令和８年区民環境委員会

今回の条例改正については、地方税法の改正に伴うものであり、寄附金、税額控除、また住宅ローン控除の適用期間の見直しなどが含まれております。特に、公的年金等の扶養親族等申告書の提出義務範囲の見直しについては、１月が基準日となっているかと思います。 　本改正による区民への影響を、どのように分析しているのでしょうか。また、この対象となる区民の想定人数なども含め、伺います。 　もう１点加えて、制度変更によって、不利益や混乱が生じないよう、周知のスケジュールなどの取組というのは非常に重要だと思います。この取組と、また区民への周知、また相談対応など、なお一層の充実を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。

2,000人が想定されるということであります。年収の壁の引上げによる影響ということでありますが、しっかり不利益がないように取り組んでいただきたいと思います。 　よろしくお願いいたします。

今の質問で気になったんですけど、やはり申請が必要になると、周知は必ず、100％行き渡らないということで、どんなに周知しても漏れてくるということで、所得税は提出義務はないけど、申告しないと駄目と。必ず初年度とかで漏れてくる際の、申告漏れした人の救済策等はあるんでしょうか。不利益の被らない策、ありましたら伺います。

これは前回から陳情が出ておりまして、基本的には１定で示された資料15、今後の受動喫煙防止対策、このスケジュールに沿って、粛々とやっていくということだと思います。 　この中で、今はもう６月ですので、着手しているものについて伺いたいと思います。 　まず１つが、飲食店の喫煙環境調査ということで、これは本当に私も予算審査で質問しましたが、結構根が深いもので、基本的には飲食店内は喫煙禁止になっているということで、ある程度、シガーバーとか、喫煙所を中で設けるところしかできないものを、いわゆるたばこを吸えるようになっているということで、これの調査をしていると思います。 　これも区民から非常にニーズが高いので、今やっていらっしゃると思うんですけど、４月が調査期間でございます。６月で、今の現在の進捗と、どのような声が届いているか伺います。

ありがとうございます。 　私が訪れた居酒屋とかバーとか、区内のバーとかだと、知らなかったというのが結構多いです。とぼけているんじゃなくて、本当に知らなかったというのが多いので、ぜひとも調査と対策を行っていただきたいと思います。 　次に、指定公衆喫煙所設置助成ということで、実は私も駅とかスーパーとかに立っていると、いわゆるたばこのポイ捨てとか、ごみのポイ捨てを忌避する、受動喫煙を忌避する声とともに、実は喫煙所を設置してくれ、またはポイ捨てが起きるのは、ごみ箱がないからだという声も同時にいただいております。 　特に町会・自治会の方も、駅周辺を掃除しているので、そういった声をいただくんですけど、そもそも私、前回の質問で論点でなかったんですけど、公衆喫煙所の設置の場所なんですよね。昼間人口といって、昼に人口が増えるところに置いてないと、はっきり言って意味がなくて、若洲公園の奥の奥の奥の奥に公衆喫煙所が設けられても仕方ないとか、新砂の先は人があんまり住んでないとか、働く人がいないとか、そういうところに設けられても仕方がないとか、そういった声をいただきました。 　もう一つが、そもそも逆に言うと、商店街とか駅の近くというのは不動産の価値が上がっていて、何にでも転用できて、それをわざわざ公衆喫煙所にするいわゆるモチベーションというか、もうからないものなので、居酒屋街とかそういうところで、共同では公衆喫煙所を設けられるのと、あとは豊洲だけちょっと聞いたんですけど、ビルの中だと、全員が使うとなると、セキュリティーの面で問題があるということがありまして、そこであまり乗ってこないということがございます。 　この２点、場所を限定すべきなのと、もう一つが、いわゆるデッドスペースになってしまう問題。いわゆる不動産の価値が高いところに、もうかるけど、この1,000万円で上限でできるのかどうかと、そういう見立て、２点伺います。

ありがとうございます。 　最後になんですけど、これは代表質問、一般質問でもあったんですけど、今、分煙を目指すのか、それとも禁煙を目指すのかという対立点ではなくて、大阪市・大阪府がやった大阪万博に間に合わせるとか、東京オリンピックに間に合わせて改正受動喫煙法を施行したとか、そういったイベントに乗じたものと、千代田区や渋谷区のように、喫緊の課題として受動喫煙対策を捉えているというところがあるんですけど、区としては、いわゆる分煙を望む人にとっては、公衆喫煙所ができない限りは、受動喫煙対策しないでくれという声もあると思います。 　一方で、区長への手紙を見て分かるとおり、多くが受動喫煙、ペットやこどもへの悪影響、そういったところから、いち早く受動喫煙対策してほしい、路上喫煙対策してほしいという声が多いです。 　区の見解としては、このスケジュールを進めるに当たって、公衆喫煙所がない、できない場合でもちゃんと進めるのか、それともあめとむちとかという話もありましたけど、ちゃんと公衆喫煙所を設置できない限りは、この禁煙対策、受動喫煙対策できないのか、ちゃんとスケジュールを守る意思があるのか、そういったところを最後に伺って、終わります。

ちょっとお聞きしたいんですが、指定公衆喫煙所設置助成についてですけど、これはあくまでも民間が建てますよと、それで助成しますよということなんですけど、例えば責任問題というのはどうなってくるんですかね。責任と言うと大げさかもしれないけど、クレーム、臭いが漏れているよとかそういったのは、その事業者に行ってしまうのか、それともある程度、区のほうから助成したんだから、ケアするのか。 　ちょっとうがった言い方かもしれないけど、要するに区で造らないから、事業者にやってくださいと。区が造ると、また何かクレームが来たら嫌なので、お金を出すから事業者で造ってくれといったように捉えてしまうんですよ、どうしても。 　その辺の責任の部分というのは、クレームがついたら事業者が対応するのか。

それはケアをしっかりしてあげないと、向こうだって二の足を踏んじゃいますよ。だからクレームがついたら事業者、おたくの責任ですよということにはならない。 　それで、そもそもこれは嫌煙家という人たちの声が大きくなってから大分経って、いまだにこういう状況なんですけれども、区も率先して、多少のクレームは覚悟してでも、喫煙所というのは整備すべきだと思いますよ。改めて言いますけど、一々クレームを怖がっていたって何も進まないですから。 　その辺、もう一度考えを聞かせてください。

