// 発言者（24名）
// 発言（300件・一部省略）
こちらの駐車場につきましては、現在２台分というところと、あと、もう１台の駐車場のところは後ほど図面でもちょっと御説明できればと思うのですけれども、調理室付近に荷さばきスペースとして設けているということで３台分だけということになってございます。子ども未来プラザ鎌倉の利用状況などを見ましても、近隣からの自転車、徒歩の利用者の方が多いということと、こちらについては敷地を挟んでコインパーキングなどもあり、それ以外にも近隣にコインパーキングがあるということで区での借上げについては現在のところ考えていないところでございますが、利用状況なども見ながら適切に運営してまいりたいと考えております。
うてな委員。
ありがとうございます。 そのときにも、例えば、区で月ぎめで借りるなどの工夫というのはできないのかという提案もさせていただきましたし、また先ほどもちょっと申し述べさせていただきましたが、双子だとか三つ子みたいなことがありますと、健診のタイミングが全て同じで連れていかなければならないというような状況も考えると、自転車というよりも車という選択肢もあるのかなというふうに思いますので、状況を確認していただいて柔軟に対応していただければということは、改めて要望させていただきたいと思います。 もう一点確認をさせていただきたいのですけれども、歯科健診については、隔月で問題がないというふうに考えられてのこの隔月の設定だと思うのですけれども、改めてその点について大丈夫なのかどうかというのを伺いたいということと、また、この隔月にするに当たって、工夫をしている部分があるのであればそこをお示しいただければと思います。
歯科保健担当課長。
まず、１歳児歯科健診におきましては、現在、１歳になる誕生月に通知いたしまして、１歳２か月までというのを受診期間としております。 今後、この１歳２か月までというところを１歳５か月まで延長したいというふうに考えてございます。受診期間の拡大ということ、それから関連人口を考えたときの１回当たりの受診者数というところの効率性を考えまして、２か月に１回で大丈夫というふうに考えております。
うてな委員。
期間延長ということで大変安心をしました。 また、医師の確保というところは難しい部分もあると思いますので、地域地域の特性、それぞれの状況によって違うと思いますので、様々な工夫をしていただいて、よりよいサービスの提供、より適切なサービスの提供ができるように引き続き工夫をしていただきたいと思います。 最後に、ちょっと１点、これに関しては将来的な部分も含めてということで相談をさせていただいていたのですけれども、青戸と金町の保健センターの管轄について、令和４年の３月15日、９月16日の保健福祉委員会で問題提起をさせていただいているのですけれども、その後、何か検討が進んでいるのかどうか教えていただければと思います。この後、白鳥が控えているというところもありますので、金町と青戸の両方の管轄が入った白鳥ということを考えると、早めに取り組んでおいたほうがいい部分なのかなというふうに感じるところもあるのですが、その点、検討が進んでいるのであれば教えていただければと思います。
地域保健課長。
御指摘の青戸と金町保健センターの管轄の件につきましては、庁内で今検討を進めているところでございまして、しかるべき時期が参りましたら、また委員会等で報告させていただきたいと考えております。
よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに。 むらまつ委員。
すみません、先ほどのうてな委員の関連のお話ですけれども、駐車場の件についてなのですけれども、今、課長さんの話によると、障害者の駐車場は何台あるのですか。ちょっと聞き取れなかったのですが。
子育て政策課長。
ございます。２台ある駐車場のうち、１台は障害者用のというか駐車場で考えております。
むらまつ委員。
分かりました。 よく僕らも使うのですけれども、その駐車場にポールを立てていつもいるのですよね。ところが、わざわざ降りてポールをどかすというのは大変なのです。だから、最初から本当はそのポールを外しておいて、ここは本当に障害者の車椅子の方の利用する駐車場なのだということをしっかりと認識させていただいて対応してもらいたいのです。ポールを置いてしまうと駄目なのですよ。大体スーパーでもデパートでもそうなのですけれども、大概ポールを置いてあるのですよね。そうすると入れないことが多いのです。そういうことがないようにお願いしたいと思います。要望です。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。大丈夫ですか。 未来プラザの駐車場の件が出たので私のほうから一言だけ申し上げておきますけれども、さっきの御答弁で、今後、動線を見ながらコインパーキングの借上げですとかいろいろな御答弁がありましたけれども、借り上げていただくのはそれはそれで利便性が向上するのかもしれないのですけれども、鎌倉なんかのパターンを言いますと、ここにお止めになって機器の不具合があったときは、「このコインパーキングを設置したここに御連絡をして対処してもらってください」と幾ら貼り紙をしていても、そこが未来プラザの駐車場ですと周知をしてしまうと、そこで機器の不具合が生じると、その車の所有者は未来プラザに言ってくるのです。そうなると、未来プラザを御利用になっている方は当然そうかもしれない。ただ、そうされてしまうと、もう未来プラザの職員はそのことで忙殺されてしまって、子供に関わっていられなくなってしまう。そういう現象がもう既に起きているのですね。ましてや、コインパーキングである一定の開設時間外は、一般の人もとめられてしまうような設置の仕方をしてしまうと、そこでも、要はプラザを利用していない人も、何か機器の不具合があるとプラザのほうに言いに来てしまう。だから、非常に設置に関しては難しいところで、委託業者を使うのか、どこかのコインパーキングの設置業者を使うのか、将来設置するかしないかも含めてですけれども、その前例がありますので、十分に気をつけていくいただかないと、子供に本当は注意を払い、子供に関わらなければいけない時間を、わざわざコインパーのところまで外に出ていって、それを業者が来るまでずーとその不具合を生じさせてしまった車両の方といろいろなことでやり取りをしながら、時間を費やさなければいけないという現象が起きてしまっていますので、ぜひその辺はお気をつけになって、未来プラザの職員の本分としてきちんと時間を費やしていただけるように工夫をしていただきたいなと、そのことだけ申し上げておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、以上で、庶務報告７号についての質疑を終わります。 では、暫時休憩をいたします。再開は、すみません、ちょっと短くて、押しておりますので15時20分再開とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 午後３時05分 休憩 午後３時20分 再開
休憩前に引き続き、保健福祉委員会を開きます。 日程第21、庶務報告８号、３歳児健康診査における視力検査の結果についての質疑をお受けいたします。質疑はございますか。 小林委員。
このフォトスクリーナーの導入は議会からの強い要望もあったと思うのですけれども、たしかうめださんなのですけれども、本区ではこの３歳児健診で初めて今回フォトスクリーナーを視力検査に取り入れた結果、これまでの約５倍ぐらいの弱視発見率ということで早速効果が現れたなということで、私も本当に導入してよかったなと思うのですけれども、所管課としてはどのように捉えておりますでしょうか。
青戸保健センター所長。
今、委員に御指摘いただきましたように、導入してよかったと思っておりますし、効果も数字に表れているかなと考えてございます。
小林委員。
いや、本当によかったなというふうに思っております。 それで、令和４年度上半期以前に３歳児健診を受けた方というのは、要は0.3％とか0.2％ですから見落とされた可能性というのがあるのですけれども、どういうふうにそこは捉えているのかということと、あと、見落とされた可能性がある方に追加でこのフォトスクリーナーなどで検査するなど、そういった対策というのは考えているのでしょうか。
青戸保健センター所長。
医師会の眼科医、小児科医の先生方とこの数値をもちまして検証をしていくのですが、この導入前の皆様についての相談会等々につきましても、検討を一緒にしていきたいと考えてございます。
小林委員。
ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 例えば、広報かつしかに載せて、いついつ健康プラザで弱視の検査をやりますとか、そういう形でやればそれほど費用もかからないですので、ぜひそれはお願いしたいということで要望させていただきます。 それで、フォトスクリーナーは４台あって、この３歳児健診以外で今のところ活用していないということなのですけれども、まず、なぜ３歳児健診のときにしか活用しないのかということと、弱視は早期発見・早期治療が必要なわけでありますけれども、本当に数十秒であまり現場の負担にならないと私は思いますので、もっとこの活用の場を１歳児健診とかほかのところに広げていくべきではないかなと思うのですけれどもいかがでしょうか。
青戸保健センター所長。
すみません。４所で６台でございました。失礼いたしました。お問合せをいただいたところについても訂正させていただきます。 ほかの活用につきましては、日本斜視学会であったりとか、日本眼科学会であったりとかで３歳前のスクリーニングの精度の確立がまだしていないので、３歳児健診以降につきましてはある程度精度が確立いたしましてマニュアル等も出ていますが、その辺りについてはまだ検討中だということですので、現時点では３歳児健診でしっかりスクリーニングの体制を整えていきたいと考えてございます。
小林委員。
そうすると、このフォトスクリーナーの機械の仕様書というか説明書みたいなものがあると思うのですけれども、ここでは何歳から使用可能というふうに記載がしてあるのでしょうか。
青戸保健センター所長。
乳児期からだったと認識しております。
小林委員。
では、この機械の説明書等と学会等の説明というか、それがやはり乖離しているということなのですか。
青戸保健センター所長。
違いがあることは事実でございます。
小林委員。
今後その学会等の推移というのもしっかり見届けていただいて、３歳以下でも十分可能というか、有効性があるということであれば、やはりそちらのほうも検討していただきたいということで要望させていただきます。 それで、６台、フォトスクリーナーがあるということなのですけれども、これは希望する保育園とか、幼稚園とか、そのほかの団体さんとかに貸出しとか、そういったことというのは検討をされているのでしょうか。
青戸保健センター所長。
有効に活用することはとても重要かと思いますが、このフォトスクリーナーの検査器だけでなく、問診のアンケートであったりとか、また、それから最終的な判断とかというところでは、貸出しすることだけで解釈というのはなかなか難しいので、現時点では貸出し等については少し慎重にならないといけないかなというふうに考えてございます。
小林委員。
今、慎重という話なのですけれども、これは貸出しして機械が壊されたら困るとか、そういう思いというのがあるのですか、どうなのでしょうか。
青戸保健センター所長。
もちろん丁寧に扱っていただきたいということはありますが、それよりもそこに眼科医がいたりとか、小児科医がいたりとかという形で診断というか、その検査値をきちんと対象者の方に、利用した方にお伝えをして、より適切な、数値が悪かったら医療に結びつけるとかという形のところを大切にしたいと思っております。
小林委員。
そうすると、３歳児健診のときにフォトスクリーナーの検査をやるときは、そこに医師免許を持った方というのがもうしっかりへばりついている、そういう状況の中で検査をされているのでしょうか。
青戸保健センター所長。
３歳児健診でございますので小児科医が必ずでおりますので、そこは最終的にアンケート等と総合判断をして精検票という形でお出ししております。
小林委員。
でも、フォトスクリーナーに張りついているわけではないですよね。どうですか、それは。
青戸保健センター所長。
フォトスクリーナーのところは看護職が実施しておりまして、数字を最終的に総合判断をする医師に御説明するような形になってございます。
小林委員。
私はフォトスクリーナーは素人であってもできると聞いているのですけれども、その認識は違うのですか。資格を持った人ではないとこれは検査できないという、この機器の説明書にもそういうふうに書いてあるのですか。
青戸保健センター所長。
必ずしも医療従事者という資格が必要ということではありませんが、やはりお子様の状況であったりとか、きちんとその測定について手順等について踏まえて、皆、対象者の方を同じように検査するという点では、従事の方については看護職で今実施しております。
小林委員。
いや、私が今の課長の答弁を聞いていると、貸し出したくないがためにあえて資格を持った人が操作しないとできないというふうに言っているように聞こえるのですね。それは違うのですよね。誰でも検査できるというのは私は聞いているのですけれども、要は貸したくないのですよね、壊されたりすると嫌だから。
青戸保健センター所長。
貸出しをしたくないというよりも、きちんとそのフォトスクリーナーを使って、その結果がお子様の視力にとってよい方向であればもちろんでございます。それで、今、委員がおっしゃったように、この操作につきましては必ずしも資格等についての必要性というところは確かにないのですけれども。
小林委員。
そうしたら、私からは、多分100万円ぐらいするのですよね、高額な機械を６台買ったわけですから、ぜひこれは貸出しに限らず有効活用、保健所の職員の方がどこかお子さんが集まるようなところに行って検査するとか、そういう有効活用というのですか、そういうのもしっかりと考えていただきたいというのを要望させていただきます。 それで、今回検査をやって令和４年度の上半期は23人弱視が発見されたわけですね。それ以前も絵視標で10人とか、６人とか、５人発見されているわけでありますけれども、これは実際に再検査が必要だということで通知しても、お子さんの再検査をさせない保護者が何人かいるということも聞いているのですけれども、それに対して区はどのような対応を取っているのでしょうか。
