// 発言者（12名）
// 発言（110件）
おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 冒頭、正副委員長よりご挨拶申し上げます。 今回、令和五年予算特別委員会の委員長を務めさせていただきます。 ご案内のとおり、ロシアによるウクライナ侵攻は一年が過ぎ、終戦の見通しはいまだ立たず、また、三年間に及ぶ新型コロナウイルス感染症の蔓延は収束の兆しはありますが、まだまだ油断はできません。 このような現状から、エネルギーコストの上昇や、食料品をはじめ、あらゆる物の価格が高騰し、区民生活を直撃しており、また、本区においても、少子高齢化からまちづくりに至るまで、区政を取り巻く課題は山積しております。 したがって、こうした中、新年度予算案は一千九百七十八億円余の過去最高額が計上され、今回開会される予算特別委員会の質疑は、極めて重要であると考えます。 したがって、中身の濃い充実した質疑が円滑に行われますよう、また、公正で公平な議事運営を行ってまいりますので、委員各位並びに花川区長をはじめ理事者の皆様、そして事務局の皆様、大変にお世話になりますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、副委員長よりご挨拶がございます。
おはようございます。 令和五年予算特別委員会副委員長を務めさせていただきます大沢たかしでございます。 いながき委員長を補佐して、委員会のスムーズな運営を心がけてまいりますので、どうぞ皆様方のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
それでは、本委員会の運営については、二月二十四日開会の理事会において決定し、既に送付したとおりでございますので、ご了承願います。 この際、委員長から申し上げます。 本委員会は、時間制を採用しておりますので、各委員の質疑及び理事者の答弁は簡潔にされますようお願いします。理事者の答弁に際しては、質問項目を復唱することのないように、特にお願いをいたします。また、質疑の終了五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。 なお、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、質疑する会派が替わる際に出席理事者の入替えを行います。委員及び理事者の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどお願いをいたします。 各委員に申し上げます。 遅参及び早退の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。なお、途中離席する場合は、本会議と同様に議場後方の扉からご退室ください。議席については、現在、委員の方々が着席している席を五日間の議席としますので、ご協力をお願いいたします。 委員長からお諮りします。室内の温度が高くなることが予想されますので、本日から最終日まで、委員及び理事者各位の判断で上着を脱いでよいことにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
そのようにお願いをいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより総括質疑に入ります。 委員長から念のため申し上げます。 総括質疑における持ち時間は既に配付しております予算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いいたします。 それでは、公明党議員団の総括質疑から始めます。近藤光則委員。
おはようございます。 まず初めに、北区の財政についてお伺いをさせていただきます。 令和五年度の予算規模は一千九百七十八億五千百万円の過去最大の規模となりました。これは予算の概要にも、政府の経済見通しでは、日本経済は物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策の効果の発現が本格化することなどにより、令和五年度は官民連携の下での投資が促進され、民需主導の成長が期待されています。こうしたことを背景に、国や東京都の税収は過去最高が見込まれ、また、特別区交付金（都区財政調整交付金）の原資となる調整税等も増収となっています、とあり、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた、次代につなげるための積極的予算編成となったと思っております。 都区財政調整制度により、都から交付されている特別区交付金も五百八十億円となり、昨年より二十一億円増え、過去最高額の見込みであります。 ここで問題なのは、先日報道されたように、都と二十三区への税配分で対立という記事であります。記事によると、児童相談所業務が区に移譲される中、区への税配分を減らそうとする都に対し、仕事が増えるのに財源を奪うとは、と猛反発しているというふうにあります。紙面には、物言う区長の山崎特別区長会長の怒りのコメントが出ておりました。 そこで花川区長は、区長会でどのような発信を都に対して行ってきたのか、これについて見解を伺わせていただきます。
しっかり花川区長も東京都に対して物を、山崎区長は物言う区長というふうに新聞にもありました。区長も、物読む区長から物言う区長にぜひ変身をしていただけたらと思います。 先ほど述べたように、昨年より特別区交付金は伸びていますけれども、平成二十年の五百二十七億円をピークに、その後、四百五十一億円まで下がって、平成三十年に五百六十五億円まで増えた後、令和二年に五百九億円まで減少した後は、令和五年まで右肩上がりと。リーマンショックなど世界経済や政府の景気動向に敏感にこれは反応していると思われます。北区にとっても大きな歳入の柱なので、この辺の見通しを誤ると一大事になるのではないかと危惧もしております。 そこで、今後の見通しはどのように考えているのか、ご見解を教えていただけたらと思います。
分かりました。 続いて、歳入のもう一つの柱は特別区税収でございます。これの収入推移を見ると、リーマンショック後はさすがに減っていますが、その後からきれいに右肩上がりと言うんですか、右へずっと上がってきているというグラフになっています。また、令和三年からさらに上昇率、角度がちょっと鋭角になって高くなっております。これは北区に子育てファミリー層、いわゆる現役世代と言われている人たちの子育てファミリー層が増えてきたという理解でよろしいでしょうか。
分かりました。 北区の三つの優先課題である「子育てするなら北区が一番」を確かなものとすることで、子育てファミリー層の定住化を促進して、特別区税収入を確実に増やす。増えた税収で、「長生きするなら北区が一番」の高齢者施策や、「地震・風水害に強い安全・安心なまちづくりに全力」の防災対策を行っていくという戦略だと思いますけれども、いかがでしょうか。
それで、先ほど取り上げた東京都と二十三区の税配分の記事、こちら私もちょっと切り抜いて持っていますけれども、自治体の預金とも言える基金を見ると、二十三区は九年連続で増えてきていると。本来は住民のために使うべきで、ため込むのはおかしいと東京都の担当者は言っていると、この記事の中に載っているんですね。これを見て、まるでどこかの政党の回し者かのような見解に大変驚いておりますけれども、北区の財政調整基金は、令和四年度の百九十五億円をピークに、令和五年度は学校改築、まちづくり、新庁舎などへの基金からの繰り出しで、百五十二億円になる見通しであります。 財調基金は、いざとなったら使う、家庭で言えば預金だと考えておりますが、先日もトルコで大地震があり、多くの亡くなった方、また被災者の方が発生しておりますけれども、北区も首都直下型地震が来た場合の対応、また復興資金としてある程度の財調基金がないと非常に不安に思っておりますが、北区としてはどのぐらいあれば適正だというふうに考えているのか、この目標をちょっと教えていただけたらと思います。
二百億円、これはかなりの額かなというふうに今聞いて思いました。 続いて、特別区税ではこの十年で約八十億円増えております。税務概要を見たところ、令和二年から令和四年までの三年間の五百五十万円以上の課税標準額の人数が、令和二年度が一万四千八百四人、令和三年度が一万五千百三十八人、令和四年度が一万六千九百二十九人と、この五百五十万円以上の課税標準額の方が大変増えてきております。 構成比の比率も上がってきていまして、令和二年度で七・八％、令和三年度で八・一％、令和四年度で九％と、この年収五百五十万円以上の納税義務者が確実に北区内で増えている実態があります。 それで、ここで問題なのが、寄附金税額控除について、令和三年度と令和四年度しか私の手元にこの間頂いた資料で載っていなかったのですけれども、控除の人数が令和三年で三万三百七十一人、令和四年が三万八千七百八人となって、一年でこれ八千人も増えているんですね。 この人数は、いわゆるふるさと納税を行っている方々が増えているのかどうかということと、あと今後の減収、ふるさと納税でなくなっている減収見込みと対応策というのをちょっとお伺いさせていただきたいと思っております。
今聞いて、やっぱり八千人、一年で増えているんだなと、これはちょっと脅威的な数かなというふうに思っております。テレビでもコマーシャルを大分打っていますから、どうしても関心がある。それが多分子育てファミリー層の方たちが一番多く関心を持たれてしている部分があるのかなというふうに思っておりますし、また対応策も今様々おっしゃっていただきましたけれども、北区で返礼品は地産地消といったって、海もないし、肉牛を飼っているわけじゃないので、農地もないし、なかなかこれは対応が難しいと思うんです。 それで、ふるさと納税による今年二千二十二億円の減収ですね。具体的に、これ、もう例えば、ふるさと納税で二十二億円減少になっていますよというところで、例えば学校改築で幾らですよと、三十何億円ですよとか、あとこの四月から区長の英断でやっていただきますけれども、給食費完全無償化で、これはもう予算額が出ているので、十一億四千万円かかっていますよというような、これ具体的な数字を挙げて、自分たちの住んでいる北区でそれだけ減収になっている。でも実際は、子どもたちのためとか、様々、インフラの整備も含めて、住みやすい北区になるために、北区としても、もしもその失った二十二億円があればもっとできると。こういうところができるんだというようなことの広報も必要ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
今後も健全で持続可能で、緊急事態にも対応が可能な財政運営を望んで、次の質問に移ります。 続いては、不登校支援策について質問させていただきます。 コロナ禍で、特に最近この不登校の児童・生徒が増えてきているというふうに聞いております。それで、不登校児童・生徒の保護者の方々から様々ご意見、ご要望をいただいておりますので、幾つか質問させていただいたり、また提案もさせていただこうと思っております。 まず最初に、小・中学校の児童・生徒の不登校の人数というのは何人ぐらいいらっしゃるのか教えていただけたらと思います。
本当に増えていて、現場の保護者の方、またＰＴＡ関係者の方からも様々、私もいろいろお話を伺っているんですけれども、中学校でもクラスに四、五人いるんじゃないのという話もあるので、もっと実態は多いのかなという感覚があります。 それで、不登校について保護者の方から、教育委員会にこういうふうにしてもらいたいとか、そういう窓口がないのではないかと。特に無記名で意見を言える場所がないというような声もいただいております。また、北区教育総合相談センターに相談された保護者からは、フリースクールの紹介しかしてもらえなかったというようなお声もいただいております。 本当にお子さんが不登校になると、保護者の方は不安と解決のために個人で情報を収集して、子どもを病院に連れ回す。本当にそういうことで模索をしている。また、当然子どもも嫌がるから親子の衝突もあり、本当にこの保護者の方が、子どももそうでしょうけれども、孤立している状況があるというふうに伺っております。 そこで、まず教育総合相談センターでの対応は、具体的にそういう相談の電話があった場合、どのような形で対応していただいているのか、教えていただけますでしょうか。
相談窓口というのは、悩まれている保護者の方にとっては本当に頼みの綱、もうわらをもすがる思いで電話をかける、また相談に行くという状況もあると。それをしっかり捉えていただいて、細かく丁寧に寄り添った対応をしていただけたらなというふうに思っております。 あと、中学校での不登校ですけれども、保健室登校やほかの空き教室等の登校を認めていなくて、不登校生徒の居場所がないと、こういう意見もいただいているところであります。 北区で運営しているホップ・ステップ・ジャンプ教室もありますけれども、滝野川でしか行っていなくて、ある地域によっては非常に通いづらいと、こういうご意見もいただいております。 小学校では学童保育室や児童館を活用して、例えば中学校では空き教室を活用した校内フリースクールの設置はできないんでしょうか。例えば、わくわく☆ひろばのクラブ室を活用し、午前中から利用できるのではないかとか、夏休み、冬休み、春休みなどの休校中は、午前中から開放しているため体制は整っているんじゃないかなというふうに思っております。また、児童館の活用をぜひ検討していただきたいと思います。特に小学生は児童館には昔から通い慣れているという状況もあると思います。 大事なのは、児童・生徒にとって通える場所の選択肢が多ければ多いほど、これはもういいんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺のところはどういうふうにお考えなのか、お聞かせください。
分かりました。ぜひ、しっかりその辺のところ、通える場所ですね、多様性のあるいろんな場所を、選択できる通いの場を今後つくっていただけるようにお願いしたいと思っております。 あと、続きまして、不登校児童・生徒に対するこれはカウンセリングですね。特に児童心理士さんとか、心療内科でのカウンセリングがとても重要だと聞いております。 カウンセリングを受けることによって、それまでなかなか分からなかった発達障がいがあったとか、そういう障がいがあったということが分かった上で、治療とか様々な支援ができるようになるというふうにも聞いております。ただし、病院、心療内科でのカウンセリング受診料金が保険診療でないため、大人と同じ金額がかかり、医療費無償化の対象になっていないということも聞いております。 一例ですけれども、この間相談いただいた方からは、領収書を見せていただいて、一回七千百円と書いていましたけれども、なかなか高いと。また、発達外来のほうは予約して受診が半年待ちという声も聞いております。 そこで、これは国の制度、保険の制度だから、カウンセリング料に保険適用しろというのも、なかなかここで質問してもしようがないかなと思っておりますけれども、例えば、せめて子どものカウンセリングについては、北区のほうで助成金を出すというようなことはできないのかどうか、ちょっと検討していただけたらなと思っているんですけれども、どうですか。
