令和６年企画総務委員会

について、御説明いたします。 　今回の補正予算は、国や都の動向を踏まえた物価高騰対策など経費について、緊急的に補正予算の編成を行うとした編成方針に基づいて編成しており、都の物価高騰対策への対応や区独自の支援策などに要する経費を計上しているものになります。 　資料１の４ページを御覧願います。 　今回の補正予算の総括となります。歳入、歳出ともに補正前の額は2,791億1,200万円、今回の補正額が1億9,700万円、補正後の額は2,793億900万円となっております。 　次に、６ページを御覧願います。 　歳入としては、都支出金の都補助金を8,716万4,000円計上しております。 　次に、８ページを御覧願います。 　区の一般財源については、財政調整基金繰入金を活用しており、1億983万6,000円を計上しております。 　次に、12ページを御覧願います。 　歳出についてですが、民生費の社会福祉費において、障害福祉サービス事業所緊急支援事業として65万3,000円を計上しております。 　次に、14ページを御覧願います。 　高齢者福祉費においては、高齢介護サービス事業所緊急支援事業として4,609万3,000円を計上しております。 　次に、16ページを御覧願います。 　児童福祉費においては、保育サービス事業所緊急支援事業として8,594万4,000円を計上しております。 　次に、18ページを御覧願います。 　土木費の公園費においては、砂町魚釣場跡地整備事業に5,017万1,000円を計上しております。 　次に、20ページを御覧願います。 　教育費の幼稚園費においては、私立幼稚園等運営費扶助事業として1,413万9,000円を計上しております。 　また、今回、歳出予算での計上はありませんが、掘削道路復旧事業に関して、道路改修工事と併せて行っている下水道局の管理する人孔等の補修工事に追加工事が必要となったため、債務負担行為の限度額の変更も併せてお願いしているところです。 　続いて、補正予算の詳細につきましては、参考の資料を御覧願います。 　内容といたしましては、１、補正予算の概要に記載のとおり、物価高への支援策として、東京都の補正予算に高齢福祉・障害福祉・児童福祉関連の事業所に対する物価高騰対策経費が計上されたことを踏まえ、都補助金を活用した支援に加え、都補助金の対象となっていない区内事業所に対して、本区独自の支援を行うための経費などを計上するものとなります。 　次に、主な事業です。まず、高齢介護・障害福祉サービス事業所への支援ですが、高齢介護サービス事業所緊急支援事業については、都補助対象外の入所系、居住系、通所系施設等に対して区独自の支援を行うもので、補助単価や補助期間については、都補助金と同様の内容としております。障害福祉サービス事業所緊急支援事業についても、都補助対象外の入所系、通所系施設に対して区独自の支援を行うもので、補助単価や補助期間については、都補助金と同様の内容としております。 　次に、幼稚園・保育所等の子育て施設への支援ですが、保育サービス事業所緊急支援事業については、施設系では公設民営保育所、私立認可保育所、認定こども園等、事業系では、定期利用保育事業、定期的な預かり事業、一時預かり事業等を対象にしており、補助単価や補助期間については、記載のとおりとなっております。 　なお、本事業は都補助金を活用した事業ですが、都補助金の対象となっていない公設民営保育所等については、区独自の支援として一般財源で対応しております。 　次に、２ページを御覧ください。 　私立幼稚園等運営費扶助事業については、私立幼稚園、幼稚園類似施設、認定こども園等を対象にしており、補助単価や補助期間については、記載のとおりとなっております。 　なお、本事業は、都補助金を活用した事業ですが、都補助金の対象となっていない私立幼稚園、幼稚園類似施設については、区独自の支援として一般財源で対応しております。 　最後に、３、補正予算額ですが、1億9,700万円の内訳を記載しております。 　説明は以上となります。よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