喫煙所を整備することが、最終的にはまちをきれいにするということにつながるということだけはよく理解していただきたいと思います。

私は令和５年の当委員会で、区役所の喫煙所が煙が漏れる旧式の構造であることを問題視しまして、最新型の喫煙環境の整備を求めてまいりました。 　その後、区は、例の防災センターとの間の元駐輪場のところ、コンテナ型の喫煙所を設置されました。 　そこで確認します。現在、区役所敷地内に設置されているコンテナ型喫煙所について、定員は何名か、煙の外部への漏れを防ぐ性能はどうか、区として把握している内容をお答えください。

かなりお金をかけたものなので、外に煙が漏れることはないと。12人から13人、大体それぐらいの方が利用できるものが区役所の１階に設置されていると。 　区は令和６年に、江東区たばこに関する基本方針を改定し、禁煙重点地区の拡大など、区民の皆さんに対しては受動喫煙対策を強化されています。本年度予算でも、分煙社会に向けた施策を進めていると承知しています。 　そこで、先ほど高野委員から、１定での資料15が区の進める対策だというお話がありましたけれども、改めて確認します。区民に対して、区が求めている受動喫煙対策の方向性と、今年度の分煙関連施策の概要について、改めてお答えください。

ありがとうございます。 　今の答弁で、２つの事実が確認できました。区役所の敷地内に設置されている喫煙所については、ある程度十分な定員と性能を備えているということ。そして、区が区民の皆さんに受動喫煙対策の強化を求めて、予算を投じて今年度も分煙環境の整備を進めているということです。 　その区民の皆様の実態を見れば、昨年度に行われました区政世論調査においては、たばこを吸わない方が約86％に達する一方で、この１年間に受動喫煙を経験した区民は52.6％と、過半数に上っております。その受動喫煙の最多の場所は、路上ということでした。多くの区民が受動喫煙に困り、分煙の徹底を求めているのが本区の現実であります。 　そこで、7陳情第44号の1について申し上げます。 　本陳情は、趣旨が２つに分かれております。趣旨(2)分煙社会の実現に向けた施策の推進。これ自体には、私も賛成であります。 　しかし、本陳情の眼目は趣旨(1)議会棟の喫煙室を存続させることにあり、趣旨(2)は、それを正当化するために掲げられているというのが本陳情の構造であります。 　そもそも分煙とは、たばこは決められた喫煙所でのみ吸うという規範を社会に定着させることであります。喫煙される方の居場所を所定の場所に集約し、それ以外では吸わない。公がきちんとした喫煙所を整備するのは、そのためであります。 　ところが、議会棟の喫煙室は、歩いてごく短時間の場所に、先ほど申し上げた区役所１階のコンテナ型、所定の喫煙所があるにもかかわらず、議員だけがそこへ行かずに済む例外をつくっているものであります。これは、分煙の原則に、議会自体が例外を設けているということであり、もはや分煙のためではなく、議員が目の前で吸えるという特権のためでしかありません。 　そして分煙の推進は、区民に所定の場所で吸ってくださいと協力を求めることで成り立っております。その説得力は、求める議会が自ら範を示せるかにかかっております。 　先ほどの数字のとおり、区民の過半数が路上などで受動喫煙に困っている。その区民に対策をお願いしながら、議員は議会棟内で吸い続けるという二重基準は、区民への呼びかけの正当性そのものを損ないます。趣旨(2)を本気で実現するなら、議会棟の喫煙室は、むしろ廃止すべきものであります。 　本陳情は、議会棟の喫煙室について、かつて公金を支出し排煙能力を強化したことを、存続の理由として掲げています。しかし、既に支出した費用を理由に存続を続けることは、過去の支出に縛られた誤った状態に固執することにほかなりません。むしろ議員だけの例外という二重基準を将来にわたって抱え続けるコストのほうが、はるかに大きいと考えます。 　本陳情はまた、排煙能力が不足した屋内喫煙所を是正し、受動喫煙防止策の徹底を区に求めることが、議会の役割だとも述べております。私は、これはそのとおりだと思います。だからこそ民間に是正を求め、区民に分煙を求める議会自身がまず範を示さなければ、その要求は説得力を持ちません。 　議会棟に喫煙室があるのは、23区で江東区のみ、都内でも唯一であります。区が区民の対策を求めるこの局面で、議会だけが例外をやり続けることは……。

確認しますけれども、7陳情第44号の1の趣旨、１に関しては、議会棟の喫煙室の存続を求めているものでありまして、それについて議論するのは所管内であると思いますけれども。

続けます。 　議会棟に喫煙室があるのは、23区で江東区のみ、都内で唯一であります。区が区民に分煙対策を求めるこの局面で、議会だけが例外であり続けることは、区政全体の一貫性と信頼性を損ないます。区民に範を示す議会こそ、率先して手放すべきであります。 　以上の理由から、分煙推進そのものには賛意を示しつつ、議会棟喫煙室の存続を眼目とする本陳情、7陳情第44号の1、我が会派は不採択の立場であります。 　本件は任期内に結論を出すべき案件であり、いたずらに継続を重ねず、しかるべき定例会で決着をつけるべきと考えます。 　以上です。

それでは、確認いたします。 　まず初めに、昨年、令和７年に開始した維持管理助成を使っている、この助成を受けている件数、またそれを受けているところは、今現在どういう状況の喫煙所なのか確認いたします。

０件と聞いて、がくっときたんですけれども、そうしますと、今回のこの指定公衆喫煙所設置の民間に対しての助成なんだけど、これというのがどっちかというと分煙社会を目指すに当たって、第一歩かなということになるかと思うんですけども、上限額が1,000万ということなんですけど、今現在、維持管理をしているのがないという段階で、たばこを吸うスペースがしっかり確保できていないと受け止めざるを得ない状況です。 　また今、江東区では、公園のところにつけるというのも１定のほうで資料に出ていますけども、区が責任を持って分煙社会を進めていく中で、区がここに設置していかなきゃ、この界隈のポイ捨てとか受動喫煙が改善できないという場所は既に分かっていらっしゃると思うんですね。そこにやっぱり民間任せじゃなくて、区が責任を持って造っていくという姿勢がまだまだ薄いんじゃないかなと感じますけども、それはどうお考えでしょうか。

