令和５年１１月定例会（第４回） 11月22日－13号

ただいまから令和五年第四回東京都北区議会定例会を開会します。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。 四番　福田光一議員、二十四番　宮島　修議員にお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次に、書記から諸般の報告をさせます。 （書記朗読） 五北総総第四千百三十一号 令和五年十一月十五日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 東京都北区議会定例会の招集について 令和五年十一月十五日付東京都北区告示第七百六十六号をもって令和五年第四回東京都北区議会定例会を十一月二十二日に招集したので通知します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 写東京都北区告示第七百六十六号 令和五年第四回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。 令和五年十一月十五日 東京都北区長　　山田加奈子 記 一　日時　　令和五年十一月二十二日　午前十時 一　場所　　東京都北区議会議場 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第四千百七号 令和五年十一月十五日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 議案の送付について 令和五年第四回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。 記 第八十四号議案　東京都北区組織条例の一部を改正する条例 第八十五号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第八十六号議案　東京都北区応援サポーター基金条例の一部を改正する条例 第八十七号議案　東京都北区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 第八十八号議案　東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例 第八十九号議案　東京都北区立児童館条例の一部を改正する条例 第九十号議案　東京都北区学童クラブの運営に関する条例の一部を改正する条例 第九十一号議案　東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例 第九十二号議案　東京都北区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例 第九十三号議案　東京都北区心身障害者福祉手当の過少支給に関する和解について 第九十四号議案　浮間小学校別棟校舎増築及び既存校舎改修工事請負契約 第九十五号議案　谷端小学校リノベーション工事請負契約 第九十六号議案　谷端小学校リノベーション電気設備工事請負契約 第九十七号議案　谷端小学校リノベーション機械設備工事請負契約 第九十八号議案　（仮称）北区立都の北学園新築に伴う給食消耗品の購入契約 第九十九号議案　（仮称）北区立都の北学園新築に伴う児童・生徒用机及び椅子の購入契約 第百号議案　（仮称）北区立都の北学園新築に伴う既製什器備品等の購入契約 第百一号議案　（仮称）北区立都の北学園新築工事請負契約の一部を変更する契約 第百二号議案　東京都北区ジェイトエルの指定管理者の指定について 第百三号議案　東京都北区立元気ぷらざの指定管理者の指定について 第百四号議案　東京都北区ネスト赤羽の指定管理者の指定について 第百五号議案　東京都北区志茂老人いこいの家の指定管理者の指定について 第百六号議案　東京都北区立王子本町保育園等の指定管理者の指定について 第百七号議案　令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第四号） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 五北総総第四千百六十五号 令和五年十一月二十二日 東京都北区長　　山田加奈子 東京都北区議会議長 大沢たかし殿 地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した和解に関する報告について このことについて、地方自治法第百八十条第二項に基づき、別紙のとおり報告します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 専決処分調書 （区民部） 件名　マイナンバーカード交付時の端末誤操作に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十月二十日 支出額二万円 北区滝野川在住区民 マイナンバーカード交付手続きにおいて、端末の誤操作によって相手方に必要な設定をしなかったため、相手方がマイナポイント二万円分を受け取ることができなかった。 （福祉部） 件名　北区心身障害者福祉手当の未支給に係る和解（令和五年十月分） 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年十月十六日 支出額二万八千六百八十四円 北区心身障害者福祉手当受給者一名 北区心身障害者福祉手当の受給者の受給資格の認定を誤り、受給資格の消滅手続を行い、その後手当を未支給とした。 （教育振興部） 件名　バリケードの破損に関する和解 専決処分年月日 決定額 相手方 事故の概要 令和五年八月二十二日 二万三千四百三十円 北区豊島在住区民 令和五年五月十五日、北区豊島八丁目九番において、相手方が運転する自動車が、バリケードに接触し破損した。　なお、本件は、区の損害額について相手方から支払いを受けるものである。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

会期についてお諮りします。 今次定例会の会期は、十一月二十二日から十二月五日までの十四日間としたいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより質問に入ります。 二十番　本田正則議員。（拍手） （二十番　本田正則議員登壇）

私は日本共産党北区議員団を代表して、山田区長、清正教育長に大きく五点お尋ねいたします。 一つ目の質問は、平和と安全保障についてです。 第一に、ガザのジェノサイドを許さないための緊急対応を求めます。 今、イスラエルの大規模攻撃により、パレスチナ・ガザ地区は、集団虐殺、ジェノサイドの危険に直面しています。難民キャンプや病院、救急車への無差別攻撃は、民間人に対する武力攻撃を禁じた国際人道法を全く顧みない行為です。 国連総会では、人道的休戦を求める決議が百二十一か国の賛成で採択され、十五日の緊急会合では双方に戦闘の人道的休止を求める決議が採択されました。危機打開に一刻の猶予もありません。 そこで質問です。 各国政府と国際機関が、ガザ攻撃の即時中止、人道的休戦を求めた国連決議順守のための行動を取るよう働きかけることを、平和都市北区として、日本政府に要請すべきではないでしょうか。区長の見解をお示しください。 第二に、重要土地利用規制法の注視区域指定についてです。 この法律は、米軍や自衛隊の基地などを重要施設とし、その周辺の土地所有者や使用者を監視・情報収集して、機能阻害行為があれば使用中止を勧告・命令できるというものです。 内閣府は、自衛隊十条駐屯地の補給統制本部周辺半径一キロメートルの範囲を注視区域に指定し、十一月をめどに各自治体への意見聴取を行うとしています。 しかし、この法律では、誰を対象に何を監視するのか、機能阻害行為とは何を指すのかなど明らかにされていないことが多く、地域住民の中に不安や懸念が広がっています。 そこで質問です。国民を監視し、基本的人権を侵害するおそれのある注視区域の指定は辞退するべきと考えますが、いかがですか。ご答弁ください。 大きな二つ目に、財政調整基金も活用しての、暮らし・営業の支援を問います。 今、区民は、ますます深刻な物価上昇にあえいでいます。そして、その苦しさの根底には、大企業の法人税減税の一方で、消費税増税による庶民増税が繰り返されてきたこと。働く人をコストと見て人件費をカットし、実質賃金がピーク時から六十四万円も減少したこと。さらには、社会保障の抑制を進めて経済をゆがめた政治があると考えます。 失われた三十年を乗り越えるには、こうした政治の転換が鍵を握ります。 そして、北区の経済を再生させ、区民の暮らしや営業を守るためにも、今こそ消費税減税とインボイス廃止、社会保障の抜本改革、働く人を大切にする政治の改革は待ったなしです。 今、国会では、非課税世帯への年内七万円の給付金の支給、来年には、一定所得の課税世帯に対する所得税の減税などが検討されていますが、この対策が示されても、内閣支持率が二割台へ下がるほどの不満を国民は募らせています。今こそ北区が、国の施策と併せて、北区の二百億円に上る財政調整基金の一部も活用し、区民の暮らし・営業を積極的に支えていただくよう、来年度予算編成に当たり、また、年末年始の対応も含め、以下八点質問します。 第一に、消費税減税とインボイスの廃止を政府に求める質問です。コロナ禍以降、世界では消費税・付加価値税の減税に百七か国が踏み切っています。物価が高騰している今、消費税の負担は一層重く、税率が上がらずとも増税になっているのと同じ状況です。時事通信の世論調査では、消費税減税賛成が五七・七％を占めました。 質問します。今こそ消費税減税とインボイス廃止を国に求めてください。 第二は、区民の半分に届く給付金の支給についてです。新宿区が区民の五五％の世帯を対象に、世帯合算の課税所得で三百万円までの世帯に四十億円規模の給付金を支給しました。日本共産党北区議員団は、今年度予算の組替え提案でも、非課税世帯以外に、住民税課税所得二百万円未満の方々、約十万人への三万円支給を提案しました。ここまで対象を拡大すれば、区民の半数を超える方々に給付が可能となります。ぜひ中堅所得層まで支給対象を広げ、財調基金を三十億円程度活用して、緊急の北区独自の給付金支給を求めます。 第三に、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の各保険料の引下げについてです。 来年度は六年に一度の三つの保険料が同時に改定となる年となります。区民の保険料負担を軽減するために、介護保険料は介護保険給付費準備基金三十三億円を積極的に活用すること、国民健康保険料は一般会計からの繰入れを継続し、子どもの均等割無料の対象を就学前から十八歳まで広げ、保険料そのものを引き下げる。あわせて、後期高齢者医療保険料も引下げを求めます。 第四に、低所得者や生活保護利用世帯へのエアコン設置、修理、買換え費用や電気代の助成に踏み切ることを求めます。 第五は、家賃補助制度創設など賃貸住宅施策の充実について二点です。 住宅セーフティネット法に基づく低廉な家賃の登録住宅戸数を大幅に増やすこと。そのためにも区内の福祉団体とネットワークした区内を拠点とする居住支援法人を育成する必要があると考えますが、区の取組をお聞かせください。 また、公営住宅への応募を繰り返している住宅確保要配慮者や学生、非正規雇用者などを対象にした家賃補助制度を区として創設するよう求めます。 第六は、インフルエンザ予防接種の無料化促進についてです。 現在、北区は、六十五歳以上七十一歳までの高齢者には二千五百円での接種となっています。それ以上が無料です。一方、足立区と文京区が六十五歳以上無料、台東区は六十五歳以上の非課税世帯が無料です。また、子どもについても、文京区は中学生まで無料、台東区は二千三百円の助成をしています。 ぜひ北区でも高齢者や子どもたちのインフルエンザ予防接種の無料化や助成の強化を求めるものです。お答えください。 第七は、北区内共通商品券について二点お答えください。 消費者の皆さんや区内商店街の双方を支援する事業であり、さらなる拡充が重要です。 一般向けプレミアム率一五％の拡充を継続し、二五％プレミアム率の高齢者、子育て世帯向けを補正予算ではなく当初予算で計上し、さらなる増刷を求めます。 また、商品券販売所まで行くことが困難な区民を考慮して、オンライン申請もできるよう求めます。 暮らし・営業支援の最後はキャッシュレスポイント還元事業の実施についてです。 消費者からも小売店からも強い要望が寄せられています。暮らし・商店街支援に寄与するキャッシュレスポイント還元事業を年末年始に向けて実施するよう求めます。 大きな三つ目は、コストカットをやめ、働く人を大切にする区政を求めての質問です。 日本は世界でも特異な、賃金の上がらない国であり、岸田首相自身もコストカット型経済からの転換を口にせざるを得なくなっています。 新自由主義の経済手法による賃金切下げは、民間のみならず自治体の公務労働の現場でも猛威を振るってきました。北区でも、コストカットをやめ、働く人を大切にする区政への転換が急務です。 その第一は、職員定数管理計画の見直しについてです。 これまでの経営改革プランでは、正規職員をできるだけ減らすことを目的とし、外部化や非正規職員への置き換えが進められてきました。北区経営改革プラン２０２０に合わせて策定された職員定数管理計画では、二〇二〇年度から二〇二四年度までの五年間で職員定数を五十四名削減するとしています。しかし、保育や防災の現場、コロナ禍の下での保健所などで職員需要が増え、増大しています。人件費は減らせるだけ減らしたほうがよいなど、職員をコストと見る考え方は改めなければなりません。実態からかけ離れた職員削減計画は改め、必要な部署に必要な数の職員を配置できる定数管理計画に見直すことを求めます。お答えください。 