのかというと決してそんなことはないと思いますよ。こういう議論をして区民に説明するのだったら、決める前にやらなくてはいけないことなのですよ。もうここまで協定を結んだら、サッカースタジアムを造るというところまで条件になっているではないですか。そこまで条件にして協定を結ぶわけでしょう。結んだ後に説明するのですか。

政策経営部長。

今回、土地の取得に向けた協議というのは、なかなか事前に皆さんにお知らせできなかったのは本当に申し訳なく思っております。ただ、やはりこういった交渉事というのは先方との関係性というのはやはり重視しなければいけないというふうに考えています。やはり取得できるとき、売っていただけるとき、こういったタイミングというのは非常にこういう交渉事では大事だと思っています。それがなかなかできなかったというのは本当に申し訳なく思っております。 ただ、今後に向けては、これからいつ先方とも、この我々の考えている将来的なスタジアムみたいな整備について賛同していただける、また地域貢献でいろいろ地元が活性化していただける。そういうことに大きく賛同していただいたおかげでここまできたという状況もありますし、さらに、今後スタジアム建設に当たっては、まだ、いつ、どのようにというのは、今後、皆様と協議しながら丁寧に進めてまいりたいと思いますので、そこら辺は御理解いただければというふうに思っております。

三小田委員。

だからその辺が不透明だと言っているのですよ。そこまで決めてコンクリートして取得しなければならないということになっているではないですか。もうコンクリートされているのですよ。区が勝手に決めて、もうこれ以上変えられませんと協定を結んだら変えられないではないですか。全部これサッカースタジアムを建設するということを前提に、葛飾区に優先的に譲渡しましょうということがはっきり書いてあるのですよ。そこまでコンクリートしているのですよ。果たしてそれでいいのかということですよね。 最初は、今の施設を区民に開放して利用できるという点ではプラスになるかもしれないけれども将来的には使えなくなるわけですよ。だから本当にそれでいいですかという、そういうところまで議論を詰めていかないといけないのではないかと。

政策経営部長。

ですから、そこら辺、取得後しばらくは区民の方の利用にも供していただいて、スポーツする場というものをどんどん増やしていきたいというふうに考えております。 ただ、将来的には、取得するにはやはりそういったことに賛同していただいて、先方の地域への貢献ということであるならば、ということで御納得いただいた部分も大きくありますので、そこら辺が今まで協議・交渉を進めてきたというところでは、今まで情報提供できなかったのは本当に申し訳なく思っておりますけれども、それが交渉でやはり先方にもいろいろな関係者がいますので、なかなかそこは小出しにできなかったというのは本当に申し訳なく思っておりますが、今後は、スタジアムもいつ、どのように造るというのはこれからですから、当然、区民の方にも丁寧な説明をした上で決めていきたいというふうに考えています。目指しているものは目指していますが、いつ、どのようにというのは、これから丁寧に進めていきたいというふうに考えております。

三小田委員。

協議をしてきたというけれども、少なくとも去年の１月までは森永乳業との話合いがあったわけですよ。だから少なくてもこれ１年も満たないでここまで来ているわけね。議会には一切報告がない。区民にももちろん説明がないと。出てきたらもうサッカースタジアムまで構想して、約束をして購入するというのは、やはり区民不在だというふうに思うのですよね。私はもっと慎重であるべきだというふうに思うし、葛飾区の将来のスポーツ振興も含めて検討した上で、協定の内容も含めて再検討すると。来月協定を締結するというのは極めて拙速で、撤回をして、出し直すべきだというふうに思いますけれども。

政策経営部長。

スタジアム建設については、これから区民の方の意見も聞きながら、そこはもう慎重に進めさせていただきたいと思います。 ただ、協定の中では、そういったことも念頭に置きながら、取得に向けた協定を結ばせていただければと思います。今がこの交渉でできるタイミングなのだというところをぜひ御理解いただきたいと思います。

三小田委員。

最終的な約束までして、後で区民に説明するというのはこれはもう私はルール違反だと思いますよ。そこは正してもらいたい。この協定のスケジュールについては、再検討すべきだということを改めて求めておきたいと思います。

ほかございますか。 米山委員。

今回、私学共済事業団の不動産の取得に向けて取組をしていくということで、もともとここの土地はＪＲの用地で、それを私学事業団が購入されて今に至っているわけなのですけれども、当然その私学事業団の土地なので、私学関係の生徒たちですとか、学校関係者の方たちが使われているということで、この間、地域の利用とするとなかなかできなかったと。 ただ、この間、区でも少し汗をかいていただいて、若干ではありますけれども、地域も少し使えるようになった状況。やはりこの駅に近い、これだけの広さの土地があって、地域住民の皆様方もあれだけの施設があっても、何か利用できないのかとか、あるいはあそこの場所を何とか取得して地域の起爆剤に使えないかとか、いろいろな意見が出ているのも、これまた私も地元で活動していると聞くお話が多々あります。その間、相手方のお立場もあって、こういった形でずっと交渉されていたというのは一定程度理解できるかなと思います。 これ、しかも逆にこういった土地が取得されないと、大学誘致のときもそうでしたけれども、具体的なまちづくりについてもなかなか検討が進まないという一方の側面もあったりして、なかなか難しい面もあるのかなというのは理解することであります。 今回、この文書を見ますと、取得後は現施設を引き継ぐ形で都市計画公園運動場として当面区民の皆様方に利用していただくのだと。その中で、サッカースタジアムを整備することができるのかどうかというのを議論していくのだと。こういった解釈でまずよろしいのでしょうかね。

政策企画課長。

お話のとおりでございます。当面は体育施設条例に位置づけて、区民の方に利用いただきながら、また私学事業団の学生の方々も区民と同じ条件で使えるようにしていくというものでございます。

米山委員。

協定書の中のほうに、これは修正される可能性があるということで先ほど御説明ありましたけれども、都市公園として20年以上供するものとすると、そういった文言が入っているのですけれども、これの意味というのはどういった意味があるのでしょうかね。この20年以上都市計画公園として供するものという。

政策企画課長。

こちらにつきましては、このたび、この当事業団がこちらの土地を葛飾区に譲渡するということで検討、協議ですね。協定を結んでいくに当たっては、先方も地域貢献、地域の発展に資するため、そのためにこちらの土地を活用いただきたいという思いで協議を進めてきたところでございます。 そのため、そういった方向性で利用していただかないと困る。別の用途で転売をするということが、そうするともともと土地を譲渡するに当たっての前提が崩れてしまいますので、そういった形で、区にこういった条件で譲渡するということをしっかりとお互いに合意していきたいという趣旨で入っているものでございまして、期間につきましては何年という定めはないのですけれども、当分の間ということで20年を置かせていただいているというところでございます。

米山委員。

今、サッカースタジアムの整備も含めて検討していくのだという中で、都市計画公園の中にそういうスタジアムは造れるということなのですか。

政策企画課長。

造れるように様々な検討を進めていこうというふうに考えてございまして、必要に応じて基準等の見直しなども併せて検討できればと考えてございます。

米山委員。

見直しというのは何かいろいろな用途というか、用途地域ではないな。何か法的なものを変えていくということですか。

政策企画課長。

まずこの土地は、都市計画区域の変更を行いまして、都市公園に位置づけていこうと考えてございます。都市公園に位置づけられますと、都市公園に関する法令の適用がございまして、その際に建設できるものにつきましては、法令上、また区の条例に定める部分もございますので、そういった基準も照らしながら、どういった施設が建てられるかということを検討していきたいと考えているところでございます。

米山委員。

今回、仮に協定が締結されて、取得ができる方向になった場合に、現施設を引き継ぐ形ということで取得されると書いてあるのですけれども、通常、行政のほうで取得する場合、土地だけが対象になるのだと思うのですけれども、この場合、建物というのはどういった取扱いになるのですか。