それでは、なかなかそういった適地がないということで今お話ありましたけども、例えば駐車場があるコンビニがまだあるんですね。その駐車場の１台分を借り上げるとか、区が借り上げて、そこに公衆喫煙所を造るとか、そういったことができる場所は何件かございます。 　そういったことに対して、駐車場の１台分を借り上げて、江東区が喫煙所を造るというようなことは考えられるんでしょうか。

それでは、改めて確認いたします。 　禁煙の重点地域の拡大なんですが、どういった考え方で進めていこうと思っているんでしょうか。

最後に質問いたします。 　禁煙の重点エリアを増やそうという考えがあるということなんだけども、ならばその条件としては、そこにきちんとたばこを吸える場所をしっかり確保してからやるというんだったら、何となく、ああ、そうだろうな、厳しくしてもこちらに吸う場所がありますから、こちらで吸ってくださいと、ですからここでは吸えませんよという分かりやすいスキームなんですけど、ただ重点エリアを広げるという考え方は、今、その条件関係なく進めていくというと、何か分煙社会を目指していくという区の姿勢というのがどうも感じ取れないというか、厳しくするに当たっては、エリアを広げるに当たっては、どうしてもたばこを吸える場所を確保して、こちらの場所でしか吸えませんという何か一つのものがないと、なかなかこれは説得力というか、区の方向性というのが感じられないんだけど、とにかくまとめますけども、昨年開始した維持管理助成は０件で、今回、民間に対して1,000万の上限を決めて整備していただくという立場でということになりますね、結局。 　そのときに、さっき言った駐車場は、もしコンビニだったら、コンビニの事業者が自分がやるということはできないんだけども、例えば駐車場を区が借り上げて造ってくれるんだったら、この駐車場を貸出しすることは可能ですよということに関しても、前向きに検討するということはあるということで確認してよろしいでしょうか。

本区も、返礼品付きふるさと納税の本格的な取組というものを始めておりますけれども、いわゆる委託業者に支払っている手数料が何％ぐらいなのか、お答えください。

手数料の詳細については所管外ということで、分かりました。 　ただ、別の角度でお聞きします。一部でふるさと納税の制度そのものに関して、仲介業者が手数料を取り過ぎであると、これは実質的に仲介業者を潤すための制度に成り下がっているのではないかという議論がございます。 　その点について、区の見解を教えてください。

この制度自体は、本区にもすごく影響があって、本区だけでなく都内各自治体も大変迷惑しているんですが、ただ、返礼品の話がこういうことになってしまっているわけで、ふるさと納税自体が本来できたときの趣旨というのは、過疎化した地方をしっかり守っていこうというのが趣旨なので、ここはふるさと納税制度を廃止するという議論ではないんですよ。制度そのものをきちんとしたものに、本来あるべき姿に戻すという趣旨で国に働きかけるべきであって。 　これは質問じゃないけど、私の意見ですけれども、これはやっぱり陳情者にその趣旨をやっぱり理解してもらうというのは必要なんじゃないかなと思います。 　今回、初めての継続でいいんですけども、ふるさと納税廃止する云々の話の議論をここでしても、しょうがない話だと思いますので、委員長も把握していただければと思います。 　今回は継続でいいと思います。

夢の島野球場について、陳情にもあるように、雨天時、雨天後のグラウンドコンディション悪化により、少年野球大会や区民大会の延期・中止が発生しているという声が寄せられております。また、地域の少年野球に携わる方々からも、同様の意見をいただいております。 　そこで、まずこの区の夢の島野球場の排水状況と、また利用中止の発生状況について、どのように把握しているのでしょうか。 　また、利用者側からの要望や苦情はどの程度、寄せられているのか、まず伺います。

苦情なしということでありますが、実際にお聞きしているところもあります。 　次に、このグラウンドの水はけの改善についてということで、先ほど説明があったとおり、２面ごとの改良ということであります。 　近年では、透水性の高い土壌改良や排水設備の強化など、様々なグラウンドの整備技術が導入されております。 　そこで、利用実態や中止件数を調査した上でではありますけれども、まず陳情の答弁にありますとおり、維持管理費用、同等の費用というのはどの程度なのか、また専門事業者によるグラウンド診断を実施し、計画的な改良や維持管理手法の見直し・検討、これも進めるべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか、伺います。

最後に、角度は違いますけども、これは実際に地域の野球チームからなんですが、一部グラウンドのスプリンクラーのヘッドがベンチに向いているということで、減少したんですけど、なかなかそれが発見できなかったんですが、ぜひ確認していただきたいなと思うんですけど、ベンチがぬれたり、また水たまりができる、そういったお声をいただいておりますので、併せて改善を要望して終わります。

参考のためにお聞きしたいんですけど、夢の島野球場が埋立地なので水はけが悪いんだというけど、私も草野球とかいろいろやっていたんだけど、潮見の野球場だとか、あと猿江公園の野球場、ここは管轄が違うんだろうけど、あそこもたしか相当に水はけが悪いと思うんですよ。 　潮見の野球場は全面改修してやって、その後、水はけのそういう環境というのは改善されたのか。夢の島だけじゃなくて、ほかのところも水はけ悪いと思うんだけど、ほかのところも参考のためにお聞かせいただきたいんですが。

潮見は本当にひどかったんです、昔は。改修をやってから普通並みになったという言い方はおかしいけど、普通になったと思います。やっぱりこれは天候次第なので、どうしようもないと思うんですけど、新しい工法があるんだったら、それはどんどん、スポーツと人情に熱いまちですから、ぜひ、どんどん進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

