令和 5年 文教委員会 （ 2月20日）

出席委員は定足数に達しておりますので、これより本日の文教委員会を開きます。 それでは、教育長から御挨拶を願います。 教育長。

本日の委員会は、配付しました議事日程に記載の順序で進めてまいります。 まず、議案関係庶務報告について説明を受け、質疑を行います。 次に、一般庶務報告について一括して説明を受け、個別に質疑を行います。 なお、委員並びに理事者の皆様に申し上げます。 当委員会は、葛飾区議会災害等対策会議で決定いたしました当区議会新型コロナウイルス感染症対策に従って運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 これより議案関係の庶務報告を受けます。 日程第１、庶務報告１号、令和４年度葛飾区一般会計補正予算（第５号）についてを説明願います。 教育総務課長。

それでは、議案関係庶務報告、令和４年度葛飾区一般会計補正予算（第５号）につきまして、教育費に関係する部分の説明を申し上げます。補正予算書の20ページ及び21ページを御覧ください。 まず、歳入でございます。 第13款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目教育費補助金は、21ページを御覧いただきますと、公立学校情報機器整備事業費が1,087万8,000円の増額でございます。こちらは、ヘルプデスクの開設準備等のＩＣＴ運用支援やネットワークの一斉点検、応急対応などを行うための体制の整備に要する経費が補助対象でございまして、補助率は基準額の３分の１でございます。 続きまして、22ページ及び23ページを御覧ください。 第14款都支出金、第２項都補助金、第６目教育費補助金は、23ページを御覧いただきますと、公立学校情報機器活用支援体制整備事業費が1,087万8,000円の増額でございます。こちらは、先ほど説明申し上げました国庫補助金についての、東京都がいわゆる上乗せとして実施する補助でございまして、補助率は基準額の３分の１でございます。 続きまして、その下の同じく第６目教育費補助金のデジタル利活用支援員配置支援事業費は３億4,851万4,000円の増額でございます。こちらは、区市町村におけます端末導入支援員に要する経費が補助対象でございまして、補助率は基準額の４分の３でございます。 続きまして、24ページ及び25ページを御覧ください。 第16款寄附金、第１項寄附金、第２目指定寄附金は、25ページを御覧いただきますと、２の奨学資金積立基金寄附金が19万9,000円の増額でございます。葛飾区合唱連盟からの寄附金20万円に関するものでございまして、当初予算において計上済みの予算額1,000円との差額19万9,000円を増額するものでございます。 歳入については以上でございます。 続きまして、歳出でございます。48ページ及び49ページを御覧ください。 第８款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費は、49ページを御覧いただきますと、１、奨学資金貸付経費の（１）奨学資金積立基金積立金が19万9,000円の増額で、歳入で説明申し上げました寄附金に連動して、葛飾区合唱連盟からの寄附金を奨学資金積立基金に積み立てるものでございます。 続きまして、その下の第３目教育指導費の１、移動教室、体験学習経費は6,176万5,000円の減額でございます。その下の（１）及び（２）の経費のいずれも、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして事業の実施方法を変更したことに伴うものでございます。 （１）の①小学校移動教室・林間経費は、日光林間学園移動教室を２泊３日から１泊２日に変更したことにより、バスの借上料の執行残が生じたため1,152万6,000円を減額するものでございます。また、②小学校体験学習・臨海経費は、岩井臨海学校を２泊３日から１泊２日に変更したことにより、民宿の使用料及びバスの借上料の執行残が生じたため1,989万3,000円を減額するものでございます。 さらに（２）の中学校移動教室・林間経費は、水上移動教室を２泊３日から１泊２日に変更したことにより、宿泊、輸送、登山指導に係る委託料の執行残が生じたため3,034万6,000円を減額するものでございます。 また、48ページの補正額の財源内訳の特定財源の欄を御覧ください。 こちらは財源更正でございまして、歳入で説明を申し上げましたＩＣＴ関連の国庫支出金及び都支出金を特定財源として充当するものでございます。 続きまして、50ページ及び51ページを御覧ください。 第２項小学校費、第１目学校管理費の１、小学校維持管理経費の（１）学校施設維持管理経費は3,942万円の増額でございます。内訳でございますが、①は電気・ガス料金の高騰に伴い２億395万8,000円の増額、②は小学校の体育館に設置いたしました冷暖房機器の借上料につきまして、リース事業者に対して東京都から補助金が交付されたことに伴い、当初の契約額を減額する変更を行ったことで執行残が生じたことにより１億6,453万8,000円を減額するものでございます。 また、50ページの補正額の財源内訳を御覧ください。 歳出の減額に合わせまして、特定財源の基金からの繰入金を減額するものでございます。 続きまして、その下、第３目学校給食費は、給食用食材購入費に係る財源更正でございまして、政策経営部が歳入所管の都支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額補正に伴い、そのうちの3,342万円を特定財源として充当するものでございます。 続きまして、第６目学校施設建設費の１、校地取得経費は２億5,810万7,000円の増額でございます。東綾瀬小学校第二校庭用地を土地開発公社から取得するものでございます。 また、50ページの補正額の財源内訳を御覧ください。歳入の特別区債の増額補正により２億3,200万円を特定財源として充当するものでございます。 なお、特別区債につきましては、65ページに充当事業及び限度額を記載しておりますので、御確認いただければと存じます。 続きまして、52ページ及び53ページを御覧ください。 第３項中学校費、第１目学校管理費の１、中学校維持管理経費の（１）学校施設維持管理経費は9,333万1,000円の増額でございまして、電気・ガス料金の高騰によるものでございます。 続きまして、その下、第３目学校給食費は、第２項小学校費と同様に給食用食材購入費に係る財源更正でございまして、都支出金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額補正に伴い、そのうちの1,498万7,000円を特定財源として充当するものでございます。 続きまして、54ページ及び55ページを御覧ください。 こちら第４項校外施設費、第１目校外施設管理費の１、日光林間学園管理運営経費の（１）日光林間学園管理運営委託費は230万3,000円の増額で、電気料金等の高騰による指定管理者に対する光熱水費貸付分の増によるものでございます。 続きまして、56ページ及び57ページを御覧ください。 第６項社会教育費、第２目社会教育施設費の１、図書館管理運営経費の（１）維持管理費は1,235万2,000円の増額で、電気・ガス料金の高騰によるものでございます。 続きまして、58ページ及び59ページを御覧ください。 第７項社会体育費、第２目社会体育施設建設費の１、運動場等整備経費の（１）金町公園プール改修経費は5,407万1,000円の減額でございます。金町公園プールの改修を取りやめたことに伴いまして、①の設計委託費について2,850万円、②の地盤調査等委託費について2,557万1,000円を、それぞれ減額することによるものでございます。 なお、設計委託につきましては令和５年度までの債務負担行為を設定しておりましたが、そちらにつきましても期間及び限度額を補正いたします。詳細につきましては64ページの債務負担行為補正の表の一番下にその旨を記載してございますので、御確認をいただければと存じます。 説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