政策企画課長。

現在の建物につきましても、この土地と合わせて譲渡を受ける形で検討、協議を進めてございます。

米山委員。

その場合の財源の在り方というのはどういったお考えをお持ちなのですか。

政策企画課長。

そちらの土地の価格を合わせて金額を定めて協議していこうと考えてございます。

米山委員。

多分、財調ですとかそういったものも検討されているのだと思うのですけれども、それも措置されていくということですか。

政策企画課長。

こちらの事業費につきましては、国の補助金また東京都の交付金含めて活用していこうと考えてございまして、そういったものを活用しながら、今後整備をしていこうと考えてございます。

財調で土地だけではなくて、建物も買えるのかという質問だと、私はそう理解したのですけれども、多分、今、課長がお答えなのは、ちょっと答弁がかみ合っていないと思いますよ。

政策経営部長。

今、建物、陸上競技場とか管理棟、クラブハウス的なものもありますが、その価値も見極めながら、土地の取得をメインに考えていきたいと思います。その建物の価値をどう見るかというところで、適用されるか適用されないというところが変わってくると思います。

米山委員。

その辺はまた今後の状況を教えていただきたいと思います。 最後なのですけれども、今回サッカースタジアムというのが一つの目標といいましょうか。そういった相手方さんの御意向もあるのだと思うのですけれども、一方で地域的にはなかなかこのサッカースタジアムというのが議論がされてきた経緯があまりないので、そこはやはりそのサッカースタジアムを整備するに当たっては、先ほど政策経営部長も丁寧に慎重に進めていきたいとお話がありましたとおり、これ、例えば、いろいろな意見が出ると思うのですよね。 例えば、地域の起爆剤になるのではないかとか、活性化につながるのではないかと、こういった御意見もあるでしょうし、あるいは近隣の地域住民の皆様方にとっては、例えば、音の問題であるとか、あるいは光であるとか、あるいはサポーターなどの喧騒の問題であるとか、そういったことが。あと、道路とか交通だとか、いろいろな御心配とかあるのだと思うのです。これはやはりまちづくりに直結するお話ですので、ここはやはり地域の皆さんのいろいろな御意見、多分出ると思いますので、受け止めていただいて、よりよい形に進めていただければなということでお願いしたいと思いますが、最後、いかがでしょうか。

政策経営部長。

おっしゃるとおり、地域活性化にはいいのではないかという意見もある一方、やはり住宅地に近いという部分もありまして、音の問題とか光の問題だとかそういったことも出てくると思います。こういったことも、全国のいろいろな事例を見ながら、やはり住民に対してお話をよく聞き、どういう対策ができるのか。もし整備することになれば、その整備の仕方をどうするかというのは、本当に丁寧に進めていきたいというふうに考えております。 まずは、区民の利用に供するというところがまず第一段階にありまして、その後、いつ、どのようにと決める段階では、皆さんに、地域の皆様に丁寧に説明をさせていただければというふうに思います。

ありがとうございます。 小山委員。

23区内でＪ１のスタジアムを造れるスペースがある。それもまた駅の近くにあるというのは、非常に大きなチャンスだなというふうに思って聞いておりました。そこで今の米山委員からもお話しありましたが、財源の件で、土地の取得で330億円から350億円というお話がありました。財調からも出動するというお話がありましたけれども、非常に大きな金額だと思います。 今後の考え方として、都市公園に規定をするというふうになった場合に、国、東京都、またその他、支援があると思うのですが、その辺のスキームはどう考えていらっしゃいますか。

政策企画課長。

財政的な観点につきましては、令和５年度の当初予算で用地特別会計を設置いたしまして、用地先行取得債による借入れを行って、用地取得を一旦行わせていただきます。その後、事業認可を行いまして、一般会計に売却するときに国庫補助金、また都市計画交付金などを活用してまいります。その他につきましては、借入金を活用してまいりますが、それにつきましても、財調の算定に入れていただけるように東京都とも協議をしてまいります。

小山委員。

財調の繰入れとして使うと、東京都にも申請をすると。もう少し具体的な数字というのはイメージはありますか。

財政課長。

ルールで申し上げますと、都市計画公園に認可され、事業認可を受けている土地を一般会計で買い戻す場合には、優先が国庫の補助になりますけれども、それ以外については、まず都市計画交付金の対象になります。都市計画交付金は、今の制度で申し上げますと、土地を取得する当該年度の支出額のうち15％から35％の間で、その年ごとに東京都が定める交付率で都市計画交付金が当該年度に交付されてきます。15％から35％の間ですので、65％から85％はその年に財源が来ないわけですけれども、この来ない65％から85％の金額を、土地を買った翌年から４年間で４分の１ずつ財調に入れるというのが財調の今のルールになってございますので、基本はその考え方でございます。 ただし、新宿六丁目の際には金額がかなり大きかったものですから、財調は変則６分の１算定になってございました。というようなこともあって、原則４分の１算定ですが、それをどういうふうに財調に算定していくのかというのは、先ほど政策企画課長からも申し上げましたけれども、東京都とも協議をさせていただきながら、算定額を詰めていきたいというふうに思っております。

小山委員。

都市公園として規定し整備をするという部分では、これは東京都からも大分いろいろな形で支援があると思うのですが、やはり330億円、もしくは350億円という金額で非常に多額だと思います。最終的に、例えば、葛飾区が持ち出しで、どのぐらいの金額を想定するのだろうなということはやはりすごく興味があるところです。それはいかがですか。

財政課長。

今のルールで申し上げますと、土地の取得の場合は国庫補助、それから都市計画交付金と財調の算定で100％保証というのが原則ですので、年度はまたがりますけれども、基本的には財源は全部入ってくるということになります。協議をさせていただかなくてはいけないのは、先ほど米山委員からの御質問に政策経営部長がお答えをいたしましたけれども、都市計画公園を整備するために用地を取得するのは原則更地でございます。 今回は建物というか運動施設があって、その運動施設を区が取得した後も継続して使うということで、建物が残った状態で土地を買いますので、区としては、建物がある状態で建物がついた土地の取得というふうに位置づけて土地の取得を協議したいというふうに思っていますけれども、もしその建物のうち一部が土地に附属するものではないと、独立の建物の扱いですよとなった場合には、建物の取得費というのが都市計画公園の用地取得に含まれないので、その分は今申し上げた都市計画交付金の対象や財調の対象にならない可能性がございます。なので、そこの部分について、用地取得と一体で扱えるかどうかということをこれから東京都と細かく詰めていく必要があると。それは都市計画の決定であったり事業認可の中で詰めていかなくてはいけない課題だというふうに認識をしております。

小山委員。

分かりました。 あともう一つ。地元の方との様々な調整もあり、また肝腎の南葛ＳＣのＪリーグ入りのタイミングということもあり、そういう中で建設費用が130億円とか数字が示されております。これに関しては、示されているとおり、民間もしくはＰＦＩ、いろいろな手法があると思うのですが、その際に都市公園の土地を提供し民間に委託をする。もしくは運営も全て行ってもらう。そういうことなのだろうと思うのですが、この辺の構想はいかがですか。

政策企画課長。

今、お話しいただきましたとおり、建設に当たりましては、区が公設で建てるということ以外にも様々な形で全国で整備がされているものでございますので、民間が整備していること、また公設民営の形、いろいろな形がございますので、区としてどのような整備が適切なのかということについては、今後検討を進めていきたいと考えてございます。

小山委員。

最後にします。 冒頭、お話ししました、23区でこれだけ広い土地というのは、なかなか出てこないのだろうなと思います。そういう意味では確かに交渉事ですから、なかなか今日まで報告がなかったということはあるのでしょうが、私としてはこれはある意味千載一遇のチャンスなのではないかな、このように思っております。 そういう意味では、まずしっかり地域の方と連携を取っていただき、御理解いただくというところは御理解いただき、またできれば、このＪリーグが誘致された際に、どういう効果があってどういう活性化が図れるのだと、そういったものもしっかりと御理解いただけるような、そういう動き方をしていただかないと、なかなか話はすばらしいけれどもうまくいかなかった。また、南葛ＳＣがなかなか上がらなかったみたいになってもいけませんので、その辺は慎重にやっていただきたいなと思っております。 そういう意味では、私自身は拙速な報告ではない、このようには感じております。いかがでしょうか。