第二は、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 二〇二〇年度から、パートやアルバイトなどの非常勤職員が会計年度任用職員となり、期末手当の支給など一定の改善が図られ、来年度に向けさらに前進の交渉中です。しかし、給与や働き方の点で、正規職員との大きな格差はいまだ埋まっておりません。 そこで、以下二点お聞きします。 会計年度任用職員の賃金を抜本的に引き上げるため、自治体で働く非正規公務員の時給を千五百円以上へと引き上げる地方公務員法の改正を国に求めてください。 現状、パートタイムで勤務している会計年度任用職員の中で、本人の希望がある場合はフルタイムでの任用を積極的に取り入れていくべきと考えますがいかがですか。お答えください。 第三は、公契約条例についてです。 区が発注する工事や業務委託、指定管理協定などの契約において労働者の賃金下限額などを定める公契約条例は、今年七月から適用が始まりました。この条例が、北区の関連で働く労働者の大幅な賃上げにつながることを期待して、以下二点お聞きします。 まだ実施されて間もないですが、区として賃金引上げの手応えは感じているでしょうか。 また、工事・製造以外の請負契約や業務委託、指定管理協定に従事する労働者の下限額は、事務補助の会計年度任用職員の時間単価と同額とされており、時給で千百四十七円にすぎません。来年度以降、公契約審議会の議論も踏まえて、この水準を抜本的に引き上げることが必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 第四は、公園・児童遊園への指定管理者制度の導入についてです。 昨年度から、区内十六の公園・児童遊園に指定管理者制度が導入されていますが、九月の第三回定例会で当議員団は、シルバー人材センターに委託している清掃業務が大幅に縮小されている問題を取り上げました。飛鳥山公園や清水坂公園では、直営のときと比べ、人員が二分の一、日数が三分の二、人件費が三分の一から四分の一に減らされ、現場の職員からは悲鳴の声が上がっています。経費の削減が働く人の賃金にしわ寄せされているだけというのが実態ではないでしょうか。 二点質問します。 昨年度から指定管理に移行した十六の公園・児童遊園について、清掃委託業務の人員や日数などの体制がどう変わったか、区として全容を調査し、公表してください。 指定管理に移行して減らし過ぎた清掃業務の人員、日数、人件費は、直ちに直営と同じ水準に戻すよう指定管理者に働きかけてください。 第五は、区立体育館における指導員の配置についてです。 指定管理者制度が導入されている桐ケ丘、滝野川、赤羽の三体育館では、昨年度、指定管理者が交代しました。これを機に、スポーツジムで利用者に対応するスタッフがスポーツトレーナーからスポーツ指導員、教室指導員と名称を変えました。そして、インターネットでは「スポーツが苦手でもオーケー」「働きながらシェイプアップ」などのキャッチコピーと共に時給千八十円の募集広告が出され、スポーツ未経験も可、最低賃金ぎりぎりという雇用条件となっています。モニタリング調査では、スタッフへの満足度も低下しており、早急な改善が必要です。 質問します。桐ケ丘、滝野川、赤羽体育館のジムスタッフには、スポーツの知識と正しい運動器具の使い方を習得し、ふさわしいスキルを持った指導員を確保し、利用者の安全確保に責任を負える人材を配置するよう指定管理者に働きかけてください。 第六は、私立保育園委託費の弾力運用についてです。 これも第三回定例会で、私立保育園を運営するための委託費の一部を、運営法人の裁量で別の目的に使用することを認める弾力運用の制度によって、保育士などの人件費が切り縮められているのではないかと追及しました。東京都でも多くの議会で実態を浮き彫りにする論戦が行われ、人件費削減に歯止めをかけよとの声が広がっています。世田谷区では、人件費比率が五割を下回ると独自の補助をしないというルールが設けられています。 そこで二点伺います。 弾力運用によって委託費に占める人件費の割合が五割を切る私立保育園に対しては、人件費割合を引き上げるよう区として指導することを求めます。 委託費の最大四分の一までを保育以外の用途に使用できる弾力運用の制度は、抜本的に見直すよう国に求めてください。 コストカットをやめ、働く人を大切にする区政について最後の質問は、経営改革プランの見直しについてです。 冒頭にも指摘したとおり、職員削減、外部化、受益者負担を基軸とする経営改革プランは、自治体版コストカットのツールだったと言っても過言ではありません。失われた三十年からの脱却を図るためにも、北区での行革路線の抜本的転換が必要です。 質問します。これまでの経営改革プランについて突っ込んだ検証と総括を行い、職員削減、外部化、非正規化によってコストカットを推し進めてきた北区の行革路線を大本から見直すことが必要ではないでしょうか。区の見解をお尋ねします。 大きな四つ目の質問は、公民連携のまちづくりの課題についてです。 山田区長は六月の所信表明で、「百年先を見据えたまちづくり！」を打ち出し、駅周辺のまちづくりと、駅と駅をつなぐまちの活性化を公民連携で進めると表明しました。 そこで、今後のまちづくりの進め方について、以下質問します。 第一に、タワーマンションを呼び込む大型開発から修復型まちづくりへの転換についてです。 十条駅前で建設中の再開発ビルに続き、赤羽駅の東口、西口でもタワマンを呼び込む開発計画が具体化され、今後、東十条や王子の駅前にも民間事業者が主導する新たな開発計画が浮上する可能性もあります。しかし、現在、樹木の伐採をめぐって大きな問題となっている神宮外苑再開発のように、大型開発事業では、利潤を追求する民間事業者と地域の魅力や財産を守りたい地域住民の利害の対立が起きることがあります。どの駅でも同じような光景となる駅前のタワマン建設ではなく、そのまちの魅力や「らしさ」を大切にする修復型のまちづくりも選択肢に入れながら、住民合意のまちづくりを進めていくことが大切ではないでしょうか。 そこで一点目に、タワマン建設の弊害について区の認識を問います。 さきの第三回定例会では、我が会派の代表質問で、ＣＯ２排出など環境面から見たタワマンの弊害を指摘し、その建設抑制を図ることを求めました。 しかし、タワマンの弊害は、超高層建築であることから、周囲を圧迫し景観を壊すこと、日照・風害など周囲への悪影響、長周期地震動や水害における停電、孤立など防災面での脆弱性などにとどまりません。何よりも住人の高額負担、維持管理の困難が多い中で、将来的には住人も去り、建て替えもできずに廃墟化するとの指摘もあり、超高層建築に関しては五十年後、百年後のまちのありようを見据えた判断が必要であると考えます。 さらに、市街地再開発には巨額の税金が投入されることも、地域住民の理解を得難い要因の一つになっているのではないでしょうか。 質問します。これらタワマン建設の弊害について、区としてどのような認識をお持ちかお聞きします。 二点目に、区としてタワマン建設を規制することを求めるものです。 神戸市は三年前、タワマンは持続可能ではないなど、住宅政策としては適切ではないとの判断から、三宮駅周辺などの都心部でタワマンの建設を禁止する条例を制定しました。 日本全体の人口減少の中で、東京一極集中をさらに過熱させようというタワマンの建設ラッシュは、時代にも逆行するものです。 区としても、赤羽駅前など一定の区域を対象に、タワマン建設を規制する措置を検討してはいかがでしょうか。お答えください。 三点目は、タワマン建設のために規制を緩和しないことです。 十条駅西口市街地再開発では、もともと四七〇％の容積率を八〇〇％に緩和して、地上三十九階、高さ百四十七メートルの超高層ビルの建設を可能にしました。赤羽一丁目第一地区の市街地再開発でも六〇〇％の容積率を八〇〇％に緩和して百十メートルのタワマンを建てる計画です。 こうした規制緩和は、ディベロッパーなど開発事業者の利益を増やす一方、地域住民には被害の拡大につながります。 東十条駅周辺のまちづくりでは、ＪＲ下十条運転区跡地の利活用について議論されていますが、この区域は容積率二〇〇％でタワマンは建ちません。これを緩和することなく、現在の容積率の範囲内での利活用を考えるべきです。 区として、これ以上のタワマン建設を抑制するために、容積率を緩和しないことを求めます。お答えください。 四点目に、計画検討などの際に大型開発を誘導する議論をしないことです。 赤羽駅周辺地区まちづくり基本計画策定検討会では、まちづくり協議会で幹事会が提案したまちづくり提案（案）が否決されたことを受けて、予定されている第二地区、第三地区の市街地再開発計画を見直し、個別建て替えや共同建て替えによる修復型まちづくりで進める案も含めた五つのシナリオを提示し、検討会での議論に付しています。 ところが、十月に行われた第二回検討会では、事務局である区からの資料で、再開発型のシナリオに寄り過ぎた提案が行われたことから、議事録にあるように、学識経験者である会長が、全体的に再開発事業のほうに向けて資料を作ってきた面がありますが、ニュートラルにする必要があります。目次だけ見ても、再開発事業を前提とした記述がありますが、これはやめるべきだと思います。再開発事業だけではなく、いろいろなまちづくりのやり方がある中で、再開発事業を前提にした記述はやめるべきだと思いますと指摘しました。 質問します。まちづくりの基本計画やガイドラインを策定する協議体では、区が事務局となっているケースが多いと思いますが、計画検討などの際には、大型開発やタワマン建設を誘導する議論をしないよう求めるものです。お答えください。 第二に、住民合意を最大限生かしたまちづくりについてお尋ねします。 一点目に、まちづくりの計画段階において、住民誰もが参加でき、自由に発言できる場を保障することです。 住民が主人公となるまちづくりを進めていくためには、委員やメンバーが固定された協議体のほかに、その地域のまちづくりに関係する住民誰もが参加し発言できる場を保障することがどうしても必要です。 十条地区でのまちづくりブロック協議会や、赤羽駅東口地区でのまちづくり懇談会など、既存の仕組みも参考に、まちづくり協議会がない地区などでも、区として協議の場を設けることを求めますが、お考えをお聞かせください。 二点目に、開発によって立ち退きを迫られる住民や事業者の生活・営業再建に万全を期すことです。 十条地区では、市街地再開発や道路事業によって住居や店舗の移転を迫られる住民が多数出ています。修復型であっても、区域内の別の場所や区域外への移転もあり得ます。こうした住民、事業者に対し、区としても相談窓口を設けて、それぞれの希望を丁寧に聞き取り、必要な生活、営業の再建支援に力を尽くすよう求めるものです。 三点目に、エリアマネジメントの中に地域住民の意見や総意が反映される仕組みをつくることです。例えば、王子地区まちづくりの先行地区を見ても、柳小路の方々の誰もが意見を言える計画づくりが問われます。 区長は今後、まちづくりの中にエリアマネジメントの考え方を積極的に導入していくとしています。エリアマネジメントの構成や在り方は様々なパターンが考えられますが、この運営を民間の開発事業者任せにすることなく、地域住民の意見や総意がしっかり反映される仕組みとするよう求めます。見解をお聞かせください。 まちづくりの課題の最後は、整備後に向けたまちづくりについてです。 東京商店街グランプリの「商店街の部」グランプリを受賞した十条まるっとバルの取組は、貴重な教訓です。議員団の野口議員の指摘に応え、まちづくり推進課が取り組んだ十条地区にぎわいづくり創出支援事業の中で生まれた取組です。 十条だけでなく、今後とも、各駅前で行われるまちづくりに際しては、地元商店街や再開発組合、まちづくり推進課、産業振興課が一体となって、地域経済の共存共栄を図る施策を一層強めていくことを求めます。お答えください。 大きな五つ目、最後に、田端駅前エレベーターの早期実現に向けて質問します。 この十月に着工予定だった田端駅前のエレベーターは、資材や人材の不足で入札不調となり、工事が延期となりました。今議会には債務負担行為を一年延長し、三年間とする補正予算も提案されました。 そこで、供用開始はいつになる見通しなのか。工事の遅れをできるだけ取り戻すための手だてについてお答えください。 あわせて、関東大震災や最近の大規模水害の教訓からも、田端駅北口前の田端大橋、ふれあい橋だけでは、災害時要支援者のためのバリアフリーの観点からも、多くの避難者が通過する上でも困難がある点から、田端駅南口に人道跨線橋を設置してバリアフリー化を進めることを改めて求めます。お答えください。 以上で私の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