それでは、これより質疑を行います。 日程第１、庶務報告１号、令和４年度葛飾区一般会計補正予算（第５号）について、質疑はありませんか。 中村委員。

補正予算書の27ページを見ますと総務管理費の財政管理費として教育施設を含む公共施設等整備基金積立金が計上されているのですが、今回、予算書と一緒にいただいた区が作った予算審査特別委員会の当初予算関係資料を見せていただくと、４ページからなのですけれども、議会側の注文に従って公共施設等整備基金の旧項目に沿って記載をしてほしいという希望がありました。そのように記載されているのですけれども、ところが79億円が積み立てられているのですけれども、この旧公共施設等整備基金のうち教育施設については７ページに記載されていますけれども、積戻し計画が6,100万円しか計上されていないのですね。これはどうしてですか。

学校施設担当課長。

こちらの旧教育施設整備積立基金のところで6,100万円ということなのですけれども、まず、今年度、補正予算とかを打って、こちらの取崩しに伴ってこちらは補正のほうとかでもしっかりと必要な金額は積み立てているということで認識してございます。

中村委員。

いや、公共施設等整備基金として79億円の補正予算が出ているのですが、この皆さんがつくった表の中で学校施設の令和４年度の積立基金というのが、これは恐らく6,100万円というのは利子相当分でしょう。計画的な積立てがなされていないのではないかということを指摘しているのですが。

学校施設担当課長。

こちらのほうには確かに6,100万円ということで載っているのですけれども、既に第２次補正のほうで必要金額、こちら改築に関して、そちらのほうで公共施設全体として基金を統合したのですけれども、教育費で必要な金額というのを第２次補正予算で積み立てていきましたので、こちらはあくまで残りの金額ということで認識してございます。

中村委員。

いや、第２次補正があったことは私も承知していますけれども、この79億円のそれぞれ基金が分かれていますけれども、どの基金にいかほどの基金を積んだのかということを聞いているわけなのです。

学校施設担当課長。

79億円の数字の根拠ということでお尋ねかと思います。今回こちらをちょっと財政課のほうに確認したところ、この79億円のうち教育のほうは７億円を積み立てるというのを聞いてございます。ただ、この79億円もどういう数字を出したかというのは、もともとの当初の予算の計上から、例えば、第２次補正の先ほど御認識いただいたその積立ての金額、それを除いて、残りあと幾ら積むかというのは財政課のほうで判断したということで認識してございます。

中村委員。

７億円という数字をおっしゃいましたけれども、そもそもこの基金の合計の60％ぐらいが学校施設の基金として積み上げているのですね。79億円積み残しをしたのに、本来であればその部分の積立てをやるというのが僕は筋だというふうに思います。結局、当初、当委員会でも危惧していた、教育施設を建て替えるための基金がほかの基金に結果として回るのではないかということをどの党の方々もみんな心配しておっしゃっていましたよ。現実に事前に財政課長に聞いたら、この79億円の分はこの資料には入っていませんと言ったのですよ。入っていないのです。ここに書かれていない。だから、このほかに79億円がばらばらにそれぞれ計上されるということになるのだけれども、今、課長がおっしゃったのには、79億円のうち教育施設に積むのは７億円だというから、これはもうちょっとゆゆしき問題だなというふうに思うわけです。しかも、この表を見ると、これから学校の建て替えをやるから確かにどんどん減っていくのはやむを得ないといえばやむを得ないのかもしれませんけれども、それに匹敵する積立てを積極的にやっていかないと将来の学校の建て替え需要についていけなくなってしまうわけですよ。ところが、今回のこの資料の７ページを見ていると、令和４年度の想定残高が523億円、令和８年度には221億円と半分以下に減ってしまうわけですよ。やはりこういう心配が起こらないように、教育委員会として、これはもう教育に当てる部分だということを積極的に申し上げてきちんと予算を確保してほしいということなのですけれども、いかがでございましょうか。