分かりました。 そこで、不登校支援策というのは、やはり総合的な力が必要なのかなというふうに思うんですね。そこで、教育委員会はもちろんですけれども、学校、そして保護者、地域の方々、そして医師会の先生方にも協力を得て、これ総合的にこういう対策をするという方向で、教育委員会のほうも、こういう仕組みをつくっていただいたほうがいいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
分かりました。しっかりお願いしたいと思います。 あと、北区不登校を考える保護者のつどいというのが北とぴあで開催されていて、参加している保護者の方から、北区教育委員会が主催なんですけれども、いつもほぼ東京シューレさんにお任せの状態になっていると。また、教育委員会から各学校への不登校児童の把握、対応、フォローなど、ちゃんと確立されているんでしょうかと、いないんじゃないかというようなご意見もいただいておりますけれども、この辺のところはどうでしょうか。
分かりました。 それで、昨年から東京都でフリースクールの費用助成、これ予算が組まれ、利用する保護者の負担を減らすことができるようになりました。また、新年度、今度は倍の二万円の助成となるというふうにも聞いております。ぜひ、これフリースクールもなかなか費用が高いということもありまして、北区でもこのような支援策を行うことはできないんでしょうか。
分かりました。ぜひちょっと検討していただけたらと思っております。 それで、例えばフリースクールで、この東京都の支援を受けるために、そういう証明書が必要だと、あなたのお子さんは不登校ですよということが必要になるようですけれども、例えばそういうお子さんが吃音など言語障がいで通っている通級、ことば・きこえの教室について、通常学級に登校していないと通級に通えないということを聞いております。今回も東京都の助成金を受けようとして、そういう証明書を出していただいた方が、学校のほうからこういう通常学級の授業を受けていない不登校の方は通えなくなりますよということ、そういう規定があるというふうに聞いたので、ことば・きこえ教室に今まで通っていたお子さんが通えなくなっているというお声も聞いているのですけれども、こういう規定があるのかどうか、またこの規定はどういう状況で生まれたのかというようなことも分かれば教えていただきたいと思っております。
本当にフリースクールに通っている子どもがことば・きこえ教室に通えなくなるということはちょっとどうなのかなというふうに思っておりまして、ぜひこのフリースクールに通っているお子さんも、何らかのフォローはやはり必要かと思いますので、改めてお伺いしますけれども、例えばフリースクールに通われているお子さんも、こういうことば・きこえ教室のようなところでの教育というか、そういうことができるような形で検討していただくということの理解でいいのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ぜひ柔軟な姿勢で、こういう学ぶ権利という部分をしっかり担保できるような形で、どういう状況のお子さんであっても、この辺はしっかり取り組んでいただけたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、例えば多動児と言われているお子さんが教室の外に出て教室に戻ってこないことなどがあっても、担任の先生は授業を進めなければならず、追いかけたり探したりまではできない、これが現状だと思います。日々の対応も、こういうお子さんがいると、様々負担が非常に大きいという現場からの声もあります。 これらの実態について、教育委員会としてはどのような感じで捉えて、また考えているのか、お知らせいただきたいと思います。
しっかり対応できているということならいいんですけれども、現場から様々なお声も聞いておりますので、もう一回現状確認をしていただいて、足らないところはしっかり、その辺のところは手当てをしていただくということが必要じゃないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ＧＩＧＡスクール構想で、現在全員タブレット端末が貸し出されております。学校や担任によって授業での活用や児童・生徒への連絡など、できる先生とできない先生の格差、いわゆるデジタルデバイドがあるようですけれども、この辺の対策はどうでしょうか。
しっかりその辺の対応もよろしくお願いしたいと思います。 続いて、タブレット端末の破損によって様々支障が起きていると学校のほうからも聞いております。不登校などでの学習の遅れを解消するために、例えばある程度の台数が必要で、修理に出したんだけれども、これがもうなかなか戻ってきていなくて、不足で対応できないという、そういう学校もあるとも聞いております。 そこで、故障や修理を見越して台数増加などの予算措置はどうなっているのか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思っております。
そうですね、物を大切に使うということも教育の一環だと思いますので、しっかり周知して、大事に使っていただくようにしていただいて、また予算のほうもしっかり確保していただいて、支障がないようにお願いしたいと思っております。 続きまして、水辺空間の抜本的整備構想ということでちょっとご提案も含めてやらせていただきます。 北区はリバーサイドと、石神井川、隅田川、新河岸川、そして荒川が区内を流れていまして、北区のうたも荒川墨田に美しくうつるは樹の影、船の影と、本当はメロディーをつけて歌ってもいいんですけれども、そういうふうに歌われているように、景観的にも非常に北区に貢献をしております。しかし、管理が東京都や国交省なので、なかなか地元住民の要望に応えられないことが多々あるのではないかと思います。例えば、赤羽北の浮間橋右岸の桜が植えられているほとりの歩道は、東京都で河川管理道路という位置づけなので、なかなか水たまりができてもすぐに直してもらえない、また照明もないので、夜間は暗く、地域住民から暗くて危険だという声もいただいております。 また、荒川の荒川水門の先の運動広場がありますね、水防訓練をやるところですけれども、少年野球場などで利用されているが、これ付近にトイレがないんですね。トイレの設置について所管にお願いしたこともあったんですけれども、河川敷にトイレの設置は、洪水時に河川敷からトイレの移動をしなきゃいけない、その依頼をしている事業の組合さんから、これ以上は無理だと言われているのでできないというお答えもいただいたことがございます。 しかし、荒川下流河川事務所長からは、河川敷ではなくて、堤防の上に設置してはどうかとの提案も受けております。下水は引けないけれども、上水は河川事務所から引けるんじゃないかということもおっしゃっていただいているんですけれども、これらのことも含めて北区として、水辺空間をもっと使いやすく、安全・安心な環境になるようにすることが北区の都市ブランドを上げることだと思いますが、いかがでしょうか。 ちなみに、昨年ですか、私たち公明党議員団で岩手県盛岡市に視察に行きまして、盛岡市では市内を流れる河川付近を再整備して、現在、世界から注目されている都市となっているんですね。行きたい都市、盛岡、一番というこの間ニュースもやっていましたけれども、北区としてどのように考えているのか、抜本的な整備に向け構想をしっかり示すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
しっかりもう一度、様々区民のほうからもお声をいただいていますので、東京都も同じ河川の道路なのに、遊歩道と指定しているところと河川管理道路と指定されているところと、何で、どこでどういうふうに分けているのかよく分からないんですけれども、そういうところもあるようですので、ただ北区の中で北区民が使っているということもありますので、その辺ところはちょっと積極的に、北区も手も口も出すというようなことで整備に努めていただけたら、もっと北区が魅力あるまちになるのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、ちょっと区内の交通対策ということでやらせていただきます。 コミュニティバス試験運行がバス購入の都合で一年延びて、来年から試験運行となります。北区地域公共交通計画では、浮間の次に赤羽西が優先順位第二位と。コミュニティバスの新規ルートについては、今後導入優先順位に従って具体的な運行計画準備を行い、実証運行を踏まえながら導入に取り組んでいくことになりますとあります。 予算案では、六千四百十八万六千円とあります。これはＥＶバスの購入費用も入っていると思うんですけれども、何台分用意するのかなと。 あと、予算の概要には、ルート図から北区地域公共交通計画にはあった必要バス台数三台というのがちょっとなくなっちゃっているんですけれども、これ何台ぐらいの予定になっているんでしょうか。
分かりました。三台で運行するということですね。 あと、東京都北区地域公共交通基本条例の前文に、地域公共交通が区民の暮らしを支え、自由に移動できる手段として、区民が将来にわたって安全に住み続けるために必要不可欠なものであることを認識し、誰もが安心して快適に地域公共交通で移動しやすいまちづくりを目指してこの条例を制定する、とあります。 浮間ルートも、多分区民の方が利用しやすいコース選定で、より多くの区民が利用できるようにしているとは思いますが、以前、国際興業バスが運行していたときに、利用者が少なく、北区も税金を投入し存続してもらいましたけれども、結局、採算が合わないで廃止路線となりました。 そこで、今回の試験運行で採算について、収支率五〇％で本格運用、当面目標が四〇％と書いてありますけれども、これを切ると廃止という考えをするんでしょうか。
ということは、試験運行を一年間やって、実証運行は二年間はやりますよということですよね。 それで、先ほどの前文に、南北に崖線が入り、高低差による地形的な課題があり、超高齢社会の急速な進行やバス路線の再編等に伴い、移動に困難を感じる区民の声が高まっているということが述べられております。 自由に移動できる手段としては、コミュニティバスだけではなくて、タクシーなども活用したデマンド交通も考慮に入れたほうがいいのではないかなというふうに思っております。例えば、現在障がい者の方々にはタクシー券をお渡ししておりますよね。この券を例えば要支援一以上の方で、歩行が困難な方に対して、このタクシー券をお渡しして、タクシー利用をしていただいて、近くの駅とか病院まで移動していただいたほうが、家の近くでタクシーに乗れますので、そういうメリットがあるのではないかなというふうにも考えます。 また、新型コロナワクチン接種でタクシー事業者の方に障がいのある方とか足の不自由な方の様々運行をしていただいて、コールセンターもつくっていただいて、運用してもらっていますよね。これらの活用で、高齢者の移動支援について幅広く検討できないかなと。ある意味、コミュニティバスを浮間以外にも、第二、第三、第四、第五と計画はありますけれども、コミュニティバス運行よりひょっとしたら採算面で、この辺のほうが優位じゃないかというふうに考えてはいるんですけれども、どうでしょうか。
区民が一番利用しやすい地域交通は何かということも念頭に置いていただいて、超高齢社会の中で、本当に「長生きするなら北区が一番」を目指している北区ですので、その辺のところも十分配慮して進めていっていただきたいと思っております。 そこで、あと高低差の解消ということであれば、今までもう再三言ってきました。赤羽北二丁目の子どもプール跡地へエレベーターを設置してもらいたいとずっと言ってまいりまして、先般、袋小学校の周年行事のときに、区長さんと校長室で一緒だったので、区長、あれが私はいつも言っているところですよと、プールがちょうど見えたものですからご説明しましたけれども、ここにエレベーターができれば、赤羽北シルバーピア住民や浮間さくら荘や保育園などの利用者の足となります。また、都市計画道路補助八十六号線は今道灌山トンネルの計画がございますけれども、ここにエレベーターを設置するということも、赤羽西高台エリアの方々への高低差解消という形になると思うんですが、この辺のところの見通しというか計画というか、どうですかね。もうさんざん言ってきているので、あまりいい答弁じゃないとはもう大体予想がついているんですが、それでもちょっと一縷の望みを持って聞きたいと思っておりますが。
ありがとうございました。しっかり、さらに深く検討して、「長生きするなら北区が一番」、超高齢者社会に向けて、北区の在り方としてもしっかり検討していただきたいと思っております。 最後に、これはもう時間がないのですけれども、北区営野球場の不正利用事件ということで、先般新聞の報道もありました。人気の区営球場の利用登録をするため、架空の野球チームでメンバーの本人確認書類を虚偽申請して、野球場の利用登録証をだましとったとして、警視庁王子署は、新日本スポーツ連盟北区事務局長を逮捕したという事件が先般ございました。 これについて、北区としてどのような見解があるのかお聞かせいただきたいと思います。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで、少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党議員団の総括質疑に入ります。戸枝大幸委員。
