令和６年企画総務委員会

について御説明いたします。今回の補正予算は、国の、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策に関わる経費について、緊急的に補正予算の編成を行うとした編成方針に基づいて編成したもので、物価高騰重点支援給付金事業に要する経費を計上しているものとなります。 　資料１の４ページを御覧願います。今回の補正予算の総括となります。歳入歳出ともに補正前の額は2,793億900万円、今回の補正額が28億9,900万円、補正後の額は2,822億800万円となっております。 　次に、６ページを御覧願います。歳入としては、都支出金の都補助金を28億9,900万円計上しております。 　次に、10ページを御覧願います。歳出についてですが、民生費の社会福祉費において、物価高騰重点支援給付金事業として28億9,900万円を計上しております。本事業の詳細につきましては、資料の参考を御覧願います。 　１、事業概要に記載のとおり、国の重点支援地方交付金を活用し、住民税非課税世帯への３万円の給付及び当該世帯のこども１人当たり２万円の給付を行うための経費を計上するものとなります。 　次に、２、対象者及び給付額です。まず、1)の住民税非課税の世帯に対して世帯当たり３万円、2)の住民税非課税の世帯のうち、子育て世帯に対しては、こども１人当たり２万円を加算するもので、対象者の見込みは記載のとおりです。 　次に、３、事業費ですが、経費は28億9,900万円を見込んでおり、財源としては全額都補助金としての歳入を見込んでおります。 　次に、４、給付時期（予定）ですが、令和7年2月下旬頃より給付開始を予定しております。 　最後に、５、その他です。本事業は終了が令和７年度となることから、事業費のうち6億5,160万1,000円について繰越明許費を設定し、令和７年度に繰り越すこととしております。 　説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

我が会派といたしましては、御説明にありましたように、国会での補正予算成立を受けての今回の５号補正でありますので、賛成という立場から幾つか聞いていきたいと思いますが、まず補正において、予算計上がない重点支援地方交付金の推奨事業メニューの活用方法でありますが、時期について所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。交付金活用については様々な検討が必要ということであります。今回の予算計上はしなかったということでありますけれども、要望という点でお聞きしますと、説明の中にもございましたけれども、昨年度実施されたエネルギー価格高騰対策支援事業費については、会派要望でも再三にわたって要望をこれまでしてまいりました。引き続き実施していただくよう、強く要望はいたします。 　それと、今回のいわゆるエネ補助では、昨年度支援を享受できなかった小規模事業者への対応ですとか、きめ細かな対策、対応、制度を利用しやすいような仕組みということをしていただけるように、重ねてこれを要望していきたいと思います。 　それと、生活支援においては、補正５号では、住民税の非課税世帯への対象として緊急補助を実施する方向ではありますけれども、今後の交付金活用において、本区独自のメニューあるいは施策を取る場合には、広く、その他の多くの区民の皆様が支援を享受できるような、そういった対策、施策に取り組んでいただいて、場合によっては一般財源も活用しつつ、区民の消費等の下支え、こうしたところに効果が出るよう、事業を行うように希望いたしたいと思います。 　以上です。

私からも、会派としては賛成の立場で少し質問をさせていただきます。先日の幹事長会、議会運営委員会でも、現状としては、こうした補正予算５号、少し財政課長から説明をいただいております。 　こうした中で、現状としては、給付時期、２月下旬がぎりぎりだと。委託先の決定、さらには様々な準備で、ある程度これがかかると。少しでも早くという要望を出させていただきましたが、江東区としては、こうした臨時本会議で現実行っていくわけでありますけれども、他区の状況、給付時期、あとはやり方、さらには均等割も含めた区独自での内容的なものに関しては、他区はどうなっているのか。特に近隣の区、江戸川区とか墨田区に関しては、現実、様々な取組が江東区民もいろいろな形で知るところになりまして、現状としては、他区のこうした取組、江東区としても気になるところになりますので、その辺、他区の状況、分かる範囲で結構ですので、それを御教示いただければと思います。

分かりました。均等割、現実、国のこうした支援が入らない区独自での取組になると思うんですけれども、均等割は23区のうちでも半分以上、12区が取り組んでいくという形で、含まれない区が５区。こうした中で考えていくと、江東区は重点支援地方交付金を活用してということで、今回の補正予算には見送りで、今後、次回の第１回定例会のところの補正予算において、中身を検討して取り組んでいくと現状聞いておりますけれども、均等割の12区の中で、先ほど言った、３月以降のところもあるということですけれども、それのスケジュール的なものは少しつかんでいるのでしょうか、伺いたいと思います。