学校施設担当課長。

まず、こちらは、中村委員がおっしゃったこの旧教育施設整備の積立基金というのはもともとあった金額から減っていっているというまず認識でございます。 また一方、公共施設の全体の整備積立基金というのは、こちら総括表のほうに載っているのですけれども、しっかりと積み立てていると。教育としまして第２次補正のほうで補正予算を組みまして、取崩しするときには適正な金額をこの基金から使うということで認識してございます。今後も、財政当局のほうに、これから改築で金額がかなり必要になりますので、こちら教育に充てる金額も確保できるように積立てのほうは伝えていきたいと思っています。 以上でございます。

中村委員。

よろしくお願いいたします。

ほかに。 大高委員。

今の基金のところなのですけれども、年度ごとにかなり教育施設整備積立基金のほうが減っていくというようなことがもう目にして分かるのですけれども、このような形で示していただいたことにまず感謝するのですけれども、今後、要は学校の改築がどの程度、どのレベルで進んでいくのかとか、公共施設と学校の在り方がどう進んでいくのかという計画がないわけですよ。その中で、こういった形で基金が統合されてよく見えなくなったところもあるのですけれども、どんどん減っていくということに対してもう少し、ではこれから将来、この令和８年度、９年度、10年度先までどういうふうな形で計画を立てていくのか、その部分でどういった形で積み上げていかなければいけないのかということと、あと、この減っていることに関するその危機感というものがどこまであるのかということが伝わってこないのですね。恐らくこれは予算審査特別委員会の話だと思うのですけれども、今後、予算審査特別委員会でもやらせていただきますけれども、教育委員会としての認識というのはどういう認識をされているのか伺います。

学校施設担当課長。

改築に当たりましては、昨今、建設費の高騰とかでかなり費用がかかるというのは認識してございます。今後、改築もまだ途中のところの学校もありますし、今後以降また新たな改築校の選定もございます。教育委員会としましては、こちらは施設部とも連携して必要な金額というのはしっかりと出して、財政当局のほうに伝えてその金額は確保していきたいと思ってございます。 以上でございます。

大高委員。

今それしか多分言えないと思うのですけれども、ただ、これまでもそうなのですけれども、公共施設に関する将来的な計画というのがやはり骨子すら積み上げてこられなかったという、あと、学校に関して具体的に今後の改築とか統合とか、そういった地域の施設と一緒になるとか、あと、民間施設とのそういった併用とか、そういうことも含めて基本的な計画というものが示されていない中で、こういった形で財政調整がどうのこうので、基金がどうのこうので、公共施設等が後になってしまって、旧教育施設整備積立基金にこれだけ積み上げると言われても全然先が見えないのですよ。その辺りはしっかりと、財政当局というよりも教育委員会として、区側の対応としてどう考えているのかということと、あと、以前質問したように教育施設整備積立基金の財源と基金はしっかりと確保して将来的な計画をきちっと立ててください。これは１委員会で話すべき話ではないとは思うのですけれども、ぜひその辺りをやっていかないと、先々、学校の在り方と地域の在り方、そして公共施設の在り方というのがどうなっていくのかというのが区民に対しても見えないので、その辺りはしっかりと区側のほうに教育委員会として協議を申し入れていただいて計画づくりを進めていただきたいと思いますが、教育長いかがでしょうか。

教育長。

大高委員。

ぜひリーダーシップを発揮していただいて、その辺りを積み上げていただきたいと思います。いろいろなデータが出てきているのですけれども、かなり昨今のウクライナ戦争やコロナ禍の中でいろいろな状況も変わってきていたり、子供の数とかそういった将来人口推計も変わってきていますので、ただ、今あるデータの中で予想ができることできちっと予想ができると思いますので、その辺りはしっかりと今後計画として、計画が変更されるのは仕方ないことなので、まず、10年・20年ぐらいの計画としてきちっと積み上げていっていただきたいと思います。 以上です。

ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告１号についての質疑を終わります。 これより一般庶務報告を受けます。 日程第２、庶務報告２号、葛飾区立日光林間学園の指定管理者との基本協定についてから、日程第４、庶務報告４号、図書サービスカウンターの設置についてまでを、順次、説明願います。 学校施設担当課長。