これより自民党議員団を代表して総括質疑を行ってまいりたいと思います。 私からは、まずこの間、花川区長における五期二十年の総括並びに新たな基本構想への取組への考え方、これについてお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 令和五年度の予算案につきましては、我が国を含めて北区が新たな時代をつくり上げていくにふさわしい重要なターニングポイントになるのではないかというふうに考えております。 外部環境として、世界情勢の変化は加速度を増しております。昨年二月より始まったロシアによるウクライナの侵略は、軍事面のみならず、世界経済にも大きな影響を及ぼしており、今なお終結が見通せない状況にあります。また、経済環境としては、世界的なインフレが進行しており、資源高と相まって深刻な影響をもたらしております。他方で、国内情勢に目を向ければ、少子高齢時代を迎え、社会保障関連の歳出拡大圧力は依然として強く、将来世代の責任も重くなる一方であります。 こうした環境の中、北区におきましては、平成の終盤から人口増加と税収増加という状況にありながらも、以前から横たわる課題の本質を掘り起こして、将来への持続可能な行財政運営を担保するための青写真を描く必要性を今まさに迫られているものというふうに思っております。 そして、そのグランドデザインを現在策定中の新たな基本構想において明確に描き、そして基本計画や経営改革プランにおいて具体的に実践し、未来に向けた歩みと新時代北区の実現のための絶好の機会としていかなければならないときであるというふうに考えております。 次年度の予算案の策定は、花川区長にとりましても、言わば五期二十年間の任期の集大成とも言えるものというふうに理解をすることができますが、予算案の議論の前段として、これまで五期二十年間の総括をどのようにされておりますでしょうか。花川区長ご自身のお言葉でお答えをいただきたいというふうに願います。 私も初当選の年が花川区長が区長初当選の年と同じでありまして、私が詳しく知る北区政というものは、花川区政そのものであったわけでありますが、花川区長は就任当初より様々な手法で仕掛けをなされ、区政改革に取り組まれてきたこともよく存じ上げております。しかしながら、この総括をしっかりとなされることが今後の北区政に対する誠実な対応であるというふうに考えております。 また、現在答申が示されている新たな基本構想に対して、先ほどの総括を踏まえてどのような所見を持っていらっしゃるのか、併せてお答えをください。 現在の基本構想は一九九九年、花川区長の前任でありました北本区長のときに策定をされたものであり、花川区長はそれを引き継いだ形となっておりますが、花川区政の折り返しを迎えた頃には既に形骸化し、本来であれば北区の最上位計画である基本構想が十全に機能しているとは言い難い状況が生まれていたように認識をしております。 これは社会の変化がそれだけ早く、自治体としての在り方や行政需要の変化、外部環境の激しい変化が基本構想を置き去りにしていったのが実情であるというふうに表現をすることができるのではないかというふうに思っております。 それだけに今回の基本構想の策定に際しては、今後、基本計画や中期計画策定のタイミングに合わせて見直しをかけて、最上位計画として十分に機能するようにと提案を行ってきておりますが、基本となる原案あるいはエッセンスについては、二十年という歳月に耐え得るようにするため、過去二十年間、この場合正確には二十四年間の期間における総括を踏まえた十分な知見の練り込みが必要になるというふうに思っております。 この点も含めて、北区政の最高責任者として二十年間の指揮を執ってこられた花川区長独自の見解というのは、極めて重要なものだというふうに考えておりますので、お答えをいただきたいというふうに思います。
総括についても丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。本当に二十年間、多くの施策、事業を実施されてきたのだなというふうに、私自身も同じ二十年間を歩んでまいりましたので、なかなか感慨深く今拝聴していたところでございます。 その上で、基本構想についても今触れられておりました。特に重要な点が二つほどあるというふうに思っておりまして、一つ目はこの基本構想の見直しの可能性について、しっかりと今言及をいただいているということが非常に重要であるというふうに思っております。これは幾度となく私もご提言申し上げておりますけれども、基本構想は議会の議決事項というふうに今定められておりますので、私たち議会としても非常に関心を高く見守っていかなければならないというふうに思っております。 そうした観点から、時代の要請に従って、私たちもそれぞれ新しい時代に合わせた基本構想をこれからも改定作業、鋭意取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、執行当局におきましても、ぜひそのように受け止めていただいて、見直しにも適宜応じていただきたいなというふうに思っているところでございます。 二つ目といたしまして、この基本構想の中で持続可能なまちづくりということが新たな柱に据えられております。いわゆるＳＤＧｓに関する考え方が非常に色濃く今回の基本構想に反映されているということで、これは非常に重要なポイントであるというふうに私どもも思っております。 今回の新年度の予算におきまして、ＳＤＧｓの認証制度が新たに始まるということも目玉の一つとなっておりますけれども、北区におけるＳＤＧｓに関する今後の考え方、新たな基本計画もこれから念頭に置くことになると思うんですけれども、ＳＤＧｓに対してどのように取組を進めていくつもりでいらっしゃるのか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
新たな基本計画でもしっかりとＳＤＧｓについて反映されていくというお考えをお聞かせいただきましたので、ぜひその方向で着実に進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 一点ここで確認なんですけれども、新たな認証制度、次年度の予算で始まる認証制度というのは、どういった位置づけで進められていらっしゃるのか、そのことをちょっと一点だけ確認させていただきたいと思います。
おっしゃることは至極真っ当ですし、ぜひその方向で進めていただきたいと思うんですけれども、北区の過去のこういった似たような趣旨の制度に関する事業を幾つか見てきたんですが、例えばかつて、何年前だったかな、ＩＳＯの認証、そういった事業もやっていたかと思うんですけれども、何だかこう大々的に始めたんだけれども、気がついたらなくなっていたなという、そういったこともありました。これは北区のよくない癖なのかなと思っているんですけれども、ぜひはやりものとしてこういうものを捉えるのではなくて、基本構想に位置づけて、新しい基本計画にも位置づけて、その上でこのＳＤＧｓの認証事業があるというふうに、そういった体系立った位置づけが今明確になってきているわけですから、そういった一過性のものではなくて、ぜひ腰を据えて本気でこれからこう取り組む、そのための足がかりの一つとしてやっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、実際の本気度はいかがなものでしょうか。
執行当局の皆さんも十分に留意していただいているのはよく分かりますので、きれいな花火だったなぐらいに終わらないように、ぜひ継続的にやっていただきたいなというふうに願っております。 次に、将来的な基本構想、二十年間に及ぶ話を今させていただきましたので、北区の人口の問題について少し取り上げてまいりたいというふうに思っております。 昨今の国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に人口推計、それぞれ出しているわけなんですけれども、特にコロナ禍の三年間における人口の転入転出の傾向というのは非常にイレギュラーな状況が今起こっているということも踏まえてなんですが、社人研の北区の人口推計は非常に乖離をしている。もともとこの推計と現状というのが乖離するのは、もうこれは宿命的な問題ではあるんですけれども、その乖離の傾向は極めて顕著になっていて、これからどういうふうに揺り戻しが起こってくるのかというのも含めて、この推計と現状の見通しについてどのように執行当局として捉えていらっしゃるのか、認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
今、的確なご認識をいただいたなというふうに思っております。幾つか重要なポイントもあるんですけれども、一つよく言われるのは出生数、出生率の問題が非常に深刻な問題となりつつあるというのは、北区だけではなく、我が国全体の問題でもあるわけであります。 先般も我が国の出生数が初めて八十万人を下回ったという状況が発生をしておりますので、そういった状況を踏まえて区における状況は、この辺どうなっているのか、認識を伺っておきたいなというふうに思っております。 同時に、この出生率の低下を踏まえて、我が国の首相であります岸田総理におきましては、国会の施政方針演説の中で、次元の異なる少子化対策に取り組むというふうに表明をされております。 こうした中で、区としても、先ほど区長の答弁にありましたように、「子育てするなら北区が一番」ということをずっと二十年間掲げてやってきたわけですけれども、この国の新たなその決意を受けて、異次元の少子化対策への区としてのレベルでの取組の方針はどのような方向性で考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
ありがとうございます。これはちょっと今ぼんやりとした話でやり取りをしているので、それ以上深い話ではないんですけれども、優先順位の問題として、プライオリティの一番高いところに少子化対策というのを据えていくという、その姿勢そのものは今までもそうだし、これからも必要なものであるという、その認識を確認して、そしてさらに一歩前に踏み出すような形で、これから事業の展開に取り組んでいただきたいなというふうに思っているところです。 もう一つ人口についての確認なんですけれども、先ほど出生数の話もしましたので、年齢の三区分の動向についての確認と、あと今後の見通し、最終的に今推計を見ていると二十年ぐらいは横ばいだというふうには何となく把握はしているんですが、ただ今回の八十万人の話というのも、社人研の推計からすると、大分後の話が、今年八十万人に下がっているという、非常にシナリオとして早まっているという状況が今あります。今後二十年間横ばいで捉えていいのかという話が一つと、あとさらに長期的なスパンとして、やはり全体的に減少していくんだという傾向があるというふうに思っているところなんですけれども、執行当局の皆さんとのその辺の認識のすり合わせをしていきたいと思います。どうでしょう。
今の分析、非常に的確な分析ではないかなと思っておりまして、何せ人口の動態というのは北区の区政における最重要の基礎データであるというふうに思っております。特にここ数年、人口の動態に関しては、非常に短いスパンで変化をするということが概括的な傾向としてあらわになってきているというふうに思っておりますので、ぜひその変化の動態に合わせて、中期計画なり、そういった基本計画なりで修正がかけられるような形で基礎データとして活用していただきたいなというふうに思っているところです。 特に今後人口減少局面が早く訪れるかもしれないという、そういった認識も今ございました。長期的にはもう減少するんだというふうに思っていたところなんですけれども、そこで北区の区政として考えてみたときに、次世代のための社会をつくり上げるということも、行政の重要な役割、仕事であるというふうに思っております。 そこで、ハードやインフラの整備を中心に、長期的なビジョンを持って事業に取り組んでいくことは極めて重要でありまして、持続可能な行財政運営のためには、引き続き区政としての行政努力、経営努力が必要になってくるというふうに思っております。 そこで経営改革に関する認識について、概括的にどのように認識されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
今、概括的な話を伺いました。 先ほどの話の続きを申し上げたいんですけれども、人口の問題として、これから長期的には減ってくるだろうと。それでいて、財政規模が膨張している。この問題をまさにどういうふうに考えていくかということが非常に重要な視点であるというふうに思っております。そこで一つちょっと認識の確認をしておきたいなと思っていたんですけれども、これから予算が膨張しながらも人口は減少していく。この一見相反するような状況というのをどのように理解されているのかということが非常に重要になってくる問題になっておりまして、経済の先行きの懸念も同時にありますので、国全体の経済の縮小に合わせて、この北区の区政の在り方というのを概括的にどういうふうに捉えていくのかということをお聞かせ願いたいなというふうに思っていたわけなんです。どうでしょう、短いコメントでいいので、お答えいただきたいと思います。
経営改革に関する取組というのはいろんな手法があるというふうに思っていまして、先般も企画総務委員会の中で、新たな経営改革プランの策定についての報告がありまして、非常に期待が持てるなというふうに思っていたところなんです。 この経営改革プランについて私が思っていますに、私が初当選させていただいた二〇〇三年のときに、花川区長も区長として初当選されて、矢継ぎ早に様々な新機軸を打ち出されていたというふうに記憶をしております。そのうちの一つが経営改革に関するもので、当時ＮＰＭ、ニューパブリックマネジメント、新公共経営という名前でこの概念を打ち出されて、非常に新しい区の方向性を指し示したということで、その当時としてはある種画期的なものだったんじゃないかなというふうには記憶しているところであります。 先ほど上里課長がおっしゃったように、それ以前の行政改革、北区の行政改革もそうなんですけれども、いわゆる縮減型といいますか、行政のスリム化を主に目指したように理解をしておりましたが、このＮＰＭに基づいた経営改革プランが初めて策定をされて、資源調達と民間活用による外部化という路線、この二つの路線がはっきりと明記をされたということが重要であったんじゃないかなと当時思っておりました。 あのときはたしか、故人でありますが、後の副区長の山田統二さんが参謀役となって、力強く北区の新しい時代をつくっていくような雰囲気があったのを何となく今思い出しているところなんですけれども、あれから二十年たったというわけで、その当時の表看板である資源調達や外部化の意味合いというのも大分変わってきたんじゃないかなというふうに思っております。 資源調達の中身については、当時学校の適正配置の後の跡地の売却であるとか、そのほかの区有地の売却が念頭にあったものというふうに認識をしておりますので、その後大きな出物がなくなってしまったことで、現状先細り感があります。 効果額もたしか経営改革プラン２０１５年の百八十三億円をピークにしまして、最近だと経営改革プラン２０２０年の三十四億円ぐらい。非常に少なくなっているなという印象もございます。反対に事業の見直しなども増えておりますので、資源調達というよりも財源調達の意味合いが現在強くなってきているというのは、これは否めない側面であろうというふうに思っております。 外部化につきましても、思いつくものはもうあらかた外部化は完了しておりますので、もはや看板の表書きには、これもなかなか出しづらくなっているような状況であるんじゃないかなと思っております。 そこで、この二十年間の位置づけと変遷について、先ほど上里課長から概括的にお話をお聞かせいただいたわけなんですけれども、この新たな経営改革プラン、こういった二十年間の変遷を踏まえて、どういったものが新たな主旨となっているのか、改めてご説明いただきたいというふうに思っております。一つ感想なんですが、過去二十年間の花川区政、様々な改革がなされてきておりますけれども、この経営改革プランというのは、実は花川区政の中核的な位置づけであったんじゃないかなというふうに思っております。 そこで改めて、この新たな経営改革プランの役割、考え方というのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
今回新たに活用という言葉が加えられたということが、文字にすると二文字なんですけれども、非常に意義深いといいますか、味わい深い文言であるというふうに思っております。過去二十年間の経営改革プランの言わば限界を認識した上で、新たに踏み出すために必要だということで、この活用という二文字が加えられたんじゃないかというふうに理解をしておりますけれども、この活用の意味合いについて、改めてもう少し深くご説明いただきたいと思います。