こちらは当時、課長の報告もあったとおり、当時のこの趣旨の中で書いてあることというのは今現状、状況がもう違くなっていると認識しております。テニスコートももう今、整備されていて、また引っ越し先も決まって、そちらで新しくまたこの取組が行われているということを考えますと、これは陳情者に一度、正副で会っていただいて、御意向を確認していただければと思います。 　以上です。

今、山本委員からもありましたけれども、これは令和8年4月に工事完了と。代替地の検討もされたというところになります。陳情の願意に関しても、一定程度というか、達成されているものと考えております。 　なので、会派としても、この陳情者の意向確認が必要だと思います。 　さらに、会派として訴えております関連したことで、７面、テニス場ができる、今現在、公園のマスタープランの策定中でありますけれども、会派でずっと訴えてきているこの荒川河川敷の地域のこどもたちに対するボール遊びの場の提供みたいなことも、ぜひ、近隣の学校の悲願でもありますので、そういった活用についてもしていただきたいと思うんですが、区の考えを伺いたいと思います。現時点でのお考えを伺いたいと思います。

ぜひ検討していただきたいと思います。

これは昨年度と、前回の定例会でも質疑をさせていただきまして、そこの進捗では、これは陳情者の方のお住まいが、いわゆるモスク建設の場所と離れているという、いわゆる近隣住民の方ではないということもあり、かつ大島って今、外国人が増えていて、昨年度、私のインドネシアの経験もお話ししましたけど、確かにアザーンといって、朝、放送を流すんですけど、それは全員がイスラム教徒、９割ぐらいがイスラム教徒で、ここでやりますよという指示であって、日本のような場所ではそういったこともないということもありますし、礼拝堂というのは、各ショッピングモールとか、新大久保にも多いんですけど、デパートでも今、設置されていますし、そういったことで、不安を感じているということから、得体の知れないではないけど、何か中身が分からないので、不安を感じているということがありました。 　その中から、区としてもこれは把握する必要があるということから、地権者とお話をしてほしいという内容の質問をしたと思いますが、これの進捗はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　データセンターとかはちょっと違うんですけども、知らないがゆえに、非常に不安を感じるとか、いろんな、デマとは言いませんけれども、間違った情報等も流れることがあります。 　建築確認申請とか出てない状況だと思いますので、まだその計画等も分からないとは思いますが、地権者にお会いできているなら、ぜひともそこで地域住民の不安を伺いながら、そうした不安解消に資するような地権者とのコミュニケーションを、引き続き取っていただきたいと要望して終わります。

アンケートで明らかになった課題として、役員の高齢化、担い手不足、また役員負担の大きさ、新規加入の少なさなどが主要課題として挙げられております。 　また、区自身もこのいずれの分野もデジタル化の推進、これが課題であると整理しております。 　区は、方針の策定に当たり、特に重点的に取り組むべき課題をどのように考えているのでしょうか、伺います。 　また、デジタル化の推進について、回覧板の電子化やＬＩＮＥ等を活用した情報発信、役員間の連絡調整の効率化など、デジタル技術の活用は役員負担の軽減や若い世代の参加促進にもつながると考えております。 　そこで確認したいんですが、方針の中に、単なるデジタル化の推進だけでなく、町会・自治会ごとのデジタル活用状況に応じた伴走支援や研修などを位置づけるべきと考えますが、区の見解を伺います。

分かりました。ニーズの吸い上げ、対応等、よろしくお願いいたします。 　もう一つ確認したいんですが、この加入率の低下が続く中で、マンション住民や子育て世代、現役世代との接点づくりが重要と考えております。 　先ほど答弁もありましたけれども、例えば、潮見地域では防災対策として近隣マンションなどの町会に加入するというケースが増えています。それから塩浜地域では、今後のまちづくりについて、有志が集まって検討を進めているというところであります。８号線沿線のまちづくりだとか、その沿線にはあるものの、少し外れた地域との位置づけ、町会活動に参加するなど、この地域活動に参加しやすい仕組みづくりというのは非常に重要だなと思います。 　そこで、参加しやすい仕組みづくりや、多様な関わり方を認める新たなコミュニティの在り方についても検討すべきと考えますけども、区の見解、お考えはいかがか伺います。

本当に町会・自治会というのは大変なんですが、うちの町会なんかも、役員グループでＬＩＮＥグループをつくろうと思っても、ＬＩＮＥできないというのが３分の１ぐらいで、それは成立しないと。 　今、確かに事例集を見て、ああ、すごいなと思うんですけども、これをすごいなと思っても、じゃあ、やろうかといったら、できないんですよ。例えば町会が会員募集するにしても、チラシなんかもいろいろやるんだけども、ここは得手不得手というのはどうしてもあって、もっと言うとセンスもあって、ある程度やっぱりその行政のほうでももうちょっと力をぜひ入れていただいて、ひな形とか、ある程度、何パターンも作って、やっている行事自体はそれぞれの自治体で違うと思うので、ある程度ひな形を作ってあげて、それをせめてダウンロードして、それを編集できるようなというのも作ってもらったほうが私はいいのかなと思います。 　それからもう一つ、お祭り、神社の祭り。これは当然、宗教が関わってくるので、なかなか補助というのはできないというのは分かるんです。ただこれ、おみこしというのは町の行事なんですよ。実際やるのは、町会でやってくれる。神社の奉賛会なんていったら微々たるもので、ほとんど地域の行事なので、そういったものも含めて、地域を活性化させるという意味ではお祭りってすごく大事なところなので、その辺もぜひ検討していくべきだと思うんですが、御意見があれば。

これはぜひ区全体の取組としてやっていかないと、本当にますます大変なことになっていくと思いますので、本腰を入れて、ぜひやっていただければと思います。

１点伺いたいと思います。 　区民まつりと、今年、こどもまつりもありましたが、木場公園で開催した際に、年々来場者が増えるのは非常にありがたいというか、うれしいことなんですけど、１つが熱中症との関連で、実はかなり人が多過ぎて、パレードのときとか、我々も歩かせていただくんですけど、人が密集して、熱中症にかかったときとかに何か逃げ場がないとか、物すごく、結論から言うと暑くて、混雑しているというのがあります。 　一昨年は、区民まつりのとき32度ぐらいまで気温もあったということで、今年のこどもまつりも、多分30度を超えていたんじゃないかなと思っていて、そういったところ、木場公園の混雑状況と、いわゆる動線みたいなところを気にしているんですけど、それだけ改善点とか、工夫するところとかあれば伺います。