それでは、葛飾区立日光林間学園の指定管理者との基本協定について御説明いたします。庶務のフォルダ、101分の１ページを御覧ください。 本基本協定は、葛飾区教育委員会の指導・監督のもと、指定管理者に事業運営及び施設管理を行わせる上で必要な基本的な事項を定めるものでございます。 初めに、１、経過でございます。 令和４年６月から10月に次期指定管理者の公募及び選定を行い、優秀提案者を選定し、12月15日に指定管理者として議決をされております。 続きまして、２の基本協定の概要でございます。 （１）協定締結者につきましては、甲が葛飾区教育委員会、乙が国際自然大学校・宮ビルサービス共同体でございます。 （３）の指定期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日まででございます。 （４）管理業務の内容ですが、①学園の施設及び付帯設備の利用に関することなどでございます。 次のページ、101分の２ページをお開きください。 （５）基本協定書（案）ですが、後ほどこちらを説明させていただきます。 次に、３の基本協定に基づく年度協定になります。 毎年度、管理・運営の具体的な内容（モニタリング、委託料、教育委員会への還元等）を年度協定により定めることとなってございます。こちらも、恐れ入りますが、後ほど別添資料で説明させていただきます。 続きまして、４の今後の予定でございます。 ３月下旬に基本協定締結後、４月１日に令和５年度協定を締結し指定管理業務を開始します。その後、来年の令和６年７月に、令和５年度の管理運営状況と決算の報告をさせていただきます。 それでは、基本協定書（案）について説明させていただきます。101分の３ページを御覧ください。 こちらの協定書案は、本区の指定管理者制度ガイドラインに沿って作成したものでございます。抜粋して説明させていただきます。 101分の５ページをお開きください。 第１章の総則で本協定書の目的、また、次の101分の６ページ以降、管理業務等などの記述がございます。また、前回の基本協定書から追加したものを、こちらも抜粋して説明させていただきます。 次の101分の７ページをお開きください。 第10条第２項、緊急時の対応では、指定管理者は、災害時には葛飾区が定める葛飾区地域防災計画に基づき、対応しなければならないと新たに記載してございます。具体的には、備蓄品を備えることや区が被災した場合の区民の受入れなどを想定してございます。 続きまして、同じページの下にある第13条では、学園の施設利用料金は、別紙２のとおりとすると記載がございます。恐れ入ります、101分の18ページを御覧ください。 日光林間学園施設利用料金の表の下にある備考欄の（５）では、インボイス制度に関する記載を新たに追加してございます。 続きまして、基本協定に基づく年度協定の概要について説明させていただきます。恐れ入ります、飛びまして101分の41ページを御覧ください。 葛飾区立日光林間学園令和５年度協定の概要になります。 ２の管理業務の内容では、（１）の施設の維持管理に関する業務、（２）の施設の運営に関する業務、（３）自主事業の企画運営業務の構成となっており、公募要項の記載に沿ったものでございます。 次に、３の委託料等でございます。 （１）令和５年度予算額は5,325万3,000円です。 次のページ、101分の42ページをお開きください。 （５）修繕料・植栽管理費及び燃料・光熱水費については、指定管理者に貸し付け、年度終了後に精算します。 続きまして、４のモニタリング等でございます。 （１）業務報告につきましては、月次、四半期、年度ごとに業務報告書を作成し、教育委員会に提出することとしております。 （２）教育委員会によるモニタリングにつきましては、②の移動教室実施校には学園職員の応対や食事についてなどのアンケートを行い、学校からの意見を把握いたします。 次に、（３）指定管理者によるモニタリングにつきましては、①の指定管理者自らがセルフモニタリングシートを用いて業務チェックを毎月実施いたします。また、一般利用者にもアンケートを実施し、広く利用者の意見に耳を傾けることとしてございます。 次に、（４）モニタリング会議の開催では、四半期ごとに業務改善のための会議を行います。 なお、令和４年度は、現地、日光での会議やオンラインを使っての会議を行うほか、日頃から指定管理者と綿密に連携を図り、業務改善につなげているものでございます。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