今、ご説明いただいたので、本当によくそこまでまとめられたなというふうに思っております。 この経営改革プラン、これからも北区政の中核的な役割であるのは間違いないというふうに思っておりまして、その中で私たち自由民主党議員団としても代表質問の中でも同じような趣旨の質問をさせていただいておりますけれども、その活用をさらに深めるという方向性をぜひこれからも継続的に位置づけていただきたいなと思っております。 従前からの資源調達という観点、財源確保という観点から、今後今ある人材であるとか、ストックであるとか、そういったものをどうやってさらにより区民サービス、行政サービスに結びつけていくか、この視点こそがまさに重要な役割の変化だというふうに思っております。従来からの経営改革プランから一歩踏み出した新しい形、行政サービスの向上ということを柱の一つに据えられたということが、非常に大きな意義だというふうに思っておりますので、ぜひその方向でこれからも進めていただきたいなというふうに思っております。 ただ、一つちょっと確認なんですけれども、この資源の活用であるとか働き方改革、あるいはＤＸの話、ようやくここに盛り込んできたなというのは、これは内容としてはもう全く問題なくて、そのとおり進めていただきたいんですけれども、なぜこの方向性にもう少し早くできなかったのかなというふうに素朴に思うところであります。 それぞれ指摘されている課題点、問題点というのは、この議会の中でも、もう過去五年ぐらい前から結構厳しくいろんな会派からも指摘のあったところでもありまして、この経営改革プランというところの位置づけを考えるならば、もう少し早くそれは織り込んで改定されるべきであったんじゃないかなというふうに思っているところです。なぜここまで周回遅れになってしまったのか、その辺についてはどのように考えていらっしゃるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
これからもぜひ堅実に進めていただきたいなと思っておりますし、ここで一つ注文なんですけれども、先ほども区長答弁の中で基本構想の見直しについて言及されておりました。当然これから中期計画、基本計画、それぞれの改定の際に、タイミングを合わせながら、連動する形で、これも改定をかけられていけると一番いいなというふうに思っているところなんですけれども、この経営改革プランについて、ローリングのタイミングというのをこれからどういうふうに考えていらっしゃるのか。これもやはり中期計画の改定のタイミング、三年ごとにローリングかけていくのが一番望ましいなと思っているんですけれども、そうでなくても最低でも六年置きぐらいには確実に見直しをかけて、時代に合ったものにしていくという、そういった姿勢を現時点でもしっかりと確認をしていくことが必要なんじゃないかなと思っておりますが、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
六年、三年というそういう刻みで考えていらっしゃると、非常に有機的な連動が期待できるなというふうに今思いました。繰り返しになりますけれども、これからぜひ執行当局の立場で意識していただきたいのは、基本構想、基本計画、そして中期計画、さらにこの経営改革プラン、それぞれが同じようなタイミングで、同じような目的意識、同じような課題解決の方向に向かって改定作業がかけられていくように、ぜひその辺意識しながら調整をしていただきたいなというふうに思っております。 それぞれがそれぞれのプランなり計画なりで生きているという状態ではなくて、やはりそれぞれがかみ合ってこそ初めて意味を持つものであるというふうに思っておりますし、私たち議会としましても、それぞれ基本計画なり中期計画、経営改革プラン、そして基本構想、いずれも議会の中で、私たちは最前線で審議をしている内容でもございます。この審議の内容そのものが常に機能的に機能するように、これからも私たち議会としても取り組んでいくので、執行当局としても同じタイミングで、その取組をしていただきたいなというふうに望んでいるところでございます。どうでしょう、これについてこれからの考え方がありましたら、お答えください。
ご答弁ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいなと思っております。 一つ申し上げたいのは、もう一昔前だったら、十年一昔みたいな、そういった言葉がありましたけれども、もう今は三年一昔みたいな、そんなような世の中になりつつあるというところで、もう三年もたてば随分こう見えてくる景色も変わってくるなというのが率直な思いであります。今私たちが議論しているのは二十年先の話、そして十年先の話、六年先の話、三年先の話、それぞれ段階があるわけなんですけれども、やはりあまりこう先過ぎる話というのは、なかなか雲をつかむような話になりかねないというふうに思っておりますので、地に足のついた議論が常にできるようにしていただけるのが望ましいなと思っております。そう言った趣旨で小まめに見直しをかけて、そしてそれぞれが連携するようにという、そういった思いでお話をさせていただきましたので、この意を酌み取っていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、財政についてお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほど近藤委員からもこの質疑あったわけなんですけれども、予算規模の膨張傾向について、やはり最近顕著になってきているなというふうに捉えております。そこで認識を幾つか確認をしておきたいんですけれども、実際の予算規模というのは歳入環境に合わせて増減をするものという認識を持っておりますが、そのようにまず前提として理解をしてよろしいのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
そこで歳入の増加傾向の分析、どのように認識をされているのか。予算の膨張傾向と併せて、もう一度概括的なお話を聞かせていただきたいと思います。
歳入の増加傾向についてはよく分かりまして、もう一つ注意しなければいけないのは外部環境の変化ということではないかなと思っております。近年、自治体を取り巻く環境もそうですし、国全体を取り巻く外部環境の変化は非常に激しいものがあります。そこで、外部環境の変化の認識について、すり合わせをしておきたいなというふうに思っております。 現状、海外の金融状況からしますと、欧米を中心に今金融の引締めによって物価上昇の抑制を図っておりますけれども、インフレの上昇圧力というのは依然として高止まりをしているような状況ではないかなと思っております。最近でもＦＲＢで長期金利が民間の予想の五・五％を超えてくるんじゃないかという、そんなパウエルさんの話も出ていたりもします。年の後半から金融緩和をするんではないかというシナリオも現在崩れつつありますので、内外の金利差の拡大によって、円安への圧力は依然強いままではないかなというふうに思っております。 そこで、国内の経済におきましても、ＩＭＦの成長予想が一・九ポイントで、日本というのは先進国の中でも現状トップレベルではありますけれども、足元の業績も順調であるというふうに見えます。ただ、海外の状況がこういった状況でもありますので、製造業を中心に、欧米のリセッションの行方とか、中国の経済の影響を受けやすい形になっているんではないかなと思っております。 国内の消費者物価指数も高止まりしておりますし、現在も賃上げの動きが一部見られておりますけれども、それ以上に価格転嫁がさらに進んでいくんではないかなと見られておりますので、この経過はしばらく続くものと見るのが妥当な見方ではないかなと思っております。 そこで、引き続きこういった円安あるいは資源高の認識の下、外部環境を意識した財政運営の反映が必要になるんではないかなというふうに思っておりますけれども、この点についてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
ご答弁いただいて、認識についてはおよそ合っているなというふうに印象を持っているわけなんですけれども、先ほどの議論の中で、予算規模の膨張傾向というのは、非常に顕著な傾向として出ているわけです。同時に歳入も増加しつつあるとは言いますが、今対外的な話を少し申し上げたのは、やはり一番の懸念状況というのは円安が非常に進行しつつある、そしてそれが定着化しつつあるという状況を一つ深刻な問題として捉えなければいけないんじゃないかなというふうに思っているわけなんです。 一つの見方とすると、我が国の通貨価値が下がるということは、当然富、財が減るというふうに理解をすることができるわけなので、一つちょっと私も試しに計算をしてみたんですが、我が区における予算規模、例えば十年前の二〇一三年のときの予算規模が一千三百四十六億円、今年が一千九百七十八億円というふうになっているんですけれども、それぞれ一つの試行実験としてドルベースで計算したらどうなるのかなというふうに計算をしてみたんですね。 そうしましたら、例えば二〇一三年のときのドル、九十七円の年間レートでありましたので、九十七円で計算をすると、ドルにしますと大体十三億八千八百ドルで、今年度の一千九百七十八億円をドルベース、現在のレート、百三十五円としますけれども、百三十五円で計算をしてみますと、十四億六千五百億ドル。これ日本円だけで計算をすると、十年前から大体四七％、円ベースだと増加しているんですけれども、ドルベースで見ると、僅か五・五％しか増加していない。だから、数字として予算ベースで見ると非常に膨張しているようには見えるんですけれども、実質的な価値として見た場合には、それほど大きな増加ではないんじゃないかというふうに見ることもできるんじゃないか。 これはもうドルベースの話なので、あくまでも試行実験として思っていただきたいんですけれども、五・五％の増加だからもう、ＧＤＰの積み上げがそのまま乗っかったぐらいの数字で思えば、こんなものかなというふうに思うわけなんです。そういうふうに考えてみると、現在国の状況、あるいは我が区の資源調達であるとか公共発注の問題で起こっていること、資材価格の高騰であるとか、そういったところで不調が起こっていたりとか、予算が足りないんじゃないかとか、そういった議論をするときに、やっぱりそもそもの前提として、この予算規模がただ大きくなっているというのではなくて、我が国全体の経済力の問題として、予算規模の膨張、あるいは実質的な価値を構成比率の問題として置き換えて考えてみる視点も必要ではないかなというふうに一つヒントとして思っております。どうでしょうね、これまともに議論する話でもないので、答弁は求めませんけれども、そういった見方があるなということをちょっと認識をしておいていただけるといいんではないかなと思っております。 そこで話を戻しますが、これからの財政問題を考えてみるときに、やはり調達コストの上昇、あるいは公共事業の問題というのもさらに続いていくということも踏まえて、これから財政規模がこのままさらに膨張していくということは、通常考えることはできないというふうに思っております。 そこで、今後人口は二十年間横ばいでありつつも、それから先、縮小する局面がいずれ訪れるだろうということを留意すると、最終的に財政規模について、ある程度これからシュリンクした形で捉えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりまして、それについて財政当局としてどのような見通しでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
今後、財政規模の縮小について、十分に留意されていることがよく分かりますので、ぜひその見方というのは崩さずに堅持しながら、これから財政運営を心がけていただきたいなというふうに思っているところであります。 さらに今後懸念することというのは、これから我が国の人口そのものが、今人口減少局面に既に入っております。入っている中で、東京だけが人口の流入が続いているという、この状況をどのように捉えるかということが非常に重要な問題だというふうに思っております。 よくストロー現象とかそういった言葉を使ったりもするんですけれども、地方の人口を東京が吸い上げているということが今まさに起こりつつあって、今後人口は横ばい、二十年ぐらい横ばいだということは、二十年間は地方の人口を東京が吸い続けるという、そういった見方ができるんではないかなというふうに思っております。 そのときに何が起こるかというふうに考えてみますと、先ほど人口動態についても説明がありましたけれども、人口の構成比率というのが非常にいびつになってくるんではないかということが、簡単に考えて分かるわけなんです。人口構成がいびつになってくるということと同時に、地方と東京都の人口の偏在というのが、より顕著なものになってくる。 このときに何が起こるかというと、二十年後を今と同じ状況で捉えるというのは、人口が変わらないから、予算についても同じように捉えるんだというのは当然無理がある発想になります。何が起こるかというと、今既に東京の都市部の財源を地方に回すという、財務省を中心に東京不要論というのをずっとやっているわけなんですけれども、この考え方がさらに先鋭化してくるだろうなということが当然予測できるわけであります。現在よりもさらに東京の財源を地方に回して吸い上げられて、過疎になった地方のインフラなり何なりを整備しなきゃいけない、そういった名目で、東京の財源をどんどんと今以上に持っていくだろうなということが予測できるわけなんです。 つまり何が言いたいかといいますと、二十年後に起こっていることというのは、今と同じような財源の足元というのは、既にその時点ではもうなくなっているかもしれないという前提に立つべきだというふうに思っております。今後財源が人口規模以上にさらに弱まっている、それでいながら人口は流入しているということで、行政需要も依然として高止まっているというこの状況をいかに捉えていくのかということについて、今のうちから見識を持っておくべきじゃないかなというふうに思っております。この点について、どういうふうに行政当局としては考えていらっしゃるでしょうか。