最後に説明ありましたけれども、昨年、残念ながら強風で中止となりました。有料席に関して今回、値上げとなりましたが、仮に今年度も中止となった場合、この予算措置的な部分で、前回の返金だとか換金などの予算準備、予算確保が重要と考えますけれども、対応についての取組、いかがでしょうか。

去年、中止になって残念だったんですけれども、それに伴って、区の損害としてどうだったのか、まずそれを。 　それから、有料になってから何回かやって、私のところには特に大きなクレームだとか注文というのはないんですけれども、そういったのがあったのかどうか。また、課題があればお聞かせください。 　それからもう一つは、以前、予特だったか決特で私、言ったんですけど、その時期、今年は8月11日ということですけれども、今年も相当暑い夏になるということが予想されて、言われています。確かに花火自体は夜なんですけど、準備は昼間からあるし、場所取りに来られる方は暑い時間から来ます。それから夜になったとしても、かなり湿気も多くて湿度が高くて蒸し暑いと。そういった中で、健康状態が非常に心配なんですが、よその自治体では時期をずらしてやっているところも出てきました。 　私はそうすべきじゃないかということを、決特だったかで言わせていただきましたけれども、そのときは検討するということでしたが、検討されているんでしょうか。

その時期についてなんですけども、伝統というのは確かに分かるんですけど、気候というのはどんどん今、非常に厳しくなっていて、かつて砂町花火大会、それからその後、江東区になったとしても、そのとき全部整備したのは町会だったり、それから地区対だったりＰＴＡだったり、そういうところが準備していて、そのときもかなり熱中症で昼間ばたばた倒れた。警備に当たっている消防団員ですらばたばた倒れているんですよ。 　だからそこは、楽しむことと同時に、安心安全の上で、楽しい行事というのがあるものだと思うので、決特のときに言ったときは、検討すると言ったんです。検討しているのか、していないのか。 　そのときも言ったんだけど、花火というのは、季語は秋なんですよ。夏じゃないんです。だからそこは本当に検討すべきだと思いますけど、もう一度そこをお願いします。

検討というのが、いつもそうなんだけど、本当に検討してください。ちゃんと。それだけお願いします。

一つだけ。いろいろもう議論出尽くしているので。 　まずはふるさと納税、昨年も話しましたけど、これ、中止になったらふるさと納税の返礼品が一切ないということで、これは指摘させていただきましたが、今回、ポイント還元されるということで、了解をいたしました。 　それと、昨年、中止の連絡が悩みに悩んで、恐らく風速、雨はそれほど降ってないけど、風速が非常に大きくて、午後ぐらいかな、午後ぐらいに、午前はまだ検討中で、午後に中止ということで、その後、そのときも伺いましたが、当日、それほど会場に来た人が多くなかったと伺いました。それを聞いております。 　別の論点なんですけど、ここ昨年、一昨年とか、米沢委員もいらっしゃるので、１つ伺いたいのが、徐々にこれ、有料席だけになってきて、もう無料席がないと。それで結構値段も上がってきていると思います。これ言うのが適切か分からないんですけど、江戸川区のほうから見られるんじゃないかということがありまして、あそこから出ているので。高ければ高いほど、江戸川区のほうだと見られるということもあって、他区というか、江戸川区との連携とか、江戸川区側の見え方、そういったところ、客を逃すじゃないけど、逃しているんじゃないかというか、場所が江戸川のほうがいいんだぞみたいな話があったんですけど、そこからの見え方とか、そういったものはどうなっているのかだけ伺わせてください。

分かりました。江東区でお金を払って見たほうが、より楽しめるということで理解しました。ありがとうございます。

私から１点だけ確認したいんですが、中央区、港区共催で、区制80周年、1万2,000発ということで、大規模なイベントが行われると。本区でも、ぐるり公園だとかで有料席5,000円から１万円ということであります。 　予算規模として、1,500万円余、この収支、区の予算措置の考えについて確認したいと思います。

すみません、委託料が予算措置されているということですよね。それとあと、有料席に関しての見込みという部分では、収支というのは分かるんじゃないでしょうか。

１点だけ確認させてください。 　これは江東区産業会館の大規模改修に伴って移転ということなんですが、改修が終わった後、元に戻るのかが１点。 　あともう一点は、これは多分、ここは借りていると思うんですけど、家賃はお幾らなんでしょうか。

戻らない予定なんですね。聞くところによると、かなり広いスペースだということでございますが、その家賃、そこはある程度高い家賃で、当然、戻らない予定だと、ここにずっとということなんですが、こちらの広さに見合う観光協会のお仕事というところを今後いろいろ注視しながら、また確認をさせていただきたいと思います。 　以上です。

極めて遺憾な事案であります。再発防止策について、今、答弁あったとおり、予約システムの導入、これで本当に再発防止になるのか。また、区が指定管理者任せではなかったのかなど、最も基本的な区の認識、考えを改めてまず確認します。

その上で、改めて職員の役割と体制、また委託事業者の責任などを再度確認していただきたい。 　また、今後も様々な方が関わることを考えますと、今回の事案などを通して、先ほど研修というか勉強会、これは今後も継続開催など、検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

今後、しっかり再発防止に努めていただきたいと思います。

本件では、委託事業者は変わっても、現場のスタッフが旧事業者から新事業者へ移籍する形で、長期にわたって同じ業務を継続しておりました。当事者３名は、責任者を含め、継続的に不正を行っていたとされています。 　そこでお尋ねします。このように委託先の事業者が変わっても、現場のスタッフが継続して同一の業務に従事するという事象は、深川北スポーツセンターに固有のものでしょうか。それとも指定管理者が委託する業務においては、一般に生じるものと認識されていますか。区の認識を伺います。