生涯スポーツ課長。

それでは、葛飾区体育施設の指定管理者の公募について御説明いたします。一般庶務報告№２の資料、101分の43ページを御覧ください。 令和５年度末をもって指定期間が終了いたします葛飾区体育施設の指定管理者による管理運営につきましては、サービスの向上や施設の有効活用、利用者ニーズへのより迅速な対応などの観点から総合的に見て、民間のノウハウを生かして効果的・効率的に行うことができると認められるため、次期においても引き続き指定管理者制度を活用することとし、以下のとおり公募を実施するものでございます。 公募の形態といたしましては、現在、葛飾区体育施設は業務委託契約により管理運営をしています東金町運動場スポーツクライミングセンターを除き、１つの事業者が管理運営をしておりますが、次期公募に当たりましては、区内体育施設における均一なサービスの提供及び一括管理による運営の効率化などを考慮し、東金町運動場スポーツクライミングセンターを含めた実施といたします。 ２の葛飾区体育施設指定管理者選定委員会の設置につきましては、（１）ア、所管事項は、第２条関係でございますが、公募応募者の中から指定管理者として適当と認められるものを選定し、葛飾区教育委員会に報告いたします。 構成につきましては、第３条関係でございます。学識経験者（行政、財務、体育の各分野から計６名）と教育委員会事務局部長級の者で計７名の構成といたします。 ウの任期につきましては、第４条関係でございますが、委嘱の日から選定結果の報告の日までとし、事務局につきましては、第９条関係でございますが、生涯スポーツ課としております。 参考に、要綱についても添付をさせていただいております。 （２）の選定委員会開催予定といたしましては、第１回に公募要項等の検討・決定を３月に、第２回は第１次審査を５月に、第３回は第２次審査を７月に行う予定でございます。 次ページへお進みいただければと思います。 葛飾区体育施設指定管理者公募要項等につきましては、（１）の指定期間を令和６年４月１日から令和11年３月31日までの５年間といたします。 （２）の前回公募要項からの主な変更点といたしましては、スポーツクライミングセンターを加えるため必要事項を追加してございます。鎌倉公園プール、堀切橋野球場に関する箇所を削除し、遵守すべき関係法令の葛飾区個人情報の保護に関する条例を削除し、個人情報の保護に関する法律を追加する予定でございます。 また、留意事項といたしまして、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応についてを追加しております。 応募資格につきましては、株式会社等の法人その他の団体といたしております。 ４の参考資料といたしまして、先ほど概略を御説明いたしました、葛飾区体育施設指定管理者選定委員会要綱と葛飾区体育施設指定管理者公募要項（案）を添付してございます。 今後のスケジュールにつきましては記載のとおりでございます。 恐れ入ります、101分の47ページのほうへお進みいただければと思います。葛飾区体育施設指定管理者公募要項（案）を御覧いただき、主な変更点について御説明をさせていただきます。 こちらの101分の48ページから始まる１ページから５ページにつきましては、現在の指定期間中に改定されました国のスポーツ基本計画、区の基本計画や、また、現在策定中でございます葛飾区スポーツ推進計画に沿った内容としてございます。 101分の53ページへお進みいただければと思います。 （１）の施設の名称の３つ目の丸のところで、スポーツクライミングセンターを追加してございます。 ８ページ、101分の55ページへお進みいただければと思います。 この８ページから14ページまでのところにつきましては、施設の名称、所在地ほかを記載しているページとなります。鎌倉公園プールや堀切橋野球場の記載について削除させていただき、スポーツクライミングセンターを追加してございます。 101分の63ページのほうへお進みいただければと思います。 中段の四角囲いのところに、個人情報の保護につきまして、条例から法律の記載へガイドラインの改正に併せて修正する予定の記載をさせていただいております。 101分の75ページにお進みください。 委託料の支払い限度額につきましては、削除した施設と追加したクライミング施設を加味して算定しておりましたけれども、昨今の人件費等の高騰によりまして、そちらのほうについても加味する方向で現在算定中でございます。四角囲いのところで記載をさせていただいております。 101分の85ページへお進みいただければと思います。 このページ以降、審査の配点表にスポーツクライミングの項目を追加してございます。 このページですと、７番目のスポーツクライミング場の管理・運営業務実績についてというような項目で配点のほうを追加させていただいております。 101分の98ページのほうへお進みいただければと思います。 一番下の（５）の記載といたしまして、インボイス制度への対応を追加しております。 非常に簡単ではございますが、私の説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

中央図書館長。

それでは、これより個別に質疑を行います。 まず初めに、日程第２、庶務報告２号、葛飾区立日光林間学園の指定管理者との基本協定について、質疑はありませんか。 中村委員。

インボイスのことを説明していましたけれども、インボイス制度にもうなる前から出入り業者がその適格請求書をもともと必要としていたところと必要としていないところと実際あったと思うのだけれども、今年度の10月を機にこの制度の導入を見越して区が指定管理を予定している事業者に適格請求書を発行するようにと指導するという、そういう構図なわけですね。

学校施設担当課長。

こちらは10月から始まるというのを認識していまして、こちらはあくまで先ほど最初に御説明した指定管理者制度、区のガイドライン、区のほうに沿ってこちらのほうも併せてつくったものでございます。

中村委員。

今まで適格請求書を必要としていなかった業者が食材だとかを納入している場合には何も必要はなかったのだけれども、これによって確実に出さなければいけなくなるようになってしまったわけですね。だとしたら、これは一般会計に関わる、学校給食も含めてですけれども、消費税はかからないわけでしょう。インボイス制度は範囲内なわけですよ、一般会計は。特別会計はインボイス制度に基づいて消費税を乗せなければいけないのだけれども、一般会計で支出する公金においては消費税を乗せる必要はないわけですよ。そうしたらどういうことが起きるかというと、この事業は直営でやれば消費税が１円もかからないという制度になるわけですよ。これは、指定管理者に仕事をさせることのもう最大の弊害なわけですよ。 この後、体育施設のことをやるけれども、体育施設に至っては日光林間学校どころではない、何十倍の公金の支出が必要になって、結局、消費税が３％から５％、８％から10％に上がり、当初はそれほどの影響もなかったものが多大な影響を及ぼすことになってしまったわけですよ。それについては、10％の消費税を払わなくてもいいということになったら、区営でやれば10％のおもてなしができるということになるのではないですか。