政策企画課長。

今お話しいただきましたとおり、この土地の周辺の住民の皆様にも、本当に丁寧にお話をさせていただきながら、今後、周辺の方々にもどういった形で整備をしていけば御理解いただけるかということも含めて丁寧に説明をして、どんなスタジアムならさらに葛飾区をよい町にしていけるのかということも含めて検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 ほかにございますか。 梅沢委員。

すみません。財源のお話とか、米山委員や小山委員からお話あったので、私のほうは割愛させていただきます。この報告が今定例会であったということで、やはり中身自体は急な報告というのは少し否めないのかなとは思いますけれども、中身の極秘性とか、あと相手方の要望などがある中で、こういうふうに進められてきたことは私たちも理解はしております。 その中で、この計画の進め方等、この手続や報告というのがどのような形で進めていったほうがいいのかというのは、いろいろ面で見方があるかとは思うのですけれども、こうしてこの報告が出てきて、これからまた町場にもいろいろなお話とか課題とか、そういうものが出てくるかと思います。しっかりと地域の新小岩の方、地域の方はもちろんですけれども、やはりサッカースタジアムができるというのは、もうこれ葛飾だけに限らず、この23区の中で初めてできるかなという一つの挑戦だとも思いますし、特にこちらの東京の東側というのですか、そこでプロスポーツチームのホームグラウンドができるようなものというのは、昔はあったみたいですけれども、私が子供の頃から今にかけてだとほとんどそういうのはなかったような中で、こういう本当にこれからのこの葛飾区だけではなくて、この東京の中で、どのように町を活性化していくかという大きな挑戦になるかと思っております。しっかりとその思いを地域の方、そして区民に伝えていっていただければと思います。 今回のこの計画について、区長はどのように思いを持って望まれているのかというのは、ひとつ私としては聞いておきたいなと思うのですけれどもいかがでしょうか。

区長。

よろしくお願いいたします。

よろしいですか。 ほかはよろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） それでは、以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 次に、日程第２、庶務報告２号、区公式ホームページのデザインリニューアル等についてから日程第５、庶務報告５号、差押債権取立請求事件の判決について（その２）までの総務部関係の庶務報告について、順次説明をお願いします。 広報課長。

それでは、私から日程第２、庶務報告２号、区公式ホームページのデザインリニューアル等について御報告させていただきます。 タブレットのほうは、総務部の資料１ページから４ページまでとなってございます。 初めに、概要でございます。 区公式ホームページ、以下は「区ＨＰ」と表記をさせていただきます。平成23年に現在のデザインとなって以降、部分的な修正を行うことで利便性を向上させてまいりました。今回、区ホームページのデザインを全面的にリニューアルをいたしまして、スマートフォンやタブレットからの操作性、視認性を向上させたホームページとするというものでございます。 ２番のリニューアルの内容でございます。 （１）、スマートフォンやタブレットから閲覧しやすいデザインということで、令和３年度の利用状況を見ますと、約７割がスマートフォンやタブレットを利用してホームページを閲覧しております。スマートフォン等の小さな画面からでも閲覧しやすいデザインとするために以下の３点を踏まえましてデザインリニューアルを行うものでございます。 初めに、スマートフォン等の画面の小さな端末で操作しやすいよう、トップページのコンテンツ量を減らしまして、アイコンを大きくいたします。 ２番目として、「メインメニュー」や「サイト内検索」など、よく利用されるコンテンツを画面の下側に固定表示をするというものでございます。 ３番目といたしまして、スマートフォンやタブレット、パソコンと複数の異なる画面サイズに合わせて、レイアウトを自動最適化させるデザインでトップページを構成をするというものでございます。 （２）といたしまして、ユーザビリティを意識した情報分類の見直しです。 これまでホームページを運用する中で増加をした情報分類の項目数について、よく検索されるキーワードやユーザビリティ向上の観点から整理を行ったものでございまして、情報分類（第３階層まで）で、453分類から363分類とさせていただいております。 ２ページを御覧ください。 リニューアル後のデザインでございますが、別紙のほう御覧をいただきまして、そこに画面のイメージがあります。 まず、３ページのほうがスマートフォン版でございます。 真ん中に黒い波線のようなものがありますが、ここはちょっと省略をしている部分でございまして、トップページの頭からでこの金町の取水塔の写真のところから、最後サイト内検索の画面まで一番下にいくというようになってございます。 同様に４ページに、これはＰＣ版ということでパソコンから見た場合の画面のイメージでございまして、このような形になっております。これがタブレット版になったり、画面の大きさが変化しても基本的にはその画面のサイズに合わせて自動的に最適化するというつくりになってございます。基本的には説明をさせていただいたように、コンテンツ量を減らしてちょっとアイコンを大きくしたりして視覚的に見やすいようにということで整理をさせていただいているということでございます。 また２ページにお戻りください。 ４番のリニューアルの時期です。 ２月14日を予定してございます。そこに向けて作業しております。 ５番の周知方法でございますが、ホームページや広報かつしか、公式ＳＮＳを活用して周知をするものでございます。 報告は以上でございます。

契約管財課長。

それでは、庶務報告３号、工事契約についてを御報告させていただきます。 ファイル名、庶務（総務部）の12分の５ページ、庶務報告№２をお開きください。 本ページの一覧を基に御説明いたしますが、次ページ以降の工事箇所図と入札経過調書も併せて御覧ください。 それでは、報告番号１でございます。 工事件名は、男女平等推進センター受変電設備及び低圧幹線等改修工事です。工事の概要は、高圧引込設備工事、受変電設備工事、幹線設備工事、電灯設備工事です。入札の状況は、制限付一般競争入札によりまして、水元三丁目の工藤電機工業株式会社東京支店が6,576万6,844円で落札をいたしました。工期は、令和６年１月31日まででございます。 続いて、報告番号２でございます。 工事件名は、地域福祉・障害者センターほか１外壁改修その他工事です。工事の概要は、外壁塗装工事、防水工事です。入札の状況は、制限付一般競争入札によりまして、世田谷区の株式会社ＮＩＴＴＯ世田谷支店が１億868万8,800円で落札をいたしました。工期は、令和５年８月31日まででございます。 工事契約についての報告は以上でございます。

収納対策課長。

それでは、私から庶務報告を２件報告させていただきます。 なお、庶務報告№３と№４につきましては、個人情報が含まれております。お配りした紙資料を御覧ください。 まず、庶務報告№３、総務部の資料を御覧ください。 差押債権取立請求事件の判決について（その１）でございます。 こちらは、令和４年第４回区議会定例会において専決処分の報告をした差押債権取立請求事件について判決があり、報告をするものでございます。 １、訴訟の内容ですが、（１）事件名は記載のとおり、（２）裁判所は東京簡易裁判所、（３）当事者は原告が葛飾区、被告は記載のとおりでございます。 （４）訴訟物の価額は68万5,227円でございます。 （５）訴えの概要ですが、原告は、訴外滞納者に対する国民健康保険料に係る徴収権を有してございました。滞納者は被告から給料等の支払いを受けており、原告は本件健康保険料を徴収するため、滞納者の被告に対する給料等に係る債権を差し押さえ、取立権を取得いたしましたが、原告の催告にもかかわらず被告からの納付がないため、訴えを提起したものでございます。 ２、請求の趣旨ですが、（１）被告は、原告に対し、68万5,227円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払い済みまで年３分の割合による金員を支払え。 （２）訴訟費用は、被告の負担とする。との判決並びに第１号について仮執行宣言を求めるものでございます。 ３、判決の趣旨は、請求の趣旨のとおり。 ４、経過でございますが、令和４年10月31日に訴えを提起し、（２）同年12月21日に第１回口頭弁論及び判決の言渡しがあったものでございます。 続きまして、庶務報告№４、総務部の資料を御覧ください。 差押債権取立請求事件の判決について（その２）でございます。 １、訴訟の内容でございますが、（１）事件名は記載のとおり、（２）裁判所は東京地方裁判所、（３）当事者は原告が葛飾区、被告は記載のとおりでございます。 （４）訴訟物の価額は323万4,378円でございます。 （５）訴えの概要ですが、原告は、訴外滞納者に対する特別区民税・都民税及び国民健康保険料に係る徴収権を有してございました。滞納者は被告から給料等の支払いを受けており、原告は本件区民税等を徴収するために、滞納者の被告に対する給料等に係る債権を差し押さえ取立権を取得いたしましたが、原告の催告にもかかわらず被告から納付がないため、訴えを提起したものでございます。 ２、請求の趣旨でございますが、（１）被告は、原告に対し、金323万4,378円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払い済みまで年６分の割合による金員を支払え。 （２）訴訟費用は、被告の負担とする。との判決並びに第１号について仮執行宣言を求めるものでございます。 ３、判決の趣旨は、請求の趣旨のとおりです。 ４、経過でございますが、（１）令和４年10月31日に訴えを提起し、（２）同年12月16日に第１回口頭弁論が行われ、（３）同年12月27日に判決の言渡しがあったものでございます。 私からの報告は以上でございます。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第２、庶務報告２号、区公式ホームページのデザインリニューアル等について、質疑はありませんか。 細木副委員長。