ぜひそういうふうに、東京全体の財源の話、特に地方との関係の問題として、今人口の問題をぜひ置き換えて理解をしておいていただきたいなという、そういった要望が一つございます。 その視点を持ちながら、これから行財政運営に取り組んでいただきたいなと思っているんです。何せこれから二十年間、人口は横ばいだという、そういった推計に基づいていろんなものを計画しているわけなんですけれども、我々は思った以上に時間はないんだというふうに、むしろ認識をしております。もう二十年どころじゃなくて、恐らく十年後ぐらいから、こういった傾向は顕著に出てくるだろうなと思っておりますので、できるだけ早め早めにいろんなものを、財政運営、将来的な見通しを含めて、今のうちから準備をしておく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 つまり歳入の減少に備えたこれからの取組方というのが非常に重要になってくるわけでありまして、ここで財政運営論に少し戻ってまいりますけれども、本来は歳出の需要に見合った財源をいかに確保するかということが財政運営の基本であるというふうに考えております。最近ではこれを転倒させて、歳入規模が年々増加していることをもって、それに見合った事業拡大を求めるという、そういった安易な議論もありますけれども、自治体の財政運営の基本から考えてみますと、これは非常に危ういものであるというふうに指摘せざるを得ないというふうに我々は思っております。 知る限りでも財調基金の残高、たしか九十六年とか、二〇一二年、二度ほど、もう枯渇するんじゃないかという危機的な状況にも直面をしております。これというのは、北区そのものが財調に非常に依存しているという構造的な問題であって、外部の環境変化に非常に影響を受けやすい財政構造の宿命的な問題であるというふうに思っております。したがいまして、これから外部環境が変化しやすい中にありましては、北区における財政の運営の方針というのは、非常に手堅いものでなければならないというふうに思っております。 そこで、今後人々の減少局面が来るに当たっての基本的な財政運営の在り方、特に基金と起債の在り方というのは非常に重要になってくると思うんですけれども、この辺も含めて、財源の確保についてはどのように総括的な考え方を持っていらっしゃるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ堅実な財政運営、起債と基金の有効活用についても、これからも引き続き着実に積み立て、あるいは運営について取り組んでいただきたいと思います。 以上をもちまして、自由民主党議員団の総括質疑を終了いたします。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時十八分です。 午後零時十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十八分再開
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。山崎たい子委員。
予算審議に先立ちまして、一日も早いウクライナからのロシア軍撤退を求め、また、トルコ・シリア大地震で被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 私は、日本共産党北区議員団を代表して、令和五年度予算案に対する総括質疑を行います。 初めに、岸田政権による大軍拡に対する区長の姿勢について問います。 二月二十二日の本会議代表質問では、その第一に、戦争の危険から区民を守る区長の姿勢を問いました。岸田政権による安全保障三文書の閣議決定は、日本が攻撃されていなくても、敵基地攻撃能力を使って、アメリカと一緒に相手国を攻撃できると明記されています。事実上の先制攻撃であり、現にイラクやシリアで先制攻撃に使われたトマホークミサイルなど、国の新年度予算案でも二千億円を超えるミサイル爆買い案が示されています。 二千億円といえば、北区の新年度予算案とほぼ同規模です。軍事費全体では十兆円を超え、前年度比八九％増という異常な突出です。五年間で四十三兆円もの大軍拡、アメリカと一体に戦争する国をつくることは、平和都市宣言の実現を目指す北区の方針と矛盾し、反対の意見を表明してほしいとの質問に区長は、引き続き平和都市宣言の理念を平和祈念週間事業などの取組を通じ区民へ伝えるが、防衛政策は国の専管事項であり、国へ意見表明を行うことは考えていないとご答弁をされました。 しかし私は、その区長の姿勢では、本当に区民が戦争に巻き込まれる可能性を断つこと、平和都市北区を実現することはできないのではないかと考えます。 なぜなら、国会の質疑において防衛大臣は、集団的自衛権行使で敵基地を攻撃すれば、報復攻撃で日本に大規模な被害が生ずる可能性があると認めております。さらに、防衛省が昨年十二月、ゼネコンに配布した自衛隊基地の強靱化に向けてとの防衛省内部文書の中には、全国三百か所ある自衛隊基地を化学、生物、核兵器などによる攻撃に耐えるように整備するとして、その最適化事業の対象基地の中に、ここ北区の十条駐屯地も含まれているからです。 そこで改めて伺います。二度と再び戦争はしないと国内外に示した憲法九条を持つ日本で、憲政史上、安全保障政策を百八十度転換し、専守防衛を投げ捨て戦争する国に踏み込む政治に対し、独立した地方自治体の長として行うべきは、この危険な事態を回避するために、国をいさめる意思表示を示すことではないでしょうか。区長お答えください。
今、花川区長の戦争体験のお話を通じて、二度と戦争の戦禍、絶対に起きてはならない、あってはならないという強い平和への思い、私もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。 であればこそ、戦争をなくし戦争を回避していくために、日本も世界も進むべき方向というのは、敵国を想定した軍事ブロックの強化や軍事力で相手を威嚇し合う軍拡競争ではなくて、やはり日常的な対応を積み重ね、紛争を戦争にしないという、そのような積極的な外交によって、共存を図っていくことではないかなと私は思います。 北区も中国西城区と国際友好都市交流を重ね、自治体、また市民レベルで長年交友を積み重ねております。北区にも中国の方をはじめ、多くの多国籍の方々が共に住み、暮らしている。日本が大軍拡で敵基地攻撃ミサイルを日本に配備するというのは、こうした自治体や市民レベルの努力に水を差しかねない。戦争の脅威を生み出すことになるのではと、私は強い危惧を持っています。 さらに、そこにつぎ込む軍拡予算が半端ないと申し上げたいんです。岸田首相が今、国会質疑で、アメリカのトマホークミサイルを四百発購入する予定だと述べたようです。格納容器と合わせると、一発当たり約五億円を超えると言われておりますが、これはアメリカの単価で見ると、為替ルートで見ると、アメリカでは約二億七千万円ぐらいだそうなんですが、何とアメリカ国内単価の二倍近くの金額で日本が買わされることになるんじゃないかと指摘されている。こんなひどい話があるのかと、私も耳を疑いました。 午前中、将来人口の減少とか、予算規模が縮小していくような見通しなども区のほうから示されたわけですけれども、国のこうした大幅な軍拡増の軍事費増大ということを見れば、大変矛盾した話になるのではないかなというふうに私は思います。 戦争の準備で大軍拡に踏み出すと、国を守るためということが大手を振って、命も暮らしも後回しになり、自治体も区民も我慢を強いられていく。これはいつか来た道ではないでしょうか。戦争は、やっぱり文化も歴史も環境も人権も、全て壊してしまうものであり、その戦争の準備、兵器などに莫大な庶民の税金をつぎ込んでいくというのは、本当に自治体にとってもゆゆしき事態だと私は思います。 区長だけでなく私も含め、今、他人事でなく主権者一人一人が問われていると思います。ぜひ、戦争体験を持ち、熱い戦争反対の思いを持っておられる区長には、率先して国に対しても意見を述べていただきたいと、この場では重ねて指摘しておきます。 次に私のほうは、この間行き過ぎた新自由主義、また自己責任ということを強めていく構造改革の中で、進んで開いてきた格差を是正していく点、また抑えられてきた公的な役割である医療、福祉、教育、住宅など、こうしたパブリックを取り戻すという視点で順次お尋ねしたいと思います。 一つが命を守るということで、新型コロナ対策について伺います。 コロナウイルス感染症の世界的パンデミックから丸三年、どの国もどの自治体も、コロナ感染から命と暮らしを守ることが使命であったと認識しています。 北区においても、現在までの累計の感染者は十一万人、区民の約三分の一が感染したことになります。そのうち、直近第八波の届出数は、昨年九月末から発生届の対象が限定されたにもかかわらず、現在までホームページ上では二万千人を超えました。 今回の第八波で亡くなられた方は、全国で二万五千人と過去最悪と言われています。死亡した方の約九割は七十歳以上の方です。さらに、高齢者施設のクラスター発生が過去最多であり、第八波は九千件に上り、第七波の一・四倍となったと伝えられています。 そこでお尋ねします。北区では、第八波で亡くなられた方、区内高齢者施設などのクラスター発生状況はどうだったか。施設内で陽性となった高齢者が入院できずに施設にとどまって感染が拡大したり、亡くなった方がいなかったかどうか、北区の実情をお聞かせください。
お答えいただきありがとうございます。クラスターが三十三か所あったということで、大きな数字だなというふうに、今改めて思いました。そして、施設内での状況全てを把握されていないということもありますので、ぜひしっかり、この辺は実態把握に努めていただきたいというふうに重ねて申し上げたいと思います。 私自身は、先日施設内で陽性になった人がなかなか入院できずに、施設で療養を続けているうちに状態が悪くなって亡くなったという人がいるというお話も伺い、家族も納得していない様子だということも伺っています。 また、厚生労働省も東京都も、今、お話がありましたとおり、入院できずに亡くなった方、施設内でのクラスター発生状況、十分に実態を明らかにしていないというふうに思いますので、これはきちんと把握してほしい。 それと施設内だけではなくて、在宅で陽性になったご高齢の方、私の知っている方も、近くの入院先が見つからなくて、三多摩のかなり遠い病院を紹介されて、その際、入院前に延命治療の有無まで確認をされたということなんですね。なので家族は、入院して遠い病院に行ってしまえば、もうここで二度と会うことはないかもしれないと思って怖くなって、家族が入院をやむなく断ったという話も伺いました。 私は、国民皆保険という保険料を日本で払っているのに、コロナに感染しても簡単に医療につながれないと。とりわけ高齢者の方々はいまだ命の危険に直結しているということ、これは本当に看過できない状況だというふうに受け止めています。 こうした中で、現時点で国のコロナ感染症五類への引下げというのは、結果として公費を縮小していくということになるので、検査やワクチンの有料化、治療の自己負担増ということになり、早期発見治療のハードルをさらに上げてしまうことになると認識しています。 今アメリカでは、より感染力が強いＸＢＢ．一．五などの株がはやっていたり、また先日、東京都が発表したゲノム解析の結果では、オミクロン株の亜系統への置き換わりも進んでいるとのことです。 そこで伺います。今後もコロナ感染状況の把握を科学的に行っていただき、第九波を抑えていくことが必要だと思います。そのために、無料ＰＣＲ検査や抗原検査キットの配布、高齢者施設などでの定期的ＰＣＲ検査の継続、また、東京都が区内に設置した二か所の高齢者医療支援型施設の確保、区内医療機関でのコロナ感染症ベッドの確保や病診連携、またオンライン診療をはじめ往診、訪問看護・介護、訪問薬剤指導、食料支援など、在宅療養体制の継続を求めますがご答弁ください。
東京都のほうは、国よりもちょっときちんと対応するという姿勢が若干見えるなという気はいたしますけれども、やはり無料ＰＣＲ検査等を外していくというのは、これは私はまだ早いというふうに思います。 ご承知のとおり、コロナ感染の厄介なところは、無症状感染者から感染するということ。重症化率が高い。インフルエンザに比べても致死率が高い。そして軽症でも後遺症がある。症状に関係なくきちんと検査をして、隔離、保護、早期治療というふうにつなげていくことが重症化を防いで、感染の根を絶っていくという公衆衛生の基本だというふうに思います。その際、ＷＨＯの標準検査というのはＰＣＲ検査です。なのでぜひ無料のＰＣＲ検査を継続していただき、公費における治療体制を継続していただくということを重ねて求めたいと思います。 次の質問は、この間、積み上がってきた基金というのを活用して、物価高騰対策をはじめ、さらなる拡充を新年度予算で進めてほしいということで、個別対策、伺ってまいります。 一つ目が物価高騰対策給付金など、家計応援について伺います。 北区は今年度、国が実施した非課税世帯への給付金の対象外だった課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯など、約七千世帯に対して五万円の北区独自の給付金支給を行いました。日本共産党北区議員団も予算組替え提案や本会議質問などで要望してきたものであり、区民の方から本当に助かったという声をいただいています。ありがとうございました。 一方で、会派が実施した区民アンケートでは、次のような声も寄せられています。課税世帯なんだけれども、決してゆとりがあるわけじゃない。パートやアルバイトのシフトが減らされているときに、せめて物価対策で二、三万円でも支給してくれたら助かる。子どもがいない、独り暮らしで働いている。税金は払っているがほとんど支援がない。自分の存在はないもののように感じられてつらいというような声が寄せられています。 先ほど来この物価高の問題、ウクライナ戦争の影響とか、やはり日本でいえば、アベノミクス金融の異次元緩和で異常な円安を招いているということが、この物価高の背景にあるというふうに認識しております。私は昨年の十一月の本会議代表質問でも、この国の物価高騰対策として五万円の給付金、昨年末だしていただいていますが、非課税世帯が対象であり、給与収入が大都市で百万円を超えたら、もう対象から外れてしまう。なので、せめてパートやアルバイトなど、非正規雇用の方や独り暮らしで何とか働いて暮らしている現役世代、また若者や女性など課税されている方々に、さらに北区独自の給付金支給を広げてほしいと、代表質問でも求めました。 この後ちょっと伺っていきたいんですけれども、そうした方々が北区でどれくらいいらっしゃるのか。私はこの毎年頂いている税務概要というのを見ているんですけれども、この中で、課税標準額別の納税義務者の数というのを毎年お示しいただいています。この資料からつかんでみたいと思います。 初めに、課税標準額について簡潔に分かりやすくご説明ください。
ありがとうございます。今ご説明いただいた内容から見ると、先ほどご紹介した非正規雇用やパートなどで、結婚していても子どもがいないとか、扶養する人がいないとかという形で、基礎控除四十八万円と自身の社会保険料控除くらいしか控除できるものがないという方々、例えば年収三百万円とか四百万円に届かない人は、こうした控除が少ないという点では、大方課税標準額百万円以下、二百万円以下ということに入ってくるという理解でよいでしょうか。
それでは改めて、令和四年度で課税標準額百万円以下の納税者の数、また課税標準額二百万円以下の納税者も含めると、北区に何人いらっしゃるかお示しください。