お答えありがとうございました。 幾つか指摘、そして再質問をさせていただきます。 まず最初に、ガザのジェノサイドの問題なんですけれども、本当にジェノサイドの危険が迫っているなと思います。 ガザのアルクッズ病院にいた看護師さんが緊急帰国された際の発言、本当に重たい発言がありました。退避できたことを電話越しに喜んでくれた現地スタッフから、命の重さはみんな同じなのに、この世界はフェアにできていない、自分たちに人権なんてない、私たちは本当にミゼラブルだと訴えられたことを紹介し、そして今この瞬間にも被害者が増えていると。私たちは歴史的悲劇の傍観者であってはならない。現地の状況と経験を私が伝え、一人一人に知ってほしいと締めくくっていました。 こうした状況から考えても、今待ったなしで行動が求められていると思います。せめて政府に対して、いや日本政府がガザ攻撃の中止、それから人道的休戦の即時実施、交渉のテーブルに着けという働きかけをぜひ日本政府が行うように意見を表明していただきたい、このことは求めておきます。 次に、重要土地利用規制法の注視区域問題ですけれども、やはり大きな問題は、あの施設がまさに日本の防衛の、特に兵たんとかロジスティックとか言われる部分の中枢施設だということで、中枢的基地だからこそ重要施設に指定するんだということで、今回の指定があったわけです。 そうなると、特に情報戦がこの施設をめぐって展開される可能性もあるし、あるいはミサイルを撃ち合うような場合には標的になる可能性すら出てくるということです。北区は、かつて軍都であったがために甚大な爆撃を受けた。こうした経験から平和都市を目指してきたわけですから、この点でもしっかりと物言う区長であっていただきたい。注視区域は返上すべきだと思います。 次に、区民の暮らしの問題に入りますが、まず、消費税、インボイス、これは今の岸田政権、首相の不評ぶり、所得税減税を言っても支持率が下がる。本当にもう後手後手に回っていて、国民の生活が見えていないんじゃないか。ある財界人が様々なバッシングを受けておりますけれども、こうした状況の中でやはり今大事なのは、本当に暮らしを守ること。格差が広がっている中で、やはり中堅所得層も、それから低所得層も押しなべて暮らしが楽になるような手だてが改めて問われています。 そういう意味で、やはり消費税の減税、インボイス廃止、これは百七か国とご紹介しましたけれども、各国とも取っている措置ですし、また、消費税を五％に戻せばインボイスそのものが必要なくなるわけですね。そういうことを今急いでやることが問われていると思います。 その上で北区の対策なんですけれども、財源が厳しいというふうに言われました。支援に携わる人々とか事業所などへの支援はやはりやってほしいと思うんですけれども、介護報酬の引上げとか、それから医療従事者の方々の賃上げだとか、それからその他、本当に様々なところで暮らしを守るために頑張っている人たち、保育士さんもそうですね。賃金が低過ぎますよね。 これは、例えば医療保険制度だとか、あるいは介護保険制度だとか、あるいは保育の仕組みとかではなくて、全体の賃上げを進める中で、つまり最低賃金の引上げの中で対応すればいいことではないかと思います。それが保険に反映しないように国に求めるというのがすごく大事なんじゃないかと私は思います。 それから、低所得者のエアコン設置、私、最初にこれどなたに聞けばいいんですかって聞いたら、なかなか、どなたかしらというような具合でしたけれども、今、生活保護家庭のところに焦点を当てておられましたが、高齢者の皆さんも障がい者の皆さんも本当に大変なんですよね。だから、ここはきちんと対応するべきだと思いますし、低家賃住宅の問題でも、インフルエンザの予防接種の助成の問題でも、共通商品券もキャッシュレスポイントも、結局、財源が来ないからやれませんという答えだったように思います。やっぱり北区には二百億円という財調基金があるわけですし、ほかにも様々な基金があるわけで、これを有効活用することこそ今大事なんじゃないかなと思います。 今、マンションの話を聞いていますと、年収一千万円あってもタワマンを買ってしまったら大変ですよという話になってきました。中堅所得層、一千万円の年収が世帯年収である方々でも生活厳しいんですよ。なので、そこまで対応するという意味では、やっぱり一定の方、区民の半数に届くような対策を取るなどの方策が必要だと思います。 それで、昨日ですか、二十三区の賃金交渉、夕べ夜遅くに妥結したようです。改善が見られているらしいので状況を報告していただきたいと思います。まずこれを再質問しておきます。 あと、定数管理計画は、やっぱり適切にというお言葉、これ実情に合わせて増えてしまう行政需要には応えなきゃいけないですよね。だから、増えちゃったということで、ここでの適切にというのは、ちゃんと必要な人員を確保しますよという意味で受け止めました。 それから、経営改革プランについて、まず、体育館の話がありましたけれども、いろいろご説明を受けますと、赤羽体育館は一般の方が対象で、滝野川と桐ケ丘は、ある意味専門的な方々が対象なので、赤羽のほうはそんなにキャリアも要らないんだということもお聞きしました。 それで、びっくりしたのが、下請に、つまりインターネット広告を再委託したんですね。そうしたらああいうふうになっちゃったようです。再委託のところのチェックができないというのは、指定管理者制度の非常に大きな問題だと思います。 公園の問題をお聞きしましたら、指定管理者がシルバー人材センターに再委託しているんです。シルバー人材センターですから、あまり削減はないだろうと思いたいんですけれども、なかなかよく分からないのでお聞きしました、直接。そうしたら、大体契約金額で半分以下になったそうです。四割台です。これで同じ仕事はできませんよね、人手も減って、賃金減って。本当にそれでいいのかというふうに思います。 私たちが最初にお聞きしたのは、赤羽公園とか清水坂公園を担当している方々の話でしたけれども、三つ委託先があって、もう一つのところも半分以下だそうです、契約金額が。シルバー人材センターに、こんなひどい賃下げを、賃下げというか契約カットというのはちょっとあんまりだなと私は思いました。 もう一つは、やっぱり公園の管理ってすごく大事だと思うんです。今、神宮外苑でもいろいろ話題になっていますけれども、森を管理するというのは簡単な話ではない。森とか林、古い樹木、これきちんと管理しなきゃいけないと思いますし、そういうところまで行き届く公園管理であってほしいなと思いますから、そういう点で、これまでやってこられた方々がこれまで以上に仕事ができるようにしていくことが今改めて求められていると思いますので、ぜひ改善方お願いしたいと。 特にここでお聞きしたいのは、再委託する場合、そのときに協定書だとかそういったものをどうやって作るのか。要するに、現場の実態を反映した、公園なら公園にふさわしい協定書、それから保育園なら保育園にふさわしい協定書、体育館なら体育館にふさわしい協定書にしてもらって、協定違反があったらちゃんとチェックできる。チェックするには、チェックする側のスキルもノウハウもマインドも必要ですから、区民のために頑張るという観点で、双方が力を合わせていい仕事ができるようにしてほしいなと思うんですけれども、この再委託、それからモニタリングについて、今後改善するということについてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。 まちづくりです。いろいろ言いたいことはありますが、一応住民参加の方向に持っていってくれるかな、今まで十分だったとは私は思っておりません。 それで、二つあります。 昨日、たまたまＮＨＫで二つ紹介がありました。一つは、神宮の森のイコモスの問題です。ここは、再度、イコモスから、答えろと、イコモスが提案している意見にちゃんと答えるように求めるということがありました。もう一つは、これはテレビでもやっていましたけれども、港区でしたか、ちょうど十条駅西口であったように、地権者の、地権者というか、同意率を上げるためにディベロッパーの関連の土地を分筆して賛成比率を高めた。それで、住んでいる人が結局三分の二を超えちゃったから、出ていかざるを得なくなった、こういうことがありました。 そういうやり方で、どんどん開発を進める必要が何であるのか。住民を大切にするならば、権利者の声も当然ですし、それから周辺の方々の声も反映するものにしていただきたいんですけれども、十条駅の西口再開発というのは周辺の方々には一切情報提供されませんよ、ほとんど。それから、地権者の皆さんだって、準備組合に入っていないと情報から排除されるという事態もありましたよ。三分の一の反対の方は、結局反対の声は押し潰されちゃったわけです。ちゃんと三分の一あったのにね。だから、そういうところに住民合意についての大きな問題が今あると思うんです。 十条は、ほぼ百億円、北区の単独財源使いましたというか、使う必要性が出てきましたね、まちづくり基金を取り崩すと百億円ぐらいでした。それから、赤羽については、全体の行政の費用が五十七億円ぐらいと言われていますが、北区の分はまだ議論できる段階になっていません。しかし、赤羽でも三つとかとなると、本当に大変な費用負担が出てきます。下十条でも費用負担があるというお話もあります。そうなってくると、やっぱりまちづくりについてはタワマンをやめるというのが大事だと思うんですよ。 二つの老いとよく言われます。建物の老朽化と、それから住民の高齢化、これにどう対応するのかということが大きな問題になります。マンション管理は大きな課題ですが、一番大きな課題はやっぱり修繕のときだったそうです。まず、十年、あるいは十二年、十五年ぐらいで最初の外壁改修があります。それから、同じぐらいの周期で第二次、第三次というふうになってきますが、第二次、第三次の改修費が本当に住んでいる方々にとっては大変だそうです。第二次というと、三十歳で購入した人が二十四年でも五十四歳、三〇年というと六十歳になっちゃいます。四十五年というと、第三次でいうと七十五歳。こうなってくると、建て替えのときの対応って本当に大変じゃないかなと。マンション管理ってそんなに簡単にできるものでしょうか。北区の相談体制、自信を持って、高齢化した方々のマンション管理体制を支援できるのか。ここについても一つご答弁をいただきたいと思います。 以上、お答えをお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。取りあえず、まず交渉で改善が進むということで、これは朗報だなと思いました。これをさらに進めていただきたいというのが私の質問でした。 とりわけ、公契約条例と、それから会計年度任用職員のところの千百四十七円、ここを何とか上げてほしいんですよ。そこはぜひ努力をして、公契約条例で関わりのある建設業から様々な、例えば保育労働その他、様々な仕事に関わっている方々、さらに会計年度任用職員の方々、ここをやはり最低賃金に張りついているような賃金水準から上げるということで、国は千円の最低賃金目標を達成したので、次は千五百円かなと私は思いたいんですけれどもね。そこまで全体を上げていくのに、公務員がこの水準ではということで、やはり先行して公務員を上げる。ここもとても大事だし、公務労働に携わる方々には、今、部長からご答弁あったように、公の仕事をしっかり担当していただくように、公務労働者としての自覚を持って仕事が担えるような賃金水準もぜひ保障していただきたいということを申し述べておきたいと思います。 次に、マンションの話です。 住民参加ということについてはいろいろとご答弁もありましたが、今まで十分でなかったということをこれまで申し上げてきました。それから、再開発には相当な北区の経費も、それから行政経費も投入されている。やっぱり昨日のテレビでも言っていましたけれども、もっと高く、もっと大きくというのは見直したほうがいいんじゃないですかというふうに言われていますし、それから緑その他を保全する、これもとても大事なことだと言われております。 それからもう一つ、マンション管理はこれからとおっしゃったように、まだ緒についたばかりで、特に高齢化した所有者の皆さんや住民の皆さんと一緒に、たくさんの住戸数のあるあの超高層マンションを、技術的にも難しい中で、そして改修費用なんかが物すごくかかる中でどうやって共同管理するのかということになるとちょっと気が遠くなる思いがします。やはり五十年後、百年後を見据えたまちづくりというときには、こういう困難だらけのまちづくりはやはりやめたほうがいい、見直したほうがいいと申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）

三十三番　青木のぶえ議員。（拍手） （三十三番　青木のぶえ議員登壇）

立憲クラブを代表いたしまして、山田区長、清正教育長に質問をいたします。 まず初めに、一、新年度予算編成に向けてお伺いします。 政府は、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を策定し、人への投資や成長分野における官民連携の下での投資が促進されることによって民需主導の成長を見込んでおります。しかし、中東をめぐる情勢や海外景気の下振れ、物価上昇やエネルギー価格高騰などの先行きリスクを抱え、区民生活や地方財政への影響が懸念されています。 北区では、新たに基本構想、基本計画、中期計画などの策定を進めており、北区の目指すべき姿、方向性が示されてくると思います。多様化する様々な課題を、区民はもとより、北区で働き、学び、憩い、活動する人々とともに協力し合い、全ての人が自分らしく輝くことができるように、そしてより一層住みやすい魅力ある北区となるよう取り組んでいかなければなりません。 そこで、まず令和六年度予算編成についてお伺いいたします。 誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区、そしてすべての区民が輝くまち北区を構築していくための山田区長になって初めての予算編成です。どのような視点で、どのような点を留意しながら取り組んでいるのかお伺いいたします。 また、副区長の依命通達では少子高齢化への対応や更新時期を迎える施設の大規模改修、防災・減災対策やまちづくりなど、膨大な行政需要に立ち向かっていかなければならない。限られた資源を重点的かつ効果的に配分しながら、主要政策を具体化するため、基金と起債の効果的な活用を図るとともに、計画的な財政運営を進めていくとしております。まさに多種多様化する膨大な行政需要に的確に対応するため、計画的な財政運営が求められております。現時点で令和六年度の歳入の見込みはどのように捉えているのか、基金も含めて歳入全般についてお伺いいたします。 次に、二、百五十の政策の進捗についてです。 区長が公約に掲げた百五十の政策、区長からは多くの区民の皆様の思いや声を積み上げた政策であり、四年で実現させるものや長期的スパンで取り組むべきものなど、全身全霊で取り組んでいくとのことでありました。当然、百五十の政策の進捗はおのおの時間軸が変わってきます。そこで、区民に分かりやすい進捗状況やスケジュールを示していくべきと思いますが、検討状況をお伺いします。 また、百五十の政策を進める上で、どれぐらいの財源が必要になってくるのか。以前のご答弁では政策実現に必要な財源について今後丁寧に精査をしていくとのことでした。