青戸保健センター所長。
これは４月末現在で、その後もお電話をしたりとか御連絡をしたりとかはしております。なかなかお電話に出ていただけないような方もいらっしゃいますので、今準備しているのはお手紙で文書で連絡をするということと、あともう一つは、眼科医会の先生たちとこの数について検証してきますが、私たちも医療機関からの結果を把握したのがこの数字でございまして、医療機関を受診していても、その結果をお返しいただけない場合もあると思いますので、実際の受診の状況などもお聞きしながら、医療機関のほうからももう一度、私たちのほうからの文書の連絡等と引き続き受診の勧奨をしていきたいと考えてございます。
小林委員。
私は、ほかの方から、医療機関を受診したら保健所のほうに連絡が行くと聞いたのですけれども、そうはなっていないということなのですか。
青戸保健センター所長。
精密検査票のお勧めのお手紙の中が複写になっておりまして、私どものほうにも受診すると医療機関のほうからお手紙で受診したということは把握するようになってございます。ただ、それを医療機関のほうで出さなかったりとかということも中にはございますので、受診はしたけれどもその医療機関からの返信がないと私たちも受診の勧奨をした保護者の方から聞かないといけないので、皆さんに聞いているのですけれども、なかなかお電話が通じない方もいらっしゃるので、受診はしたけれども私たちが把握できていない、こちら側が把握できていないという方も一定数いるかなというふうに予測してございます。
小林委員。
実際この令和２年度、３年度、４年度上半期・下半期で再検査を受けさせていないお子さんの数というのは具体的にどのくらいいるか、ちょっと教えていただけますか、
青戸保健センター所長。
令和４年度の下半期の直近でございます。そして４月末でございますので、さらに受診勧奨しているので数字は変わっていると思いますが、大体フォトスクリーナーなどであれば20％ぐらいの方が精検票を発行しても受診できていないという方でございます。把握できていないという状況でございます。
小林委員。
直近と言いましたけれども、令和２年度、３年度とかもやはり20％ぐらいということなのでしょうか。
青戸保健センター所長。
令和２年度、令和３年度も視力検査で精検になった方は80％ぐらいが受診率になってございますので、大体20％ぐらいの方が私たちが把握できていない、また未受診の方というふうに考えてよろしいかと思います。
小林委員。
ありがとうございます。 この弱視というのは早期に発見して治療すれば治るというふうに言われていますので、ぜひこの再検査の方の勧奨というのですか、しっかりと行っていただきたいということと、フォトスクリーナーの有効活用、これを強く求めて質疑を終わります。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告８号についての質疑を終わります。 次に、日程第22、庶務報告９号、令和４年度生業資金等の不納欠損についてから、日程第29、庶務報告16号、生活保護法による保護の基準の一部改正についてまでの福祉部関係の庶務報告について、順次、説明願います。 福祉管理課長。
私のほうからは、令和４年度生業資金等の不納欠損について御報告いたします。一般庶務報告№１、福祉部、タブレットの庶務（福祉部）の52分の１ページを御覧ください。 １の概要でございます。 令和４年度調定の生業資金・同和対策生業資金・被災者応急資金について、納付者の経済的困窮などにより破産免責となり、徴収権が消滅し不納欠損処理を行ったため報告するものでございます。 ２の不納欠損の事由といたしましては、（１）消滅時効と（２）破産免責の二つの事由がございます。 ３の不納欠損額ですが92万8,110円で、内訳は次のページの別紙「令和４年度生業資金等不納欠損内訳表」を御覧ください。 １の不納欠損額は、先ほど申し上げましたとおり、生業資金が１件、92万8,110円で、２の事由といたしましては破産免責でございます。 ３の昨年度との比較ですが、金額として119万5,500円、率にして56.3％の減、件数は１件の減でございます。 令和４年度生業資金等の不納欠損についての説明は以上でございます。 続きまして、（仮称）特別養護老人ホーム等代替施設基本計画（素案）について御説明をいたします。52分の３ページを御覧ください。 １の趣旨でございます。 令和５年２月の保健福祉委員会で御報告いたしましたが、区内の特別養護老人ホーム等の入所施設は建設から20年以上経過している施設が多く、老朽化に伴う大規模改修工事を行う場合、利用者が一時的に転居する代替施設の整備が必要であり、都営水元小合アパート跡地を建設予定地として取得し、整備の検討を進めてまいりました。 今般、当該施設の整備に係る基本計画の素案がまとまったため、御報告するものでございます。 ２の概要です。 （１）の建設予定地は記載のとおりで、（２）の施設の概要につきましては、アの配置計画は、敷地面積内で最大規模の定員数と利用が予想される高齢者施設の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホームの基準を満たす諸室の双方を確保する配置といたします。 イの平面計画は、従来型とユニット型双方の施設への貸し出しに対応できるよう、将来的にユニット型へ改修を想定した従来型で諸室の配置といたします。 ３の（仮称）特別養護老人ホーム等代替施設基本計画（素案）についてです。 52分の８ページを御覧ください。 代替施設の利用が想定される区内の高齢者施設は表のとおりとなっております。 少し飛びまして、52分の22ページを御覧ください。 配置パターンについてですが、建築可能な最大規模の面積と入所定員の確保を目指して配置案を比較検討し、想定入所可能定員が最大100床を超える配置案である右に記載があります低層回遊型案を基本に検討を行います。 次のページを御覧ください。 平面パターンの検討ですが、ユニット型、従来型多床室、ユニット改修想定従来型の３案を作成し検討を行った結果、次のページにも記載のとおり、最も多く定員を確保できるのは従来型ですが、既存の入所施設はユニット型の施設も多く、将来的にユニット型に改修できるユニット改修想定従来型の平面計画といたします。 お戻りしていただきまして、52分の４ページを御覧ください。 ４のスケジュールでございます。 基本計画策定から供用開始までのスケジュールは記載のとおりで、令和９年度中からの代替施設として活用を目指します。 最後に今後の予定ですが、令和５年10月以降に素案の近隣住民説明会を実施した後、基本計画を決定し、令和６年度の基本設計・実施設計を開始する予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。 くらしのまるごと相談課長。
では、私から、くらしのまるごと相談支援体制の進捗状況について報告いたします。一般庶務報告№３、タブレットでは庶務（福祉部）52分の29ページを御覧ください。 １、概要でございます。 年齢や収入、障害の有無などにかかわらず、生活上の様々な不安や課題を、世帯全体で受け止め、寄り添いながら支援していくため、「くらしのまるごと相談課」を令和５年４月１日に新設し、令和５年５月８日から「くらしのまるごと相談窓口」を開設、隙間のない支援の実現に取り組んできているところでございます。このことについて、現在の相談状況などを報告いたします。 ２、相談件数でございます。 令和５年５月８日、くらしのまるごと相談窓口開設以来、７月31日までで新規の相談は728件、４月から課が開設したとき、窓口開設前ですが相談も来ていまして、合わせますと798件でございます。なお、直近の８月速報値でございますけれども、新規の相談が８月は151件ありましたので４月１日からの合計ですと949件でございます。 （２）自宅等へ訪問（アウトリーチ）と呼んでおりますけれども、これは４月から７月で、こちらは新規、継続合わせての延べ件数でございますが78件でございます。 寄せられた相談の内容について、別紙の１、タブレットでは52分の３ページを御覧ください。 下のページ番号、資料のページ番号だと３ページとなっております。この後、別紙１は下のページ番号で案内いたします。 令和５年５月８日から６月30日までの新規の相談において、どのような存在相談があったのか把握、分析を行って集計をいたしました。特徴的な部分について、抜粋して説明いたします。 ４ページを御覧ください。 （１）相談者と課題のある方の関係性、これはどなたが相談に来られたかの集計ですけれども、本人が68％と多くなっております。 飛びまして６ページ、（３）課題がある方の年代、複数の方がお困り事があるような世帯の場合は、一番課題がある方を集計の都合上集計しておりますが、こちらは65歳以上が39％と最も多くなっている一方、くらしのまるごと相談課で継続して関わっている案件ですと19歳から64歳が51％と多くなっております。こちらは高齢者のみの世帯についての相談につきましては、御本人の同意、それから状況の確認をした上で、高齢者総合相談センターに対応、支援を引き継ぐことが多いためではないかと、現段階では推測しているところでございます。 ８ページを御覧ください。 （５）相談に来られた方の課題の数ですけれども、こちらは全体と終結、ウの継続案件で比較しますが、ウの図で示したとおり、継続して関わっている案件というのは二つ以上の複数課題を持つ方が多くなっております。 ９ページ、（６）課題の種別でございます。 こちらは経済的な困窮の課題を持っている方が最も多く、次いで住まいとなっております。 10ページ、（７）新規相談時点での関係機関がどこかにあったかというところでございますが、下の参考の図にあるとおり、くらしのまるごと相談窓口に来られた時点で過去にどこかに相談したか、または今現在どこかにつながっているかというところで、「なし」というような方が48％いらっしゃいまして、こちらの窓口が一定程度相談のしやすさにつながっている面があるのではと予測しております。 11ページ、（８）相談によって相談の方をつなげた関係機関ということは、全体では生活課が最も多く、次いで、就労や家計の相談に応じる自立相談支援窓口、そして高齢者総合相談センターとなっております。 12ページです。 （９）対応の経過ですけれども、まず、くらしのまるごと相談課としての終結案件の経過ですけれども、お話を聞いてそれで一旦は「満足しました。またかけます。」というような場合は相談対応で終了となっております。ほかの制度や専門機関で対応が可能という場合には、御本人の了解がある場合には、その窓口にこちらから連絡を取って、そちらの窓口での面談の予約を取ったり、場合によってはそちらの窓口から相談者に連絡を取るような対応を取っているところでございます。 （10）継続案件のケースについては、ほかの制度などにつなぐような調整を行っているケースが87件、60％で多くなっておりますけれども、Ｄにありますように課題の数、それからお困り事などが多くて対応方針を決めるまで情報収集を行っているもの、それから、現時点では御本人がなかなか支援や相談が必要ないとか、介入を拒まれてしまいまして、信頼関係を築くために訪問などをしているようなケースがございます。 恐れ入ります。タブレットでは52分の３ページ、資料では２ページにお戻りください。 続いて、重層的支援体制整備事業の実施に向けた取組でございます。 （１）概要です。 ２月の本委員会におきまして、くらしのまるごと支援体制について報告した際にも、重層的支援体制整備事業の活用について触れさせていただきました。 この重層的支援体制整備事業は、社会福祉法第106条の３に定める包括的な支援体制の整備を実施するための手段として示されておりまして、属性を問わない相談支援、うちの区で言うとくらしのまるごと相談窓口などに当たるかと思いますけれども、そういうような相談窓口、それから、参加支援、地域づくりに向けた支援の３つの取組を柱とし、それを効果的、円滑に実施するため、他機関協働による支援、関係部署ですとか民間機関が連携して行う支援です。それから、アウトリーチ等を通じた継続支援を新たな機能として強化し、一体的に実施するという事業がこの法に定められております。 この取組自体は、葛飾区で今進めています、くらしのまるごと相談支援体制である包括的支援体制の整備の方向性と合うものと考えておりまして、今年度策定している第２期の葛飾区地域福祉計画に重層的支援体制整備事業実施計画を内包して策定し、令和６年度からこの事業を活用して事業を進めていきたいと考えております。 重層的支援体制整備事業に含めるとされる事業というのが法に定めておりますが、こちらは別紙の２、資料で言うと13ページ、タブレットでは52分の41ページからの資料にまとめてございます。 高齢、障害、子ども、生活困窮に係る既存の事業と、本事業の中では包括的な支援体制の整備という形で記載しておりますけれども、くらしのまるごと相談窓口ですとか、他機関協働、アウトリーチなどの今年度から進めている新たな機能、こちらが含まれるとも考えておりまして、それぞれの事業が連携しながら、区民の生活の支援を包括的に行っていくものでございます。 恐れ入ります。資料の２ページ、タブレットでは52分の30ページにお戻りください。 こちら重層的支援体制整備事業、こちらを行うということになりますと、事業の財源がこちら実施計画に定める事業につきましては、重層的支援体制整備事業交付金の対象となります。高齢、障害、子ども、生活困窮の各分野に関連している別紙２に定める既存事業、この交付金が一体化して申請するという仕組みになるとともに、参加支援、アウトリーチ、他機関協働といった新たな機能に対する補助がプラスされて、それが一括されて交付されるという仕組みになるものでございます。令和６年の予算編成に向けて、関係所管課との調整を行ってまいります。 なお、参考まで新たな機能に対してプラスされる交付金ですが、まだ今年度の国で要綱等は出ておりませんが、令和４年度ベースの要綱では、葛飾区の人口規模ですと、基準額5,600万円の４分の３が上限額となる見込みでございます。 説明は以上です。
ありがとうございます。 障害者施設課長。