すみません、１点だけ質問させていただきます。 この新しいホームページにリニューアルされ、より見やすくなり必要な情報が簡易に手に入ることは区民の皆様にとっても非常にいいことだと思います。 １点確認なのですが、災害発生時にこの新しいホームページ上では、どのような対応が行われますでしょうか。特に災害発生時、多くの区民の行動の指針となるのがやはり区公式のホームページからもらう情報だと思いますが、アクセスが集中するということで、実際台風19号のときもつながりにくいという自治体もたくさんあったとお聞きしております。新しいホームページではどのような工夫等されるのかお聞きしたいと思います。

広報課長。

今、御指摘をいただきましたように、2019年の台風19号のときに動作が少し不安定になってしまったということがございました。今のホームページのシステム上の仕組みとして、これは新しくなってもそうなのですが、東京都のセキュリティクラウドというシステムというか、そういうクラウドの仕組みの中を通って区民の皆様等がホームページで閲覧している状況なのですが、この都のセキュリティクラウドという仕組み自体が負荷がかかり過ぎてしまって、そういったことが起こったということでございます。それに対応する対策としては、私ども災害モードというふうに呼んでおりますけれども、例えば、広告バナーとかそういう災害時には一旦必要がなくなるようなものを表示をしないように、我々のほうで切替えをしまして、いわゆる軽くするといいますか、そういった切替えをして閲覧に支障がないようにしようというのが一つの取組です。 それからもう一点ございまして、これは今でも常時稼働しているのですが、バックアップサイトというのを今から約２年半ほど前につくりました。これは、東京都のセキュリティクラウドを通さずに、アマゾンのウェブサービスというのがあるのですが、そこを通してホームページを見ることができるというサービスを導入しまして、東京都の仕組みの影響を受けないということも御用意をさせていただいていると、そういう２つの対応をさせていただいているところでございます。

細木副委員長。

ありがとうございます。 バックアップも行われて、信頼性の高いコンテンツでありますので、しっかりと対応していただければというふうに思います。 また、実際、ホームページ上といいますか、これはリニューアルとは関係ないかもしれませんが、災害時を想定したこのホームページの運用等の訓練みたいなものはされておられるのでしょうか。

広報課長。

今、申し上げた災害モードというものを、実際にいわゆる本番環境といいますか、今運用している中で切り替えたということがないものですから、例えば、夏頃に行われることになると思いますが、災害図上訓練とかの場において、そこの一日のうちの半日とか、あるいは６時間とかそういった時間帯を災害モードに切り替えて、訓練の中で、本番環境で運用していくということも一つ方法としてあるのかなというふうに考えているところでございます。

細木副委員長。

ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。

ほかございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、工事契約について質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、差押債権取立請求事件の判決について（その１）について質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第５、庶務報告５号、差押債権取立請求事件の判決について（その２）について質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告５号についての質疑を終わります。 次に、日程第６、庶務報告６号、葛飾区立柴又小学校の改築についての施設部関係の庶務報告について、説明をお願いします。 学校施設計画担当課長。

日程第６、庶務報告６号、葛飾区立柴又小学校の改築について御説明いたします。 タブレットの庶務（施設部）をお開きいただき、庶務報告№１、施設部を御覧ください。 １の経緯です。 柴又小学校の改築に当たっては、仮設校舎を整備する必要があり、校庭での体育授業や外遊び等が制限される状況となります。また、学校敷地が狭く、工事エリアと学校運営エリアとが近接するため、工事の騒音や振動など、改築期間中の教育環境が厳しくなることが課題となっております。 このため、工事手法の検討や代替施設の確保など、周辺校の現況や改築工事中の学校運営等も踏まえた対応を検討してきたところです。 ページの下に柴又小学校の工事工程を記しておりますが、改築工事期間中は校庭が全く使用できないため、①のとおり図左側の既存体育館棟を残して、それに沿って仮設校舎を整備して工事期間中の学校運営を行います。その後、②の既存校舎の解体、③の新校舎の建設を行い、新校舎の竣工後、④の既存体育館棟と仮設校舎の解体を想定しているところでございます。 次のページをお願いします。 ２の柴又地域の学校施設の現状です。 柴又小学校から200メートルほどの距離には、建築年が昭和38年の東柴又小学校があり、改築を検討する時期を迎えつつあります。 また、近接する桜道中学校も建築年が昭和35年であり、建て替えを考える時期にありますが、学校運営を敷地で継続をしながら改築をする場合には、敷地を通る高圧線の影響により、３期工事で６年半程度の工期が見込まれるなど、柴又小学校と同様に工事期間中の教育環境の維持と安全の確保が課題となります。加えて、工事期間が長期化すれば、影響を受ける生徒の数が多くなります。 恐れ入ります、次のページをお願いします。 このような状況を踏まえまして、３の改築に当たっての方向性です。 柴又小学校又は東柴又小学校のいずれかに、両校の児童が通える規模の新校舎を整備し、工事期間中はもう一方の学校を工事期間中の仮校舎として利用します。 また、桜道中学校を改築する際には、いずれか一方の小学校の校舎を仮校舎として活用して、その間に桜道中学校の改築を行うことで工期の短縮を図ります。 このような改築を進めることにより、工事に伴う児童・生徒への騒音と振動の影響をなくすとともに、工期を短縮させることで、課題となっていた柴又地域の教育環境の充実を目指していくことを考えています。 ４の今後の進め方です。 柴又地域の一連の改築事業について、近隣住民説明会及び保護者説明会等を開催し、御意見を伺いながらさらに検討を進めていきたいと考えています。 現在の想定スケジュールですが、２月から近隣住民説明会及び保護者説明会を開催し、今回報告させていただいた内容を御説明いたします。 次に、６月の総務委員会で近隣住民説明会及び保護者説明会の開催結果について、御報告をさせていただいた上で、11月以降に改築懇談会を開催していきたいと考えております。 なお、参考として、学校適正規模等の考え方を記載しております。 先般、教育委員会が報告した葛飾区学校適正規模等に関する方針では、小学校の適正規模は、12学級以上18学級以下の範囲としており、将来人口が減少傾向にあり少子化が進む中、18学級を望ましい規模としています。 現状では柴又小学校と東柴又小学校はそれぞれ各学年２学級の12学級ですが、ただいま御説明させていただきました改築に当たっての方向性では、各学年３学級の18学級を確保することが可能となります。学級増による教職員配置の充実を図り、教科担任制や専科指導等における授業の質を向上するとともに、複数の教育職員が関わり児童・生徒の多面的な評価を促進することで、より良い教育環境を実現できるとしているところでございます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 高木委員。

３ページの３番、改築に当たっての方向性の項目の中で、工期を短縮させるというふうに出ていますけれども、これ一連の改築事業でどれぐらい工期が短くなるのか教えてください。