ありがとうございます。一般的に発生し得るということで、なぜ私がこの点を問題にするのかを申し上げます。 　委託先を定期的に入札で見直すのは、同じ事業者に長く同じ業務を任せ続けると、業務が属人化し、ブラックボックス化して、不正が生まれやすくなるからであります。定期的な入札による見直しは、こうしたリスクを予防し、不正を牽制する仕組みであります。 　ところが、事業者が変わっても、現場のスタッフが移籍して同じ業務を続けると、この牽制機能が形だけのものになってしまいます。長く同じ人が同じ業務を握ることで、結局は業務が属人化し、ほかの人の目が入らず、チェックが利かなくなる。今回の不正も、まさにそうした属人化した状態の上で、長期にわたって続いておりました。これは個人の倫理の問題である以前に、チェックが働かない仕組みの問題だと考えます。 　その上で、責任の構造を確認させてください。現場スタッフを雇用しているのは委託事業者。その委託元は、指定管理者である公社。そして区は、その公社を監督する立場にあります。区が現場スタッフを直接管理するのではなく、委託事業者の業務遂行体制を公社が管理し、その公社の管理が機能しているかを区が監督する、この責任構造の理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　それを踏まえて、提案いたします。本日、報告された再発防止策は、電話予約のウェブ化や駐車券発行の確認、勉強会・研修の実施など、深川北スポーツセンターで起きた個別の手口への対応が中心となっております。 　これらはもちろん必要な対応ではありますが、ここで一歩進めるべきだと考えます。委託先をまたいで、長期にわたり同一業務に継続従事するスタッフについて、その実態の把握とリスクの評価を、まず委託事業者に行わせる。それを公社が委託管理として確認する。さらに、区が指定管理者の監督の一環として、その仕組み、つまり長期にわたって同一業務に従事しているスタッフがいないかどうか、その仕組みが機能しているかをチェックする。この３層のチェックの仕組みを、深川北スポーツセンターだけではなく、区の委託業務、指定管理業務の全体に広げて整備すべきではないでしょうか。 　これは、区が現場を直接管理するという話ではなく、それぞれの層に責任を配分し、区は最上位の監督を担うという設計であります。これは不正があったかどうかにかかわらず、委託業務に対するチェック機能が働いているか、内部統制上の課題として捉えるべきものと考えますが、見解を伺います。

今、矢次委員と中島委員の話で、これは昨年からの継続で、6月3日に不正が発覚して、江東区、区へ報告されたのが10月17日ということで、相当開いておりました。6月3日に、たまたまこれは公社の職員が不正を発見できたので、よかったということで、中島委員の話にもあるとおり、これは中間に入っている団体が公社と委託先と２枚も入っていて、非常に状況を把握できない問題があると考えております。 　そもそもこれ、アウトソーシングをすると、業務が丸投げになってしまって、なかなか不正も発覚できないどころか、区の職員がその事業に対して把握できないということが構造的にあります。というのも、直接指示できないので。偽装請負という、請負と派遣の違いにも抵触してしまうということで、非常に難しいと考えております。 　これがそもそも改善する、全ての不正というのはゼロにはできないものの、根本的な問題なんですけど、何でかというと、委託先の事業者は幾ら変えたところで、いわゆる経験のある人も必要だし、それを経験ゼロの人でまたやるというのも効率が悪いというのも一方であるので、区の見解として、直接雇用というか、いわゆる区で運営するのがいいのか、アウトソーシングだからこそ生まれる問題なのか、これ、全部検証が終わったと思いますので、そこの問題というのはないのか伺いたいと思います。アウトソーシングだからこそ、不正が増えるのではないか、チェックができないのではないかと、そういう見解があれば伺います。

ありがとうございます。 　やっぱり委託先の事業者の、さらにスタッフ、いろんな雇用形態があると思うんですけれども、そういった人たちにコンプライアンス研修って同じ熱意というか、同じ熱で、同じぐらいの時間を取って浸透させるって、非常に難しいと思うんです。いつ辞めてもいいというか、いわゆるスタッフにも雇用と辞める権利もあるので、非常にコストがかかると考えております。つまり、そのコンプライアンス意識の醸成を、公社と委託先と区職員と平等に、同じぐらいで研修して浸透させるのは非常に難しいと考えております。 　これ以上、突っ込みはしませんが、ぜひともそうしたことも考えていただきたいと思います。 　あと最後に１つ、ちょっと気になったんですけど、無許可で3万7,200円を無料とする不正を行った人から、示談が成立し、全額返金されたということで、これというのは、このお金は多分、駐車場運営会社に払ってもらっているものだと思うんですけど、こういう問題のときに、アウトソーシングしていても、前提なんですけど、区がこの委託会社とか、この不正を行った個人に何か損害賠償とかそういった金銭的損害以外のもので何か賠償責任というか、そういったものの追及とかは行われるのでしょうか。最後に伺います。

ぜひ、ここはまた別の論点なんですけど、やっぱり区職員が巡回しているとか、何かしらのそういうことを行ったらこうなるぞという、小さい意味で抑止力というか、そういうことも必要だと思うので、厳しくするだけが全てじゃないんですけど、あくまで契約の際にそういったことも含めて検討していただきたいと要望して終わります。

まず、この深川北スポーツセンターの運営に当たって、何人で毎日やっていらっしゃるのか。健康スポーツ公社の固有の職員、また今言われている委託の人数を、まず教えてください。

委託が10人で、健康スポーツ公社の固有の職員は。

深川北スポーツセンターの御質問ということで、健康スポーツ公社からお答えさせていただきます。 　今、スポーツ振興課長から答弁ありましたとおり、受付スタッフは延べで10人という形で、シフトとして１日２人の体制で従事をしております。 　また、公社の固有職員は、全員で８人がスポーツセンターに従事しているんですけれども、午前中は２人で、午後、お昼から夕方までは４人、また夜間になりますと２人という体制が標準で勤務しております。 　私からは以上です。