葛飾区地域福祉・障害者センターグラウンドの安全管理について御報告申し上げます。一般庶務報告№４、福祉部、タブレットは52分の44ページでございます。 １番の概要でございます。 先ほど、子育て支援部の一般庶務報告№７でも報告がございましたが、杉並区の小学校で児童が校庭の釘でけがをするという事故を受けまして、現在本区の全ての小中学校において、金属探知機を使用した調査を実施しているところでございます。 葛飾区地域福祉・障害者センター、ウェルピアかつしかでございますが、グラウンドの部分は旧東堀切小学校のかつての校庭をそのまま使用してございますので、他の小中学校と同様に釘が埋まっている可能性があります。利用者の安全確保の観点から、今回の調査を行うものでございます。 ２番の内容でございます。 （１）番、実施内容でございますが金属探知機を用いた埋設物の確認及び埋設物が見つかった場合の撤去でございます。 （２）実施期間でございますが令和５年９月下旬から11月までの間のどこかの１週間程度で行う予定でございます。 （３）番の予算措置でございますが障害者福祉センター等運営経費の枠内で対応していく予定でございまして、経費としては61万円を予定しております。 説明は以上でございます。
ありがとうございます。 国保年金課長。
それでは、令和４年度国民健康保険料の不納欠損について御報告いたします。 タブレットは52分の45ページ、一般庶務報告№５、福祉部を御覧ください。 １、概要でございます。 令和４年度調定の国民健康保険料について、不納欠損処理を行ったため御報告いたします。 ２、不納欠損の事由でございます。 （１）執行停止（３年）は、地方税法第15条の７第４項に基づき、記載の理由により滞納処分の執行停止した場合で、その期間が３年間継続したものでございます。 （２）執行停止（即時）は、地方税法第15条の７第５項に基づき、徴収できないことが明らかなものとなっております。 （３）消滅時効でございますが、国民健康保険法第110条に基づき、法定納期限の翌日から起算して、２年を経過したものでございます。 ３番、不納欠損額は６億8,607万1,000円でございまして、内訳は後ほど御説明いたします。 ４番、処理方法につきましては、葛飾区会計事務規則第46条により処理いたしました。 次のページを御覧いただけますでしょうか。 令和４年度国民健康保険料不納欠損内訳表でございます。 １番、不納欠損額は、先ほど申し上げました金額、件数は月を単位とした月割り分納付書の枚数を集計したものでございまして４万8,488件で、事由別の内訳は真ん中の表にございます不納欠損事由別内訳のとおり執行停止が１億7,121万5,000円、件数は１万1,141件、消滅時効が５億1,485万6,000円、件数は３万7,347件でございます。 ３番、前年度の比較でございますが、右側合計欄にございます。前年度と比較して、金額は１億9,605万3,000円、件数は１万1,219件少なくなってございます。 理由といたしましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険料の減額または免除、いわゆるコロナ減免の相談に追われまして、執行停止を含めた滞納整理を十分に実施できませんでしたが、令和４年度からはコロナ減免の申請件数も減ってきましたため、滞納整理に力を注ぐことができたこと。これによりまして差押件数も大幅に増加しまして、消滅時効前に滞納を解消できたものと推測してございます。 御説明は以上でございます。
ありがとうございます。 長寿医療・年金担当課長。
令和４年度後期高齢者医療保険料の不納欠損について御報告いたします。タブレットは52分の47ページ、一般庶務報告№６、福祉部を御覧ください。 １、概要でございます。 令和４年度調定の後期高齢者医療保険料につきまして、納付義務者の無財産により徴収できなかったものと、時効により徴収権が消滅したものについて不納欠損処理を行ったために御報告するものでございます。 ２、不納欠損の事由でございます。 記載の（１）から（３）のとおり３種類ございますが、先ほど御説明した国民健康保険料とほぼ同じでございまして、違うところは、２の（３）消滅時効の根拠法令が違います。根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律第160条になっておりまして、その点が国民健康保険料のところと異なります。 ３の不納欠損額は2,088万3,000円でございます。 内訳は、次のページを御覧ください。 １の不納欠損額は2,088万3,000円で、件数は1,965件でございます。この件数は、先ほどの国民健康保険料と同様に、月を単位とした月割り分の期別を集計したものでございます。 次に、２、事由別内訳については記載のとおり二つございます。 １つ目は、地方税法第15条の７第５項に基づきまして、即時に滞納処分の執行停止を行うもので、金額は466万5,000円、件数は406件でございます。 ２つ目は、高齢者の医療の確保に関する法律第160条に基づき、２年の消滅時効を迎えたもので、金額は1,621万8,000円で、件数は1,559件でございます。 次に３、前年度との比較でございます。 表の増減額、増減率ですが、先ほど御説明した不納欠損事由の２つのうち、１つ目の地方税法第15条の７第５項に基づく即時停止の金額は173万5,000円の増、増減率はプラス59.2％でございます。件数は151件の増、増減率はプラス59.2％でございます。こちらは不良債権化している案件につきまして、財産調査や納付相談を通じて徴収できる、できないの見極めをしっかり行いまして、徴収できないと判断した案件につきましては、消滅時効になる前に直ちに執行停止の処理を進めた成果でございます。 ２つ目の高齢者の医療の確保に関する法律第160条に基づき、２年の消滅時効を迎えたものの金額は396万5,000円の減、増減率はマイナス19.6％、件数は240件の減、増減率はマイナス13.3％でございます。 消滅時効を迎えた、つまり時効で落ちてしまった金額、件数ともに令和３年度よりも減少した要因は２点ございます。 １点目は、滞納金額が累積している方に送るお手紙の文面を全面的に見直しまして、差押えのリスクだけを強調するのではなく、納付困難な御事情がある方には手厚く丁寧に納付相談をするという姿勢を明確に打ち出したことです。これによりまして、今までなかなか相談に来てくださらなかった方の掘り起こしを進めまして、納付ですとか相談に結びついた割合、つまり反応率がこれまで20％弱にすぎなかったものを、文面を見直すことによりまして約90％にまで向上させることができました。 ２点目は、令和３年度と比較して差押えの件数を16倍増やせたことです。こうした取組により不納欠損額を減少させることができたと考えております。 不納欠損額トータルで見ますと、金額ベースの増減額は223万円の減、増減率はマイナス9.6％、件数ベースの増減数は89件の減、増減率はマイナス4.3％でございます。 恐れ入りますが、前のページにお戻りください。 ４の処理方法です。 こちらは、会計事務規則第46条に基づき欠損処理を行いました。 説明は以上でございます。
ありがとうございます。 介護保険課長。
私からは、介護保険料の不納欠損について御報告をさせていただきます。 一般庶務報告№７、福祉部を御覧ください。タブレットでは49ページになろうかと思います。３の不納欠損額の記載のとおり、令和４年度の不納欠損額は１億1,010万6,000円でございます。 件数につきましては裏面を、１枚おめくりいただいて別紙の令和４年度介護保険料不納欠損内訳表を御覧ください。 件数は１か月を１件として計算したもので１万6,534件でございます。 次に、２の不納欠損事由別内訳でございます。 介護保険料では、時効になった保険料に応じた給付制限という制度がございますので、執行停止という手続は行っておりません。総件数１万6,534件、人数で2,653人の方、全て事由は２年間の消滅時効によるものでございます。 消滅時効の内訳としましては、従前からございましたとおり、所在不明、転出、その他、そのほか督促や催告等にもかかわらず反応がないといったような方々でございます。保険料の納付交渉に至らないケースが不納欠損として計上してございます。 最後に、３の前年度との比較でございます。 表の３段目の増減額、４段目の増減率の欄を御覧ください。 令和４年度は令和３年度に比べまして金額で934万3,000円、率にして7.8％の減、件数は1,020件、5.8％の減となってございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。 西生活課長。
それでは、生活保護法による保護の基準の一部改正について御報告いたします。 タブレットは52分の51ページ、一般庶務報告№８、福祉部を御覧ください。 １、生活保護法による保護の基準の一部改正についてですが、生活保護法の生活扶助基準は、厚生労働省が設置する社会保障審議会生活保護基準部会において、専門的かつ客観的な評価・検証の元に見直しが５年ごとに行われております。 この度、基準部会で取りまとめられた報告書及び社会情勢を踏まえ、生活保護法による保護の基準の一部が改正されたため、御報告するものでございます。 ２の改正概要でございます。 基準部会での検証結果を反映することを基本として、新型コロナウイルス感染症の影響や足下の社会情勢を勘案し、令和５年度から令和６年度の当面２年間は減額となる世帯が生じないよう臨時的・特例的な対応を行います。 臨時的・特例的な対応の内容としましては、①基準部会の検証結果に基づく令和元年度当時の消費実態の水準に、世帯人員一人当たり月額1,000円を特例的に加算いたします。 ②、この加算を行ってもなお現行の基準から減額となる世帯につきましては、現行の基準を保障いたします。 次のページ、52ページを御覧ください。 参考としてモデルとなる世帯類型ごとの生活扶助基準額をお示ししてございます。 各世帯類型の生活扶助基準額は記載のとおりでございます。 ３、改正基準の適用期日でございますが、令和５年10月１日となります。 ４、令和７年度以降の生活扶助基準につきましては、今後の社会情勢等の動向を見極めて必要な対応を行うため、国の令和７年度予算編成過程において改めて検討されます。 ５、被保護者への周知につきましては、金額の変更がある世帯には、９月下旬に10月分の保護変更決定通知書とあわせて改正の概要を説明するチラシをお送りいたします。また、金額の変更がない世帯につきましては、９月下旬に同チラシのみをお送りいたします。 御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第22、庶務報告９号、令和４年度生業資金等の不納欠損について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告９号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第23、庶務報告10号、（仮称）特別養護老人ホーム等代替施設基本計画（素案）について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告10号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第24、庶務報告11号、くらしのまるごと相談支援体制の進捗状況について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告11号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第25、庶務報告12号、葛飾区地域福祉・障害者センターグラウンドの安全確保について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告12号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第26、庶務報告13号、令和４年度国民健康保険料の不納欠損について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告13号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第27、庶務報告14号、令和４年度後期高齢者医療保険料の不納欠損について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告14号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第28、庶務報告15号、令和４年度介護保険料の不納欠損について質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告15号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第29、庶務報告16号、生活保護法による保護の基準の一部改正について、質疑はございますか。 池田委員。
一つだけ、２の改正の概要で、臨時的・特例的に２年間お金を出すというのだけれども、これはどのぐらいの予算を見込んでいるのかと。これは国から出てくるのかな。それだけ教えてください。
西生活課長。
国からの予算につきましては、生活保護費につきましては国から４分の３が補助対象となってございます。 それから、今回の改正に伴う基準改正に伴いまして、生活扶助費に影響がございまして、その影響額につきましては10月以降としまして約1,600万円ほどの増になる見込みでございます。
池田委員。
今年が1,600万円、令和６年度が1,600万円、合計が3,200万円というふうに理解すればいいのかな。
西生活課長。
今年の10月から来年の３月まででございます。
池田委員。
僕は２年間のことを聞いているのだけれどもね。令和５年、令和６年と言ったの。随分ラフな回答になっているのだけれども、当面２年間と言っていらっしゃるのだから、令和５年度、令和６年度では、どのような予算額になっているのだと聞いているのだから、ちゃんと質問を聞いてください。
西生活課長。
失礼しました。 10月以降から令和７年の３月までということで言いますと4,800万円になります。