精査は進んでいるのか、大まかな財源はどのような段階でお示しできるのかお伺いいたします。 次に、三、北区子ども条例についてです。 北区の子どもたちのこれからの育ちに大きく関わる（仮称）北区子ども条例の策定がいよいよ最終段階に入っていることを受けて、以下六点質問をいたします。 一、子どもの権利条例を専門とする学識経験者登用の状況の確認です。 まず、今年の第三回定例会において、私たち立憲クラブの代表質問では、子どもの権利条例の研究を専門とする学識経験者を入れて、子ども条例の最後の段階の議論・作業を丁寧に進めていただくことを要望しました。そのときのご答弁では、引き続き、専門性の高い方を含めて意見聴取を行っていく予定とのことでした。子どもの権利条例を専門領域とする学識経験者を加えて検討を進められたのかを含めて、その後の進捗状況を具体的に教えてください。 二、子どもたちが自分の権利について学ぶこと、知ること自体が非常に重要な理念です。もっと前面に打ち出すべきだと考えます。それから、保護者、区民等に対しての普及啓発及び関連施策の推進が重要だと考えますが、いかがでしょうか。 （仮称）北区子ども条例の基本的な考え方（案）十一月版を、以下基本的な考え方と呼び、質問していきます。 三、子どもが自分の意見や考えを表明すること。 基本的な考え方では、子どもが自分の意見や考えを表明し、それが尊重されることや、意見等を表明したことによって不利益を受けないことが重要なこととして記述されています。しかし、区が子どもが意見等を表明し、参加する機会を確保するために必要な制度を設けるよう努めることについては触れられていません。現状では、制度を用意しなければ、なかなか子どもたちが意見や考えを表明し、様々な活動や場に参加し、その意見や考えが区政や地域活動などに反映されるということは難しいのではないでしょうか。 中野区子どもの権利に関する条例では、多様な背景を持つ子どもたちの意見が反映されるべき子ども会議、また豊島区子どもの権利に関する条例では、としま子ども会議が、それぞれ条例に記載されています。このように、子ども会議の設置を記載すること、またはその他の制度や方策を記載することは、区の姿勢が表れる重要なことだと考え、要望いたします。区のご見解を伺います。 四、いじめについては、区、区民等、育ち学ぶ施設および団体は、子どもがいじめその他の権利の侵害を受けることなく、安心して生活することができるよう努めること、権利侵害の防止、適切かつ速やかな救済といったことが記されています。大変大切なことです。 さらに一歩踏み込んで、いじめの加害者への支援を組み込んでいただけないでしょうか。子どもの加害行動には、ストレス、困り感や寂しさなど、自分でもどう対処したらいいのか分からない気持ちが背後にあることが多いと言われているからです。区のお考えを伺います。 五、子どもから大人への移行支援。 武蔵野市子どもの権利条例では、子どもからおとなへの移行支援を入れています。第二十条、市は、おとなへと移行する時期の子どもが社会的自立のための支援を必要とする場合、十八歳以上であってもその支援を継続して受けることができるよう、環境の整備に努めますとあります。子どもたちは十八歳の誕生日を迎えたら、法律上は大人でも、精神的に急に大人になるわけではありません。その意味で重要であり、また子どもたちを大事にしている行政の姿勢を感じます。こうした子どもから大人に移行する時期の支援を、北区の子ども条例にも入れることはできないでしょうか。お考えをお伺いします。 六、居場所づくり。 子どもの居場所づくりについて、基本的な考え方では、子どもの身近な生活の場において、子どもが安心して安全に遊び、学びその他の活動をするために必要な居場所づくりとされています。 武蔵野市子どもの権利条例には、市は、子どもが自分らしく居られる多様な居場所づくりを推進しますという表現があります。この多様な居場所が用意され、子どもたちが選べるということはとても大切なのだそうです。ぜひこの自分らしく居られる多様な居場所ということを条例に組み込んでいただければと思いますが、ご見解を伺います。 北区の基本的な考え方は要旨であり、本文案はこれからまだ変わっていくと思います。現段階では安心安全第一という印象を受けました。子どもたち一人一人の個性や発達の度合い、自主性などが重んじられ、受け入れられ、周囲の支援を得ながら伸び伸びと個性を伸ばしていく、様々な場に参加しつつ成長していくという子どもたちの在り方のイメージと、それを実現する北区をつくっていくのだという決意が見てとれる条例を望みます。条例について知った子どもたちが尊厳を持ち、希望を抱くような子ども条例としていただきたいと思います。区のご見解を伺います。 次に、四、子どもの育ち、子育てを守る政策についてです。 子どもが育つ、子育てをしている社会は大きく変わりました。一九八〇年代では、児童のいる世帯は半数近くでしたが、現在は二割弱まで減少しています。子育て世帯は少数派となり、子どもが減っている中で、子どもを社会や地域全体で育てる気持ちが薄れているように感じます。三世代同居は二〇％から七％まで減り、ひとり親と子どもの世帯数は五百万世帯と二・四倍に増えています。このように、核家族やひとり親家庭が増えており、身近に子どもを預けたり相談できるような環境が減り、子育て中の保護者が孤立した状況に置かれていることが少なくありません。 共働き家庭は四割から七割以上に増加していますが、世帯所得の半数が四百万円以下です。児童のいる世帯の六割、母子世帯の七・五割が生活が苦しいと感じているという意識結果が出ていて、出産・育児をしにくいと感じている母親は七割を占めています。このような社会の変化、背景を踏まえ、以下四点質問いたします。 一、まず、生活困窮・ひとり親家庭等の学習支援事業です。 生活困窮者自立支援制度の任意事業です。北区では社会福祉協議会に委託し、立ち上げからコーディネート、フォローと熱心に続けているおかげで、子ども食堂などを開いている地域の諸団体ほかがボランティアで実施し、開催箇所は増加しています。しかしながら、小学生は百四十六名の申込みに対し九十三名しか受け入れができておらず、十分な受入れ体制が整っていません。 地域での学習支援は、単に勉強を教えるだけでなく、一人一人の子どもに寄り添い、子どもが安心していられる場所の提供となります。そこでは、子どもが地域で信頼できる大人との交流ができ、保護者への養育支援にもつながります。貧困の連鎖を断ち切ることや、子どもの将来の自立に向けた重要な支援の一つです。希望者全員を受け入れられるようにするにはどのような解決策が考えられるのでしょうか。ご見解を伺います。 また、中学生のほうは、ネグレクトなどで親が申込みをしない、精神疾患などで申込みができないこともあります。申込みを待っているだけでなく積極的に行政からアプローチすることが重要と考えます。 区の学習支援になじめない子どもが近所の子ども食堂につながり、学習支援を受けているケースもあると聞いています。支援が必要と思われる家庭へは、訪問型学習支援という形で家庭に入る機会を得て支援をしている区もあるようです。中学生の学習支援についてお考えを伺います。 次に、二、遊び場についてです。 子育て中の区民の方から、子どもの居場所、遊び場を求める声が多く寄せられています。以前は子どもが多く、公園ではたくさんの子どもたちが遊び、それを見守る近所の大人の目が行き届いていました。しかし、今公園は必ずしも安全とは思われず、子どもだけでは遊ばせられないと感じられています。また、子供の声を騒音とみなすような風潮もあり、公園ですら思い切り遊べない状況があります。 増加する不登校の原因の一つに子どもの無気力が挙げられていますが、窮屈さやいらいら、自信が持てないなど、無気力となる子どもの増加には子どもの育つ環境の質が関わっていると考えられます。 国は、ＮＰＯ等と連携したこどもの居場所づくり支援モデル事業に補助金をつけています。創意工夫して行う居場所づくりや、子どもの可能性を引き出す取組への効果的な支援方法の一つとして、屋外において子どもたちが自由に遊べるプレーパーク（冒険遊び場）の実施を挙げています。 プレーパークは、子どもたちのやりたい、挑戦したい気持ちや力を引き出し、エネルギーや知恵、集中力、想像力などを養うことで、主体性や自己肯定感が増していく場です。そうした中で、遊び場を支えて、やってみたいを応援するプレーリーダーがいます。 北区では、民間団体が区内六か所で、月平均七、八回プレーパークを実施していて、利用者は増加しています。区民からは、区内のプレーパークの常設化や、より多くの場所で実施してほしいという要望が多数寄せられています。昭島市では、学校が地域のハブステーションになり、地域全体で遊びを盛り上げていこうと、小学校の校庭にプレーパークを開きました。 そこで質問します。北区でも、まずは費用も手間も少ない方法として、民間団体による放課後や長期休業のときに校庭がプレーパークのような遊び場となるよう、プレーリーダーを講師に招いた職員向けのプレーワーク研修の実施及び実地研修を兼ねた校庭プレーパークの取組の導入はいかがでしょうか。 次に、三、学校や保育所等への登校支援です。 子どもが学校や保育園に属していても、家庭の理由で通うことができなければ子どもの成長を保障できないと思われます。ネグレクト家庭の子どもは、親が先に仕事などで家を出ると学校に行かないことがあります。また、区内の不登校気味の子どもの保護者や団体からは、決められた時間以外の登下校についての送迎は親がしないとならず、仕事をしているとできないため、登校を諦めざるを得ず困っているという切実な声が届いています。登園・登校への送り出しが不十分な保護者への声がけなどの登校準備の支援や送迎の支援が求められています。どのような対策や支援が考えられるか、お示しください。 次に、四、女性法律相談についてです。 先ほど述べた背景がある子育てしにくい社会において、困難を抱えていてもなかなか相談につながれない、サポートを受けられない、ＳＯＳの方法が分からないなどで社会的に孤立している家庭は少なくありません。こうした家庭の中で虐待が起きることがあります。 児童相談所における虐待相談件数は増加していますが、半数は警察などからで、虐待が起きてからの通報、相談です。虐待が起きる前に相談につながる虐待の予防、早期発見、早期支援が重要です。 行政の相談窓口でＤＶについて相談することを非常に敷居が高いと感じる被害者は多いです。そのような状況で、ＤＶの陰にある虐待の早期発見につながる有効な窓口の一つが、女性のための女性弁護士による法律相談だと考えています。 理由の一つを説明しますと、現在、様々なことを自己責任と捉える風潮が強いですが、さらにＤＶ加害者による心理的コントロールによって、特に被害者が自分が悪いのだと思わされていて、自尊心も低くなり、なかなか相談できない人が多いのです。 しかし、女性弁護士に法律について教えてもらうということは、ややハードルが低く感じられるため、ここでようやく相談につながることができる女性がいるからです。そして、ようやく電話をしてきた被害女性に対して、単に予約を入れ、一回の法律相談で終わらせず、受付時から寄り添い、丁寧に聞き取りをし、女性相談員等につなげることができるからです。このようにして、密室の家庭で起きている虐待の早期発見、早期支援につながることを支援現場で数多く見てきました。 虐待の早期発見に有効で非常に貴重な女性弁護士による法律相談の特別な重要性をいち早く理解し、週三回以上実施し、有効的に活用している区がある中、北区ではスペースゆうで月二回の実施です。そこで、拡充について九月の決算特別委員会において質問しました。しかし、区民相談に女性弁護士がいる、区外でも幾つか無料の弁護士相談がある等、拡充の予定はないとの残念な答弁でした。 そこで、区民相談の法律相談について調べたところ、弁護士二十四名中五名が女性でした。しかし、女性弁護士への相談を希望されても、指定はできない現状です。ＤＶなどで男性に恐怖を感じている女性も少なくなく、女性弁護士と指定ができないならばと相談を諦めてしまう方がいます。区民相談で、女性の希望者は女性弁護士に相談を受けられるよう柔軟な対応はできますでしょうか。区の見解を伺います。 次に、五、支援の広がる児童相談所に向けてです。以下四点質問します。 一点目は、地域での子どもの預かりについてです。 社会的養護、つまり保護者のいない児童や保護者に監護させることが適当でない児童を公的責任で社会的に養育し、保護することなどの対象とする子どもは、現在約四万二千人です。そのうち約八割が施設に入所しているのが現状ですが、児童相談所開設後は、里親についても都から移行し、区で登録、支援していくことになります。 里親とは別に、児童養護施設で生活している子どもを、週末や夏休みなど長期休暇に短期間預かるフレンドホームという東京都の制度があります。登録の要件、研修など、里親との違いは様々ありますが、地域で社会的養護の児童の預かりの家庭が増えることで里親への前進につながると考えられます。 また、一時保護所の中高生が規則で通学ができず、通学ができるよう一時的に短期間、里親を必要としているという現場の声も聞きます。 地域で子どもを守り育てられるよう、フレンドホームや里親の周知啓発の推進に東京都と連携して力を入れることも重要と考えます。区のお考えを伺います。 二点目は、ＤＶ専門相談員の配置です。 児童虐待の背景にある配偶者からの暴力で、被害当事者の多くが加害者からのコントロール支配の影響を長く受け、精神的にも深い傷を負い、混乱が続き、困難や生きづらさを抱えています。専門性の高いＤＶ相談支援員が理解をもって当事者に寄り添い、また専門的見地からの助言により児童虐待事案等への迅速かつ適切な対応を行うことが可能になると考えます。 他区の児童相談所では、ＤＶ支援に長年従事してきたＮＰＯ法人と連携してＤＶ専門相談支援員を配置し、児童相談所職員と共に家庭訪問や面談を繰り返しながら、きめの細かい支援を行っています。 そこで質問します。北区においてもＤＶ専門相談員を児童相談所内に配置、職員の専門性を高めるなどが必要と思われますが、いかがでしょうか。 