なぜこれを確認したかというと、まずこの公社の人が電話予約10名枠なのに、10名に至ってないのに、もういっぱいですというようなことから発覚したと私は認識しております。 　そうなると、それは確かにそれで分かったのは、公社の方がそれで分かった、職員が分かったというところなんですけど、全体の人数で、例えば昼間と時間が何か、人数があるんですけど、全く健康スポーツ公社の職員が、固有の職員がいない状態で、この深北の受付業務が行われている時間帯というのはあるんですか。

常勤スタッフがいない状況で受付スタッフのみで従事している状況があるかという御質問なんですけれども、施設の見回りとかで職員が巡回しているですとか、あとは施設によっていろいろ事故対応ですとかクレーム対応みたいなところで対応しているときには、時間は何分というのは限定はないんですけれども、従事していることはあると認識しております。 　私からは以上です。

そういった状況で、そういったことがあると、チェックする方というのが不在のときに、こういったことが起きる可能性もあるのかなというところがすごくやはり気になるところです。 　それともう一つ、虚偽の障害者用利用申請、この駐車場というのは、深北はそんなすごい数があるわけじゃないので、障害者の方がお越しになっていないで、そこへ車が止まっていること自体を、健康スポーツ公社の固有職員の方は、全くそういったところを分からなかったのか。 　一番、今後、怖いのは、ある程度慣れちゃって、見て見ぬふりみたいな、そういうところがずっと続くということを、やっぱりこれは何とか避けなきゃいけないというところなんだけども、そこで例えば今回こういったことがあったから、いろいろ再発防止策があります。でも、これ以前の問題なんですよね。アウトソーシングの中で、健康スポーツ公社は職員の方に見てもらっている、そこから派遣の方が何人かいてと運営していく。ここの深川北スポーツセンターだけではないんですけれども、今後、私の認識だと、アウトソーシングというのは、区がやる仕事を民間に任せて、行政サービスの向上とかそういった意味で、どんどん、どんどんアウトソーシングが進んできた中で、今アウトソーシングの弊害というか、チェックが少しできてないんじゃないかと先ほど高野委員も言っていましたけども、それは私も肌で感じているところです。 　というのは、区民は、あそこにいる方って区の職員の方がやっているというイメージなので、そういった中では、今後こういう体制がきちんと改善されないと、区民サービスの向上につながっていかないと思うし、まだまだこういった見えないところで不正が発生する可能性もなきにしもあらずというところです。 　それで、当然、健康スポーツ公社の職員、今度、逆に職員もある程度人数が限られているとなると、一番大事なのは、予告せずにしっかり抜き打ちでぷらっと寄って、状況を見るという人が必要になってくると思います。 　というのは、それはそういった運営に問題があるところだけじゃなくて、本当にこの人数でスポーツセンターを運営するのに事が足りているのかどうかとか、そういった今度、逆に環境的にどうなのかというところの部分も拾っていかなければいけないんじゃないかと。区として、責任において。 　そういった両方の観点から、そういった見回りのところは、予告せずにきちんとチェックするということの必要性を感じるんですが、いかがでしょうか。

簡単に聞きますね。 　トップスポーツチームの包括連携協定って、これはすごく江東区を象徴する、すばらしい、まだ始まってそれほどたってないですが、非常にいい取り組みだと考えております。 　トップスポーツチームって最近、聞くようになって、プロスポーツでもなくて、プロ・アマ関係なくトップスポーツということで、非常にいいと思っております。 　これ、私はほかのところであまり聞いたことないんですけど、他自治体でないのかなというか、江東区が初めてかなということがあります。包括連携協定って、企業間でもいろいろ資本業務提携とか、連携しましょうとか、協定しましょうとやるんですけど、トップスポーツチームって、１つのところじゃなくて、結構先を見越してやるということで、抽象度の高いものになっていると思うんですけれども、そこの狙いを１つ伺いたいのと、もう一つ、今はちょっとバスケに寄り過ぎていると思うんですけど、先を見越していると考えると、バスケだけじゃ偏り過ぎているなということで、もうある程度、別のスポーツとも話がついていたり、それこそいろんな競技場あると思うんですけど、そこをホームとすることとか、答えられる範囲で教えていただきたいのと、あと３つ目が、よく資本業務提携とか業務提携っていろいろあると思うんですけど、これは双方のメリットが合致しないと駄目なんですけど、江東区としては何が狙いで、スポーツチームに例えば資本参画したり、または何か支払いとか、金銭の支払いとかそういったこともあるんでしょうか。どこまでを組み込んでいるのか、今の時点の。 　その３点を伺います。

ここのスポーツの力を生かし、社会課題を解決する意欲と実行力のあるトップスポーツチームと江東区が手を取り合いということなんですけども、今、中学校の部活が地域移行という形で進んで、始まったばっかりだと思うんですけど、中学校の部活動とかに対しても、この包括連携協定の中にメニューとしてそういったものはあるのでしょうか。

スポーツの力を生かし、社会課題を解決する意欲と実行力のあるトップスポーツチームということで、今、江東区がこのスポーツを生かして社会、何か課題を解決するという具体的な何か、あるんでしょうか。

まさしくこれからというところだと思います。しっかりやっていただきたいと思います。 　以上です。

シーサイドマラソン、変わったところだけ質問します。 　徐々に気になっているのが、区として稼ぐという視点はいいと思うんですけども、これちょっと気になるのが、ふるさと納税で大体４倍の金額、そして区民も、ふるさと納税じゃないけども、こっちは寄附で、こっちはお金だと思うんですけど、４倍払えば、抽せんじゃなくて必ず走れるということで、お金さえ出せば必ず当たるよということなのか、それとも出走のときに何か一番前になったりするとか、有利になるのか、よく分からないので、そういったところの違いを伺います。

ふるさと納税のさっき陳情もあったので確認したいんですけど、ふるさと納税廃止といって、流出するから廃止したいという都市部の意向もあると思うんですが、逆にふるさと納税を活用して稼ぐという視点も大事だと思っていて、これ、一番大事なのは、ふるさと納税で納税してくれた人を、いわゆる起点にして、マーケティング用語でライフタイムバリューと言うんですけど、一番最初の起点にして、ずっと長いことふるさと納税を納めてもらうという視点が大事だと思っていて、それで考えると、さっきの花火大会の話を適用すると、シーサイドマラソン、なかなか中止にはならないと思うんですけど、もし中止した場合に、これもがっかりさせないように、何かしらのバックアップ策というか、中止した際にお客様として次につながるために、残念でしたじゃなくて、何かあるといいと思うんですけど、それは考えていらっしゃるのでしょうか。