ありがとうございます。今ご案内いただいたとおり、課税標準額二百万円以下という点で見ると、トータルとして約十万人ほどとなるというお話であったと思います。北区全体の納税者の数は、令和四年度は十八万八千三百十八人ということなので、納税者の約半分ぐらいは、課税標準額二百万円以下という方々になるということだと思います。 他区では新年度予算で、子育て世帯に対して十八歳以下の全ての子ども、一人当たり三万円相当のクーポン券を支給するということで、数十億円程度予算を計上している自治体もございます。仮に、納税者の約半分の十万人に、物価対策として三万円給付金を支給すれば三十億円という額が出てくるわけですが、私は、これぐらいは今、北区がしっかり区民の皆さんに手当てできるというふうに認識しています。 区長からは会派の質問に対して、区の独自給付金は、現時点では考えていないというふうにご答弁いただきました。私はこれは結構意味が深いというふうに思いますが、私は今でしょというふうに言いたいんですね。生活必需品や食料、電気、ガス料金など、物価高騰で今非課税世帯の方はもちろんですけれども、課税世帯であっても苦しんでおられるこうした方々に家計支援が必要ではないのかと、改めて区長の認識を伺います。
今、北区のほうからいただいた、物価高で区民の暮らしが困窮していることは認識してくださっているというご答弁は、私は受け止めていきたいと思います。そういう区民の声を、今国も相当いろいろ考えていると。予備費を使って何らか必要だという話も先日、語られているということなので、もしかしたら、国からも何らかの対応がなされていくのかもしれませんが、それでもメニューを見ると、やはり従来の枠を超えてこないかなという印象も受けます。なので私はもっと幅広く、手の届く北区としてのもう一歩踏み出す給付金というのをぜひ検討してほしい。 新年度予算でご案内のとおり、様々新規の事業、学校給食費の無償化だけでなく手を尽くしてくださるということ、私も随所に受け止めているところなんですけれども、それでもやはり、今年度末百九十五億円の過去最高となった財政調整基金というのは、もっと区民のために、一部踏み込んで活用していく切実さがあるのではないかと私は思っています。 というのも今年度末、本来当初予算では、財政調整基金の残高は百三十四億円というふうに見込まれていたものが百九十五億円ということになったので、六十一億円もの乖離となりました。また、財調基金の取崩しの見込みというのは、ここ数年のトレンドで、結果としてということだから私もそこは受け止めるんですけれども、三十億円から四十億円は不要になって、毎年毎年結果として予定より基金が増えて積み増しされているというのは、客観的な事実ではないかなというふうに思っております。 さらに言えば、最終補正予算では、財政調整基金残高が膨らんだだけでなくて、特定目的基金の中で、施設建設基金に二十七億円、また新年度で創設される新庁舎基金にさらに二十億円を計上して、またまちづくり基金にも十億円を積み増し、まちづくり基金二十億円を計上するということに予算案が示されておりますので、この年度末、新年度、これらの基金で合計六十七億円も積み増しされるという金額になるわけです。 私はもう一つ伺いたいんですけれども、その中で例えば十条駅西口の再開発事業というのは、一時区が一般財源を使って負担しなければならない歳出というものがあるけれども、その区の負担の大方は、四年間かけて東京都から財調算入で戻ってくるというふうに伺っています。 令和四年度までに北区が負担してきた歳出額に対して、令和五年度までの財調算入の戻りは、令和元年以降、前倒し算定でちょっとずつ早めに戻ってきているという状況を伺っておりますけれども、令和五年度の財調算入により、ほぼ今まで出してきた一般財源が戻ってくるという認識でよいでしょうか。現状をお聞かせください。
ありがとうございます。東京都が膨らんだ分は、例えば児相のお金をちゃんと財調に算入してくるとか、そういうことをしていただくというのが本当に必要だなと、今、小林課長の話を聞いても思いました。そうはいっても、結果として前倒しでもうほぼほぼ戻ってきているということでもあるので、今年度末まちづくり基金に積み増ししたのを踏まえると、新年度でさらに十億円基金に積み立てる分というのは、私は今の時点では、コロナや物価高で苦しんでいる区民に、まずは最優先で手当てすべきではないかなというふうに、課長の今の話を聞いても思いました。ぜひその方向も検討していただきたいというふうに思っております。 次に、補聴器購入費用助成について伺います。 これは一日も早く実施してほしいということで、本会議質問では対象者や補助金額など、医師会との協議調整を進めているという答弁でした。 相当話を具体的に検討していただいているということなんですが、新年度予算案に計上されていなかったので、もう本当に残念でなりません。医師会との協議調整はいつまでかかる見通しでしょうか。
新年度でちゃんと実施できますでしょうか。
ぜひ一日も早く実施してほしいんです。地域の高齢者の方から、耳鼻科検診も受診して、早めに補聴器をつけるようにドクターからも言われて、購入したいと思っているけれども、区の制度はいつから始まるんですかという、これは結構何人もそういうふうにおっしゃっていただく方がおられます。もう心待ちにされておられるんですね。 私ども日本共産党都議団は、今議会に市区町村の購入費補助助成が進むようにということで、千代田区一区だけが十三万七千円の補助を出しているんですが、それにちゃんと合うようにということで、一台につき六万八千五百円、二台で十三万七千円を上限にした補聴器補助条例を提出させてもらっています。 そして、お隣の足立区は新年度予算案で、従来助成額一台二万五千円だったものを二倍に、五万円に引き上げて、所得制限を緩和して、六百件を超える対象へと拡大して、新年度三千万円余の予算を計上されておりました。私はこうした東京都や他区の動向を見ても、北区は後発であってもより高い、レベルの高い制度として、新年度必ず実施してほしいというふうに求めますが、重ねてお聞きします。
新年度予算には残念ながら計上されておりませんけれども、新年度一日も早く実施、補正もつけてやってほしいということを重ねて強く要望させていただきます。 次に、国民健康保険料の負担軽減についてお尋ねします。 新年度予算における国保料、現時点で北区は一万円を超える値上げとなり、近年にない値上げです。初めてです。こんな一万円も超える値上げ幅ということで、本会議でも質問したんですけれども、答弁では、区長会で相当引き下げる努力も行ったと。だけど、国保そのものは、一義的には国のほうで、また東京都のほうで軽減策をやってほしいというようなご答弁だったと思います。 しかし三多摩のほうでは、立川市、小平市、府中市、昭島市の四市で、国保料は値上げをしないで据置きをするという自治体が出てきています。こうした状況を見れば、三多摩の自治体でできて、財政力のある二十三区でできないわけがないというふうに、私はどうしても思うわけです。 なので、せめて一人一人に係る五万円を超える均等割保険料を就学前までの子どもは半額ですが、これを十八歳以上まで拡充してほしいと。そのためにかかる予算はどれぐらいになるかお聞きします。
今、二十三区統一保険料ということなので、この点で北区の保険料の会計の中でというのはなかなか厳しいものがあるかもしれませんが、私ども会派は、せめて六千三百万円ぐらいで十八歳まで均等割額を半分にできるというのだったら、こうした対象の方々に手当てをきちんとして、軽減してほしいということを重ねて求めたいというふうに思っております。これは歳入のところでもさらに詳しくやらせていただきたいと思います。 次に、学校給食費の無償化のところも伺ってまいります。 四月から完全無償化に踏み出していただけるということで、これは本当にすばらしいと思っています。会派としても、二〇一三年二月の代表質問に始まり、区民の陳情採択、重ねての本会議質問、予算要望、予算組替え提案も重ねさせていただきました。さらに本会議の代表質問の答弁では、私立幼稚園に通う園児の昼食についても、今後教育委員会と連携の上、負担軽減策を検討していきたいというお答えもいただき、ぜひ速やかなご検討をお願いいたします。 そこでお聞きしたいのは、新年度四月以降は、保護者から見て給食費の支払いが不要になるということでよいか確認させてください。 また、従来私費会計となっている関係で、どのような実務になるのか、また保護者への周知についてもお聞かせください。
ありがとうございました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 続けて、高等教育の負担軽減についてお伺いします。 先日私は、区内の大学に通っている学生さんから、学費の工面が難しくて休学してアルバイトで学費を稼いでいるというお話を伺いました。また、大学に合格したけれども、入学金をすぐに払えなかったので、正式な合格に至らなかったという話も伺ったところです。本当に切ない話で、こんな日本でいいのかという思いがいたします。 今、国や自治体のほうは少子化対策ということで、妊娠、出産にかかる費用とか、保育料の軽減、手当ての拡充を進めております。大変重要なことだと思います。しかし、最も重要なのは、区民アンケートでもすごい大きな希望だったんですけれども、大学、専門学校などの学費の負担が桁違いに重いということで、この高等教育費の無償化に本気で取り組むことが求められていると思います。 本会議で、このところ区としてもやってほしいという質問に対し、国の高等教育入学金支援の制度が令和二年から始まっていて、今後も拡充の方向なので、その周知に努めていくというお答えがございました。 しかし現状では、その対象の大半が住民税非課税世帯であり、それに準ずるということで、成績要件もあるため、受けられるのは僅か一割ぐらいだと認識しています。そうした中で、二十三区でも足立区や江東区で、区独自の制度設計で給付型奨学金に踏み出している区がある。国や都に制度拡充を求めるのは当然ではありますけれども、区として一人でも多く、経済的な理由で学業を断念する者、若者をなくす取組が必要だと思っております。 こうした他区で独自施策が進んでいるということを北区はどう認識して受け止めておられるか、お答えください。
代表質問の答弁を出ないわけなんですけれども、足立区の給付型奨学金、第一次募集が既にもう行われていて、第一次募集二十名定員枠で二百人近く募集があって、倍率は、約十倍だったということが報道されていました。足立区のほうもその反響の大きさに驚いているというコメントがありまして、だから本当に学生さんや親御さんからすれば、この高等教育の負担というのは切実でありますよね。だからもう、国も都も北区も挙げて、寄ってたかってちゃんと軽減していくという、スピード感を持ってやるべきだというふうに私は申し上げておきます。ぜひ、どういった形でもいいから進めてほしいです。よろしくお願いします。 次に住宅家賃補助についても伺ってまいります。 今回国の住宅セーフティネット法に基づいて、民間賃貸住宅への四万円の家賃補助、ＵＲ団地も含む住宅確保が計上されております。待ちに待っていたもので、本当にうれしいと思っておりますけれども、ただ、数は二戸ということで、ちょっと区民の皆さんに二戸ですというふうに大きな声であまり伝え切れない思いがありまして、こうした二戸計上とした区の判断や課題、今後の施策の見通し、お聞かせください。
まず、他区の実績で二戸からということであります。そういうふうなお答えだったんですが、状況を見て戸数を増やしていきたいということを強く引き取りたいと思います。需要はものすごく大きくありますので、ぜひ積極増、戸数増で、どんどん制度化を図ってほしいというふうに要望しておきます。 そして、ＵＲ住宅と同様に、公社住宅にお住まいの方からも対象にできないのかという声もあるんですけれども、他区で実績があると伺っており、北区も今後対応してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの総括質疑に入ります。大畑 修委員。
立憲クラブを代表し、総括質疑を行います。 会派の代表質問で取り上げたものの中から、一つは平和の問題、二つは学校給食の無償化の課題、この二点に絞ってお尋ねをいたします。 まず、平和の問題についてであります。花川区長にお尋ねをいたします。 二月二十四日、ロシアのウクライナ侵略から一年を迎えましたが、収束の兆しは見えません。立憲クラブの佐藤議員の代表質問で、花川区長の戦争体験と平和への思いをお聞きいたしました。少年時代、岩手県釜石市で艦砲射撃や空襲に遭った経験などを踏まえて、区長からご答弁がございました。 区長とは区長の都議会議員時代から長いお付き合いでございますが、初めてお聞きをし、大変感銘を受けました。私の父は戦場に駆り出され、眉の上に銃弾がかすめた跡があったのを今でも覚えています。今は戦争体験者はおろか、私のように親から直接戦争体験を受け継いだ世代も、第一線から少なくなりつつあります。 世界は軍備拡大に走っています。日本もその流れに順応しているように思います。軍拡の先は第一次世界大戦、第二次世界大戦の大惨事に至ったことは人類の教訓ではないでしょうか。 私は、自衛隊の存在と活動を評価し、尊敬しています。国際情勢に応じた防衛整備は必要だと思います。しかし、それはあくまで憲法の理念、規定に沿った専守防衛であり、他国に脅威を与え、世界の軍備拡大競争を促進するものであってはなりません。これは大前提だと思います。 そこで、改めて花川区長に伺います。区長は、平和憲法とも言われる日本国憲法をどう評価していますか。何か否定的意見はお持ちですか。また、残念ながら、ロシアのウクライナ侵略を契機に、世界は軍拡に走っています。このような状況を区長はどう受け止めていますか、お答えください。
ありがとうございました。区長の平和に対する考え方というのは、基本的に我が会派の考えと共通するものであるということを改めて確認をすることができました。平和都市宣言を踏まえて、一層平和行政を強めていただきたいと思います。 一つには、区長におかれましては、先ほどの答弁の中でもありましたが、区長自身の貴重な体験をもっと強く、区民の皆さん方に発信をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 また、平和都市宣言を生かした平和行政の推進という件については、一つの提案をさせていただきたいと思います。 北区の平和都市宣言は、昭和六十一年に制定をされました。当時私はまだ議員ではありませんでしたが、平和団体の事務局として、当時の名称である憲法擁護非核平和都市宣言を求めるという、そういう署名活動を行いまして、当時の先輩議員と一緒に当時の北本区長に要望書を手渡ししたことを今でも覚えております。 その他のいろんな団体からも同様の要望があったと思います。当時は日本中で、いろんなところでこの非核平和都市宣言をつくろうという動きが、大変活発だった時期だったと記憶をいたしております。 その後、北区の平和行政は、私は大分前進をしたと評価をしております。間もなく三月十日の東京大空襲があった日を迎えますが、特に、真っ赤な空は忘れられないとか、そういう空襲の経験なども踏まえた冊子などは、今でも鮮明に記憶に残っております。 この北区平和都市宣言は、現在、制定から三十七年たっております。あと三年で節目の四十年を迎えます。ご案内のとおり、終戦からは七十八年間、間もなく戦後八十年という節目を迎えます。この二つの節目を記念いたしまして、真っ赤な空は忘れられないの続編などを含めて、恐らく戦争を直接体験した人の声を聞く、本当にもしかしたらもう最後の機会になってしまうのかもしれません。ぜひ予算額も大きく確保して、この節目の戦後八十年、北区平和都市宣言から四十年、日本の、そして北区の平和行政の大きな金字塔となるような事業として、展開していただきたいことを強く要望しておきたいと思います。 次に、学校給食費完全無償化について質問をいたします。 この件についても代表質問で取り上げさせていただきました。私どもも昨年花川区長に、学校給食費の完全無償化に踏み切るべきだという要望書を提出させていただきました。花川区長のご決断に感謝をし、高く評価をしておきたいと思います。 今学校給食費の完全無償化に取り組む自治体も少しずつ出てきておりますが、一年限りというところもあります。それはこの学校の施策の理由が物価高騰対策だからということなんです。だから物価が落ち着くまでの取りあえず一年間という意味合いです。 代表質問の中で、私は、子育ての支援ということをメインに置いて考えると、これは恒久的な政策としてやるべきではないかと、どちらなんですかということをお尋ねしたんです。回答は、率直に言ってちょっと曖昧で、よく分からなかったというのが感想でございます。 そこで改めてお伺いをいたします。どちらなんでしょうか。