学校施設計画担当課長。

ただいまの工期の御質問でございますが、小学校につきましては、仮設校舎が不要になるなど、４年程度の工事期間が１年程度短縮できるというふうに想定してございます。 一方、中学校につきましては、３回に分けるいわゆる３期工事が１回で改築工事を進めることが可能のため、６年半程度の工事期間を３年程度短縮することができるというふうに現時点では想定しているところでございます。 以上です。

高木委員。

そうしますと、もしその３期に、一般的には改築はそれぞれの学校で行うと思いますので、学校ごとに改築をしたとしたら、例えば、具体的には３つの学校の工事が全部終わるのは、何年後、令和何年になるとかという計算はできていますか。

学校施設計画担当課長。

現時点での想定スケジュールということで御理解賜りたいと思いますが、桜道中学校の改築が完了する一連の改築事業を完了させるのが、10年程度ということで考えているところでございます。 以上です。

高木委員。

10年かかると思われるものが、これだけ短くなるということですので、この工期が短くなるというこの計画をぜひ進めていただけたらと私は感じました。 一連の改築事業が、騒音や振動など子供たちへの影響、十分考慮していただいて、将来の改築を見据えてのものというふうに伺いましたので、この改築の方向性を非常によいものと賛成しながら伺っておりました。 また、２月からの説明会についてもお話しありましたけれども、これから小学校に入学するお子さんの保護者にも、周知すべきではないかと考えるのですけれども、説明会をお知らせする範囲や対象などは、どのように進めていく予定なのかお示しください。

学校施設計画担当課長。

１点、ちょっとお話しさせていただきますと、先ほどの工事なのですが、小学校が今のところ設計も含めて７年程度、つまり順番にやれば柴又小学校、東柴又小学校、桜道中学校と順次改築することによって20年はかかるというふうに考えているところです。一連の改築事業をすることで、10年程度で事業が進められることができるというようなことで、工期の面からでも我々は短縮できる、地域にとっていい方向性ではないかというふうに考えているところです。 それから、今委員から御質問があった説明会の範囲なのですが、非常に長丁場の一連の改築事業になりますので、これから新入学を控えるお子様の保護者にもしっかりと周知をしていく必要があるというふうに、委員御指摘のとおり考えてございます。これから説明会の開催をするに当たっては、周辺の保育園や幼稚園などに協力をいただきながら多くの方に参加していただき、一連の改築事業についての御意見をしっかりと伺っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

高木委員。

様々な意見がこれから聞けるのだと思うのですけれども、近隣に自動車学校があったり、道幅が狭かったり、かなり課題がいろいろ出てくるのではないかと思っています。 今回、この御計画ですと地域のためにとか、また地域の将来を担う子供たちのためにというところを一番に考えて、一連の改築事業をしっかりと進めていただけるように考えていただいていると思いますので、ぜひしっかりと進めていただくように要望して質問を終わります。 ありがとうございます。

学校施設計画担当課長。

先ほどの答弁で、私、桜道中学校のことを桜道小学校というふうに申し上げてしまいました。おわびをして訂正をお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。

ほかございますか。 三小田委員。

柴又小学校の改築についてという報告なのですけれども、実態は柴又小学校と東柴又小学校を１校にするということですから、これは柴又小学校の改築ではなくて２つの学校の統廃合ということではないのですか。

学校施設計画担当課長。

一連の改築事業を進めることによって、結果的に統廃合というようなことにはなりますが、ただいま御説明したように児童への改築工事の影響と学校施設の現況を踏まえた上での考え方でございまして、先般、学校適正規模のお話をさせていただきましたが、学校適正規模の取組ではないというようなことを申し上げさせていただきます。 以上です。

三小田委員。

２つの学校を１つにするのだから統廃合計画なのですけれども、私は学校を減らすべきではないというふうに思います。 ３番の改築に当たっての方向性の中で、どちらかを仮校舎にするということですけれども、既存の、例えば、柴又小学校の校舎を仮校舎にして、東柴又小学校の児童もそこに通うとなると、これだと今現在の児童数でいくと630人ぐらい、この630人ぐらいの児童が既存の柴又小学校の校舎に通えるのですか。

学校施設計画担当課長。

今、委員の御指摘のように、現況の学校施設では子供たちを収容といいましょうか、子供たちが通えるような状況にはできませんので、必要な増築は施した上で、両校の生徒が通えるような施設整備をした上での統合の手続ということで考えているところでございます。

三小田委員。

そうですよね。だから仮設校舎というふうに言わずに、いわゆる増築というふうに言われましたけれども、一定の規模の仮設校舎を造らなければ600人の子供たちが通えるというふうにはならないと思うのですよね。 そういう点では、柴又小学校に仮設校舎なり増築なりすれば、同じように校庭の利用も制限されるし、騒音や振動もあるわけですよね。そういう点、校庭の利用が制限されるわけで、教育環境については厳しいというふうに思うのですね。 私は、可能であれば学校外の適地を活用して仮設校舎を造って、教育環境は維持していくというのが一番ベストだなというふうに思うのですけれども、その適地がなければ学校内でというのは当然あるのだと思うのですよ。何よりも、先ほど説明があった学校適正規模との考え方から言えば、１つの学校に２校の児童たちが通うというのは、これはもう学校の適正規模に反するわけですよ。児童数は600人を超えるわけですから。もう去年の４定のときに、適正規模はこうあるべきだという報告を議会にしておいて、もう早速それに反するような改築の計画を出してしまうというのは、これほど矛盾した計画ないと思いますよ。

学校施設計画担当課長。

先ほども御答弁させていただきましたが、この計画は適正規模の取組ではございませんで、児童への改築工事の影響と学校施設の現状を踏まえての計画でございます。 また、両校の児童が１つの学校に通うことになった場合でも、規模としては18学級を想定しており、本日の資料の３ページ目の参考として書かせていただいている学校適正規模等の考え方では、将来人口が減少傾向にあり少子化が進む中、18学級を望ましい規模としているということで、この方向性については教育委員会ともしっかりと調整をした上で報告をさせていただいているところでございます。 以上です。

ちょっと申し訳ないのですけれども、私が勘違いしているのかどうか分からないのだけれども、何か流れが、三小田委員が質問されている流れの話と、多分ちょっと私が考えている流れの話が違うのかどうか分かりませんけれども、先ほど両校の小学生が入る仮設の校舎を建てるのはおかしいというお話し出たけれども、これは違ってますよね。合っているのですか、それで。これ、だって柴又小学校をまず先に改築した後、柴又小学校を大きくして２校入れられるようにするということ。私、勘違いですかね、それ。

学校施設計画担当課長。

例えば、東柴又小のほうに改築工事中、柴又小学校の子供たちと合わせて両校の生徒が通うような場合、工事中に東柴又小学校に通う場合は、仮設校舎ではなく必要な増築を施して工事を進めるというようなことになります。 全面的な、例えば、12学級の仮設校舎を校庭に建てるのではなく、必要な４学級程度の増築を施してやるというようなことになりますので、多少現況の校庭よりも狭くなりますが、全面的に校庭が使えなくなるというような状況は回避できるというふうに考えており、この一連の方向性で進めたいというふうに私どものほうは考えているところでございます。

ごめんなさい。ちょっと私が取ってしまって申し訳ないですけれども、１ページ目の柴又小学校のこの改築方法みたいなのは、これは要らないというか、関係ない話なのですか。それだったらそうだけれども、３つ一緒にやればこの考えは要らなくなるということで、これは載っているのですか。 ちょっと私が思っていたのは、これを２校入るように造って、そこに動かすかと思ってたので、１ページ目のこれは、今の考えの中では考えていらっしゃらないということでいいですか。

学校施設計画担当課長。

１ページ目の下の図は、柴又小学校を単独改築する場合の仮設校舎の図を示しているところでございまして、一連の改築事業を進める中ではこれだけの仮設校舎は必要ないというふうに考えてございます。