三、グループでの心理プログラムについて。 被害を受けた子どもや親への心理的回復等のためのケアは必須です。虐待を受けた児童の脳の傷つきは、加害者から離れた後でも、将来の心身の健康や行動に影響することがあります。しかし、適切なケアや関わりで回復する可能性があることが研究で分かっています。 また、精神状態をトラウマの観点からケアする方法や、グループでの心理プログラムを取り入れることが、その後の生活でのつまずきや生きづらさの改善に効果的と考えられます。 他区の児童相談所ではこうした心理的ケアを取り入れており、子どもと親に別々のグループで心理プログラムなどを実施しています。先日、港区児童相談所に委員会で視察に参りましたが、所長が精神科医師ということもあり、常勤の医師がおり、また性虐待での診察設備等も整っていました。 そこで質問します。北区においては、常勤の精神科医師の配置やグループで心理プログラムを実施することなどについてはどのように考えていますか。 四、加害者プログラムの実施。 子どもは、家庭で保護者からの愛情を受け、尊重され、健やかに育つことが望まれます。加害をする保護者の中には、虐待行為をやめたい、暴力によらない行動を選べるようになりたい、家族が一緒に幸せに暮らしたいと望んでいる人もいます。一度保護を解除し、自宅に子どもが戻った後で虐待が再発ということも起きています。虐待を続けてきた保護者が一人だけで行動を変えていくことは非常に困難で、大きなエネルギーと時間、そしてそれに伴走する社会的な仕組みが必要です。 児童相談所において、加害者プログラムの活用により望ましい子どもへの関わり、夫婦不和による子どもへの影響など様々学びを深めていく中で、親の虐待行為の抑制・再発防止に向け支援をしているところもあります。区の見解を伺います。 最後に、パートナーシップ宣誓制度についてです。 北区パートナーシップ宣誓制度が二〇二二年四月一日から始まり、約一年半が経過しました。婚姻の平等を求めている同性婚訴訟でも、婚姻制度から同性カップルを排除することで格差が生じていることは違憲であるということが明言されています。こうした現状を踏まえて、区としても差別を行わないという基本構想の理念の下、パートナーシップ宣誓制度をよりよいものにしていくために質問いたします。 パートナーシップ宣誓制度を開始してから、現状として何組の方が制度を利用されたのでしょうか。また、東京都のほうで登録した方の人数についてはいかがでしょうか。お示しください。 北区パートナーシップ宣誓制度と東京都パートナーシップ宣誓制度の違いは幾つかあります。その中でも、東京都では、双方またはいずれか一人が都内在住、在勤、在学であれば利用可能となっていること、つまり仕事など何らかの事情により共に暮らせないということにも配慮しているという点において、当事者目線の制度となっています。 東京都の制度を利用している方の中で、こうした同一世帯でない方の数を北区では把握していますか。そして、北区では、パートナーが転勤等何らかの事情により一緒に暮らせないという当事者の方たちへの配慮は今後どのようにしていくおつもりでしょうか。 さらに、東京都では、子の名前を証明書に補記することも可能となっています。レズビアンカップルで一方が妊娠出産した場合や、海外で同性婚をした同性カップルで子がいる場合、さらにはパートナーや自分自身が妊娠出産してからトランスしたトランスジェンダーのカップルや、国内でも里親になった同性カップルなど、子を持つ様々な戸籍上同性カップルが現状として存在します。その中でも、子どもも含めて家族として認めていくことは非常に重要です。 北区としては、制度をつくって一年以上たちました。ファミリーシップと名前を変更することも含めて、内容をより当事者の実情に合わせて利用しやすい制度へと変えていくことについてどのようにお考えでしょうか。子どもの名前を補記することも含めて考えをお示しください。 本年十一月一日、さいたま市と茨城県でパートナーシップ制度の連携協定が締結されました。これは、例えばさいたま市の制度利用者が茨城県に転居する場合、さいたま市にパートナーシップ宣誓の継続届を提出し、その後、同届のコピーと本人確認書類を茨城県の窓口に提出すると、県の宣誓受領証を入手できることになります。再度宣誓をしなくてもパートナーシップ制度を利用できること、さらに、市と県による連携という意味において大変画期的な制度です。ぜひ北区でもこうした広域連携を行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。 区長、教育長の前向きなご答弁を求めまして、以上、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々ご答弁をいただきました。一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 小学生の学習支援の件ですけれども、ご答弁いただいたように、なかなか受入先を増やすということは容易ではないとは思いますが、こういった事業が知られていないということもあると思います。 私自身も近所の方の中で話をしてみると、元小学校の教員の方や関心を持っている学生、また、場所の提供ならできそうという方もいます。ボランティアのそういった募集なども案内もしているでしょうが、どのような工夫をされていらっしゃるのでしょうか。 それと、七月に清瀬市の児童養護施設に視察に行ったのですが、敷地内で子どものショートステイのほかに、市などと連携して学習支援、子ども食堂なども実施していて、地域の居場所にもなっていました。 北区でも区内の児童養護施設が子どものショートステイの受入れをしていて、利用が増えていると聞いています。こういった地域の資源や人材の活用、公民連携でさらに学習支援の場所が増え、子どもが受け入れられるとよいと思っておりますが、こういった連携についてお考えをお聞かせください。

ご答弁いただきました。 この事業、対象者のうちの実際には小学生のほうは申込者が七％、中学生のほうは二〇％ぐらいと聞いています。その中でも、やはり小学生のほうの希望されている方が本当に一人でも多く、待機の方が減って受入れができるように、地域でしっかりと子どもを守り育てていくというような地域の人たちの意識の下に一緒に連携していけたらいいと思っております。そういったことを要望して、終わりとさせていただきます。 以上です。

議事の都合により、休憩します。 再開は一時十五分です。 午後零時十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十五分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 三十九番　渡辺かつひろ議員。（拍手） （三十九番　渡辺かつひろ議員登壇）

ロシアによるウクライナ侵攻、ハマスとイスラエルによる民間人を巻き込んだ無差別の紛争、昨夜の北朝鮮によるミサイル発射に遺憾の意を表し、最大限の抗議をするとともに、紛争の早期解決を願います。 北区では、北とぴあ国際音楽祭が十一月十一日から十二月十八日まで開催されています。すばらしい演奏に魅了されている区民の皆様も多数いらっしゃると思います。 クラシック音楽において不協和音は不安、不安定を強調するために使われるのが音楽理論の一般的な方法ですが、協和音の安定性を強調するために使われる手法でもあります。最終的にハーモニーをまとめるには、指揮者の技量やコンサートマスターの手腕が問われます。誰が指揮者で、誰がコンサートマスターかは不明ですが、いずれにせよ、各楽器のチューニングが事前にあるからこそすばらしいハーモニーが見いだされるのであって、チューニングなき楽団で協和音が完成することはありません。 私感を述べさせていただきました。では、質問に入ります。 内部統制も強化され、事業のスムーズな運営が可能となるには、組織は縦の指令系統が明確になり、責任の所在を明確にすることにより成り立つと考えます。このポジショニングを誤ると、おのおのの職責が崩壊し機能不全に陥ることが危惧されると思われます。また、職員のモチベーションにも関わる事態となり、組織の衰退につながるのではないかと思料いたします。 自由民主党議員団は、組織の横断的な対応を常に求めてきましたが、さきに述べた組織論が成り立った上での横断的な対応であります。課題とゴールの意思を行政内部が、また行政と議会が共有してこそ継続性を持った組織を構築し、区民福祉の向上に努められると思われます。 本来、二元代表制度下において行政側のチェックを行うことが議会の役割ですが、区民福祉向上のために、職員一人一人が充実した職責を果たしてもらう環境に目くばせすることも議会にとって必要なことであります。区長の組織管理に対する所見を問います。 地方自治法制定から七十六年の月日を経て機能し定着している二元代表制ですが、執行機関の監視を野党的な勢力が担いがちな自治体が非常に多いです。北区では挙党体制を政治主導でつくり出し、ある意味での長と議員からつくり出す内閣を組織し、行政側のチェック機能を果たし、区民福祉の向上に努めていました。 また、公約とは、政府、政党などが公衆に対して、あることを実行すると約束することであり、政策とは、政治上の方針や手段となります。二元代表制を貫き、区民福祉の向上に努めるのであれば、課題を共に共有した上で公約を示し、それを政策に結びつけることが必須であります。 新たな区長の下、区民や各種団体からの声に応えるべく様々な取組がスピード感を持って進められている点は評価する一方で、新たな事業の展開に当たっては、その趣旨や進め方について、二元代表制として住民の負託を受けている私たち議会に対してもご説明をいただいた上で議論を行う必要があると考えております。 ぜひ、「みんなで創る。北区新時代」を築き上げる上で活発な議論をお願いしたいと思いますが、区長の考える二元代表制の価値と北区政のあるべき姿を問います。 北区ニュースは区の広報紙であり、区情報を的確に伝えることに意義があります。改選後、様々な取組がなされておりますが、講座・催しのコーナーに同一団体が掲載を依頼した内容が飛び石のように掲載されている事例や、配色も北区の桜のイメージをした紙面から大きく変革をし、見やすくなった、分かりやすくなったという声も一部には聞いています。 基本構想を策定する際に行った区民意識・意向調査でも、広報紙から情報を得ている区民はまだまだ多いところですが、ホームページはもとより、ＳＮＳを含め様々な媒体から情報発信を行っていく必要があります。 各媒体により情報の伝え方や配慮すべき事項が異なる中で、積極的に情報発信を行っている区長が考えている情報発信の在り方について、区長の見識を問います。 大きな二問目の課題です。 モニタリングとは、監視、観察をすることを表していることは周知の事実であります。指定管理先は、区民の福利厚生の充実のためには必要な施策であり、今後も推進をしていかなければなりません。 指定管理先の施設の利用者側から見れば、民間に委託している場所であっても区の施設を利用しているという認識になり、それぞれの施設で雇用されているスタッフは、北区の仕事を担っているという高い業務意識を持って臨んでいただきたいと考えます。 さきに閉会しました第三回定例会では、指定管理先の不適切な対応についての課題認識について、基礎自治、広域自治の監督権限、また今後の対応策について議論がなされました。 地方自治法の一部を改正する法律が平成十五年に施行され、公の施設に関する管理委託業務が廃止され、指定管理制度が導入。これにより、管理委託していた施設については、指定管理者を置くか、区の直営で管理を置くかの選択となりました。区は、多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するために、施設管理に指定管理者制度を導入し、民間の能力活用により、経費削減とともに、住民サービスの向上を図ってきました。そして、指定管理者制度ガイドラインは、平成十八年四月に制定され、本年四月にも新たに改定されています。 指定管理先施設は多岐にわたり、ふれあい館などの区有施設、各種体育施設、特別養護老人ホーム、福祉作業所、自転車駐輪場、公園、児童館、保育園など様々です。これらの施設管理に関するモニタリングをセルフモニタリング、区による調査などと、一部施設の立入調査には公認会計士及び社会保険労務士が同行し、会計処理、労働関係法令に関する調査を行ってきました。 決算特別委員会で課題となった保育園の事例は、会計処理、労働関係法令に関する事項ではなく、北区の施設で働いているという業務意識をどこまで維持できているかという点に尽きるのではないでしょうか。課題の発端は、一元的には指定管理先、つまり雇用主とその従業員、また従業員間の見識の相違かもしれませんが、最終的な不利益は利用者に及びます。 各指定管理先についての現状を所管に確認しますと、区による定期的な検査を行うことにより業務意識についての監督も対応していると伺いますが、対応し切れていないのではないでしょうか。一例を挙げれば、公園管理に資する方々が施設付近で喫煙する姿がＳＮＳに挙げられたりした事例もあります。 さきの決算特別委員会での質疑において、保育園における通報システムの確立のご答弁をいただきましたが、今後は指定管理先職員の意識向上に寄与するような環境を整備するために、行政への通報や相談しやすい体制の構築、またその情報を横断的に共有し、課題解決に資するよう対応を期待したいところです。次年度に向け、どのようなスケジュールで対処していくのかを明確に示すべきと思います。区の見解を求めます。 また、本件は指定管理先の管理体制を強化することが目的ではなく、職業意識の高い区民の期待に応えられるよう、指定管理先との協働をいかに構築するかが本来の目的となります。その視点に立ちますと、管理経費に関する課題もあるやに考えます。 この後に述べます区内業者育成と本支店の意義にも通じる課題となりますが、管理業務にふさわしい経費が計上されているかの課題もあるように感じます。 