ありがとう。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告16号についての質疑を終わります。 次に、日程第30、庶務報告17号、乳がん検診マンモグラフィ検査の実施医療機関の追加について及び日程第31、庶務報告18号、令和５年秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種についての健康部関係の庶務報告について順次説明願います。 健康づくり課長。
私から、乳がん検診マンモグラフィ検査実施医療機関の追加について御報告いたします。 一般庶務報告№１、健康部、タブレットの庶務（健康部）、３分の１ページを御覧ください。 １、概要でございます。 区では、がんを早期に発見し、がんによる死亡率を下げることを目的とした対策型検診を実施しております。区では、乳がん検診を触診とマンモグラフィ検査を併せて実施しております。これまで、この乳がん検診マンモグラフィ検査については、保健所及び保健センターなどに配車した検診車での実施をしてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があり、令和２年12月以降、検査を安定し、定期的に実施するために、区内医療機関での検査を順次拡大してまいりました。今般、国及び東京都の精度管理基準を満たした医療機関をマンモグラフィ検査実施医療機関として追加することを報告いたします。 ２、追加医療機関につきましては、新小岩にございますイムス東京葛飾総合病院でございます。今年度の委託期間としましては、令和５年９月１日から令和６年３月31日でございます。 次に、マンモグラフィ検査の予約方法でございます。 区ホームページからの電子申請、又は「はなしょうぶコール」への電話予約で行います。 ４、区民の方への周知でございます。 広報かつしか、また区ホームページ、公式ＳＮＳに掲載して周知してまいります。 また、乳がん検診申込者に対する受診票をお送りする際、マンモグラフィ検査実施医療機関一覧表を同封してお知らせしてまいります。 次のページを御覧ください。 参考までに、乳がん検診マンモグラフィ検査について御報告いたします。 健診の対象者でございますが、年度末年齢が40歳以上で前年度本区の乳がん検診を未受診の女性の方が対象となっています。 ２、令和４年度、昨年度の実績でございます。表のとおりでございます。 医療機関としましては、東部地域病院、金町中央病院、ゆりあファミリークリニックで実施しております。区施設として、健康プラザかつしかと区内施設のほうに検診車を配車し、合計で6,804人の健診を実施しております。 マンモグラフィの国及び東京都の精度管理基準でございます。 （１）日本医学放射線学会の定める仕様基準を満たす撮影装置を使用すること、（２）施設画像評価の結果、線量及び写真の画質がＡ又はＢの評価であること、（３）特定非営利活動法人日本乳がん検診精度管理中央機構が開催しますマンモグラフィに関する講習会、又はこれに準ずる講習会を修了した診療放射線技師が乳房撮影を行うことを条件としております。 なお、区では、画像評価及び講習会受講の費用を医療機関等に助成しております。 私からの報告は以上です。
ありがとうございます。 保健予防課長。
続きまして、私から令和５年秋開始の新型コロナワクチン接種につきまして御報告させていただきます。 タブレットでは庶務（健康部）３分の３になります。一般庶務報告№２です。 資料のほうは、令和５年９月１日時点の情報になっております。 １、概要です。 実施期間ですが、令和５年９月20日から令和６年３月31日までとなっております。 対象者は、生後６か月以上の者で約36万人と考えております。 （３）ワクチンの種類ですが、ファイザー社オミクロン株ＸＢＢ．１．５株のワクチン、モデルナ社オミクロン株ＸＢＢ．１．５株ワクチン、武田社のワクチンのノババックスの３種類になってございます。 こちらのワクチンですが、ファイザー社のワクチンは令和５年９月１日に薬事承認が下りまして、モデルナ社のほうのワクチンは令和５年９月12日に薬事承認が下りましたので、どちらも使える状況に現在なってございます。 （４）接種券の発送です。 ５歳以上の対象者の方には令和５年８月下旬に発送済みです。 生後６か月から４歳の対象者に対しましては９月15日に発送させていただいております。 未使用の３回目以降の接種券はそのまま使用することが可能ですので、まだ送られてこないという方もいらっしゃるようですが、そちらの方々はおうちに残っているものであればそちらを使っていただければと思いますし、もしもうなくなってしまったということであれば再発行の依頼をいただければ再発行させていただきますので、そのように御連絡いただければと思ってございます。 （５）接種間隔ですが、前回の接種から３か月ということになっております。 武田社のノババックスは６か月空けることになってございます。 （６）実施場所ですが、区内医療機関の約200か所、あとは東京都の大規模接種会場のほうでも実施しておりますので、そちらでも接種ができます。 （７）予約受付ですが、医療機関ごとに準備ができ次第開始予定になってございまして、もう開始している医療機関もございますし、区でやっているものに関してはもう予約を開始させていただいているところです。 ２、令和５年春開始接種（高齢者）の接種率です。 記載させていただいているものは令和５年８月27日現在ですが、一番新しいものだと９月10日現在のデータが出ておりまして、国が56.1％、東京都が55.9％、葛飾区が53.3％になりまして、23区中10番目ということになってございます。 ３、初回接種につきましてですが、初回接種は引き続き年度末まで実施予定となっております。 私からの説明は以上です。
ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第30、庶務報告17号、乳がん検診マンモグラフィ検査の実施医療機関の追加について、質疑はございますか。 安西委員。
検診受診機会が限られている乳がん検診のマンモグラフィ検査、こちらの区内医療機関での検査の拡大に関しまして非常に評価をしているところでありますが、今後は受診率向上に向けた区の考え方などをちょっとお聞かせください。
健康づくり課長。
受診率向上につきましては、昨年度は17.8％という状況でございます。国のほうでは60％を目指しているところです。医療機関で検査ができるように進めてまいるのと、あとは検診を勧奨する機会を工夫してまいりたいと考えております。
安西委員。
またマンモグラフィを導入するに当たって2,000万円ぐらい、かなり高額な設備投資が必要だということも書き入れられていると思うのですが、そういったところに対する、例えば、60％達成に向けて設備の助成とか、そういったところの御検討というのはされているのでしょうか。
健康づくり課長。
現在は助成の制度はございませんが、今後広げていくところを考えますと、その部分も実施医療機関さん、区内の医療機関さんと医師会と御相談しながら進めてまいるものと考えております。
安西委員。
ぜひ前向きに検討していただければと思います。 以上で、終わります。
ほかに質疑はございますか。 池田委員。
今の答弁で、うちの区の達成率の目標というのは持っていらっしゃるの。
健康づくり課長。
現在、前期実施計画上では18％、令和５年度という形で目標を立てているところではございます。23区内を見ますと40％近くまでいっている区もございます。そういう状況でございますので、23区内の取組や先行自治体の取組などを参考にしながら、区が実施できる形で受診率を上げていくというところを目指しております。
池田委員。
40％他区もって、うちの区が18％で、参考にしていくどころではない。目いっぱい力を入れて頑張ってくれなくては駄目ではないのよ。違いますか。何か他人ごとのように聞こえるけれども。だから補助金、助成金とか何か対応するとか、もっとＳＮＳを使うとか、いろいろ対応しようというのを考えなければ駄目ではないか。考えていないような気がするのだけれどもいかがですか。
健康づくり課長。
令和４年度から、それまで費用負担が自己負担分があった部分を無料化して受診を進めていくという形で取り組んでいたところではございますが、まだまだ目標に達していないところでございます。実施医療機関を増やしていくというところと、あと勧奨方法を工夫して皆様方の検診の機会を確保しながら受診を進めて、今お話しいただいたとおりＳＮＳ、あと広報、あらゆる手段を使って健診を呼びかけてまいりたいと考えております。
池田委員。
ぜひ来年の今頃にはこれだけ伸びましたというような気持ちを持っていただかないと、責任感じでもらわなくては駄目だよ。お願いします。
ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告17号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第31、庶務報告18号、令和５年秋開始の新型コロナワクチン接種について、質疑はございますか。 池田委員。
８月の下旬から９月３日、４日、５日ぐらいまでに調べてみたら、全国的にコロナウイルスワクチンのほうで10万人以上の方が感染者になったということで、医療関係者に言えば第９波に来ているのではないかと。コロナオミクロン株だとＥＧ．５のエリス、それから第９波だとＢＡ２．８６のピロラにもなってきているのではないかというから、特に２学期も始まったわけですから、お子さん、それから高齢者に対して５月８日以降はなかなかＰＲ云々も物すごく消えてしまったというふうに認識してしまっているのだけれども、保健所としてはこれからまだまだ出てくるでしょうから、対策というのはどのように考えて、どのようにしていこうかと思っていらっしゃるのだろう。
保健予防課長。
対策がなかなか難しいところではございますが、今、全国的には少し上昇傾向にありまして、現在、東京都葛飾区におきましては、35週、36週ぐらいで横ばいぐらいになってきているところですので、ちょっと横ばいになったから安心というわけではないので、様子を見ながらきちんと対策はしていかなければいけないかなと思っているところですが、９月20日からワクチンの接種も始まりますので、また意識づけを行っていけるようなことを考えていきたいと思っております。 以上です。
池田委員。
だから礎を考えなければいけないけれども、早急に考えて現場に下していってあげないとどんどん増えていくような気がします。 それからもう一つ、ここのところまた熱中症でかなり小学校、中学校で救急車がいろいろ来ていると。特にうちの区は９月から10月にかけて運動会が多くなっているところでしょうから、ぜひ予防課から、教育委員会のほうとの連係プレーをしながら、ぜひ対策を講じてもらえばありがたいかなと思っているけれども、対策は講じてもらえているのかな。お答えを。
青戸保健センター所長は答えられるかな。 お願いします。
熱中症につきましては、最新の状況とその日の状況等についてはメールで一斉送信しながら各課に勧奨しているところでございます。具体的な教育委員会とのというのは、今、具体的にしておりませんが、今の御意見等を参考にいたしまして、さらに検討してまいりたいと思います。
池田委員。
検討して、ぜひ私なんかは少年野球とかサッカー、バスケットをやっているのだけれども、河川敷には必ず１日５回も６回も、救急車も最近コロナと絡んでなかなか来ないのですよ、正直。そういう意味ではぜひ教育委員会に何でも伝えればいいというものでもないのだけれども、ぜひ、以前少年野球でも熱中症でいろいろ来ていただいてやってくださっていますから、教育委員会の生涯スポーツ課に言って、少年野球だとかサッカー、バスケット、バレーでもいいですから、資料か何かをお渡しして気をつけてください、云々してくださいと。まだこれは暑さが続くだろうから、ぜひ、予防課、要するに保健所もやってくれないとなかなか他の現場は忘れっぽくなってしまっている部分が多いですから、ぜひそこははっぱをかけて対応していただきたいと思うけれどもいかがでしょうかね。
青戸保健センター所長。
まだまだ残暑が厳しい状況でございますので、さらに普及啓発について努めてまいりたいと思います。
ほかに質疑はございますか。 よろしいですか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告18号についての質疑を終わります。 次に、日程第32、庶務報告19号、（仮称）子ども未来プラザ東四つ木の整備についてから、日程第39、庶務報告30号、葛飾区児童相談料一時保護所の開設に向けた取組についてまでの子育て支援部関係の庶務報告について順次説明願います。 子育て政策課長。
それでは、私から（仮称）子ども未来プラザ東四つ木の整備について御報告させていただきます。 タブレットでは、庶務子育て支援部、39分の１ページ、紙資料では一般庶務報告№１、子育て支援部を御覧ください。 まず、１の趣旨でございます。 （仮称）子ども未来プラザ東四つ木につきましては、現在建設工事中ですが、令和６年１月の開設に向けて準備を進めておりますので、その内容について御報告するものでございます。 ２の施設概要でございます。 施設名称、所在地、構造、敷地面積は記載のとおりでございます。 続いて、諸室の構成でございます。 事務室から共用部分までで合計2,092.1平方メートルとなります。 １枚おめくりください。 資料の後ろに別紙として、パース、配置図、レイアウト図をおつけしてございます。併せて御覧いただきたく存じます。 資料につきましては、続きまして、２ページ、３の施設の特色についてでございます。 まず、（１）の子ども未来プラザとしての基本の部分でございますが、アとして、妊娠期から子どもが成人するまで利用できる施設としての特性を活かし、切れ目のない支援を実現するための拠点といたします。 イといたしまして、子ども未来プラザガイドラインに則り、ゆりかご葛飾や乳幼児健康診査、かつしか子ども応援事業など各種事業を実施してまいりますとともに、地域の子育て支援の拠点施設として、関係団体等とのネットワークの構築を進めてまいります。 また、ウとしまして、保育園におきましては11時間保育、１時間の延長保育、障害児保育、緊急一時保育、交流保育を実施してまいります。 次に、（２）の地域特性です。 公園が隣接している特性を活かしまして、子ども未来プラザの利用者が公園に出て遊べるような活動を実施してまいります。 次に、３ページ目を御覧ください。 ４の諸室の主な使用用途についてでございます。 表に記載のとおり、諸室の主な使用用途と乳幼児健康診査時の用途について記載をしてございます。 次に、５の職員の研修についてでございます。 子ども未来プラザが地域の子育て支援の拠点施設としての役割を果たしていくにあたりまして、職員の意識向上・人材育成を図るため、以下のとおり職員の研修を実施しております。 既に、アの切れ目のない子育て支援研修、イの子ども未来プラザの導入（研修）、ウとエといたしまして、子ども未来プラザや関係機関への派遣研修を実施しております。今後も子ども家庭支援課主催の事例検討研修や、東京都や特別区の研修に参加をしてまいります。 ６の今後のスケジュール予定です。 令和５年９月末に建設工事は完了する予定でございます。その後、各備品、消耗品の搬入を経まして、12月には内覧会を開催して御覧いただけることを予定してございます。そして令和６年１月には運営を開始してまいります。 ７のその他です。 施設の開設に伴いまして、次に掲げる条例につきまして、令和５年第４回定例会におきまして所要の改正を行う予定でございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。 子育て応援課長。