当分の間とはどういう意味なのかということなんですが、このマスコミ発表した資料ありますよね。このマスコミに発表した資料を見ますと、ほとんど子育て支援なんですよね、理由が。そのために北区も実施しますという理由なんです。答弁などを聞いておりますと、物価高騰、物価高騰というのがかなり強調されているような感じが私はします。 今日たまたま控室に行って、控室にあった新聞を見たんですけれども、学校給食費完全無償化に関連して、対照的な二つの記事が載っておりました。紹介しますと、一つは公明新聞に載っていた記事で恐縮なんですけれども、茨城県の日立市の記事です。これは、三月四日付けですが、市内公立小・中学校一万人超の児童・生徒、恒久的に給食費無償化に踏み切った、恒久的な制度とする方針だと明確に言っております。 もう一つ、これは都政新報に三月三日付で載っている練馬区の紹介なんです。練馬区は、第二子以降は無償化するけれども、第一子は無償化しないという方針のようです。その理由なんですね、区長の。こういうふうに言っているんです。選挙前のばらまきを目的とした給食費無償化には真っ向反対だと。これ二十三区の同じ区長がおっしゃっているんです。正直といえば正直で分かりやすいですね。 先ほど紹介しましたけれども品川区、これはもう物価対策ということで一年間ということですよね。これもはっきりしている。北区はどうするのか。当分の間というのは、始まりはもう分かっていますけれども、その終わりというのはどういうふうなものを考えているのか。 私の考えとしては、我が会派、ほかの会派の方も同様の要望を出していると思いますけれども、一項目で、完全無償化に踏み切ってくださいということと、二項目には、これをやるためには大きな予算がかかり、財源が必要ですので、国や東京都にその財源対策を求めるということの二つを要望していますよね。これを踏まえて、北区の完全無償化に踏み切ったということを、そういう立場で理解をしますと、当分の間というのは国や東京都でその財源対策が施される、それまでは区として責任を持って、この完全無償化を実施しますよと、こう受け止めるのが自然じゃないかと私は思っているんですが、いかがでしょうか。
これ国のレベルでも議論にはなり始めていますよね。この学校給食費の無償化に対する取組というのが。私は多くの自治体でこれが始まりますと、一定の状況で国のほうもやらざるを得なくなってくるんじゃないかというふうに思っております。その間は、私は基本的に、特別な事情、財政危機のような事態が起きた場合を別にすれば、しっかりとそれまでの間は北区として財源を確保して、恒久的な政策として実施をしますということを私は明確におっしゃるべきだと思います。 なぜおっしゃれないかということで、財政課長がはっきりとおっしゃっていますけれども、財源の確保、この見通しがなかなか持ち切れないということだと思うんです。 そこで若干、繰り返しの面もありますけれども、改めてお聞きをいたします。今回の予算案で十一億二千万円余を経費として予算化していますよね。この内訳とその財源対策、国や都からどのくらい来るのか。あるいは財調で見る分はどのくらいあるのか。そして、完全に北区の自主財源を使わざるを得ないものはどのくらいなのか、教えていただけますか。
そうすると、一般財源で対応しているのが約九億円ということでございますが、このうち現在実施している部分がありますよね。それを抜いた今度の新しい拡大した施策で必要になるお金というのは幾らになりますか。
約七億円ほど、これから毎年プラスプラスで支出をしなければならない、そういう財政負担が生じてくるということですね。 時間がないのでもうはしょりますけれども、この財源対策をどうするのかということで、第一義的には、これは確かに国の責任だと思います。そういう意味で国あるいは東京都に負担を求めていく、国の政策として実施をさせていくというのが一番大きな流れだと思いますが、その間これ何年かかるか分かりません。五年になるのか、あるいは十年までかかってしまうのか分かりませんけれども、その間を北区として安定的に、この学校給食費無償化を続けられるための財源をしっかり確保すべきだと思うんです。 現在の北区の財政状況、基金の問題は後ほどまたやりますけれども、私は十分可能だと思うんです。例えば七億円だとすれば、五年分でしたら五掛ける七、三十五億円です。私が提案したのは、五十億円という形で子ども未来基金をつくったらどうかということを言いました。財調基金から分離をするということなんです。 財調基金というのは何にでも使えるやつですから、東京都の先ほど午前中の議論にもありましたけれども、何でこんなに余っているのか、ためているんじゃないかと言われちゃうんですよ。それで完全に年度間の調整でしたら、二百億円は要らないと思います。二百億円が必要な根拠というのは、この子ども予算、そこに投資をするということを前提にするとそのくらい必要なんです。その部分を区分けして、この目的のためにためているんだということ、基金をつくっているんだということで言えば、これは東京都にも説明になるし、区民に対しても十分説得ある説明になると思うんです。 区の姿勢としても、いわゆる再開発や庁舎建設という建物等に対するお金の積立てということだけではなくて、こちらも重要ですよ。ただ併せて子ども未来基金、子どもへの支援というのも、北区にとっては本当の最重要課題なんだということを分かりやすく表明するためにも、子ども未来基金、つくったらいかがでしょうか。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（新社会党所属）の総括質疑に入ります。
新社会党の総括質疑を始めます。 先日の本会議質問で、地域経済の好循環をつくるには安定した雇用と賃金、労働条件の改善により、また区民負担の軽減により、区民の懐を豊かにして、区民の購買力を強くすることが必要だというふうに述べました。 その中で、非正規公務員の雇用環境の改善、また消費税の廃止、また施設利用料金の値下げを求めたわけですけれども、その一つの例として、自転車駐車場の利用料金の値下げをして、区民の使えるお金を増やし、その分を地域に使ってもらうことで、地域経済を潤していくことができるのではないかというふうに訴えました。 これまでの北区の経営改革では、受益者負担という考え方によって、施設を利用する方の負担を主に重くしてきました。しかし、これだけ社会の経済状況が悪くなってくると、極端な言い方にこれなりますけれども、税金を払っていて、その税金によって造られた公共施設であっても、利用するお金がないから利用できないという、そういった不公平感が出てきてしまうのではないかというふうに危惧しています。 私自身は受益者負担という考えは、行政サービスにはなじまないものであると考えていますけれども、今日はそこのところの議論はしません。この間の物価高で、節約をしようという記事がネットとかでも出回っていますけれども、当初は無駄を省いて節約しようというのが主流だったと思いますが、最近では我慢して節約というのがちょっと増えてきているように感じています。区民の生活が大幅に苦しくなっているという状況なのだから、行政サービスにも変化が必要ではないかというふうに思っています。 これも先日述べたんですけれども、区民の懐が豊かになっていて、使えるお金が物すごく増えている状況なら、また話は違うわけです。さきに述べた経済の好循環をつくるために、新しい視点での経営改革を検討してほしいというのが今回の主張です。それが冒頭にも述べた区民の懐を豊かにすること。また、負担を軽減することで、ほかのところにお金を使ってもらう。物やサービスを買うことにお金を使ってもらう。それが社会を循環して企業の収益にもなるし、最終的には税収へと返ってくるという考え方での経営改革、これを考えてほしい、検討してほしいという趣旨です。 そうした考えの中で大事な点は、区がお金を使わないで基金としてため込んでいるのと、積極的に区民負担軽減のために使っていくのとでは、地域に出回るお金の量が大幅に違うということかと思っています。 だからといって、全くためるなと言っているわけではありません。ただ、昨年度二〇二一年度の当初予算で、主要五基金残高は五百八十四億円あるものが年度末には五百八億円まで減りますよというものだったのが今年度二〇二二年度の当初予算時には、六百二十一億円にまで増えていました。今年度の末には、六百二十一億円から五百八十四億円に減りますよというものが七百五十億円まで増えるということになりました。 もし、この予定外に積み上がった分の一部でも地域に出回っていれば、多くの人の生活にいい影響を与えたのではないかと考えています。 区民の懐を豊かにして、地域の経済を回すという意味では、プレミアム付き商品券やこの間やったキャッシュレスポイントの還元事業などが非常によかったと思っています。だけど問題点として、全ての区民に行き渡るものではないというもの。 商品券でいえば並んで買うことができない人、まとまったお金を出すことが難しい人は購入できない。商店会の負担も大きい。また、キャッシュレスポイントの還元でいえば、キャッシュレスをしない、できない、スマホを持っていない人などは恩恵を受けない。また、これもまとまったお金をキャッシュレス用に変えることができない人には恩恵が少ない。商店街の振興にはなるけれども、必ずしも区民還元ではなく、他区からの利用者も多いということ。あと、一部の事業者が手数料収入で潤うことになることというような問題があると思っています。 話は変わるんですけれども、例えばさっき言った施設の利用料金、駐輪場に関して、利用料金を値下げすれば、駐輪場を使う人だけ恩恵があるのかということにはならない、負担が軽減されるだけです。これにより区民の使えるお金を増やすことになり、購買力を強めることになるのではと考えられます。 問題点があるとすれば、必ずしも浮いたお金を地域に使うとは限らない。別の場所で使うかもしれない。貯金するかもしれない。ただ、仮に幾らか貯金に回ったとしても、全て貯金されるわけではなかろうと思います。また、区民に限られないという点もあるかと思います。区内にある駐輪場を他区の人間が使うかもしれない。ただ、それも利用者に利益があるわけじゃなくて負担が減るだけなので、特に問題はなかろうと思っています。 では、この浮いた分のお金が別の場所で使われるとしたらどうかといえば、これもまた別に構わないと思っています。先日の本会議の場でも述べましたけれども、誰かが使うお金が増えれば、別の誰かの給料に変わっていく、それが循環していくことが大切なんだというふうに訴えました。別の場所で使われても、回り回って北区の地域に返ってくるというふうに考えられます。 これ雇用に関しても同じで、指定管理やほかの外部委託を進めることで、区の経費が安くなったとしても、それが働く人の人件費に影響してしまうと、地域経済に大きな影響を与えることになってしまう。これも先ほどと同じで、区が積立金をためるよりも、労働報酬として十分な賃金として労働者に払われるほうが、地域経済を潤すんじゃないかと考えています。 そこで質問します。長くなりました。これまでの受益者負担や人件費削減による経営改革ではなく、区民の負担を減らし、購買力を高め、働く人の懐を豊かにすることで、地域経済の好循環を生み出すような視点を経営改革に取り入れてほしいと思いますが、どうでしょうか。
この間の物価高騰に対する負担軽減策や北区の学校給食費の無償化、これ非常にありがたいと思っています。ただ、経済界の賃上げ、企業としても大企業は賃上げ、前向きと書いてありますけれども、中小企業は非常に厳しいと。しかも非正規にとってはあまり関係ないというような報道も出ています。 こうした北区の学校給食費の無償化、国や東京都や北区が行っている様々な負担軽減策、これと北区の経営改革で、例えば受益者負担で利用者の負担を上げますというのと、指定管理者制度などで人件費削減を行います、これ矛盾しているんじゃないかと思うんですよ。 経営改革の視点というふうに言ったのは、今の経営改革を全て否定しているわけではありません。これまでのこの人件費削減とか、施設利用料金の値上げによって、区の財政はよくなったとして、じゃ、働く人や地域にどういう影響を与えたのかというのを見直してほしいということです。 全国の非正規の地方公務員の数、この十五年間で一・五倍に増えたそうです。逆に正規の公務員の数は一割削減した。二百七十六万人になったそうです。二十万人以上が正規から非正規に置き換えられてきたという状況です。また、指定管理者制度や外部委託なども進んでいるので、行政の仕事に携わりながら低い賃金、待遇で働く人の数がすごく増大しているわけなんです。北区でも同じ傾向です。 その結果、景気が低迷して二十年以上も賃金が上がらない。ほかの多くの外国では賃金は右肩上がりなのに、日本だけ賃金がほとんど変わらない。税負担、社会保険料負担はどんどん増え続けて、自由に使えるお金がどんどん減っていって、消費が低迷していって、また景気が悪くなる。こういうことを二十年間続けてきたわけです。 今までの北区の経営改革の人件費削減などは、そうした状況をつくることに一役買ってきたんじゃないのかと思っているんですけれども、北区としてはどう考えるでしょうか。
長くなったのであしたに続くんですけれども、本会議のときに内閣府の調査の話をしました。日本の若い世代は世界の若い世代に比べて、将来に希望が持てない人が圧倒的に多いんですよ。その八割がお金のことが心配だ。また八割が自分の将来について心配だと考えているんです。 本会議一日目だったかな、区長の発言の中で、誰もが未来に夢や希望を持てる新たな時代をつくっていくというふうに言っていました。今までの経営改革では、未来に夢や希望を持てないんじゃないですか。景気が低迷しているから働く人の賃金が増えないんじゃなくて、働く人の賃金が増えないから景気がよくならないんですよ。
以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入れ替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に、無会派（国民民主党所属）の総括質疑に入ります。