分かりました。申し訳ない。 三小田委員、どうぞ。ごめんなさい。

先ほど、適正規模の取組ではないというふうに言われたけれども、私は違うと思いますよ。改築中であっても改築後であっても、学校適正規模は維持するというふうにしなければいけないと思うのですよ。この仮校舎に２つの学校の子供たちがどちらかの学校に通うとなれば、これは600人規模の学校運営になるわけですから、そこはやはり避けたほうがいいと思うのですよね。 この計画、どちらかの学校に通ってその間に一方の学校を改築するという案だと、できた後に適正規模の児童数にならない大規模の学校になるわけですよ。これは現在600人ですけれども、去年の４定のときの文教委員会では、２つの学校の児童の規模は合わせると554人になるという報告がされているのですよね。児童数の適正規模は318から528ですから、この計画の改築で行けば適正規模を大きく超える大規模校になってしまうと、そういう学校を造るというのを間違っていると思うのですよ。その学校の適正規模との関係で言えば。ですから、この改築の考え方、計画というのは、適正規模に反する改築計画なのですよ。これで行くわけにいかないのではないですか。

学校施設計画担当課長。

教育委員会と今後の児童数推計についていろいろと意見交換をさせていただいておりますが、改築後の学校規模については、先ほども少しお話しさせていただきましたが、18学級で対応できるというふうに承知しておりますので、18学級については適正規模を超えるという学校規模ではないというふうに私どもは理解しているところでございます。 以上です。

三小田委員。

いや、学級数で言えば、12から18ですよ。18が望ましいといっても、12から18が適正規模というふうに議会に報告されているわけですよ。18が望ましいといっても、17だって適正規模なのですよ。16だって。18以外はもう駄目だということなの。適正規模でないということなのですか。これ、それぞれ単独改築をすれば12学級で収まるのですよ。そういう方向を目指すべきではないですか。

学校施設計画担当課長。

今回は、学校適正規模を取り組むためにこのような改築をするのではなく、あくまでも児童への改築工事の影響と周辺の桜道中学校、東柴又小学校の学校施設の状況からこのような一連の方向性を打ち出しているものでございまして、学校適正規模を進めるというようなことでの一連の方向性ではございません。 以上でございます。

三小田委員。

いや、教育委員会がここにいないから、これ以上議論できるのかどうか分からないけれども、じゃあ何のために適正規模というのを出しているのですか。改築をしたら、その適正規模に合致するような学校にしなければ駄目ではないですか。そのために出しているのでしょう、適正規模って。その適正規模をひっくり返すために改築するのですか。

学校施設計画担当課長。

ただいま申し上げたような状況で理由については、一連の改築事業を考えているところでございまして、結果的に両校を統合したとしても18学級の学校規模で、それは適正規模の範囲内ということで、教育委員会と意見交換・調整をした上で今回の報告をさせていただいているところでございます。 以上です。

三小田委員。

適正規模、学級数は12から18、そこに合致していればいいのだというのは思うし、２つ合わせれば児童数は適正規模をはるかに超えるのですよ。だから、そこはもう考えれば単独改築にするしかないということになるわけですね。学級数も児童数も適正規模になるような改築後を考えれば、それは単独改築しかないと統廃合にはならない、そういうふうにも思うわけです。ですから、適地を探して仮設校舎を造って、順次柴又、東柴又、桜道と改築計画を進めていくのが将来の子供たちにとっても重要なことだし、教育環境を維持向上できるということになるわけですよ。適正規模ってそういう意味でしょう。教育環境を維持向上させるために必要な学級数、児童数のことを言っているのでしょう。だったら改築後はそれに合致するようにしないと駄目ではないですか。単独改築しかないのですよ。 柴又小学校の中に、どうしても仮設校舎を造れないというのであれば、やはり見つけなければ駄目だと思いますよ。これ事前に課長にはどうなのというふうに聞いたのですけれども、帝釈天の近くに区有地があって、そこも民有地も使って寅さんサミットとやっていますけれども、あそこの土地を使えないのですか。

学校施設計画担当課長。

今、委員のお尋ねの土地でございますが、現在、葛飾区の土地開発公社が保有している面積は2,200平米ほどの土地でございまして、建築条件は建ぺい率が60％、容積率が200％、高さ制限10メートルの土地でございまして、建築可能な延べ床面積は2,600平米ほどであり想定している仮設校舎が5,300平米ほどのため、活用することができないというようなことで承知したところでございます。 以上です。

三小田委員。

それ、区有地だけのこと言っていますか。あそこ全部区有地ではないよね、たしか。

学校施設計画担当課長。

葛飾区の土地開発公社が所有している土地については、今申し上げたその2,200平米ほどでございまして、それ以外の土地、駐車場で利用しているところについては民有地という状況でございます。

三小田委員。

だから、そこは所有者とお話しさせてもらえばいいではないですか。こういう状況だからということで、検討してみたらいかがですか。そうすれば、こんなむちゃな計画をつくることないのだから。子供たちのためにお願いしますという話合いをすればいいではないですか。

学校施設計画担当課長。

民有地がどれぐらいの面積があるかというようなことについては、確認はしてございませんが、あくまでもここの建築条件については、先ほど申し上げましたように10メートルの高さ制限がありまして、２階建てまでしか校舎を建てることができません。先ほど申し上げましたように、想定している仮設校舎の面積は5,300平米ほどのため民有地を合わせたとしても、5,300平米ほどの仮設校舎は難しいというふうに考えているところでございます。 以上です。

三小田委員。

民有地のほうは調べてないというのだから、ちゃんと調べて検討したらいいではないですか。何か臆測で物を言うのではなくて。

財政課長。

今、お話の土地については、区はこれまでも都市計画公園である柴又公園の拡張地として取得したいということを所有者さんと長年にわたって協議をさせていただいておりますけれども、残念ながら現状、買える意思を示していただいておりませんので、あそこの土地を借りるもしくは取得するというのは、現時点での所有者さんとの交渉の状況においては非常に難しいものだというふうに認識をしてございます。

三小田委員。

だから取得ではなくて、貸してもらえませんかと交渉すればいいのですよ。何もしないで、こういう適正規模にならないような改築を進めるというのは正しくないのですよ。努力するだけ努力しなければ駄目ではないですか。

財政課長。

借りるということについても、先ほど寅さんサミットで使っているというお話しありましたけれども、それも土地の取得を様々協議させていただく中で、柴又のためにということで何とか寅さんサミットのときだけ使わせていただけないかということが、やっと御承諾をいただけたような状況でございまして、借りるということについても、今、地権者さんとの交渉の状況においては、そういう非常に厳しい状況にあるということでございます。

三小田委員。

厳しい状況にあるけれども話合いはできると思うのですよ。そこが駄目ならまたどこか見つけるしかないわけです。最悪は、もう学校の中の仮設校舎ということになるかもしれないけれども、そうならないように努力をするということが、私は一番大事だと思うのですよね。将来の教育環境向上のためにも。そもそも学校というのは、教育施設だけではなくて、地域コミュニティーの核となって災害時の避難所となるものですので、減らすわけにはいかないというふうに思うのですよ。だからこの改築計画については、単独の改築計画に変えて、柴又、東柴又、桜道も順次できるように計画は再検討すべきだというふうに申し上げておきます。

梅沢委員。

今、三小田委員から単独でやっていったらどうかというようなお話しだったのですけれども、私、今回のこの報告を受けて先ほど高木委員からもお話しありましたけれども、３校を含めて改築していくというのは、コスト的にも、あと工期に対しても子供たちの影響というのは大分少なくなるのかなと思っているのですけれども、このコスト面と子供たちの影響などを考えて、結果どのような検討をして今回のあれに至ったのか、ちょっと簡単にまた教えていただければと思うのですけれども。

学校施設計画担当課長。

まずコスト面については、当然３校をそれぞれ改築するよりは、一連の改築事業を進めていったほうが当然コスト的には結果的に安くなるというようなことで、具体的にはどれぐらいのコスト削減になるのかというようなことについては、大体３校分の学校施設の改築経費と大体２校、2.5校、そうですね、具体的には申し訳ないですが、コストについてまで詳細は出していないところでございます。 ただ、児童への工事の影響ですとか、一連の改築事業を進めることによる地域の学校施設の更新が一気にできるというようなことで大きなメリットと考え、一連の改築事業を報告させていただいているところでございます。 今後、この一連の改築事業について、方針と言いましょうか、現時点では方向性でございまして、それぞれ地域のためにこのような一連の改築事業をすることが、区としては一番いいのではないかというようなことをしっかりと説明をさせていただいた上で、具体的な方針案を今度の６月の議会で報告をまたさせていただきたいというふうに考えているところです。 申し訳ございません。コスト面については、詳細な検討ができていないというようなことですが、単独の改築を３校やるよりは一連の改築事業をすることで、当然コストの方は削減はできるというふうに考えているところでございます。 以上です。