12区、均等割を行っていくという流れの中で、結構早い時期に行っていく区もございます。今、様々なマスコミ報道等、基本的に早い部分もあって、どうしても江東区に関しては、今までの傾向でいうと、少し江東区は遅いという印象がなかなか拭い切れない状況もございます。ぜひ均等割、23区のうち12区が行っていくということであれば、江東区でも今後検討していくということでありますので、ぜひこうした均等割に関しては、しっかり取り組んでいただければと思います。 　特に、重点支援地方交付金に関しては、推奨メニュー、商品券ですとか、あとはエネルギー高騰支援、今年やったのを、現実こうしたものも推奨メニューの中にあることを考えていくと、どちらかではなく、広く江東区民の物価高騰対策としてのこうしたものを一応検討していくという形になっておりますので、ぜひ会派としても、こうした取組に関しては推進していただきたいと思います。 　さらに、現状として、江東区、３月以降、そういうところも区ではあるみたいでありますが、あんまり早いほうでないのは確かであります。なので、今年行っている観点から、ある程度対象者に関しては口座が分かっている御家庭も多く、特に令和６年度で現状として非課税になった世帯、新たな追加分に関しては、当然手間がかかる部分あると思うんですけれども、大体２月下旬目標ということでありますが、早くできるところに関しては、幹事長会、議会運営委員会でも要望させていただきましたが、しっかり、早めに取り組んでいけるところは前倒しでぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。 　以上です。

私のほうから少し質問させていただきます。１つは、今お話を聞いていますと、対象世帯に通知が行くのが１月の下旬だという話です。ただ、通知が行くのはそうだけれども、これをいただけるのだという状況が分かる、つまり告知されるというのか、私はいただけるのだなという情報を共有できるという最初の段階はどこになるんですか。

ということは、本人は通知を受け取る前までは分からないと。そうなんですか。今日、本会議が終わると決定するわけだから、何かの形でこういう決定ができましたということで、事前に、今までも口座のある方はたくさんいらっしゃるわけだから、認識できると思うんだけれども、何か区報だとか、あるいはホームページだとか、そういう情報伝達はやらないんですか。

情報というのは最近早くて、私はもらえるんだな、いつかなという問合せが当然あると思うんですけれども、そういう意味での、事務局としては、よく言うコールセンターみたいなものをつくったりとか、あるいはそこまでつくらないとか、そういう仕組みの問題がありますけれども、今どういうふうに考えていらっしゃいますか。

分かりました。いずれにしても、予定を組む人もいるから、できるだけ早い段階で分かったほうがいいと思うんです。通知されたときに分かるというのは、ちょっと僕はあんまり、もう少し何か方法があるのではないかという気がするんだけれども、それはそれとして、いい話なので賛成いたします。 　もう一点だけ、委託費の問題。今回の委託費が1億8,617万2,000円とあるんですけれども、毎回委託費の問題というのは、非常に高いのではないかという話があります。あるいは、情報が漏えいされないかという安全性の担保の問題が議論されますけれども、これは今までも、コロナのときからずっと何回もこういう委託費を出している中で、今回もほとんどの人が口座を持っている中で、一般的な委託費よりも積算としてはどうなんでしょうか。少なくなっているんだろうか、それとも通常の積算をしたのか、その内訳について教えてもらいたい。

妥当だということなので、期待していますから頑張ってください。 　以上です。

私たち会派も賛成したいと思っておりますけれども、１点伺います。同種もしくは類似の給付金がこれまでにもありましたけれども、私たちはそのたびに支給対象の拡大などを求めてきました。先ほどの質疑の中でも、他区では均等割のみ世帯にも広げて、物価高騰で苦しんでいる方々を支援しているということなんですけれども、仮に江東区が対象を広げると判断して、例えば均等割のみ世帯にも広げるとした場合、対象者はどのくらい増えるのか。それから、対象を広げた場合の必要となる予算、これは幾らぐらいになるのでしょうか、伺います。

3億8,000万円ですと、区の一般財源を活用すれば十分可能ですし、また国のメニューも示されている中で、ぜひそういうのを検討していただきたいと思います。 　区民の暮らしは大変ですけれども、中小業者も今大変厳しい状況が続いておりまして、私は同時に支えていく必要があるんだと思っています。支援については４号補正のときにも議論しまして、国の交付金を活用して検討するということでしたけれども、江東区に支給される交付金は5.2億円と聞いています。先ほどの給付金の対象を広げるにしても、それから昨年同様の中小業者を対象にしたエネルギー価格高騰分への補助を行うにしても、その他生活支援策全般を支えるにしても、やっぱり交付金だけでは足りないので、国の交付金5.2億円にとらわれずに、一般財源を活用して、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る施策の拡充を図っていただくことを強く要望して終わります。