それでは、私から、庶務報告20号、令和４年度母子及び父子福祉応急小口資金の不納欠損について御説明いたします。 一般庶務報告№２、子育て支援部の資料を御覧ください。タブレットでは、庶務子育て支援部、39分の９ページでございます。 まず、１、概要でございます。 令和４年度調定の母子及び父子福祉応急小口資金について、納付者の生活困窮などにより徴収不能なものの不納欠損処理を行ったため、報告するものでございます。 次に、２、不納欠損の事由でございます。 まず、（１）消滅時効でございます。 こちらは旧民法第167条の規定に基づくものであり、10年が法定期間でございまして、最終弁済日の翌日から起算してこの期間を経過したとき。 次に、（２）破産免責ですが、破産法第253条に基づくものでございます。こちらは免責許可決定が確定したときに行われます。 ３の不納欠損額ですが３万3,000円で、別紙「令和４年度母子及び父子福祉応急小口資金不納欠損内訳表」のとおりでございます。 恐れ入ります。次のページの別紙内訳表を御覧ください。 １の不納欠損額は１件３万3,000円でございまして、２の不納欠損事由は破産法に基づく破産免責によるものでございます。 ３の前年度との比較でございますけれども昨年度はございませんでした。 恐れ入ります。前のページにお戻りください。 ４、処理方法ですが葛飾区会計事務規則第46条により処理したところでございます。 本件につきましては以上でございます。 続きまして、庶務報告21号、令和４年度女性福祉資金の不納欠損について御説明いたします。 一般庶務報告№３、子育て支援部の資料を御覧ください。タブレットでは庶務子育て支援部、39分の11ページでございます。 まず、１、概要でございます。 令和４年度調定の女性福祉資金について、時効により徴収権が消滅したものの不納欠損処理を行ったため、報告するものでございます。 次に、２、不納欠損事由でございます。 まず、（１）消滅時効でございます。 最終弁済日の翌日から起算して以下の法定期間を経過したときでございまして、アの事業開始資金、事業継続資金につきましては、旧商法第522条の規定により５年、イの技能習得資金、就職支度資金、住宅資金、転宅資金、医療介護資金、生活資金、結婚資金、修学資金、就学支度資金につきましては、旧民法第167条の規定によりまして10年で時効となります。 次に、（２）破産免責ですが、破産法253条に基づくものでございます。こちらは免責許可決定が確定したときに行われます。 ３の不納欠損額ですが５万8,400円で、別紙「令和４年度女性福祉資金不納欠損内訳表」とおりでございます。 恐れ入ります。次のページの別紙内訳を御覧ください。 １の不納欠損額は女性福祉資金のうち転宅資金１件５万8,400円でございまして、２の不納欠損事由は旧民法に基づく10年間の消滅時効によるものでございます。 ３の前年度比較でございますが昨年度はございませんでした。 恐れ入ります。前のページにお戻りください。 ４、処理方法ですが葛飾区会計事務規則第46条により処理したところでございます。 私からの報告は以上でございます。
ありがとうございます。 子育て施設支援課長。
保育所の運営費助成額算定相違に係る返還金等について御説明いたします。 資料はタブレットの39分の20ページ、一般庶務報告№８、子育て支援部を御覧ください。 １、返還状況でございます。 （１）返還期限等につきましては、表にありますように、ア、返還済の施設は57、イ、分割返還中の施設は15でございまして、内訳とともに、前回６月に御報告した状況と変わらず、計画どおりに進んでいる状況でございます。 （２）既返還額につきましては３億5,782万3,032円でございます。内訳は表に記載のとおりでございます。 ２、返還金に係る加算金の納入状況につきましては、前回御報告しましたとおり、令和４年度中に全施設が全額納入済みでございます。 次のページにお進みください。 ３の返還予定額でございます。 返還済の額は記載のとおりでございまして、返還率69.9％というところまでまいりました。今後も計画に沿いまして返還がなされていくものと考えております。 本件につきましては以上でございます。 続きまして、令和５年度私立幼稚園等在籍状況について報告いたします。 タブレットの39分の22ページ、一般庶務報告№９、子育て支援部を御覧ください。 表にて、23の私立幼稚園と８の認定こども園の教育部分につきまして、表頭の園名、定員の人数、在籍児童数、入所可能の人数、定員充足率を一覧にしてございます。 表の一番下から２番目の行を御覧ください。 定員の合計は5,536人、在籍児童数は3,788人といずれも昨年度より減少しております。一番右の定員充足率につきましても減少しておりまして68.4％という状況でございます。 本件につきましては以上でございます。
保育課長。
それでは、私のほうから令和４年度保育料の不納欠損につきまして御説明いたします。 タブレットにつきましては39分の23ページ、一般庶務報告№10でございます。 まず１番、概要でございます。 令和４年度調定の保育料につきまして、時効により徴収権が消滅したものの不納欠損処理を行ったため報告するものでございます。 ２番、不納欠損の事由でございますが、（１）といたしまして執行停止（３年）、こちらは以下記載の理由により、滞納処分の執行を停止した場合で、その期間が３年間継続したとき、また、（２）といたしまして執行停止（即時）、こちらは無財産で、生活保護受給、相続人皆無など徴収金を徴収できないことは明らかなときとなっております。また、（３）といたしまして消滅時効、こちら納付期限の翌日から起算して５年を経過したときとなってございます。 ３番、不納欠損額といたしましては332万7,000円でございます。 内訳につきましては、次のページの別紙「令和４年度保育料不納欠損内訳表」御覧ください。 １番、不納欠損額といたしましては332万7,000円、件数といたしましては390件でございます。 ２番、不納欠損事由別内訳でございますが、事由といたしましては全て消滅時効によるものでございます。 ３番、前年度との比較といたしましては、金額といたしまして前年度より108万8,000円の減となってございます。 最初のページにお戻りいただきまして、４番、処理方法につきましては、葛飾区会計事務規則第46条により処理したところでございます。 こちらの説明につきましては以上でございます。 続きまして、令和６年度保育施設利用申込案内につきまして御説明いたします。 タブレットでは39分の25ページ、一般庶務報告№11でございます。 令和６年度の保育施設利用申込案内につきましては、１番目といたしまして冊子の配布でございますが、令和５年10月23日を予定しております。 ２番目、配布場所につきましては、区役所４階の子育て支援窓口のほか、記載の場所で配布してまいります。 ３番、令和６年４月入所に係る募集についてでございます。 （１）といたしまして、募集時期につきましては３次募集まで行うことを予定しておりまして、各募集時期につきましては記載のとおりでございます。 次のページにまいりまして、（２）定員でございます。 まず、認可保育所の公立につきましては、令和６年度といたしましては、既存施設の定員見直しにより合計で3,853人、前年から234人減となってございます。また、認可保育所の私立につきましては、令和６年度のところ、合計で7,203人、前年から67人減となってございます。こちら、既存の私立認可保育所１施設が認定こども園へ移行することによる減少というものが含まれてございます。このほか、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所につきましては記載のとおりでございます。 また、各施設別の定員につきまして、別紙として次のページ以降につけてございます。 次に、（３）番、公立保育園の定員設定に当たりましては、保育施設の入所率の推移や年度途中の入所増数を勘案した上で、「第二期葛飾区子ども・子育て支援事業計画」における数値や、現状の在籍児童数、地域型保育事業所の連携数などを考慮して定員を設定してございます。 私からの説明は以上でございます。
ありがとうございます。 児童相談所開設準備室長。
それでは、一般庶務報告№12、子育て支援部、葛飾区児童相談所・一時保護所の開設に向けた取組についてを説明いたします。 タブレットの庶務子育て支援部の39分の31ページを御覧ください。 初めに、１の関係機関等との連携強化に向けた取組についてでございます。 （１）の警察の連携につきましては、本区と警察との間では、令和３年９月13日付けで「児童虐待対応の連携強化に関する協定書」及び「覚書」を締結しております。 この協定書及び覚書につきまして、児童相談所の開設を契機に、連携を更に強化するために内容を一部変更するものでございます。 アの協定書の概要及びイの覚書の概要でございますが、協定書の相手方は警視庁生活安全分少年育成課、覚書の相手方は区内の警察署であります葛飾警察署及び亀有警察署でございます。 恐れ入りますが、39分の34ページ、資料１の児童虐待対応の連携強化に関する協定書（案）を御覧ください。 資料の書き出しにございますとおり、児童虐待対応においては、関係機関の緊密な連携が必要であることから、児童の安全確保を目的に本協定を締結するものでございます。 協定の内容につきましては資料のとおりでございますが、下線を引いております１の情報共有の（１）警察署長に対する援助要請、２の意見交換会の（１）代表者による意見交換会及び（２）実務者による意見交換会は、今回新たに追加したものでございます。 次ページ、39分の35ページ、別紙の細部事項を御覧ください。 こちらの１の警察署に対する援助要請の判断基準につきましては、今回新たに追加したものであります。 こちらでは、（１）の基本事項の法の趣旨として、児童の安全確認又は一時保護を行うとする場合において、立入調査等の際に、管轄の警察署長に対して援助を求めることができることを示し、（２）の緊急に援助要請が必要と認められる場合の基準や、（３）の事前に援助要請が必要と認められる場合の基準などを規定しております。 次ページ、39分の36ページ、２の情報提供を御覧ください。 初めに、（１）児童相談所から警察に提供する情報でございます。 こちらでは、月例で情報提供するものと、その都度情報提供するものにつきまして、情報提供の対象やその内容、提供方法などを規定しております。 次ページ、39分の37ページの（２）の警察から児童相談所に提供する情報を御覧ください。 こちらでは、警察が提供する情報について、情報提供の対象やその内容、情報提供などを規定しております。 次ページ、39分の38ページを御覧ください。 こちらは、区内にある亀有警察署及び葛飾警察署と取り交わす児童虐待対応の連携強化に関する覚書（案）でございます。 こちらでは、警察署に対する援助要請や、葛飾区から区内各警察への情報提供及び区内各警察署から葛飾区への情報提供に関する取扱いなどを規定しております。 また、下線にあります、葛飾区が児童虐待事案の特性に鑑み、休日・夜間において区内各警察署から取扱歴照会があった場合に、児童相談所開庁時と同様の対応ができるよう、必要な体制を整備する旨を新たに規定しております。 恐れ入りますが、39分の31ページにお戻りください。 資料のエの協定等の締結予定日は９月25日を予定しております。 また、実施予定日につきましては、オに記載のとおり10月１日でございます。 次ページ、39分の32ページを御覧ください。 次に、警察以外の関係機関・関係団体等への説明でございます。 アのこれまでの取組でございますが、記載の関係機関の会議などにおきまして、児童相談所開設以降の相談・通告窓口に関することはじめ、虐待通告に伴う対応等に関する説明を行ってまいりました。 次に、イの今後の予定でございます。 今後も、子どもや家庭の課題の早期対応の必要性をまとめた「区民や関係団体のお願い」の配布や説明などを行い、より多くの方に子供の見守りなどに関する理解を深めていただき、子ども総合センターや児童相談所への速やかな相談・通告の対応を促してまいります。 次ページ、39分の33ページを御覧ください。 ２の里親制度の取組についてでございます。 初めに、（１）の里親制度説明会の開催についてでございます。 里親家庭になることを希望する区民向けに制度説明会を定期的に開催しており、今後も毎月１回程度での開催を予定しております。 次に、（２）の里親制度の普及啓発についてでございます。 里親制度の普及啓発を図るため、資料に記載のとおり、里親制度に関する出前講座や職員向けの研修を実施しており、今後もより多くの区民や職員に関心を持ってもらえるように、出前講座や職員向け研修などを実施してまいります。 以上のような取組を通じ、（３）の里親委託等の推進についてにありますとおり、里親登録数や里親委託率の増加を目指してまいります。 本件に関する説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 これより個別に質疑を行います。 初めに、日程第32、庶務報告19号、（仮称）子ども未来プラザ東四つ木の整備について、質疑はございますか。 池田委員。