分かりました。ありがとうございます。 　ふるさと納税は寄附控除なので、３万円分の金額どおりではないと思うんですけども、まずお金さえ出せば必ず走れるよというところが、区の方針として稼ぐ江東区として適切なのかどうかと、ふるさと納税を今後、長期的に右肩上がりにするために、ぜひともそのライフタイムバリューというところも、満足度も意識して運営していただきたいと思い、要望して終わります。

昨年、抽せんに漏れた立場から質問させていただきます。 　まず、この定員の区民優先枠５割というんですけども、５割を例えば６割とかそういった、ちょっと枠を増やすというようなお考えは、そういった検討はあったんでしょうか。

分かりました。 　そうすると、抽せんに漏れてからお金を払ってというよりは、抽せんは抽せん、普通の申込みは申込みで、こちらの区民優先、新しくできた枠は、しっかりお金を払えば走れるという、すごく何か厳しい、厳しいというか、区の歳入につながるのであれば、そういった貢献も必要なのかと思い、以上で終わります。

今年ですか、港区だったかと記憶しているんですけども、タレントの橋本環奈さんが成人式というか、二十歳のイベント、港区のほうにサプライズで出て、すごいニュースになっていましたけれども、本区のこの二十歳のつどい、私の私見ですけれども、もうちょっと二十歳になった方々をお祝いする、何かもうちょっとわーっと盛り上がる演出があってもいいかなと私としては思うんですけども、その辺り、区の考え方はいかがですか。

分かりました。 　一生に一度のことですので、やっぱり成人式ってばんばん写真とかも撮るし、私、今年疑問に思ったのは、たしかティアラで会場内では写真撮影はお控えくださいということで、写真の撮影は参加者の方々、要するに二十歳の方々もできないようなたしかアナウンスになっていたかと思うんですよね。 　でもそれは私、全然意味がよく分からなくて、やっぱりみんな振り袖とか着たり、そういう格好をしていて、ばんばん友達とかと写真撮り合ったり、イベントの様子を撮り合ったりして盛り上がるというところだと思うんですけれども、写真を撮らないようにとなっていた点についてお伺いします。

分かりました。 　繰り返しになりますけれども、一生に一回のとても思い出に残るイベントになるかと思いますので、もうちょっと盛り上げるような演出を考えていただきたいと思います。 　以上です。

実施に当たりまして、今年度から看護師の方の随行、配置をされるということであります。運営に携わっていただいている様々な方々に、心から感謝と、また敬意を申し上げます。 　その上で、昨今の急な悪天候、また災害、事故など、危機管理体制についての改めての取組、それから考えについて伺いたいと思います。

ぜひ、こういった危機管理に対する、実際に遠くに行く、そのときに頼るところは、その運営に携わっている方々ということになります。したがって、管理体制というか、危機管理に対する取組、さらに充実させていただければと思います。

結構マイナンバーカードって全国やっていると思うんですけど、便利にするものなのに不便だと。理由が、５年更新のときに、わざわざ来ないと駄目ということで、行かなくていい目的で作ったのに、行かないと駄目とか、結構そういった声を聞いております。友人を中心になんですけど。 　これ、いろんな基礎自治体の取組ってあると思います。窓口で一括してしまうのと、私の最寄りは豊洲なんですけど、豊洲は上のほうに交付窓口があって、そこで分けたほうが業務効率が上がると思いきや、１年間にそれほどマイナンバーの交付以外の業務ってあるのかなという、提供側としてもあんまり、混むのかなと。いっときは混むと思うんですけど、更新のときで混むというのはあると思うんですけど、年を通して混むのかなというところもありまして、課長が考える、窓口を分けたほうがいいんだと、これで成功したんだというところをばしっと言ってもらえればと思います。

マイナンバーカードの交付率、中央区に続いて江東区が２位ということで聞いておりますけど、ぜひともこれ、総務省もかなり褒めているということで、全国で今、マイナンバーカードの更新とか手続をどう組み込むのか、分けてやるのかという効率化を試行錯誤していると思いますので、ぜひ先進的な自治体になっていただいて、横展開もできるように要望して終わります。

１点だけ、所管じゃないかもしれませんけど、端的に確認をしたいと思うんですが、工事期間が12月から令和9年12月までということで、この期間、イベントとして、南砂区民館はたしか投票所というか、来年、統一地方選挙、また区長選には間に合うと思うんですけども、こういった部分での施設、地域福祉に関連した部分での対応というのがもし分かれば、お答えいただきたいと思います。

江東の森』の創設について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

今の報告で、特別区全体として微減という状況にある中で、多くのごみ量の推移というのが堅調に減少しております。 　ごみ量が減少している主な要因について分析すると、５Ｒの推進だとか分別の徹底、資源化の推進など、複数の要因が考えられると思いますけれども、また減少に関しては、コロナの影響ということであります。この部分に関して、減少の要因について区の見解を伺います。 　あわせて、特にプラスチック、また食品ロスなど、依然として削減余地の大きい分野もあると、残っていると考えております。ごみ量が減少しているこの現状を踏まえて、今後さらに減量を進めるための重点施策として、こういったプラスチック、また食品ロスなどの重点施策、検討すべきと考えますが、区の考え、取組を伺います。

ありがとうございます。 　さらなる推進、よろしくお願いいたします。

単なるこの針の改修だけでなく、今、一体型の注射器の増加ということであります。令和７年度実績で5,000本ということでありました。回収容器に入れることができる薬局で、直接持ち込まれるケースも増えているということであります。 　この増加の背景、また現場の薬剤師から寄せられている課題というのはどのように認識しているのか伺います。

分かりました。 　その上で、今後の安定的な回収、増加するというところで、回収システムの確保のために、区としてどう今後、取り組んでいくのか、お考えを伺います。