委託している各団体には、それぞれの企業ごとの本支店間ルールがあり、会計処理や計上も様々です。その細部にわたり調査を行うに足りる時間が施設管理に託されているのか。労務管理もしかりです。 真の意味での諸課題解決には、指定管理先への指定管理料の積算の見直しとともに、年次モニタリングの現地調査に関する時間とコストを再考し、共に支え合うにふさわしい関係構築を再検討することが必要と考えます。区の見解を示していただきたいと思います。 三番目の課題に入ります。 区内には、災害発生時には様々な協力団体があります。私も消防団員として、大規模台風の際には担当地域を巡回し、行政機関に倒木や危険な状態になっている箇所の報告を行い、消防、北区当局は適切な連絡体制により情報を収集し、近隣区に比べ早いタイミングで課題解決に対応していると感じています。それは、過去に遡り、様々な業務提携が行われ、対応を施しています。 各団体は、緊急体制を維持するためには常に一定のコストがかかります。区内産業育成の視点からも、一定の競争原理を施した中で、災害協定など、区民の安全対策に寄与している産業団体育成の視点を含めることは、区民の利益に寄与できると思われます。分野ごとに指名を受けるには必要な資格がありますが、さきに述べた視点を視野に、今まで以上にシステムの研究と構築が区民の安全対策を施す上で急務と思われます。区の認識を問います。 ここ数年の予算編成を振り返ると、毎年のように補正が繰り返されている科目があります。担当部署は、区民からの要望に応えるべく、部内での他勘定科目からの流用を行い、安全対策に寄与しています。施設管理の安全性を考え効率的な投資を行うことは、区民の安心にもつながり、行政内部にしても、当初予算から取り組むことによりほかの業務に時間を割くことが可能となり、より効果が上がると思われますが、区の見解を問います。 区内景況を見ると、今期の特徴は曇模様、来期の見込みについては、業種ごとに差はあるものの、若干の改善が見込めるものの、ほぼ横滑りのイメージで、以前のような景気回復感には及ばない模様であります。これは、原材料費高騰や消費者動向を見ても明らかであると思われます。一方、新型コロナ感染症対策下でも内部留保を行い、資本投下できるように体質改善を行った企業は国内にもあります。 以前より、北区の各種発注に関し、区内産業育成の視点で、本店及び支店業者を中心に対応し、区内の資金循環に努めるよう求めてきました。真の意味での本店管理に関して、まだまだ対応が求める基準となっていないと思われる節もありますが、今回はさらなる課題提起として、さきに述べたような自己資本が充実している企業が区内産業界にＭ＆Ａを行うダイレクトメールの数が増加傾向にあるということです。これは大きな問題で、区内産業と思われていた企業が、知らぬ間に他社の子会社化されてしまう可能性があります。このような事例が発生した場合の区の対処は、本店としての位置づけになるのか、他資本の支店としての対応になるのか、または全く異なる対応となるのか。真の意味での本店管理の幅が広がり、今まで以上の監督が必要となります。 本来であれば、事業実態と本社機能は合致することが、責任の所在が明確となり、区民の信頼に応える対応になると思われます。資本関係も明確に調査することにはそれなりの人員とコストが必要となりますが、区の本件対応に関する知見と対応策を示してください。 私は以前より、大規模工事分離発注の際の一定分野についての入札不調についての課題を訴え、近隣区の分離発注に関する積算について明確に調査するべきであると指摘してきました。 所管が近隣区に積算根拠などについて調査を行ったことも伺い、東京都の積算基準にのっとった対応をしており、問題はないとのことであります。しかし、入札不調の現況は変わらず、区がヒアリングを行った当該区の同僚自民党議員にヒアリング結果を確認をしたところ、問題解決には管理経費に関する考え方が明らかに異なるとの回答も得ました。資材が急激に高騰している現状での課題もありますが、真の課題は別にあるように思います。区の見解と課題解決に向けた道しるべを示すべきと考えます。答弁を求めます。 次の課題に入ります。 令和三年第二回定例会で、都市型災害に寄与する地産地消エネルギー、地域分散型エネルギーシステムの構築を施し、災害に強いまちづくりを進め、ゼロカーボンシティ宣言にも寄与できるための様々な共同溝の開放などの規制緩和を試み、国家戦略特区やスーパーシティ宣言にチャレンジすべきだと訴えました。 当時の答弁は、ご提案の取組につきましては、避難所等の機能面の確保で大きな効果が期待できることに加え、災害時における再生可能エネルギーの活用という脱炭素社会の実現に向けた取組という観点からも、有効な手段であると考えます。一方で、区内においては、避難所等の運営のための電力を安定的に供給するために必要となる太陽光発電パネルの設置に係るスペースの確保や、送電のためのインフラ整備などは区単独では解決が難しく、また、整備にかかる費用や時間等も課題であると認識しています。そのため、施策の実現に向けては、環境面に配慮した各種技術や新たな制度のほか、各種の財源対策について、さらに研究が必要だと考えますとの内容でした。 その後、国内大手企業は、ペロブスカイト太陽電池を脱炭素社会の実現の鍵に明確に打ち出し、国外、特に中国がその産地を担っていた国内太陽光の環境が激変。政府も自然エネルギーに関する太陽光についての研究の深掘りを開始。第二回定例会での答弁のとおり、区は政策経営部、生活環境部が環境省にて同企業と面談。実証実験を求めていた同社の希望をかなえるべく、北区内での実証実験可能施設を案内するも、同社ニーズには残念ながら合致せず、不成立となりました。 生活環境部は、庁内で積極的な発信により、プラスチックごみの回収、省エネ家庭用機器導入助成の充実、直営施設での自然エネルギーの活用など、ゼロカーボンシティ実現に向けて実行計画を本年二月に策定し、北区役所だけでなくオール北区としての体制をしっかり築こうとしている姿勢を高く評価をしております。 北区は、故黒田みち子議員が３Ｒの先駆者として様々な先端を走る事業を提起し、行政とともに歩み実現してまいりました。当時は、各地方自治体が北区の取組を先進事例として視察に来ていたと記憶しております。最近でのプラスチックごみの分別取組は、二十三区中早期の取組として注目を浴びています。 この機運を逃さず、都市型災害に寄与するシステムを北区発信のコンテンツとして打ち出せるように推進をしていただきたいと願っています。そして、その前段階として、現在行っている既存直営施設での自然エネルギー活用を新しく構築する施設にも導入し、自然エネルギー活用推進の先進自治体として飛躍していただきたいと考えますが、区の見解をお示しください。 具体的には、これから新校舎の建設計画に入る十条小学校は、高台地区に位置し、日当たりも良好、地域からも脱炭素化など先進技術を取り入れた電力確保について要望も出ています。学校施設で自然エネルギーを確保して運営を行えば、新たな区の発信にもつながり、区民に対しても脱炭素社会に向けての力強いメッセージになると考えます。 最終目標は、都市型災害に寄与できる地産地消エネルギーシステムの構築ですが、その踊り場に出るためにも、十条小学校の活用について区の見解をお示しください。 次の課題です。 区内の公園で様々なイベントが開催されるようになり、公園のイメージが変わったとの声を聞くことが増えました。多くの家族連れが楽しめる場所が増えたことは一定の評価をしています。反面、にぎわいだけでなく、静かな空間に安らぎを求める区民がいることも事実です。 稼げる行政を目指すと区長公約にありましたが、公園はにぎわいだけの収益だけでなく、静寂さも求められることが公園の魅力の一つです。 公園を所管する道路公園課は、区内の道路管理から公園管理まで業務範囲が幅広く、公園の指定管理先との協議も行います。この現状を改善し、全ての区民に対して余暇を過ごす場所としてふさわしい公園を想像し、区民全体像を行政が把握し、指定管理先と協議を進めていくためには、管理部門とは別に公園事業の専管部門も立ち上げるべきと考えます。区の見解を問います。 土木部、まちづくり部と細分化され、さらなるまちづくりを進めるためには、公共施設とその周辺の調和された魅力あるまちづくりを目指すべきであると考えます。 区内の行政区分は、王子、赤羽、滝野川と分かれますが、もう少し具体的なイメージが持てるように、例えば岩淵・神谷地区などの河川活用を目指す地域や、都の北学園、北運動場を中心とした地域など、そのエリアの中核を担う行政施設の整備、リニューアル、土地利活用転換などの機会を捉え、周辺地域全体での面整備ができるような組織体制に変革させる時期であると考えますが、区の見解を問います。 十条駅西口再開発、埼京線十条駅付近踏切解消事業、都営王子本町アパート再編、東京都立北療育医療センター移転問題、中央公園、近隣大学などが点在する十条の地域です。現在は名主の滝公園の再整備に着手していただいていますが、次期計画には、さきに述べたエリアマネジメントを含め、中央公園再整備計画を事業計画に示し、北区のさらなる魅力を定義づける時期であると考えます。 中央公園再整備に着手するには、どうしてもスポーツ施設の一時閉鎖を視野に入れなければなりません。周辺には、都営王子本町アパート跡地や、北区のまちづくり方針での議論を鑑みず都庁内でのみ十条再開発ビルに移転方針を示した都税事務所や、老朽化が進む王子消防署十条出張所などがあります。都税事務所と王子消防署十条出張所は隣接しており、さきに述べた都税事務所移転に関する報告を都職員から受けた際には、移転後の利活用については地元の意向を十分に視野に入れて考えたいと回答を得ております。 また、王子本町アパート跡地については、一部道路用地となりますが、形状としては縦長の残地となり、中央公園一体整備の際に閉鎖せざるを得ないスポーツ施設の代替地には絶好の場と考えます。この地に屋内型の施設を整備できれば、区内初の施設となり、他地域の課題解決や北区の魅力アップに貢献いただける団体の諸課題解決にも寄与できます。 地域全体でのエリアマネジメントに、ほかの諸課題解決や魅力発信に寄与できるための対策として計画事業に盛り込むべきと考えます。区の認識を問います。 最後の課題となります。 犯罪の傾向として繰り返される、新たな被害を生まない、誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会を構築していく必要性を感じています。 刑事施設と言われる刑務所、少年刑務所、拘置所や少年院から出ても、その後の仕事や住居がないために再び犯罪や非行をするケースが少なくありません。日本は再犯率が上がり、二人に一人が再犯を行うという実態です。再犯率が上昇している理由は、初犯の検挙人員の減少に比べ、再犯者の減少ペースが緩やかなことが挙げられます。 異国には、日本の現状よりも高い国もありますが、低い国では再犯率二〇％台の国もあり、国民の安全と安心のためには高止まりより低い数値を目指すべきとの視点から、再犯の防止等の推進に関する法律が平成二十八年に成立し、国においては再犯防止推進計画を策定するなど、政府・与党が一丸となった取組を進めています。 同法では、地方公共団体は再犯防止に関し、国との適切な役割分担を踏まえ、その状況に応じた施策を策定、実施する責務が規定され、再犯防止推進計画を勘案し、再犯防止推進計画を定める努力義務が課せられています。東京都では既に策定済みです。本年三月には、国において第二次再犯防止推進計画が策定されました。 本件は、保護司会の皆様からも賛同を得ております。北区でも一日も早い区内での策定が望まれますが、見解を問います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁をいただきました。 （議長退席、副議長着席） それぞれ詳細にわたりましてご答弁をいただいておりましたが、何点か再質問したいと思います。 指定管理先の管理経費の考え方でございます。それぞれ北区の仕事を担っていただいている各企業は、会計法にのっとった形で詳細の勘定科目についてそれぞれ判断をしているところだと思います。 過去、北区の会計監査によりまして、販管費についての指摘があったということを伺っております。指定管理先の本来の目的に立ち返れば、区民サービスの向上に努めていくという視点で考えますと、監査での販管費の考え方、区民福祉を講じるためには販管費はこうあるべきだという議論がそこで成り立つべきであると思います。 一律的な販管費の考え方で、例えば、保育、児童福祉に関する部門の指定管理先に対しての考え方、また入札業者に関する様々な考え方もそのような形で対応することが、入札不調になってしまっていたり問題の根底にあるのではないかなと心配をしております。具体的に、もう一歩踏み込んだ形で、庁内でしっかり議論を深めていただきたいと考えております。決意を述べていただきたいと思います。 また、公園管理についてですけれども、まちづくりの視点からのエリアマネジメントって非常に魅力のあることですし、地域の皆さんも非常に期待をしていると思います。 公園事業の推進は、先ほど区長答弁の中でもありましたけれども、今は飛鳥山公園を中心に渋沢翁の関連での様々な事業展開をしていただいているところですが、やはりにぎわいだけではなく静けさや安らぎを求める区民が多数いることには間違いがないかと思います。改選後の様々な流れでいきますと、にぎわいが中心のような形での施策展開になっておりまして、その点を私は危惧しております。 静けさを求める、安らぎを求める区民の声もしっかりと吸い上げて体制をつくり上げていくことが公の責務と考えております。この点を鑑みた中で、専担部署をつくるべきではないかという発想に至ったわけでございます。 先ほどのご答弁ですと、土木政策課、また道路公園課がそれぞれの業務を分担し、体制を強化しているという答弁だったかと考えておりますけれども、公民連携というような形の中で、民の力に押されることなく、しっかりと行政としての責務を果たす上で、多くの区民の負託に応えられるような組織であり、強い発信力を持ってかじ取りをしていただきたいと考えております。この点につきましても再質問をさせていただきます。 二点、再質問をいたします。お願いいたします。