何点か。 まず、現場から伺った話でいくと、過日の園長会で報告をされこれを伝えるという、今までと同じような一方通行の意思伝達しかなかったと私は感じました。なぜかというと、先日の園長会からの報告として、時間内打合せの場で、庶務報告に記載の建設工事完了予定、それから運営開始予定日、施設特性にある公園が隣接している特性を生かした活動を行うとの説明があっただけだというふうに園長会では言われました。 職員の意見を聞いていないと指摘された鎌倉のときは、職員向けのニュースが定期的に発行されてくれたわけだよね、向こうのあるところでは。東四つ木に関しては全く内容が知らされていなく、職員に図面を見せたところ初めて見たと。図面を見たのは何人いるのと言ったら、図面は全員が初めて見たというのだよね。そういうやり方で、本当に職員の意見を聞いて反映したのかというふうに思っているのだけれども、職員との関係はどのように今日まで来ているのですか。
子育て政策課長。
今、お話があった園長会については、今般、庶務報告をするというところで、庶務報告の内容について情報提供のほうをさせていただいたところでございます。 保育園や児童館の職員の意見ですけれども、保育園長、児童館長から現場の要望の意見を取りまとめていただいて、それを聞き取る形で設計のほうは進めてきたところではありますけれども、そういった御感想を持たれている方がいるということも受け止めますので、より丁寧に、鎌倉のときのニュースのような形も含めまして、中身について双方向で話し合うような取組を進めてまいりたいと思います。申し訳ございません。
池田委員。
職員に図面を見せた後は、こういうものを初めてみましたなんて言っているのだよね。だから以前の場合、鎌倉でも、また西新小岩でも同じような、鎌倉の場合では職員のアンケートまで取らせてあげているのにスペースが狭くて、議会のほうで議員さんが指摘したのにそれすらやっていなく、そうしたら修繕費を改めて支出して改修したというお粗末なパターンになっているのですよ。西新小岩でも同じようなことをやっていたと。また今回もこうなっているというのだよ。 なぜ子育て支援部というのは我々議会の意見だとか、現場の意見を取り入れて、４階でまとめてこういうふうにしていきましょうかと。それをなぜやってくれないのですか。ずっとそうですよ。課長が代わられたって、根本は変わっていないのですよ。もったいないではないですか。 現場が一番使うわけだから、現場の意向を踏まえてやればいいではないですか。現場の人たちは５億円、10億円足してくださいと言っていないのだから。そうでしょう。それを何であなた方は現場の意見を取り上げて、それで他との連携をして、こういうふうにしていこうかと、またそれを現場に下していけばいいのですよ。申し訳ないけれども、毎回毎回、同じことを言っていますよ。あなたたちが出してくるたびに同じことを言っているのですよ。部長さん、何でこういうふうになっているの。あなたがしっかりしてくれていないからだよ。
子育て政策課長。
図面の件でそういう御意見いただいたというところは真摯に受け止めます。ただ、今回備品ですとか事業運営に関しては、児童館や保育園の全職員にヒアリングを実施したり、意見を聞き取ったりということもやっております。アドバイザーなども介しまして、どういった備品がいいかというようなことの聞き取りなども行ったりということもやっておりますので、ちょっと図面のところでそういった御意見が出ているということは受け止めますが、今後もきちんと意見交換などをしてまいりたいと存じます。申し訳ありません。
池田委員。
謝罪したらそれで終わってしまうのだよ。図面が一番大切でしょうよ。物はその後くっついてくるのだから。違いますか。そこの施設を使う人たちなのだからさ。一番使い道が分かるわけだから、利用者さんのことも分かるでしょうし、そういうところがなさ過ぎますよ。だから、今、言いましたよね。鎌倉のときもそうだよ。西新小岩もそうでしょうよ。またここもこうでしょうよ。ここは議会からの意見は何回か訂正してくれたでしょう。でも、課長さん、肝腎な中身の職員たちの意見交換がなさ過ぎているのですよ。そこはあなたがしっかりして、課長と部長がしっかりしてやっていかなければ、基本的に考え方が変わっていないというのは、これはちょっと残念だよ。ぜひ、この次、この次にできる方向については、現場の意見を聞いてやっていただかなければいけないかなと思っているけれどもいかがなものでしょうかね。
子育て支援部長。
これまでも議会の御指摘も踏まえまして、現場の職員の意見を聞きながら丁寧にというふうに考えてまいりましたが、やはりまだ浸透し切っていないところがあったようでございます。 今後、さらにプラザの整備が進んでいきますので、特に、さらに地域の方々、関係の皆さんの意見を丁寧に聞きながら、整備のほうを進めてまいりたいと考えてございます。
お願いします。
よろしいですか。 ほかに御意見ございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告19号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第33、庶務報告20号、令和４年度母子及び父子福祉応急小口資金の不納欠損について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告20号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第34、庶務報告21号、令和４年度女性福祉資金の不納欠損について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告21号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第35、庶務報告26号、保育所の運営費助成額算定相違に係る返還金等について、質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告26号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第36、庶務報告27号、令和５年度私立幼稚園等在籍状況について、質疑はございますか。 小林委員。
この定員充足率を見ますと50％を切っている園が７園あるのですが、今後３年とか５年とかそういうスパンで見た場合、経営というのはどうなのですかね。
子育て施設支援課長。
おっしゃるとおり、かなり充足率が低い園があるというのは把握してございまして、制度的な面での充足率が低いという状況もございます。具体的に申し上げますと、子ども子育て新制度にのらない、つまり従来園、私学助成園につきましては利用定員という概念がございませんので、収容定員、いわゆる認可定員というものしかございません。なのでこれ変更するというようなことを行わないというのが通例でございます。定員に基づいて運営費が支払われるというものではございませんので、ということでそういうような変更がないという性質のものでございます。 なので、従来園そのままで運営して新制度に移らないというのは、それはそれで経営判断かなと思いますので、経営者の皆さんがそのように判断をしてやっていくのであれば、それはそれで我々で支援できることは御相談さしあげながら、できることをやっていきたいというふうに考えております。
小林委員。
そうすると、定員充足率が低くても、運営というか経営は成り立つということでいいのですかね。今後、さらに子供がどんどん減っていく状況なのですけれども、そこのところはどうなのですか。今後10年とかそういうスパンで見た場合、なくなってしまうような幼稚園はないということでよろしいでのすかね。
子育て施設支援課長。
なくなる園がないということでよいかと問われますと、それは私のほうでなかなか御答弁するのは難しいかなと思いますけれども、おっしゃるとおり子供の数は減っているところでございます。全国的なトレンドとしてそのようになっておりますが、区としては、全庁を挙げてのことになりますけれども、そういったトレンドに歯止めをかけるべく、お子さんを産んでも安心して過ごしていただけるような施策を打つですとか、都市としての魅力を上げるということで人口誘導していくということで、お子様の減少に歯止めをかけつつ、私ども子育て支援部としては、経営をされている私立幼稚園の方々の支援をしつつ、取組も支援しつつ、経営を続けたいということであればその方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
小林委員。
あと、特に認定こども園で10％台のところが２園あるのですけれども、こういったところ、こういう数字を見ると本当に大丈夫かなと思うのですけれどもどうなのでしょうか。
子育て施設支援課長。
この２園につきましては、認定こども園に移行したばかりでございまして、初年度ですので３歳しかおらず、まだ学年が上がる前の状況なのでそのパーセンテージになっていると御理解いただければと思います。
小林委員。
ありがとうございます。 それで、保育園のほうは、要は公立保育園が需給の調整弁になるということで、今どんどん公立保育園の定数を減らしていますけれども、幼稚園の場合というのはもうほんの少ししかないわけですから、調整弁とかも機能しない。そういう状況の中で、対策といっても具体的にどういう対策をこれから取っていくのか。あと、どういうスケジュール感でやっていくのか。やはりしっかりやっていかないと私は潰れるというか、なくなるところが、経営できなくなるところが出てくると思うのですよ。やはりその前にしっかりと、幼児教育というのは非常に重要ですから、そういったところで特色ある幼児教育とかやっていますけれども、本当にそれだけで大丈夫なのかどうかと心配になるのですけれども、どういった対策というのをこれから講じていくのか、スケジュール感も併せて教えていただけますか。
子育て施設支援課長。
先ほど申し上げましたように、人口に対する対策そのものは子育て支援部だけで行うものではございませんで、全庁を挙げて行うものであったり、日本全体で取り組むようなものであると思っておりまして、まさに国がこども未来戦略方針を立てているというようなこともございますので、それはそれで国だとか都の動向を見ながらではありますけれども、我々としては先ほどお伝えしたような都市の魅力を上げるだとかというようなことをしつつ、子育て支援部は子育て支援部でおっしゃっていただいた特色ある幼児教育の推進をするですとか、ほかの委員さんにもおっしゃっていただいたように、それをＰＲするですとかということをすることで人口誘導をするというようなことを進めて、あとは経営者の皆さんとそれぞれの御意向を確認しながら、区でできることをやっていくということが我々がやっていくことだと思っております。
小林委員。
今の答弁を聞いていると、国や東京都がやらないと、区としてはもうお手上げ状態です。若干特色ある教育とかで予算をつけるぐらいしかできないのですよというようなふうに聞こえるのですけれども、果たしてそれでどんどん幼稚園がなくなっていっていいのかなというのはあるのですよね。やはりそこのところはしっかり、多分経営者の中でも頑張りたいというところはやはりしっかりとサポートしていく、そういう体制というのが私は必要だと思いますので、やはりもう一度子育て支援部が中心となって、庁内全体で考えていくべきではないかなと思うのですけれども、部長はどのようにその点をお考えでしょうか。
子育て支援部長。
まさにおっしゃったとおりでございまして、運営のほうを努力していきたいという園等、園だけではないのですけれども、各園とコミュニケーションを取りながら、自分たちの努力しているところ、そういったところには率先して支援のほうをしていくような方策を考えてございます。
よろしくお願いします。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 池田委員。
今の話の続きで、今日頂いた資料で幼稚園だと入所可能が1,748人だよね。公立の保育園と幼稚園だと1,620人なのですよ、たしか５月か６月のデータで。両方足すと3,368人なのだよね。これ過去最高な人数だと思うのですよ。 それで今の質問した答えが、経営をしていく園について支援をしていきますよなんて、10年前、20年前の話をしているみたいなものだと僕は思っているのだけれどもね。それは分かりますよね。未就園児が1,748人プラス1,640人で3,368人なのだから。来年はもっともっと上がっていくのだから、もうそろそろ手助けをしてあげるシミュレーションというものをつくっていってあげないと、経営者としては、特に幼稚園、保育園なんていうのは、「はい、辞めます」というふうにはなかなか言えない部分だってあり得るわけだから、そうすると行政としてはそうですかと済むものではないでしょうから、ぜひそこはもうシミュレーションを考えていかなくてはいけないかなと。この一、二年で結論を３年後に出すとか、もうそろそろ考えていかなくてはいけないと、本格的に考えないといけないと思うけれどもいかがでしょうか。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように、特に幼稚園で申し上げますと３歳からでございますので、１歳、２歳の人口というのが既に分かっているという状態でもありますし、人口動態は研究が進んでいるところですので、そういうことを踏まえながら、それから園の方々とコミュニケーションを取りながら、どういうことが求められていて、どういうことが区ではできるのかということを考えていきたいというふうに考えておりますけれども、ただスパンにつきまして一、二年でできるというのはなかなか難しい面もあろうかと思いますので、努力はしつつも、少しお時間は頂戴することになるのではないかと考えます。
池田委員。
一、二年でできるだろうから、そういうことでは甘いから、あとは決算で聞くからいいです。 分かりました。ありがとう。
ほかにございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告27号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第37、庶務報告28号、令和４年度保育料の不納欠損について、質疑ございますか。 （「なし」との声あり） 質疑なしと認めます。 以上で、庶務報告28号についての質疑を終わります。 続きまして、日程第38、庶務報告29号、令和６年度保育施設利用申込案内について、質疑はございますか。 池田委員。