梅沢委員。

ありがとうございます。 私、コストも大事なのですけれども、一番考えないといけないのは、子供たちの教育環境がいかに保たれるかと、あとこの子供たちにこの工事の影響というのが、なるべくやはりかからないように学校の改築というのは進めていただきたいなと思っております。それはここの柴又地域の学校改築だけではなくて、葛飾区の学校改築全てにおいてそうなのですけれども、なるべく子供たちが受ける影響というのは、少なくする中でどのような形がいいのかというのを考えていっていただければと思っております。 その中でこれ、今回この柴又の地域、先ほど三小田委員からもお話しありましたけれども、小学校のほうが結果的には統合していくような形になっていくかとは思うのですけれども、ここの地域の小学校というのは、たしか町会とかの絡みとかも結構、この柴又の地域はもともと人のつながりとか町会のつながりも多いところだと私は聞いておりますので、またこの２校が１つになっていくというのは、ここの地域の中でもいいことなのかなとは私は個人的には思っております。また、でもこれは今回のこの計画というのがまだ決定ではないわけですよね。これから地域の方たちにも話をしていって、どのような形で進めていったほうがいいのかというのは、地域の方たちにもお話をしていきながら進めていくという報告と理解してよろしいでしょうか。

学校施設計画担当課長。

今、委員がおっしゃったように、あくまでもこの方向性をしっかりと地域の方に説明をした上で、どのような改築事業を進めていくかというようなことを、これからしっかりと定めていきたいというふうに考えているところでございます。

梅沢委員。

ぜひ、今回この柴又のほうの計画ということで、これ出てきているわけですけれども、これから、今、学校の改築計画の中で今回こういうふうに出てきているかと思いますけれども、これからまた学校運営、学校の適正規模を考えていく上でも、この学校の改修、改築、どのように進めていくかというのは、考えていかないといけない大きな課題だと私たちは考えております。 その中で、やはりどうしても子供たちが少なくなっていくというのは、もう見えているものだとは思いますので、そこでこの学校の統廃合というのがいいのか、悪いのか、やはり適正な規模というのは確実にはあると思うので、なるべくその中で収めていただきたいと思いますけれども、しっかりと地域の中の方たちと御相談いただきながら、そして一番大事なのは、私は子供たちの教育環境が充実することだと思っておりますので、そこをしっかりと踏まえてこれからも計画を立てて、進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。

学校施設計画担当課長。

今、御指摘の子供たちの教育環境、これは改築を通して、それから適正規模を通じて、教育委員会としっかり調整しながら子供たちのためにしっかりと改築事業を進めてまいりたいと考えてございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

当委員会では、基本的に施設部の報告ですので、この人数が適正な範囲であるとか範囲でないかとかというのは、この後文教委員会でも同じ内容で話合いがされるはずですので、本来はそちらでこの人数が適正規模なのか、それに反するのかは判断していただくべきところであると思います。あくまでも当委員会では、施設の流れ、こうやって考えていきたいよという方向性を示しているものなので、人数が今までいろいろお話し出ましたけれども、適正規模かどうかの判断というのはあくまでも文教委員会の所管の項目になりますので、またそちらでしっかりと話をしてもらって、この実際にやる工事が終わったときの実際の生徒数の見通しというか、そういうので合わせて18学級だけれども、人数が増えてしまっているのか、18学級で今お話しのとおりの適正範囲内に収まるのか、そういったことの判断は文教委員会でしていただければと思います。 あくまでもうちは施設部関係の報告ということで、御理解いただければと思いますのでよろしくお願いします。 ほかによろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） それでは、以上で、庶務報告６号についての質疑を終わります。 次に、日程第７、庶務報告７号、令和５年度区民保養施設について及び日程第８、庶務報告８号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部改正についての地域振興部関係の庶務報告について、順次説明をお願いします。 地域振興課長。

それでは、庶務報告７号、令和５年度区民保養施設について、御報告いたします。 タブレットの庶務（地域振興部）の１ページを御覧いただければと思います。 初めに、事業内容でございます。 区民保養施設提供事業は、区民の皆様の心身の健康増進を図るため、良質な旅館・ホテルの客室を安価な利用料金で提供することを目的としております。保養施設の提供及び受付業務を民間旅行事業者に委託して実施しているものでございます。 次に、２、施設の利用状況でございます。大変申し訳ございません。３ページを御覧いただければと思います。 こちら、別紙として施設の利用状況についてお示しをさせていただいております。 （１）の年度別の施設稼働率、こちらに記載のとおり令和２年度・令和３年度は、コロナの影響もありましたけれども、令和４年度につきましては、非常に高い稼働率となっているところでございます。 また、（３）の施設別の稼働率でございます。 それぞれ令和２年度・令和３年度、若干低かったのですけれども、やはり令和４年度に入りましてから持ち直しをしておりまして、こちらの高い水準で利用されているものでございます。 続いて、４ページを御覧いただければと思います。 利用アンケートのはがきの各施設別の評価でございます。 こちら令和４年４月から11月までの統計でございますけれども、非常に利用された皆様、平均で94.6％の割合で「今後も利用したい」というお言葉をいただいているところでございます。 続いて、３、令和５年度の変更点でございます。 令和５年度につきましては、部屋数を１部屋入れ替えることで人気の高い施設の部屋数を増やし、より利用者の要望に応える事業としていくものでございます。 先ほどの、４の施設の新旧対照表を御覧いただければと思います。 稼働率の低かった犬吠埼ホテルでございますけれども、犬吠埼ホテルの部屋を令和４年度、和洋室２部屋から１室に変更いたしまして、稼働率の高いホテル一宮を１室から２室に変更としたものでございます。千葉県の施設につきましては、こちら12施設中３施設ございますので、そういった対応をとらせていただいたものでございます。 続いて、２ページを御覧いただければと思います。 ５、受付及び周知方法でございます。 令和５年４月分のはがき申込みにつきましては、令和５年２月１日から２月８日までに受け付けをいたします。 そのため、区民への周知は、広報かつしか１月25日号、区のホームページ及び利用案内のチラシで周知をさせていただいているものでございます。 続いて、６、委託事業者でございます。 令和５年度から令和７年度までの３年間を事業実施期間として、プロポーザル方式により公募・選定した結果、近畿日本ツーリスト株式会社東京支店を最優秀提案者として選定しているものでございます。 続きまして、庶務報告８号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部改正について御報告いたします。 タブレットの庶務（地域振興部）の11ページを御覧いただければと思います。 初めに、概要でございます。 望まない受動喫煙を防止するため、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例における喫煙の定義に、加熱式たばこによる煙を発生させることを含めるよう改めるものでございます。 施行日は、令和５年９月の１日の予定です。 パブリックコメントの実施でございますけれども、１月25日から令和５年２月26日まで閲覧・意見提出期間とさせていただきます。閲覧場所につきましては、こちらに記載のとおりでございます。 パブリックコメントの資料でございます。 12ページを御覧いただければと思います。 こちら現行の本条例でございますけれども、「火のついたたばこを所持し、又は吸うことをいう」と定義しておりまして、たばこに火がついていることを喫煙の要件としているものでございます。 近年加熱式たばこの使用者が増加しておりますけれども、加熱式たばこは火を使用しないため、今現在、同条例においては、規制の対象となっていない状況でございます。 しかし、加熱式たばこは、改正健康増進法においても、規制の対象となっていることから、望まない受動喫煙を防止するため、同条例の規制の定義を「たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙を発生させること」に改め、規制の対象とすることでございます。 こうした内容で、区民の皆様から御意見を募集いたします。 改正の背景でございます。 近年加熱式たばこの使用者が増加していること。 また、2020年４月改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が全面施行いたしまして、望まない受動喫煙を防止するための措置を総合的・効果的に推進することは区の責務として認識しているものでございます。 改正の効果でございます。 紙巻たばこ喫煙者同様、加熱式たばこ喫煙者も、歩きたばこや喫煙禁止区域での喫煙ができなくなるものでございます。 続いて、13ページを御覧いただければと思います。 こちらが、参考で現行の条例を添付しております。 こちらの定義の第２条第１項第６号、（６）のところでございますけれども、現行の条例では、喫煙、火のついたたばこを所持し、又は吸うことをいうという定義されております。ここの規定を変更するものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、これより個別に質疑を行います。初めに日程第７、庶務報告７号、令和５年度区民保養施設について、質疑ありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第８、庶務報告８号、葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例の一部改正について、質疑はありませんか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第９、庶務報告９号、相撲部屋との協定の締結についての産業観光部関係の庶務報告について、説明をお願いします。 観光課長。