学校施設担当課長。

まず、このインボイス制度なのですけれども、こちらは法にのっとって制度で行ったもので、的確にやるものでございます。これをやる、やらないによって、例えば、事業者のほうが仕入額控除が引けなくなったり、そういうことにもなるものでございます。実際上、指定管理者のほうに、事業者に任せますけれども、その指定管理者の事業者と、例えば、取引している相手方の事業者との関係のほうもこのインボイス制度によって、逆に制度を導入しないとそちらとの関係、つまり不利益等も起こることも考えられますので、こちらのほうはそういう意味合いも含めてインボイス制度を導入したものと認識してございます。

中村委員。

一般会計で区が直営でやれば、そのインボイス制度の適用の必要性がないわけでしょう。だから、このままだと10％の消費税を税務署に支払わなければいけないのだけれども、一般会計で処理をすれば消費税の納入の必要性がなくなるわけですよ。私はそこのことを言っているわけ。その制度が導入されることによって事業者間のどうのこうのではなくて、一般会計でこの事業をやれば消費税の導入は必要ないでしょうと言っているのですよ。

学校施設担当課長。

今、一般会計のお話とかをされていると思うのですけれども、そうしますとこの指定管理者制度自体、例えば、日光林間学園を直営でやるか指定管理者制度でやるかというお話にもなるかと思います。こちら教育委員会といたしましては、この指定管理者で効果的・効率的な運営、そして実際上このアンケートとか、この指定管理者ならではの事業とかを展開していまして大変区民とか利用者に喜ばれているものでございます。引き続きこの制度をやっていきたいと思っています。

中村委員。

区民は喜んでいませんよ。だって10％高く取られるだけなのだから。区が直営でやれば10％安くしても何のリスクもないのだから。今までも全国的に指定管理者をやってもいいですといったら何がかんでも指定管理者にしてしまって、工場アパートなんかは指定管理者を導入したのだけれども結局やっても何の意味もないと、かえって事務量が増えるということでやめてしまったわけですよ。 今度、インボイス制度が導入されることによって、日光林間学園で出すお食事にしても様々なお部屋へのサービスにしても貸館料にしても制度的に10％余計に取られるようになるわけですよ。それを、区が直営でやればその10％の消費税の徴収の必要がないわけだから、それは経済的効率だとか職員費とかいろいろややこしいことを言うかもしれないけれども、結局、このインボイス制度の下で指定管理者制度が続けられる限り、消費税が上がれば上がるほど区民への負担が増大するということなのですよ。だから、もうこの際そんなことはやめて直営でやったほうが合理的なのではないだろうかという問題提起をしているのですけれども。

教育次長。

直営で実施をすれば消費税がかからない、その分、区民へのサービスも充実するであろうという問題意識をお聞きしましたけれども、区が実施をするものに消費税がかかる、かからないということで、かからなければその分が区民に還元されるだろうということですけれども、ではその10％分が還元されるかというと必ずしもそういうことではないと思っております。 指定管理者制度導入の目的は、一つは効果的・効率的な施設の管理・運営、そしてそこに民間事業者の様々なノウハウであったり柔軟な事業展開、これを実施することで区民サービスを向上させていこうという趣旨で導入しているものでございまして、トータルな効果で考えますと必ずしも指定管理者制度が劣っているということはございませんし、私どもはむしろ指定管理で実施をしたほうがよいというように考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

中村委員。

全然了解できないのですけれどもね。５年後にまたここにいるかどうか分かりませんけれども、５年後にいたらそれこそ必ず見直すように進言させていただきますから、よく覚えておいてください。

ほかに。 大高委員。

ちょっと１点だけ確認させていただきたいのですけれども、先ほど第10条の緊急時の対応のところの２で、指定管理者は、災害時には葛飾区が定める葛飾区地域防災計画に基づき、対応しなければならないと書いてあるのですけれども、これは日光市といろいろ協議をされた上での話なのか、それとも、現場の対応なので、事前の準備はいいのですけれども、災害時と書いてしまうとその後の対応なのですよ。その中で、日光市とのそういった災害時の対応がある中で、葛飾区の地域防災計画に従ってやりますから我々はこれしかできませんよという話になってはいまずいと思うので、この中で細目とかがあるのかどうなのか、その辺りのちょっと中身を教えてもらえますか。

学校施設担当課長。

御存じのとおり、日光市と葛飾区は相互応援協定というのを締結しているものでございます。その中で、葛飾区の施設ですけれども日光市にあるということで、遠隔地でございますがこの地域防災計画にのっとって行うにしても日光市の連携というのは必要かと感じてございます。実際に、例えば、備品のほうでもこれは指定管理者のほうとか区のほうで備えていますけれども、どうしても災害が起きて足りなくなったときに、近くの日光中学校とかが日光市の避難所になっていますので、そちらからの例えばプッシュ型の全国から来る備蓄に関して相互連携をするとか、そういうのも今後ちょっと考えていきたいと思います。御質問の日光市の連携なのですけれども、最初に御挨拶して、これからどう進めようかということで協議を開始したものでございます。