４点ほど。 まず、子育て施設を充実するためには既存事業の見直しなど、常に効率的な運営により新規事業を実施する財源確保を図る必要がありますよね。以前から委員会や本会議において議論されている公設民営保育園の民営民設化について、年間運営費の４分の３の財源確保が行える。そこでいまだに小合、住吉、中青戸、たつみ、小谷野しょうぶ保育園の５園の民営化が行われないままになっているのですよ。進捗状況はどうなっているのか。区長が進めると以前答弁してもらったのに、いまだ何ら具体的な内容や今後の内容が出ていないので、今後のスケジュール等を教えていただければありがたいかなと思って質問します。
保育課長。
公設民営、今、５園ほどまだ残ってございます。多くは、都営住宅の下ですとか、そういったところを使っているところがございまして、その持ち主と交渉をしたり、あと老朽化が進んでいる施設もございます。そういったところにつきましては、建て替えを前提とした民設民営化を進めていく必要があると思いまして、そこの辺りで協議、進捗がなかなか進んでいないというところが現状でございます。
池田委員。
それをなぜ今まで我々所管委員会に報告されていないのですか。５年間ほったらかしなのですか。今問題をあなたは提起したでしょう。何でこの５年間黙っているの。大切なことでしょう。何で言っていなのですかということを聞きたいのだよ。
保育課長。
御報告のなかったところは大変申し訳ございません。なかなか進捗というところもなかった状況でしたので、今までなかなか報告することができなかったというところが現状でございます。
池田委員。
今日質問しなかったら、またなかなかできませんでしたとなるの。都住の中にあるというのは十分あなた方は分かっているのだから、やはりこれは２年置きでも今こういう状況だと、探していますという形をしていけば、私ども議員さんだって地域から選ばれているのですから、いろいろなところを放送局としてお役に立てればなという気持ちが出ますよ。それを何で言ってこないのかな。あなたここのポストについたときに、あれ、何で言っていないのだろうというそういう認識はありませんでしたかね。
保育課長。
昨年度、私がここのポストについたとき、なかなか進捗できていないという状況を把握してございましたが、なかなか解決策が見当たらないというところで、なかなか進んでいないところが現状でございます。今後につきまして、改めて情報を整理して御報告させていただきたいと思います。
池田委員。
あとそれから職員のことなのだけれども、これだけ園児数が減ってくれば、面白いことに職員はその人数の園児が少なくなっても異動がないのだよね。異動がないのですよ。ところが他のポストはどんどん職員が足りないのですよ。何でここでは保育園だけは園児数が少ないのに、最初に11月から決めた人数でそのまま１年間通していってしまうのか。園児がいなくなったら異動すればいいではないですか。役所の中で足りない部署がいっぱいあるのですから。そこに異動していってあげればいいのではないかなと思うけれども、それは難しいルールなのかね。教えてください。
保育課長。
委員がおっしゃっているのは、恐らく年度内の異動のことだと認識しております。もちろん異動につきましては人事との協議もあるのですけれども、年度当初に子供がいないというところはございますが、例えば、ゼロ歳児などは年度途中に多く入ってくるという状況もございますので、そうしたことに備えて職員を配置しておく必要もあるかと考えております。
池田委員。
それはゼロ歳児、１歳児だけでしょう。その他はそんなことないでしょう。違いますか。あなたは、例えば、ゼロ歳児と。例えばだけを表立って言うのではなくてさ、全般的に見ていったら余るではないですか。職員が１年間遊ぶという形になってしまうよ。他の部署は空いているのだからさ。それは行政間で人事課と調整して対応できるでしょうよ。違いますか。ゼロ歳児なんて、例えばの例を言わないで。
保育課長。
主に空きがあるのが高い年齢、４歳とか５歳とかというところでございますが、そちらの職員の配置基準というのが４・５歳児だと子供30人に対して１人というところでございます。15人、20人いようと30人いようと、１人配置しておかなければなりませんので、子供の空きが目立っているからといって職員を減らすところまではなかなか難しいところもあるのが現状でございます。
池田委員。
ですから、僕は20人、30人余るとは言っていませんよ。２人か３人か４人だろうけれども、だからこの部分を他の部署に持っていくようなことを今後ルールをつくっていってあげれば助かるのではないかと僕は思っているのだよね。20人、30人余っているでしょうと僕は言ってません。多分片手の５人以下だと思うのだよね。それでも、どこかの部署に配置してあげれば、その職員だって一生懸命また、仕事がない仕事というのは一番つらいよ、どうかな。答弁ください。
子育て支援部長。
保育士の人事異動でございますけれども、まず課長が申し上げたとおり、年度途中につきましては、その後の子供の数というのがどうなるかという確定的なものがございませんので、なかなか見込むのは難しいというのが前提としてあるとは思います。 その上で、やはり庁内を見回して、例えば、福祉職・士が足りないというようなことがありますれば、そのときの状況に応じて、人事課、人事当局と協議をしつつということで、また検討というようなことになるのですけれども、やはり年度途中というのはそれだけなかなか難しいという前提がございますのでその点は御理解いただきたいと思います。
池田委員。
そうすると、ちょっとまた違う見方で、私立保育園に対するゼロ歳児空き定員の補償となる補助金は年々拡大していると思うが、その推移を現状はどのように分析していらっしゃるのかな。
子育て施設支援課長。
ゼロ歳児の空きに対する補償につきましては、状況を見ながら年度前半は支援をしつつ、後半については状況を見ながらしているという状況でございます。できる限りそういった状況が生まれないのが理想ではありますけれども、やはり状況を見て、必要に応じてしていくということが現状の考えでございます。
池田委員。
そうすると今後さらに空き定員に対しての補助金を埋めることで、市立保育園運営を維持していく現行の進め方が僕は無理なのではないかなと思っているのね。また、今後この空き定員は拡大していくでしょう。また、場当たり的な運営ではなくて、根本的な解決を図るべきだと思うの。過剰に造り過ぎて保育定員を縮小して需要と供給のバランスを図るべきと考えるけれどもいかがかな。
保育課長。
需要と供給の状況を図るべきというところ、また私立保育園の空きの状況、ゼロ歳児は特に広がっているという状況は確かにございます。そちらにつきましては、公立保育園のほうで今需給の調整をしているところでございます。公立保育園のほうで定員の調整をしていきながら、ただしゼロ歳児につきましては年度当初、人数が少ないところはあるのですけれども、年度途中でかなり多く入ってくるというところもございますので、そういった状況も見極めながら整理してまいりたいと考えております。
池田委員。
最後に、物価高の高騰緊急対策助成や乳幼児教育事業の助成は、そういうのは大変助かるけれども、需要と供給のバランスを是正して、施設の充足率を100％に近づけることが必要だと思うので、ぜひ今後、効率的な行政運営を目指してもらいたいなと思っているけれどもいかがなものかな。最後の質問。
子育て施設支援課長。
おっしゃるように可能な限り充足率を100％に近づけるということが理想であることは私たちも認識しているところでございます。そういった状況が生まれますように、保育園においてもその魅力を高めていけるように、それが発信していけるようにして、お子様方が、親御さんを含めてですけれども、来ていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
お願いします。
小林委員。
この（３）の公立保育園の定員の考え方についてお伺いします。 アとイがあって、アは「年度途中の入所増数を勘案し」と書いてあって、イのほうも「在籍児童数や地域型保育事業所の連携等を考慮して」と書いてあるのですけれども、これはなかなかどういうふうに算出しているのかなというのが分からないのですけれども、「勘案を考慮」と書いてあるのですけれども、これは最終的に職員の勘というか、長年の勘とかそういったことによって最終的には決めているということなのですか。考え方をもうちょっと詳細に教えてください。
保育課長。
申し訳ございません。詳細にというところなのですけれども、実際の数値、現在どのぐらい在籍しているのかとか、あと入所率の推移というところでございますが、例えば、令和５年度につきましては、４月の時点で人口に対してどのぐらい在籍しているのかというのが58.2％という数値がございます。こちら令和４年度だと56.9％、令和３年度だと55.1％という数値で年々上がってきているという状況もございます。 また、年度途中の入所増数というところで、４月に在籍していなかったのですけれども、年度途中にどのぐらい入ってきたかという数字でございますが、例えば、令和４年度ですと合計で389人年度当初から増えている、こちらは令和３年度だと396人増えていると。そういった具体的な数値がございますので、そういった数値を積み重ねて定員を設定しているといった状況でございます。
小林委員。
数字を積み上げているということですけれども、それで公立保育園はこれまでも私立の空き定員の調整弁になりますよということを言っているのですけれども、今回も234人定員を減らしているのですけれども、ちょこちょこ毎年減らしているのですけれども、これが調整弁ということなのですか。それとも保育園の丸ごと廃止とか、そういったことというのは全く考慮せずに、毎年小手先だけのちょこちょこ１園当たり10人とか20人とか減らすことが調整弁と考えているのですかね。
保育課長。
調整弁と申しますのは、私立保育園のほうでなかなか空きが目立ってしまいますと経営がなかなか立ち行かなくなるというところが大本にございます。この数字を年々少しずつ変えているというところは、まさに年々状況が変わってきておりますので、そちらを勘案して調整しているところでございます。 また、今回調整しているところは主に３歳以上がメインなところなのですけれども、ゼロ歳、１歳というところは定員を変えてございません。そういった保育需要が高いところにつきましては、まだちょっと変更ができないという状況ですので、例えば、公立保育園をなくしてしまいますと、そういった需要について応えられないというところがございますので、現状はこういった調整を行っているというところでございます。
小林委員。
ということは今の答弁を聞いていると、今後も10人、20人とかちょこちょこ削減していくということだと思うのですけれども、それだと私立はいいにしても、公立保育園の経営というものを考えた場合に、仮に100人の定員を80人に削減したところで、光熱費とかそういった固定費を削減するというのは非常に難しいのですよね。だから要は区立の保育園の経営ということを考えた場合には、逆に効率が悪くなるのではないかなと思うのですけれども、その分は要は調整弁だから、１人当たりの費用がかかってもしようがないのだという、そういう認識の下の調整弁でこういうふうにやっていくということなのですか。
保育課長。
調整弁というところは、あくまでもまず子供たちを保育できる状況というのがなくならないようにというところを大前提として立っていっているところでございます。確かに光熱費とか固定費につきましては、そこら辺を削減するというところも大切なところだとは考えておりますので、今後の需要の動向を見据えながら、そこら辺も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
小林委員。
その辺を今、調整しながら検討していきたいとおっしゃいましたけれども、固定費削減するためには、やはり廃園とかそういうことではないと、そのまま全部の園を残しながらということだと、私はできないと思うのですよね。だから私立の受皿づくりに定員をちょこちょこ減らすということで、要はそういう状況がずっと続くのかなというのは、私は非常に疑問に思うのですよ。だから今の区には、中長期ビジョンが全くなくて、本当に小手先だけでやっているような感じなのですよね。 たしか足立区か何かはそういう子供が減っていくということを想定の下、いろいろなビジョンとかそういったものを出してやっていると思うのですよ。うちの区は本当に毎年毎年ちょこちょこ減らしているだけで、全く子供が減っても、要は公立保育園もそのまま残って、予算も公立保育園は子供が減っても予算はそのまま、職員もそのまま張りついているわけですから、果たしてそういう状況で私はいいのかなと。もうちょっと将来的なこともちょっと考えていただきたいと思うのですけれども、将来的なビジョンというのは全く考えないでこのままいくつもりなのでしょうか。
保育課長。
委員から、将来的なビジョンというところのお話がございました。現状確かに特にゼロ歳、１歳というところは保育需要がなかなか減らないので、今後、ビジョンというところも立てづらいところがございますが、例えば、来年度に子ども・子育て支援事業計画、これは次期の計画を立てるという予定もございます。その中で、人口動態ですとか、保育需要ですとか、そういったところも今後数年間の状況が出てくるかと思いますので、そういったところも併せて見据えながら考えていきたいと考えております。
小林委員。
確認なのですけれども、現在の公立保育園ですけれども、当面、民営化とか廃止や統廃合というのは考えないで、そのまま現状のままいくというそういう認識でよろしいのでしょうか。
子育て政策課長。
需要を見たりとかというところで、個々計画の中で量の見込みなどを立てていくというのは、先ほど保育課長のほうもお話ししたとおりなのですけれども、そういった地域の需給とか配置のバランスも勘案しながら、あと施設の築年数とか老朽化度合いみたいなものも踏まえながら、個々の施設について対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
小林委員。
今の個別に対応しますと言ったのですけれども、子供はどんどん減っていくのですよね。だからそれでやはり全体の対応というのが全然示されていないのですよ。だから要はそういうのがないということですよね。もう一度聞きますけれども、長期的なビジョンがないということですよね。