こんにちは。みつきです。本日最後よろしくお願いいたします。予算特別委員会、総括質疑を行わせていただきます。 まず初めに、先月二月六日、トルコ南東部及びシリア北西部を震源地とする地震により被災された皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を心からお祈りいたします。 花川区長に質問いたします。新年度予算についてです。 令和五年度の予算は、新たな時代への扉を開き、未来を見据えた次代につなげるための積極的予算と銘を打たれています。その新しい事業の中には、学校給食費の完全無償化、妊娠期から始まる子育て家庭支援、私立保育園運営の安定化を図るための補助制度の開始など、花川区長の英断によって、次の世代の若者や子どものことをしっかりと考えられ、編成された予算なのではないかと思います。私自身もこれからの日本、また北区を支える礎である若者や子どもたちへ、様々な支援や投資をしていくことが最重要課題であると考えますが、若者支援や若者政策としてこの令和五年度予算案を見たときに、花川区長はどのような思い、またどういった未来を見据えてこの予算をお組みになられたのか、区長の思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
花川区長ありがとうございました。 これからやっぱり若い人にとにかく頑張ってもらわなきゃいけないという中で、やっぱり若い人のためにやらないと、もう出生数もどんどん落ちてきまして、とても厳しい状態になっていくのではないかと思います。ぜひ続けて効果的な施策、また実現、花川区長、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは続けて、出生数についてお聞きいたします。 二〇二二年の出生数が初の八十万人割れの報道がございました。想定よりも八年早い少子化の波が押し寄せている状況であります。北区としてこの件はどのように考えられておられますでしょうか。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。続けて、東京都と北区の出生率を教えてください。
どうもありがとうございます。本当にちょっと出生数をどうにかしなければいけないんじゃないかと思います。また、令和三年度の人口推計調査になりますけれども、これはちょっと今行っているんですが、この推計とか現時点の総人口、また各年齢別で見た推計との差異というのはいかがでしょうか。また、将来的にはどんな状態になると思われますでしょうか。
どうもありがとうございます。当面の間は大丈夫ということになるとは思うんですけれども、しかし先々を考えていくと、もう全体的に人口が減っていく。日本の人口が減っていくというのは、国力の衰退に直結する問題だと思うんですけれども、そういった問題を解決していかなければいけないというところで、やっぱり少子化への対応というのは、若者への取組だと先ほどから申し上げているんですが、例えば少子化イコール未婚の問題になると思います。 そこで今、東京都が婚活事業を行っていまして、ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹという事業で、都や市区町村、他県、あと公益法人、一般社団法人だとか、都内で開催する婚活イベントをご希望の方に紹介してあげたりするといったような事業なんですけれども、この北区では過去または現在、少子化対策の最たる部分で、婚活に対する取組というのは、取り組まれてきたことはありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
最近ちょっとないということなんですけれども、他区を見るとやられていたりするんですよね。今もうコロナ禍がちょっと下火というか、五類にもなりますし、もうそろそろみんなで集まってもいいんじゃないかというふうに思いますので、やっぱり若い人にそういった出会いの場であるとか、そういった支援を北区でやっていっていいんじゃないかなと。赤羽とか、特に一番街でも二番街でも、スナックとかあるので、そういうところでやっても面白いんじゃないかなと思います。若い人やそういうお店をやられている方にもメリットがあるようなことになるんじゃないかなと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 最後になりますけれども、やっぱり若者に対する支援をし続けていかなければいけないのかなと、ちょっと危機感を持っておりますので、この後の各款で若者を取り巻くことに関して質問をさせていただきたいと思います。 取りあえず以上で終わります。ありがとうございました。
以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって総括質疑を終わります。 これより各款の質疑に入りますが、その際、委員長から申し上げます。各款の質疑については担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。 議事の都合により休憩します。 再開は三時二十二分です。 午後三時三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二十二分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 本日は、一般会計予算、歳出の中の第一款議会費です。 本件に関し、茅根区議会事務局次長から説明があります。
ありがとうございました。 では、議会費についてご質疑ありませんか。渡辺委員。
ご説明ありがとうございました。 議会運営費の中の運営事務費で、議員用タブレットの導入という項目がございます。戸枝議員が議長だったときにペーパーレス化の推進ということを旗揚げしていただきまして、私のときにコロナという形で、議会運営の効率化のためにタブレット導入という議論が始まったと記憶しております。 やっと導入に行き着いたことを非常にうれしく思っておりますが、具体的にリース料は、この中の幾らぐらいになるんでしょうか。
七百十万円のうちの三百万円がリース料で、残りはどういった経費になりますか。
そうしますと、本格的な導入は予算案を可決して、改選期ですから、選挙が終わって落ち着いた段階からというふうに考えるんですが、具体的にタブレットを使ってどの程度、議会の運用をしていくか。それは、最終的に新しい構成メンバーになってから方針を定めていくという形になるかと思います。 ただ、現時点で進められる方針として、どれだけペーパーレス化を進めていくかというのは非常に大きな課題だと思います。ＳＤＧｓの問題やゼロカーボンシティというものを、区長部局にしっかりと議会側からも求めていく限りは、議会側もしっかりと襟を正して、それに適する形の議会運営にしなければいけないというふうに考えております。 例えば今、事務局の皆様に様々な形でお手配をいただく中で、各会派控室のレターボックスに、様々な情報をペーパーにてお届けいただいております。 実際、今回の予算特別委員会資料のような予算項目が非常に厚いものに関しましては、なかなかペーパーレスといいましても、冊子で見ない限り、執行部側の説明についていけない場合もありますので、これは仕方がないかなと思いますが、それ以外のもの、例えば区の財政支援団体などから配付されるような資料なども含めて、全議員向けに一斉にメールで送信する。また、今、区議会は、王子地区、赤羽地区、滝野川地区というような形でブロックに各議員が分かれておりますが、地区ごとの案内のようなものも、執行部側から情報提供があったものに関しては、何々地区向けの案内というような形で、全議員にメールを送信することによって、自分の地区の項目だけ知りたければ、議員がそれぞれクリックをして中を開示すればいいですし、情報の区内全体の共有化ということを考えた場合には、全議員向けに発信をしていただいたほうが、定数四十名の各議員の区内全域での見識が高まるんではないかなと思います。その辺の運用については、事務局として何かご見識はございますでしょうか。
これから改選後に、執行部側と区民の負託を受けた議会として、ＳＤＧｓやゼロカーボンシティ、そして新たにできる基本構想を踏まえた形で、しっかりと区政のかじ取りをしていくためには、議会自らが襟を正して対応していくことが非常に重要かと思いますので、ぜひ事務局のほうからも、執行部側にその旨を強く求めて、議会側に関わるペーパーレス化を強く推進してもらいたいと思います。ご検討をお願いしたいと思います。 私からは以上でございます。
ほかにご質疑はありませんか。宮島委員。
今、渡辺委員のほうからも議会のデジタル化ということでお話がありましたけれども、様々な紙ベースの資料をデジタル化、タブレット化するということは、基本的にはデジタイゼーションと言われて、ＤＸとは別のものというふうに言われていますけれども、議会事務局としては、今回タブレットを導入するに当たって、どこまでを目的としているのか。 先日、議会ＤＸの研修もやりましたし、取手市の視察も行ってきたわけですけれども、事務局としてはどこまでを目指しているのか教えてください。
将来的には、タブレットを使った会議を行うというのが目標ということでありますけれども、このＤＸを推進していく中、やはりＤＸというからには、もう議会自体が大きく変革をしなければならない。また、それについて区民がしっかりと恩恵を受けられる、そういったところまでやっていかなければいけないということで、情報公開であるとか、様々なところに進めていかなければいけないというふうに思っておりますが、例えば議会システムとか、そういったものを入れていく中で、取手市はプラットフォームの構築もしていましたが、北区として、その考えはいかがでしょうか。
ぜひ、このプラットフォームの構築も進めてもらいたいと思いますが、例えばオンラインで議会に参加するということになれば、それなりのツールが必要になってくると思います。そういったソフトについて、今回のタブレットの中には何か入りますでしょうか。
今、職員間でのテレビ会議システムは、Ｗｅｂｅｘを使っていらっしゃると思いますけれども、そういったアプリを入れる予定はありますでしょうか。
今後、そういった検討をされる予定はありますか。
会議について、国のほうから、委員会についてはオンラインで開催することは差し支えないというふうに示されております。本会議については、議場に現にいることということになっておりますけれども、こういった国の見解もありますので、様々な事情で委員会に出席できない議員を減らしていくというところも含めて、これをやっていかなきゃいけないと思いますが、これについては、どこで検討をするべきですか。
今、しかるべき場所での検討ということでありましたが、多分、委員会をどうしていくかっという話になれば、議会改革検討委員会ということになると思います。 議会改革検討委員会の長である名取議長にお聞きをします。 この四年間、この議会改革検討会を行ってまいりました。そこの四年間の総括と、また来期に向けての課題について整理をする必要があると思いますが、議長のお考えを教えてください。
円滑、また効率的な議会運営に向けての運営上の課題について、各会派と各議員の協力を得ながら、タブレット導入に向けた検討や研修など一つずつ丁寧に協議し、解決してきたと捉えております。改めて、議員各位のご理解、ご協力に感謝しております。 今後とも、鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
ぜひ、議長の権限で課題の整理と、また来期への整理をしていただきたいと思いますし、代表質問の中でも取り上げましたが、このＤＸに伴って様々利便性も上がる中で、議員定数の削減というのも提案させていただきました。これも含めて、来期への課題として取り組んでいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 私からは以上です。
ほかにご質疑はありませんか。山崎委員。
私からも今の関連で、ご要望いたします。 私自身は全国の出産議員ネットワーク、また子育て議員連盟というところに超党派で参加をしている議員の一人なんですが、総務省と、また市長会、議長会等に先ほど来出てきておりますオンライン、議会そのものは大きな課題がありますけれども、委員会等、妊娠・出産に関わる状況の議員が、もっともっと政策決定の場に出ていく必要がある。また、看護、介護、療養をされている場合でも、その補償がされるべきだという形で、そういう制度設計の機会が増えていくということを、私自身も要望してきたところなので、今、語られた内容について、新しい議会で私もいられるように頑張りたいと思うんですけれども、議会全体で、よりよく進めていきたいというのを要望として申し上げておきたいと思います。 以上です。答弁は要りません。
ほかにご質疑ありませんか。さがら委員。
私も長い間にわたって、事務局の皆さん方には本当にいろいろお世話になってまいりました。本当にありがとうございます。 今、各委員の方からもお話がありましたように、いろいろと時代の変化とともに大きく中身も変わっていくということで、今年度もそういう点では、事務局のほうからいろいろと必要な研修会の機会なども設けていただいたり、またコロナの状況が三年間も続く中で、やっぱりそれぞれの委員会視察などのやり取りとか、本当にご苦労をかけたなというふうに思っています。本当にありがとうございます。 私も昼間いろいろと動き回って、夕方になってこちらにやってくることもあったりして、少し遅くなったりしますけれども、職員の皆さん方も本当に遅くまで熱心に仕事をしてくださっていて、全体としては非常に滞りなく、いろんなことを進めていただいてきたなというふうに思います。そういう中で、今、山崎委員からもお話があったように、これからまた新しい議員が入ってこられて、そして女性の議員の方々も増えてくるということになりますと、資料一番下のところには、控室のレイアウトの変更に伴ってというふうなことも記載させていただいているんですけれども、そうした場の確保というか、そういう子育て中の方とか、妊娠されている方とか、そういうふうな方々への配慮ある議会であってほしいなというふうに思います。なかなか決められた予算の中ではご苦労も多いかと思うんですけれども、ぜひそうした新しい課題にも、これから前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 それから、議会ＰＲのくぎかいだよりにつきましては、毎回皆さん方に非常に的確に文章をまとめていただいて、本当にありがたく思っています。皆さん方がまとめてくださったくぎかいだよりの原稿は、私もいろんな意味で役立たせていただきましたし、中にそれぞれ関係する写真だとか、かなり丁寧に検討しながら入れてくださったことに本当に感謝しています。 これから、ますますいろいろな新しい課題もあると思いますが、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということをお願いして、私のほうはこれで終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
ほかにご質疑ありませんか。 以上をもって、第一款議会費の質疑を終了します。 これをもって、本日の委員会を閉会します。 午後三時四十四分閉会