ご答弁いただきました。 エリアマネジメント、先ほども述べましたが、非常に魅力のある形だと考えております。現在、所管におきまして、このエリアマネジメントの考え方等を各産業団体の皆さんとチューニングをしていただいている最中というふうに伺っております。 ただ、例えば赤羽地域ですと、公園自体は二十七ございます。児童遊園は三十九、合計六十六施設です。滝野川・王子地区は、公園施設が五十五、児童遊園が六十二、合計で百十七施設という形になるかと思います。これらを区民の負託に応えられるようしっかりとした体制をつくっていくためには、これらの施設をしっかりと管理運営していくためにはそれなりのコストがかかることも事実でございます。 経営改革というのは、非常に重要な視点だと考えております。持続可能な北区をつくり上げていくことは非常に重要なテーマの一つではありますけれども、単にコストという面が表に出ずに、北区の本来あるべき区民福祉の考え方、区民サービスの在り方というものについてしっかりと庁内で議論をしていただき、制度をつくり上げていただければという期待を述べさせていただきたいと思います。 公約と政策について、課題を共に共有した上で公約を示し、それを政策に結びつけることが必須だと表現をさせていただきました。 また、北区の長い歴史での挙党体制についても述べさせていただきました。この体制にも、今回、残念ながら長い歴史にひびが入ったのではないかなというふうに私自身は考えているところでございます。これらの要因は区長自身が一番把握していることかと感じているところでございます。 広報についての北区のイメージは、飛鳥山の桜をイメージし、区のシンボルにもピンクが使われておりました。愛着を持つ区民も多くいらっしゃると感じております。広報の在り方を鑑みますと、配色に関しての何らかの忖度がされているように感じている区民も一部いると聞いております。これは事実です。イメージ戦略についての考え方を一度立ち止まり検討し、多くの区民の賛同を得られるよう対応すべきと考えております。 オーケストラの調和音について冒頭述べさせていただきましたが、区長が区長として自立するためには決断をしなければいけないこともあると考えます。あえて答弁の必要のない再々質問にてこの発言をさせていただいた意図を十分に考えていただきたいと思います。ペンは剣より強しだと思います。 第三回定例会では、土地基本法を題材としたまちづくり条例についての議論もありました。区長の視点からは、与野党に分かれる区議会ですが、区民の代表であることには変わらないと考えます。平成十九年の初当選からの歩みの総決算の五期目として、私自身、区民福祉向上に資する政策提言については、党派を超えても実現をできるように議会活動に励みたいと思います。 以上をお誓い申し上げ、マイクを納めさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

二十六番　小田切かずのぶ議員。 （二十六番　小田切かずのぶ議員登壇）

公明党議員団を代表して、誰もが輝ける北区、喜び多い北区、笑顔あふれる北区とすべく、八点について質問いたします。 まず初めに、書かない・行かないワンストップ窓口の設置にむけて質問いたします。 公明党議員団では、これまでも加古川市などの先進自治体の取組を各種委員会や本会議で紹介し、人に優しいデジタル化を推進し、効率的で利便性が高く、これからのＤＸ時代にふさわしい窓口の在り方、書かない・行かないワンストップ窓口の設置を幾度となく求めてまいりました。 この窓口改革は、区民が何度も書く手間、複数の窓口で手続をする手間、職員が何度も聞き取る手間を削減し、区民サービスの向上と職員の事務負担の軽減につながるものと確信しております。 本年七月に視察した北海道北見市では、窓口改革はなんのために、誰のための業務改革か。そして、北見市のポリシーとして、利便性の向上・職員の業務効率化を目指し、二〇一二年に新人職員が「市役所窓口を利用してみたら実験」を行いました。利用者の立場で窓口に来た職員は、初めに記載台を探す、次に申請書を探す。申請書がばらばらで、記載方法や申請書が分からないため窓口に行く。そこで窓口職員がひたすら説明するという業務効率の低さから利用者目線で考えるようになった職員の実体験が原動力となり、改善の考え方を身につけていったとのことでした。 具体的には、まずカラーボードを利用した案内表示の変更、記入する回数と窓口を回る回数を減少させるために証明申請書の統合化、申請書様式の標準化を進め、窓口用の手続チェックシートを作成。そして、課や手続ごとに本人確認の手順や基準が異なっていたものを統一化いたしました。その後、受付業務をシステムで支援する仕組み、受付に必要となる行政手続の情報整理をデータベース化し、フロント業務を担うシステムを独自開発、導入しています。 説明者からは、システムを導入すれば完成ではなく、ＩＴツールを使いながら、仕事の手順ややり方を変える創意工夫が大切であり、システム・制度を理解し、組織を巻き込み、担当課と情報部門の橋渡しと調整役が重要とも話がありました。 これからの北区も、窓口ＤＸに必要な視点として、何を解決したいのか、ありたい姿、どういう窓口にしたいのかを明確にして、本来の目的を解決するためのシステム化、窓口改革を早期に推進すべきと思いますが、区の姿勢と今後の取組に対する見解をお聞かせください。 また、システム導入後の北見市民の反応は書かなくていいの、画期的、前はたくさん書いて大変だった、もう終わったのなど良好な反応で、職員からも新人でも対応できる、案内漏れがない、書いてもらうより早い、印字されているので審査が楽、これなしには考えられないなど、新人・ベテランの職員でも同じような対応ができるなどの声があります。窓口業務の改善そのものが人材の育成となり、職員・利用者ともにメリットのある取組であります。 また、江戸川区では、インターネット上の仮想空間に区役所を開設することになり、本年九月二十日から実証実験が始まりました。実証実験は、障害者福祉課を対象に始まり、区内の身体障がい者団体などのメンバーおよそ十人が参加。メタバース上の区役所では、やり取りの方法として音声かチャットのいずれかを希望でき、自分の分身、アバターを選ぶと実物そっくりの区役所の前に登場し、参加者が、車椅子を修理したいがどうしたらよいかとか、障害者手帳を取得した際のサービスなどを尋ねると、アバターとなった担当職員が必要な書類や手続の流れなどを説明しています。障がいのある利用者からは、操作性など課題はあるものの、区役所までは電車とバスを乗り継がないと行けないので不便さを感じていましたが、便利になると期待しているとの評価もあります。 江戸川区は、実証実験で課題を洗い出した上で、順次メタバース上での対応を開始し、五年後の令和十年には全ての課で対応したいとしています。 来庁したくてもできない人、障がいのある人や寝たきりの人、ひきこもり状態にある人など、誰もが同じ質のサービスを受けられるようにするためにも、インターネット上の仮想空間に区役所を設け、窓口での相談や申請手続も可能にする、行かないワンストップ窓口の取組、メタバース区役所などの先進的な取組を行うべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 次に、デジタル地域通貨等を活用した地域経済の活性化についてです。 私は、令和四年九月決算特別委員会で、区内の消費活動、景気循環を促進させるとともに、新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済の推進、また行政ポイントの活用やアプリを通じた情報配信などによる地域住民、事業者間のつながりを推進することを目指している板橋区などの取組を紹介しました。 本年六月の代表質問でも坂口議員が、特定の地域のみに流通するデジタル地域通貨を金融機関と連携し発行する自治体が増加していることを紹介し、地域貢献活動などの参加にポイントを付与するなど、地域経済、コミュニティの活性化を期待しつつ、北区のデジタル地域通貨の導入を求めてきました。 デジタル地域通貨を導入し、プラットフォーム上にデジタル地域通貨を集約することで、地域通貨をそのほかのポイントやキャッシュレス決済に換算して使うことができ、アプリ上から行政サービスの申請や支払いにデジタル地域通貨を充てることも簡易になり、利用のインセンティブが強化され、地域通貨が循環されやすくなるとも言われています。 本年二月時点のスマホの世帯保有率は、今や八八・六％に上るとのデータもあることから、機は熟していると考えます。 群馬県太田市は昨年十月に、新型コロナで低迷する市内の経済を活性化させ、さらにキャッシュレス決済の普及を推進するため、専用のアプリを利用したデジタル地域通貨ＯＴＡＣＯを発行しました。また、アプリに加えて専用カードも用意し、事前にプレミアムつきデジタル金券の購入申込を行い、購入資格を得た人が二万円分のデジタル金券を購入すると、プレミアム率五〇％の三万円分が付与されるキャンペーンを実施しました。 令和五年度から全ての利用者がクレジットカードやセブン銀行でのチャージが可能となり、太田市の発行する様々な補助金などにも幅広くＯＴＡＣＯを活用しています。 名称のＯＴＡＣＯは、太田コインを略したものです。ＯＴＡで市の名を表し、ＣＯはコインの「コ」という意味とコミュニティの略として地域と共にという意味が込められています。 地元北区が発行元となり、地域通貨の発行、管理ができるプラットフォームサービスを活用することで、電子決済に慣れていない方やクレジットカードを持っていない方なども利用しやすい誰でも使える地域通貨の実現を目指し、アプリとカードのハイブリッド型での提供も検討できるかと思います。 また、実施する事業や施策ごとに有効期限や加盟店を限定するなど、様々な事業を自由に設計し、地域通貨に統合することができ、地域経済活性化や地域課題解決、地域住民の行動変容を促せると思います。 北区オリジナルのデジタル地域通貨を通じて、キャッシュレス決済の普及や新型コロナウイルスなどの感染症対策に加えて、プレミアムポイントなどの施策を打つことで利用を促進し、区内の経済循環を創出することで、地域経済の活性化も図れます。 山田区長の公約「みんなで創る。北区新時代」百五十の政策、「百年先を見据えたまちづくり！」の百三十三番目にはデジタル地域通貨等を活用し、経済の地域循環や公民連携の新しい仕組みづくりとあります。 そこで伺います。公明党議員団として、改めてデジタル地域通貨の導入と活用を求めますが、区長のイメージしている導入時期、それに対する課題は何か、その課題を解決するためにはどのような取組を行っていかれるのか、ご見解をお聞かせください。 次に、補聴器購入補助制度について伺います。 人生百年時代にあって、高齢者の皆様が健康で安心した生活を送られるために、公明党議員団では、かねてよりヒアリングフレイル対策の一環として補聴器購入補助を要望し、さきの定例会では補聴器購入費補助システム改修の補正予算も可決されました。 一方で、本年十一月時点で補聴器購入費補助事業を行っている特別区は二十三区中十九区となっており、事業導入の遅れは否めません。 聴力機能の低下により、ご友人やご家族等とのコミュニケーションが取りにくい高齢者の聴力低下による閉じこもりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することを目的とした補聴器購入費の補助は、区民が心待ちにしていた事業であります。 本年二月並びに六月の代表質問でも言及いたしましたが、北区には先行実施の自治体より購入費助成額などを拡充するとともに、対象者を住民税非課税世帯以外にも拡大し、多くの高齢者が利用できる制度にすべきと考えますが、区の見解と取組をお伺いします。 次に、全ての人にとって生活の基盤となる重要なインフラである住まいを誰もが安心して確保するために、福祉部門と連携した住宅セーフティネット制度の拡充を求め、質問いたします。 私は、平成二十四年二月定例会の代表質問で、北区議会で初めて居住支援協議会の設置を求めました。その後、議員団では、度重ねて高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保に配慮が必要な方が円滑に転居・入居がなされるよう求めてまいりました。 我が国では、高齢者、障がい者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者が今後も増加する見込みですが、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅については大幅な増加が見込めない状況にあります。民間の空き家、空き室は増加していることで、平成二十九年十月からは、それらを活用した住宅セーフティネット制度がスタートし、北区では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、北区、不動産関係団体、福祉関係団体が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅のオーナーの双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施する組織、居住支援協議会を平成三十一年三月に設立しました。 そして、同協議会、東洋大学福祉社会デザイン学部の協力で居住支援セミナーを開催するなどの前向きな取組は評価いたします。 また、本年九月、北区は独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の供給に関する協定を締結しています。