子育て支援部長。
先ほど来、課長のほうから申し上げさせていただいております。子供が少なくなっていっているのは現状でございます。ということで、次期からこのタイミングで、私どものほうで子ども・子育て計画のほうを見直ししていくわけですけれども、その中で保育の量の見込みというものを出してまいります。これは人口の推計等を基にして出していくわけですけれども、そうしたところの数字を見据え、さらに施設の老朽化の課題や何かがありますので、そうしたところも併せながら、今後の子育て施設、どういった形がふさわしいのかというのを考えていきたいというところでございます。
小林委員。
最後にしますけれども、私はやはり委員さんにも分かるように、やはり長期ビジョンというか、公立保育園が今後どうしていくのか。そういったことも病児保育だったら公立保育園しかできないような、そういったところにも特化していったりとか、そういったことも含めて、やはりしっかりと長期ビジョンというのを示していただきたいということを強く要望して質疑を終了します。
以上で、庶務報告29号についての質疑を終わります。 日程第39、庶務報告30号、葛飾区児童相談所・一時保護所の開設に向けた取組について、質疑はございますか。 うてな委員。
警察との連携はとても重要であり大変評価をさせていただいているところであります。特に児童虐待の連携強化というところも記載がありましたので、我が区では大変残念なことでありましたけれども、令和元年度の虐待事件を踏まえて、これを風化させないために経験を生かしていただきたいと思いますが改めていかがでしょうか。
児童相談所開設準備室長。
うてな委員がおっしゃるとおり、やはり過去の事例というのはしっかり生かしていくものだと考えております。児童相談所を開設するに当たりまして、子ども総合センターと児童相談所が同じ部の中で動くことができるわけでございますし、警察署とも私も今年度赴任してから何回も顔を合わせたりだとかして対応できておりまして、やはり同じ基礎自治体の中で動けるというところの強みがありますので、そういった強みを生かしながら過去の事例も踏まえて、子供たちの安全というのを図っていきたいというふうに考えております。
うてな委員。
ありがとうございます。 ぜひ、繰り返さないのだという強い思いを職員の方々と共有をしていただいて、取り組んでいただきたいということを要望いたします。 また、その他の機関や団体との連携ということで報告もいただいておりますけれども、我が区ではえてして団体と連携をして安心をしてしまうケースが多々見られますので、所属している方々ですとか、特に各保育園に関しては意識の底上げも含めて、各園との連絡方法などの工夫をしていかなければならないと考えておりますけれども、その点に関してはいかがですか。
児童相談所開設準備室長。
この間、これも、例えば、４月のときには新任研修とかというふうな形で新人向けの研修をやらせていただいたりですとか、この間、資料にも書かせていただいたのですけれども、８月のときに園の皆様にお話ししてきたりだとかもしていますし、また話が里親の話にはなるのですけれども、里親研修というふうな形で子育て支援部全体の課にしてお願いして職員に来ていただいたりとかと、そういうふうなつながりとかもできてきていますので、そういった中で虐待防止に必要な研修というところも連携してやっていくとか、その中でまた意見交換とかもしていくとかいう形で連携を深めていければというふうに考えております。
うてな委員。
僕が改めてこういうふうに話をさせていただいているのは、今年の第１回定例会の予算審査特別委員会の総括質疑でもお話をさせていただきましたけれども、何となく過ぎてしまって忘れてしまっているのではないかというような懸念があるということがベースにあります。保育園の側としても、どこまでのところに至ったら言えばいいのかとか、そこのラインの部分だとか、ちょっとその懸念があるのだけれどもという情報共有を、できるだけ早いタイミングですり合わせていくとか、そういう意識の部分も含めて底上げをしていただきたいということを改めてお願いしたいのですけれどもいかがでしょうか。
児童相談所開設準備室長。
うてな委員がおっしゃるとおりでございます。それで、今、この施設の皆さんとかとお話ししていく中でなのですけれども、児童相談所と子ども総合センターがあったときには、もちろんどちらに通報いただいても対応していくのですけれども、早期対応というのが重要だということをお伝えさせていただいた上で、早期の対応というのが子ども総合センターの役割としては大きいところがございます。緊急的に身体虐待とか緊急的な心的虐待とかが見られる場合は、児相のほうが介入するというふうなことが基本的になってくるのですけれども、そういった中で繰り返しにはなりますが、早期に、すぐに連絡してくださいというのは強調しながらお話しさせていただいておりますので、そういった部分を繰り返し説明しながら、ちゅうちょなく御連絡いただくということを訴えていきたいというふうに考えております。
うてな委員。
ぜひよろしくお願いしますし、具体的に今年のはじめ、昨年度末ぐらいまでそこの部分の意識の共有ができてないということが実際にあったので取り上げているということを改めて認識をしていただいて、システムはつくりました、ルールはつくりました。でも魂は入っていませんみたいなことがないようにしていただきたいということを強く要望いたします。 最後に、児童相談所長についてなのですけれども、令和５年第１回定例会からずっと経験の部分で提案をさせていただいてきました。10月１日のタイミングに関しては、以前に説明もいただいたので了といたしましたけれども、確認をさせていただきたいのですが、令和６年度に関しては動いているというふうに考えていてよろしいのでしょうか。 また、提案をしたにもかかわらず全く何も取り組んでいないとか、そういったことがないというふうに信じたいのですけれども、表に出せる範囲で結構ですので、現状どのようになっているのかお示しいただきたいと思います。
児童相談所開設準備室長。
具体的に一生懸命動いているところではございます。遠方とかにも行ったりだとか、具体にこの方はという方にお会いしたり御連絡しているのですけれども、現状としましては、なかなかやはり具体的な方が固まっている状況ということはないのですけれども、引き続き、ちょっと今探しているという状況でございます。
うてな委員。
ぜひ、地方に行かれているという話もありましたし、それが岡山県でも結構ですよ。そういった話も伺いますし、それはそれで構わないのですけれども、ぜひ森室長だけで対応しているのか、それとも今現在の担当部長としてされている横山部長も含めて対応されているのか、それとも人事のほうも含めて対応されているのか、どういう形でされるのかによっても大きく結果も変わってきますし、状況も変わってくると思うのですね。担当部長のいい部分、思いを引き継げる人なのか、葛飾区の人事としてこの人が必要だと思えるのか。現場として森室長がこの人だったら現場とフィットすると思えるのか、いろいろな考え方があると思いますので、お一人でやられるのではなくて、ぜひ区の様々な方々の力を借りながらやっていただきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。 以上です。
ほかにございますか。 池田委員。
あと半月でいよいよ児童相談所が開設するのですけれども、児童相談所の人員確保について報告があるたびにいろいろなことが起きているのですけれども、例えば、東京都から招集した課長が開所前に退職、また大阪児相に派遣した職員、重要な方が突然退職と。今回も８月31日葛飾児童相談所開設に向け、足立児童相談所に派遣した経験を持つ中間専門職員が当然退職されましたよね。これはどういうことで退職されたのだろう。
児童相談所開設準備室長。
本当のところというところは本人しか分からない部分があるかと思うのですけれども、やはり慣れない環境ですとか、やはり感情労働職場と言われているような児童相談所の中で、いろいろな職場でも、ほかの自治体でもやはり継続というのは難しい部分があり、そういったところでやはりストレスを抱えていたとか、そういったところは本人とのやり取りの中でも認識しているところでございます。
池田委員。
そうすると職員の研修期間は２年間だと思うのだよね。しかしこの職員は研修中にストレスで体調を崩して１年で派遣を終了して、前の職場としては総務か何かをやっていたと思うのだよね。準備室には同様にストレスによる体調不良で派遣期間を終了できなかった職員が複数いると僕は聞いているのですよ。そうすると派遣期間を満了できず戻った職員というのは何人ぐらいおられたのですか。
児童相談所開設準備室長。
すみません、今正確な数字はちょっと出ないのですけれども、ただ池田委員がおっしゃるとおり、複数人やはり合わないとかそういった事情で戻ってきている職員がいるのは事実でございます。
池田委員。
そうすると人数は分からないの。分からないわけないよね。1,000人も2,000人も職員がいるわけではないのだから。そうすると現在精神的に不調を感じて休職している職員というのは何人いるのですか。
児童相談所開設準備室長。
精神的な面で休職されていると職員はいない状況でございます。
池田委員。
そうすると派遣期間を満了できずに戻った職員で、体調を壊しているというのもこれは分からないのね。
児童相談所開設準備室長。
そういった職員は戻ってきてくれて仕事を一生懸命やってくれていますので、そういった面では一生懸命やってはいただいているのですけれども、ただ本人が面談とかも課長のほうでやってはいるので、しっかり働いてくれているとは思っておりますが、ストレスというのが出ないように注意もしていかなくてはいけないというふうにも考えております。
池田委員。
何しろ児相の方だから、戻ってきた職員のあなただとか部長が体調を見たら、前の職場に、足立、足立、世田谷にいたらそこに行ったりして、うちの職員が行ったのはどうなりました、こうでしたと聞いてあげるべきでしたよ。聞いてあげればいいのですよ。あれ、戻ってきたけれども、ちょっと元気がないなあ、どうしたのだろうなと。本人が言うわけないから。前に行った都か足立だとか、あなたと部長が聞きに行ってしまえばいいのですよ。すみません、どうだった、ちょっと元気がないのだけれどもなと。何しろすごいお仕事をされているのだから。 そうすると法定で定められた職員と比較すると、児童相談所・一時保護所の職員配置はどの程度加配をされておるのですかね。
児童相談所開設準備室長。
児童相談所のほうに関しましては、児童相談員というのが８人の中で７人児童福祉司の任用資格を持っておりますので、その部分はもう加配になるかというふうに考えております。一時保護所に関しましても、今４交代でやっていく中で、十分に取れていくとは考えておるのですけれども、夜間の部分に関して足りていないということではないのですけれども、先ほど警察のときに申し上げました通告が上がって歴照会があったときの対応とかというところを許可したいというふうには考えておりますので、そういった部分はさらに今検討を重ねているという状況でございます。
池田委員。
最後に、現時点では運営する上で人的な準備が整っていないような気が、自分としてはちょっと不安を感じますから、くれぐれも人的な問題に事故が発生しないよう十分気をつけて。何しろもうあと半月しかないわけだから。 例えば、昨日阪神が優勝したからプロ野球のことで言えば、10月、11月に新年度の監督コーチが全部決まりました。２月１日にキャンプをやりました。そうしたらピッチングコーチ、バッティングコーチ、スコアラーが辞めてしまったというのと同じですよ。４月に開幕だと、できるのかなというふうに思われてしまいますよ、うちの児童相談所にすると。だからぜひ今のいるスタッフの人たちが一生懸命やっていただくと。その代わり、副区長以下、他の子ども家庭センターの人たちにもぜひ協力いただいて、児相を応援していってあげればいいかなと。私も私なりに一生懸命応援させてもらいますので、10月１日にすみません、ちょっとあまりうまくいかない、あれれなんていうことのないようにぜひ頑張ってください。よろしいでしょうか。 部長、最後に気合を入れていただいて。
児童相談所開設準備担当部長。
今お話をいただきました。今週末に内覧会を開かせていただくのは御存じのとおりだと思っております。建物のほうには力を入れましたが、一番大事なのは職員だと思っております。職員がお子さん方、私たちは家族を支えていくわけですから、今、池田委員からお話あったように一体となってその力が発揮できるよう、また、安心して働きができるよう努めていきたいと思っております。開設まであと２週間精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。 以上です。
よろしいですか。 ほかに質疑はございますか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告30号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 次に、本委員会に陳情が２件参考送付されておりますので、書記から件名報告をいたさせます。
お聞き及びのとおりであります。 その他審議すべき事項はございますか。 （「なし」との声あり） 次に、日程第40から日程第42までの調査事件を一括して上程いたします。 お諮りいたします。 これらの事件について、引き続き閉会中の継続調査とするよう、議長宛てに申し出ることに御異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、これらの事件については、引き続き閉会中の継続調査とするよう議長宛てに申し出ることに決定いたしました。 以上で、本日の議事日程を全て終了いたしました。 書記に本日の審査結果の確認をいたさせます。
ありがとうございます。 お聞き及びのとおりであります。 なお、本日の審査の中で意見の分かれた案件につきまして、各会派及び無所属委員は可決または否決主張の理由を60字以内にまとめ、19日火曜日正午までに、事務局に御提出いただけるようによろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、保健福祉委員会を終了いたします。お疲れさまでございました。 午後５時36分散会