大高委員。

これは至急進めないと、基本協定書の内容だと思うので、中身も含めて、結局、先ほどのお話しされた日光市の内容がちょっとまだリンクされていないという話だと、日光市の避難所になるということが前提だとすると、ちょっとこの協定書自体が恐らく問われるのかなと思いますので、その辺りを至急進めていただいてその根拠をしっかり積み上げていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

学校施設担当課長。

日光市の防災部門とお話はし始めたところなのですけれども、この葛飾区地域防災計画を実効性あるものにするために、引き続きちょっとスピードを上げて日光市と協議していきたいと考えてございます。

大高委員。

ちょっと現場が混乱しないように、この条文だと明らかに葛飾区がつくったものに従いなさいとなっているので、葛飾区の中で日光市のことも含めて避難所としての対応を示していくのかどうなのかということも含めて地域防災計画の改定もしなければいけなくなってくるので、書き方の問題だと思うのですけれども、その辺りをちょっと、協定書になるのでしっかりと積み上げていただきたいと思います。

ほかにありませんか。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告２号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第３、庶務報告３号、葛飾区体育施設の指定管理者の公募について、質疑はありませんか。 沼田委員。

１点、質問をさせていただきます。 葛飾区ではＳＤＧｓ推進計画を策定し、さらなる取組を進めようとしており、葛飾区の取組を実際に進める指定管理者にはＳＤＧｓに基づいた運営が求められます。審査・選定の際、評価の視点の一つにその団体のＳＤＧｓに関する認識と取組状況などを入れる必要があると考えるのですが、その辺りはどのように考えているのか教えてください。審査・選定に関する事項にはちょっとＳＤＧｓの項目が見当たらないため質問させていただきます。

生涯スポーツ課長。

ガイドライン等に沿った形でつくってございますので、審査等の採点基準のところにＳＤＧｓについては加えてございませんけれども、101分の51ページのほうを御覧いただきますと、本区の葛飾区スポーツ推進計画の中でＳＤＧｓの考え方についても加味している部分がございます。そういった観点も選定委員会のときにも委員の皆様にちょっと説明をさせていただきながら、そういった部分についても見ていただくような形で今後検討を進めていきたいというふうに考えてございます。

沼田委員。

ありがとうございます。 この51ページのところのＳＤＧｓのスポーツに関する３・４・17の辺りの目標だけではなくて、体育施設の運営の中で、例えば、環境負荷の少ない消耗品の選定の面ですとか、インクルーシブに誰もが参加しやすいプログラムの作成など、環境配慮とかジェンダー平等の視点などＳＤＧｓの視点が大変重要になってくると思いますので、ぜひ選定の面でもよろしくお願いいたします。

江口委員。

私は、リスク管理のことをちょっとお聞きしたいと思います。今回、指定管理が、これまではスポーツクライミングセンターだけはほかのところで、それ以外のところは同じ場所でやっていたということで、今回は次期公募に当たっては全て葛飾区の体育施設を１事業者というのですか、選定をしていくということというふうに書いてありますが、そのリスクの分担、なるべく本当は分散したほうがいいのではないのかなというふうに思いましたものですから、今回一つにするメリット・デメリット、そして分けた場合のメリット・デメリットをまず教えていただきたいと思います。

生涯スポーツ課長。

スポーツクライミングセンターにおきましても葛飾区の体育施設として位置づけているものでございまして、東金町運動場の中にスポーツクライミングセンターがございます。そちらのほうを一体的に管理していくことによって効率的な運営ができるということで考えてございます。今までは指定管理期間中のところでクライミング施設のほうが設置されましたので分けて運営してございましたけれども、その中で安全管理、例えば、外で行っているスピードの施設等につきましては認定講習会を受けながら利用していただくとか、そういった形の運営方法についても区のほうで直営で行っていく中でノウハウのほうも蓄積させていただきました。そういったところの面を、今後、指定管理のほうの運営に役立てていくような形で考えてございます。

江口委員。

一つにすることで今まで区が積み上げてきたノウハウもしっかりと伝えていただいて事業をお願いするということ、それがとてもメリットがあるという考え方でよろしいのですか。

生涯スポーツ課長。

言葉のほうが足りなくて申し訳ございません。 そのような形で一体的に管理することでの効果的な運営について、今までこちらのほうでノウハウを積み上げてきたものも説明をさせていただきながら運営に当たっていただきたいというふうに考えてございます。

江口委員。

スポーツクライミングは専門的なそうした要素があるものだなというふうには認識しております。この101分の70ページのところにグループ応募でもいいというふうに書いてあります。業務の範囲のうち単一の団体でスポーツ事業等の特定の業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる複数の団体とグループで応募することができると、代表者を決めてやるというのはよく分かるのですけれども、その後、78ページにはリスクの分担が全部書いてあります。83ページのところに、事業の継続が困難となった場合の措置というところがあるのですけれども、もしその指定管理者のほうに何かあった場合、継続ができないというふうになった場合がやはり心配だなというふうに思いまして、これはグループで応募している場合はそのうちの何かができなくなった場合はそのほかのところが、指定管理者そのものは変わらないのですか、それともこの辺の１か所でやるということの心配、継続とか撤退とか何かあったときに大丈夫なのかと、その後ろのほうには取消し後の対応についてももちろん書いてありますけれども、大変、葛飾区の体育施設はたくさんありますから、そうしたことが、リスク管理が心配で、ちょっと１か所でやるということに対して大丈夫なのかというのを最後にちょっとお聞きしたいと思いまして質問させていただいております。