この協定は、北区とＵＲ都市機構が連携を強化し、北区からの要請に基づき、ＵＲ都市機構が保有する北区内のＵＲ賃貸住宅において、入居状況や需要動向等を鑑みて、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅を供給することで、セーフティネット住宅の供給を一層進めるものとしています。 そこで伺います。この専用住宅の供給について、現時点で課題と今後の改善すべき点などがありましたらご教示ください。 また、要配慮者の特性に応じ、入居時のみならず入居中や退去時の対応の充実、その際、居住支援法人の効果的な活用も含め、相談からの切れ目のない支援体制の構築を図るため、福祉施策と住宅施策が連携し、北区が積極的に関与しつつ、一貫した支援体制を構築すべきと考えますが、区の見解を伺います。そして、課題と連携の在り方について併せて伺います。 また、住宅セーフティネット登録住宅の登録状況、そして住宅セーフティネット制度を最大限機能させるためにはどのような取組が必要となってくるのか、それに対しての取組もお聞かせください。 次に、不登校児童・生徒の学びを保障する支援強化のための取組推進について伺います。 文部科学省の調べでは、二〇二二年度、不登校の小・中学生が前年度に比べ二割増しの二十九万九千四十八人と過去最多を更新しています。そのうち三八・二％の十一万四千二百十七人は学校内外で専門家らの相談や支援を受けられていなかったともあります。 そこで伺います。現時点で北区の不登校児童・生徒の数、そして学校内外の専門家などの相談を受けられていない人数をお示しください。 文部科学省は、不登校の児童・生徒を支援するために、空き教室を利用した校内教育支援センター、いわゆる校内フリースクールを全国の公立小・中学校六千校に新たに設けることを決め、二〇二三年度補正予算案に関連経費として二十九億円を盛り込んでいます。 この支援センターは、不登校の児童・生徒に対して、教員や学習指導員が児童・生徒に合ったペースで生活や学習ができるよう支援する校内フリースクールとも呼ばれます。 文部科学省は、不登校の児童・生徒数が多い六千校に対して、備品購入や教員の研修費用を補助し、新たな開設を後押しする予定です。 本年三月の予算特別委員会でも近藤議員が提案、要望しましたが、小・中学校の空き教室などを活用した校内フリースクール設置についての取組状況をお知らせください。 あわせて、今年度より開催している学識経験者や校長会代表などによる検討会の中での校内、校外の居場所の設置、あるいは適応指導教室の設置場所の課題など、どのような意見が出ていて、どのような課題を学校現場では認識しているかお答えください。 また、区立小学校三校、中学校三校では校内フリースクールが設置されています。さらに拡充すべきと考えますが、教育長のご見解、今後の取組についてお聞かせください。 先月視察を行った北海道帯広市教育委員会では、子どもを取り巻く環境が大きく変化する中、デジタル技術を活用して子どもたちの居場所をつくる取組を今年五月から始めました。 市内の小・中学校及び義務教育学校に在籍し、主に心理的要因や集団不適応などによって不登校の状態にある児童・生徒を対象に対面形式で支援を受けられる帯広市教育支援センターひろびろと、オンラインで支援を受けられるひろびろチョイスを開設しました。 不登校の児童・生徒がオンライン上の仮想空間（メタバース）で学ぶ教室ひろびろチョイスは、児童・生徒が仮想空間内のキャラクター、アバターを動かし勉強し、一定の要件を満たせば、文部科学省の規定に基づき在籍する学校の出席扱いになります。 この仮想空間は、民間の仮想空間サービスを活用したもので、児童・生徒は一台ずつ配られたタブレット端末などを使って参加します。机が並ぶ画面上で、子どもが作った動物風のアバターを操作し、不登校のほかのアバターとチャットで交流もできます。画面上で机や本棚周辺を選ぶと、ドリル学習や市図書館の電子書籍を借りて読書ができる仕組みとなっており、市の指導員がチャットで学習計画や悩みなどの相談にも応じています。 平日は毎日開校し、自分の好きな時間に教室に入ることができています。仮想教室内には、調べ学習に使える電子図書館があったり、オンラインでクラブ活動ができるスペースがあったりと、学校のような雰囲気です。仮想教室では、地元のフリースクールの講師が勉強の指導を行うほか、民間のオンライン学習サービスを使うこともできます。説明者の学校教育指導課は、その子に合った学習方法で自信をつけてほしいと話していました。仮想空間の教室は、道外では埼玉県戸田市や三重県などが導入し、戸田市では学校の出席扱いになるとのことです。 起立性調節障がいで登校困難になっている児童・生徒など、不登校の課題は、多様化する社会の中でその中身も変化しており、子どもたちが居場所を選択できる形になってきております。そして、今後も体制強化が必要であります。 不登校児童・生徒への学びを多様な形で保障、支援するためにも、このような先進的な取組を積極的に取り入れるべきと思いますが、北区教育委員会のご見解をお伺いします。 次に、ゼロカーボンシティ宣言を実践するために積極的な取組を求め、質問いたします。 令和三年六月二十四日、かつてないスピードで進む地球温暖化の影響により、気候危機の極めて深刻な自然の猛威に直面している中、北区では、誰もが気候危機の現状を我が事として受け止め、それぞれが今、自分たちにできることを意識し、温暖化の進行にブレーキをかける行動を起こしていく必要を指摘し、強い危機感、決意の下、二〇五〇年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指し、北区ゼロカーボンシティ宣言をし、二〇三〇年（令和十二年）までを集中期間として位置づけ、その期間の取組が重要であるとの認識の下、施策の強化や充実に取り組むともしています。 そこで伺います。令和十二年までの集中期間にはどのような取組を進めるのか、具体的なロードマップがあればお示しください。 また、北区行政の活動を通じて排出される二酸化炭素などの温室効果ガスをできるだけ削減し、どうしても削減できない排出の一部を、北区と友好都市協定を締結している山形県酒田市、群馬県甘楽町、群馬県中之条町などと連携してクレジットを購入し、カーボンオフセットを積極的に進めるとともに、今後進められる新しい脱炭素への取組を積極的に導入すべきかと思いますが、北区の取組を伺います。また、クレジット購入には区民への丁寧な説明が必要であるとも考えますが、区のご見解をお伺いします。 次に、使用済紙おむつのリサイクルについて質問いたします。 国連環境計画の報告書によりますと、世界では毎分三十万枚以上の使用済紙おむつが焼却処分されたり埋立処分されたりしています。高齢化が進む中、国内での大人用の紙おむつの生産量は伸び続けています。ごみとして捨てられ、焼却される紙おむつが増えることは、温室効果ガスの増加にもつながりかねません。そこで、今進められているのが使用済紙おむつのリサイクルです。 我が国における大人用紙おむつの消費量は、高齢化に伴い年々増加しており、推計によれば一般廃棄物に占める割合は、二〇二〇年度時点では約五％程度だったところ、二〇三〇年度頃には約七％程度になるとの推計があります。現在、廃棄される使用済紙おむつの多くは、市区町村等の廃棄物処理施設において焼却処分されています。一方で、紙おむつは、素材としては上質パルプ、フィルム、吸水性樹脂から構成されており、再生利用等によりパルプなどの有効利用が可能です。紙おむつの再生利用などを促進することにより、一般廃棄物の焼却処理量の減少による廃棄物処理の合理化や資源循環の促進にもつながります。 今月初めに視察した、鹿児島県志布志市にはごみ焼却施設がなく、平成二年に建設した一般廃棄物最終処分場に全てのごみを埋立処分していました。しかしながら、平成十六年度中にはいっぱいになる設計であったことから、埋立ごみ減量のために十三品目の分別収集を開始するとともに、リユース・リサイクルにも取り組み、現在では二十七品目の分別収集となり、ごみのリサイクル率は平成十七年より十七年連続で全国第一位になっています。 このような中、平成二十八年に、ユニ・チャーム株式会社と協定を結び、モデル地区に回収ボックスを設置して、集めた使用済紙おむつを分解、消毒して再び紙おむつとして製品化する取組を進めて、大人用紙おむつの四五％、子ども用紙おむつの七九％、月に合計約二・五トンを回収リサイクルしています。 北区は、リサイクルのさらなる推進として、国のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律成立や北区ゼロカーボンシティ宣言を受け、これまで可燃ごみとして収集してきたプラスチックごみについて、区内全域で資源として回収し、資源化を進めてきました。 東京都では、東京の広域的環境課題である増加する使用済紙おむつの処理について、当該紙おむつのリサイクル事業を普及拡大するため、令和四年度から、区市町村が実施する使用済紙おむつのリサイクル推進に向けた調査、普及啓発事業に対して、必要な財政的支援を実施しています。 北区では、ごみ排出量によって東京二十三区清掃一部事務組合に支払う金額が決まるため、ごみの減量は喫緊の課題と考えます。そこで、北区でも焼却ごみの大きな重量を占める使用済紙おむつのリサイクル事業化に向けて積極的に調査・検討を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いします。 最後に、物価高騰に苦しむ北区民の生活や事業者を守り抜くために、より一層の経済対策を求め、質問いたします。 私ども公明党の地方議員は、公明党のネットワークを生かし、物価高に苦しむ生活者や事業者を支えるための対策を進めてまいりました。政府の総合経済対策に盛り込まれた物価高・エネルギー高対策のうち、物価高対策のために積み増す重点支援地方交付金について、今後、活用に向けた各自治体の取組が重要になります。重点支援地方交付金は、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯への給付と、自治体が物価高対策として柔軟に使える推奨事業メニューから成ります。 経済対策の裏づけとして、十月に政府が閣議決定した二〇二三年度補正予算案では計約一・六兆円が充てられました。今後、焦点は各自治体による事業の予算化に移ります。もちろん政府与党として公明党は早期成立を目指しますが、住民税非課税世帯への七万円給付については、年内に開始できるよう北区の準備や取組が重要となります。北区には、補正予算成立を見据え、速やかな給付ができるよう強く求めますが、区の姿勢をお聞かせください。 また、物価高対策の推奨事業メニューでは、より効果的な支援策をいかに実施できるかが重要になります。この推奨事業メニューでは、各自治体が物価高対策として効果があると考える事業なら交付金活用の申請が可能であります。 そこで、地域の小売店などの事業者や区民からも多くの要望が寄せられているキャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施すべきと申し上げておきます。このような取組については、先ほどのデジタル地域通貨導入によってクリアできる課題かと認識しておりますが、より多くの区民に還元事業の恩恵が行き渡るよう、特定のキャッシュレス決済事業者に偏らぬよう、幅広い事業者を参加させることにも取り組んでいただきたいと要望しますが、区の取組と考えをお聞かせください。 一方、国の総合経済対策には国民への還元策として一人当たり四万円の定額減税が盛り込まれております。住民税非課税世帯でもなく、また住民税均等割のみ課税世帯でもない、減税の恩恵を十分に受けられないはざまの所得層への対応も必要だと思います。 住民税均等割のみ課税世帯への年内支給を含め、今後、国や東京都の動向を注視して、速やかな対応ができる体制を整えることを求め、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

全体にわたっての前向きなご答弁、本当にありがとうございます。 先ほど区長からもお話がありましたとおり、現在、環境に関することは全世界的にも大きな課題となっております。取組としては待ったなしかと思っております。 昨年末なんですけれども、国土交通省のほうからもお話がいろいろと発表されました。さっきもご案内がありましたブルーカーボンについて、これは、日本は海洋国でありまして、島の全て四方を海に囲まれているということで、今後、光合成により海草や藻類に吸収させたり貯蓄された二酸化炭素、いわゆるブルーカーボン、こういったものをしっかりと育てていくというのも非常に必要になってきます。新しい取組としてしっかりと取り込んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それ以外の項目につきましても非常に前向きなご回答だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 また、教育委員会のほうからは、今様々お話をいただきました。東京都のほうでも、既に今年はバーチャルプラットフォームをやっている。バーチャル・ラーニング・プラットフォームというのは、今年九月二十二日、不登校などの支援が必要な子どもの居場所、また学びの場の仮想空間として発表されております。 そして、ここには区市町村でも八王子市と、狛江市、多摩市、中野区、渋谷区、杉並区、墨田区等々がデモ運用をしているというふうにも聞いております。北区も積極的に多様な居場所づくり、先ほどご報告いただいた答弁の中にもありましたとおり、多様な居場所というのが非常に必要になってくるかと思いますので、そこは区のほうも率先してやっていただきたいと要望しまして、再質問を行わないで終了させていただきます。よろしくお願いいたします。

お諮りします。 本日はこの程度で延会し、十一月二十四日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって延会します。 午後三時一分延会