それでは、日程第９、庶務報告９号、相撲部屋との協定の締結についてを御説明させていただきます。 資料は、庶務（産業観光部）、１ページ、庶務報告№１、産業観光部を御覧ください。 １、趣旨でございます。 現在、区内の公共用地を活用した相撲部屋といたしましては二子山部屋と九重部屋がございます。昨年12月の本委員会で政策経営部から御報告させていただきましたが、本年10月には３箇所目といたしまして、大島部屋が開設される予定でございます。 国技であり、貴重な日本の文化でもございます相撲を通じて地域の活性化につなげるため、各相撲部屋と観光・文化・教育などの各分野において連携・協力を図ることにつきまして協定を締結するものでございます。 ２、葛飾区と相撲部屋との連携・協力に関する協定書（案）でございます。 恐れ入ります。２ページ以降に協定書（案）を添付してございますので、併せて御覧いただければと存じます。 （１）締結年月日につきましては、令和５年２月７日を予定してございます。 （２）連携・協力する事項につきましては、①地域の活性化及び安全・安心に関すること、②区の観光・文化・スポーツ及び教育の振興に関することなど、①から④までの内容を協定書に盛り込んでございます。 ３、各相撲部屋についてでございます。 今回協定を締結いたします３部屋につきまして、（１）から（３）に部屋の所在地、師匠名を記載してございます。 御説明は以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、これより質疑を行います。 本件について、質疑はありませんか。 梅沢委員。

葛飾区で、エンジョイスポーツのイベントが行われている中で、わんぱく相撲大会というのが毎年行われているかと思います。今、わんぱく相撲大会、私なんかもお手伝いとかもさせていただいているのですけれども、多くの子供たちが参加して、ぜひそういう機会に今回御協力いただけるこの相撲部屋たちにも参加していただいたり、子供たちとの触れ合いという機会を持っていただきたいと思っております。 また、葛飾区には大道中学校や白鳥相撲教室など相撲をやっている中学校、また教室がありますので、ぜひそういうところにも今の現役の力士の方たちが、そういう子供たちと触れ合うような場があると、とてもそこのやっている子供たちにもいい経験にもなり、またそこの地域が活性化していくかと思いますので、ぜひ区のほうからも各相撲部屋さんに御協力をいただきたい旨、そのようなことを言っていっていただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

観光課長。

今、梅沢委員のほうから例示いただきました取組というのは、相撲を通した子供たちの健全育成に資する取組ということかと存じます。ぜひそうしたところに相撲部屋のほう御協力をいただきまして、そのような取組がさらに活性化し、また子供たちの健全育成にもつながるということになりますよう、私どもからも働きかけをしてまいりたいと思います。 ありがとうございます。

梅沢委員。

よろしくお願いします。地域だけではなくてまた九重部屋が来られて、コロナがあったりとかなかなか地域との触れ合いというのがせっかく来ていただいた中でちょっとできなかった期間があったかなと思うのですけれども、本当にこれからのことだと思いますので、ぜひ区のほうもしっかりとプッシュしていっていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

ほかにございますか。 米山委員。

今回、各相撲部屋と連携・協力に関する協定書ということで、地域に貢献していただくということで、この取組自体はぜひ進めていただきたいなと思います。 １点、ちょっと気になるところがありまして、協定書の中で有効期間、これは１年間となっているのですけれども、この１年間ってちょっと短過ぎませんか。

観光課長。

基本的には、この連携・協力は、公共用地の活用に当たっての前提となっておりますので継続していくものというふうに認識をしてございます。 ただ、１年で更新という形を取らせていただいておりますのは、相撲協会からの要望に基づいてこのような１年更新という、毎年毎年一応手続をしてほしいということを言われておりまして、このような書き方とさせていただいております。当然、継続していくことが前提となっておりますし、３親方もそのような御認識でいらっしゃいます。

米山委員。

それは当然、今当事者の方たちは大抵御理解していただいていると思うので、当然更新されていくのだろうなというふうに思うのです。ただ、この文章にはいずれか一方、１か月前に解約したいということが申し出られると、この協定書は失効するような形になっているのですけれども、直近の大島部屋との借地契約は50年で大変長期になってますよね。だからその50年の中で、やはり途中で、例えば、相続が起こったり、いろいろなケースがもしかしたら出てくるかもしれないと思うのですよ。だからそのときに、ある程度その協定書、地域貢献を引き続きやっていただいている前提で、区がお貸ししているという形は、ぜひ取っていただきたいなと思うのですが、その点いかがですか。

観光課長。

委員御指摘のとおり、この協定書案の中には公共用地の活用の前提にこのことがなっているということがちょっと読み取れる文章が入っていないということがございます。ですので、御指摘を踏まえまして、例えばですけれども、表題の下、前文の辺りに、区の公共用地を活用した相撲部屋の運営に当たりというような文言を追記するなど、少し内容を検討させていただきたいと思います。

米山委員。

そもそもやはり地域貢献していただけるというのが、公益的な観点からして、葛飾区がお貸しするということになっているのだと思うのですよ。それが多分前提だと思うのですよね。ですから、途中で協定書が失効してしまったりしてしまうと、個別の借地契約にどういう文言が入っているかというのは分かりませんけれども、場合によっては普通の借地の契約になってしまうと、これまたどうなのかなという疑問も出てしまいますので、ちょっとこれが短ければこんなこと言わないのですけれども、50年ですと、かなりこれは可能性としては、どんな状況が出てくるかちょっと分からないので、少しその辺りはもし相手方と何か協議ができるようでしたら、そういう形で何かあくまでも前提とすると地域貢献を含めた公益的な活動していただけるという前提の下で、お貸しするのだということで御納得いただけるような取組をされているのだと思うのですけれども、よりやっていったほうがいいのではないかなと思うのですがいかがでしょうか。

観光課長。

相撲協会につきましても、３部屋につきましても、それぞれ委員がおっしゃってくださったような認識は持っておりますが、この協定書の中にそのような文言がちょっと入り込んでいないという御指摘かと思いますので、ちょっとこの後相撲協会、また各親方のほうと先ほど申し上げたような方向で調整・協議を図らせていただきたいと思います。

米山委員。

私は、この連携・協力に関する協定書は、別にぜひ進めていただきたいと思ってますので、やっていただきたいと思います。ただ、一応そういう片方で借地の契約があったりして、そういった状況がありますので、そこはぜひともお互いに御理解していただきながら、長い期間ですので、後々困らないようにしていただきたいなということを要望して終わりたいと思います。

もし、内容が変わるようであれば、今日御報告されているので、変わった内容で委員の皆さんに机上配付していただく等御配慮いただいて、進めていただければと思いますよろしくお願いします。 ほかに質疑はございますか。よろしいでしょうか。 （「なし」との声あり） これで、庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） 次に、日程第10から日程第14までの調査事件を一括して上程します。 お諮りいたします。 これらの事件について引き続き閉会中の、継続調査とすることに異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については引き続き閉会中の継続調査と決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。本日はこれをもって総務委員会を終了いたします。ありがとうございました。 午後３時23分散会