生涯スポーツ課長。

こちらのほう、事業者のほうについては第１次審査等におきまして資本とかそういったところについても審査をさせていただきながら、５年間の事業継続が大丈夫だろうというところを判定のほうの目安として選定させていただきたいと考えております。その結果といたしまして、どうしても実際に事業が回らなくなってしまったというようなところがございましたら、そのときに事業者のほうとも協議をさせていただきながら、どういった分担をしていきながら、例えば、区のほうでどうしても運営しなければならないような状況が発生するとか、そういうところについてはその発生をした段階で対応はしていきたいというふうに考えてございますけれども、そういった事業者でないことを前提といたしまして選定のほうを進めていきたいと考えてございます。

江口委員。

葛飾区のこの体育施設をしっかり担っていただけるようなところが出てきていただきたいというふうには思いますけれども、丁寧にしっかりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

ほかに。 （「なし」との声あり） 以上で、庶務報告３号についての質疑を終わります。 引き続き、日程第４、庶務報告４号、図書サービスカウンターの設置について、質疑はありませんか。 中村委員。

これは運営方法が窓口業務委託ということですけれども、これだけを読んでいるだけではよく分からないのだけれども、亀有でやっていることも新小岩でやることと統一するということは、これは要するに亀有のリリオ館にあるミッカの事業者にやってもらうという、そういうことですか。

中央図書館長。

中村委員。

いや、この窓口業務委託を請け負う事業者というのはミッカなのですか、そうではないのですか。どっちですか。

中央図書館長。

中村委員。

わざわざこういう事業を窓口業務委託でやるのがいいのかどうか、それこそさっきの話と一緒ですから、ここも消費税がかかるのですよね、そこで働く人々の給料だとか。給料として払えば消費税はかからないけれども、例えば、派遣社員なんかを使うと消費がかかるのですよ。ところが、区が直接この業務を行うと消費税は一切かからないのです。そういう意味での検討はなされたのでしょうか。

中央図書館長。

中村委員。

いや、僕は、図書館の館長だからぜひ頑張ってほしいと思うのだけれども、図書館をもっと造ってほしいという要望がたくさんありますよ。だけれども、葛飾区は地域館も含めて図書館を造るという計画が、全てもう完成しているからこれ以上造らないということになって、それ以上一切手を出さないという前提になってしまっているものだから、亀有の駅前にミッカみたいなものができたり、また、新小岩でこういうサービスをやるというときにこういう事業をやるということになるのだけれども、区民の求めに応じてやはり図書館を増やすという考え方に立てばわざわざこんなことをしなくてもいいのではないかというふうに僕は思うのですけれどね。 それとあと、先ほど言っていた、この仕事を高い倫理感を持った職員がやらなくてもいいのだみたいな言い方をしたけれども、図書館の秘密というのは極めて重大なもので、機密性が高い極めて倫理性が保たれた者ではなくてはならない仕事なのですよ。アルバイトに適当にやってもらえばいいというのは図書館の仕事とは僕は言えないと思います。ここは、たとえ窓口業務が中心になったとしても個人情報をきちんと守り抜くというそういう高い倫理感を持った職員を配置すべきなのだから、どこかのアルバイトでいいという話には僕はならないと思いますけれども、その２点、いかがでしょうか。

中央図書館長。

中村委員。

僕が最初に言った１点目は、図書館をもっと造るべきだという意味での意見だったのですけれども、そのことを再度繰り返して、駅前ですからこれも一つのサービスの在り方として否定はしませんけれども、図書館をもっと造ってほしいというのは区民の多様な意見だということを御承知おきください。よろしくお願いします。

よろしいですか。 以上で、庶務報告４号についての質疑を終わります。 これで庶務報告を終了いたします。 そのほか審議すべき事項がありましたらお願いします。 （「なし」との声あり） それでは、私のほうから、５月に予定されております行政視察の日程につきましてお諮りしたいと思います。 当委員会の行政視察につきましては、各委員の御都合を踏まえまして、５月10日水曜日から12日金曜日までの２泊３日の日程で実施したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） 異議なしと認め、令和５年度文教委員会の行政視察は５月10日水曜日から12日金曜日までの２泊３日と決定いたしました。 なお、視察先及び視察項目等の御希望がございましたら、２月27日までに事務局担当書記までお伝え願います。 視察先等につきましては、委員の皆様の御希望を踏まえて先方に当たりますが、先方の都合などにより御希望に添いかねる場合も想定されます。その場合は、時間の関係もございますので正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり） それでは、そのように取り計らせていただきます。 次の委員会は、３月16日木曜日、午後１時から開きます。 以上をもちまして文教委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 午後２時09分散会