何点か伺いたいと思いますが、物価高騰対策として高齢介護・障害福祉サービス事業所への支援、そして保育所・幼稚園等の子育て施設への支援ということでありますが、伺いたいのは、昨年に引き続きまして、各事業所向けの物価高騰対策をするという、こういうところでありますけれども、東京都の補助対象になっていないところに対して、区が独自に補助メニューをつくり支援するということであると思いますが、運営費の補助ということでありますと、各事業所がお困りの点について、こういったところ、どういった内容があるのかというのはヒアリングをされているのでしょうかというところ。まず、それを伺いたいと思います。

同様に、昨年、補助予算を審査する際には、東京都の補助は半年分、本区から通年分の補助という形を取るというお話があったように記憶しておりますけれども、ここのところの、その差異について所見を伺いたいのと、東京都から直接補助を受ける事業所に関して、今年も半年分補助という形になるのかどうなのか。その辺、伺いたいと思います。

ありがとうございます。そもそもの疑問なんですけれども、都からの補助の対象外となる施設が存在する理由、このことについて伺いたいと思います。どういった基準で補助されるのか、あるいは不補助となってしまうのか。その選定というのを教えていただきたいと思いますが。

それぞれありがとうございました。従前から会派といたしましては、折に触れて物価高騰対策、この要望を強くいたしてきたところでありまして、今回も補正予算に反映していただきましたこと、大変評価をさせていただきたいと思います。会派といたしましては、賛成いたします。 　以上です。

私のほうからも伺いたいと思います。 　まずは、物価高騰に対する緊急的な支援ということで２つ、高齢介護・障害福祉サービス事業所に関しては、東京都の補助対象外の施設に対して区では支援を行っていくと。さらに、幼稚園と保育所等の子育て施設への支援に関しては、東京都から対象の施設も区のほうでこうした支援を行っていくという形になり、さらには、対象外のところも現実行っていくという形になります。 　区のほうからこうした施設へのお知らせ等、こうしたところに区で行っていくのは心配がない部分でありますけども、特に様々、先ほどもちょっと答弁にあった特養など、東京都の補助対象に関しては東京都から直接という形になるんですけども、その辺のお知らせの状況などを、区としては、都の連携は今後どのように行っていくのか。万が一にも、東京都から直接で申請漏れとか、そうしたのがあったことに関してはもったいない部分もあるので、その辺の取組に関して区ではどう行っていくのか伺いたいと思います。 　あともう１点が、砂町区民農園整備に係る支障埋設物等への対応の補正予算でありますけども、見ると、歳入で東京都の補助金が活用されております。未来に残す東京の農地プロジェクト事業費補助金ということで、当初、この区民農園に関しても、東京都の補助金１億を超えるこうした補助金の活用をして予算計上していたと思います。この埋設物等への対応の中で、うまくこうした東京都の補助金を活用したなと思っているんですけども、その辺の状況を伺いたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。高齢者、あと障害者、主体的にいろいろな形で東京都も施設に直接行っていく。区としてもケア倶楽部、そうしたところで周知を行って、漏れなくあるということでありましたけども、実は東京都のこうした支援って、現実、日々の忙しさに紛れて、なかなか申請を知らなかったとか、こうしたものの心配が今までも結構問合せが来たりとかで、現状あります。 　実は、東京都の様々な物価高騰の支援に関しては補正予算で計上されておりますけども、ほかにも様々なものが現状としてはあります。例えば、物価高騰対策臨時くらし応援事業、商品券とか、東京都で低所得者の方に行うこうした支援でありますけども、これは実は江東区のホームページにも御案内が載っておりまして、現状としては、こうした支援がありますよという周知を江東区のホームページで行っています。 　また、今現在、東京都のほうでやっているのが、医療機関等の物価高騰緊急対策支援金、12月の中旬ぐらいからいろいろな形で申請がスタートすると聞いているんですけども、あとは薬局への物価高騰緊急対策支援金、こうしたのも東京都では現状として行っています。様々こうした物価高騰に関して、当然、江東区の病院、薬局、特に病院の医療機関に関しては、今回、歯科技工所なども新たに、去年も行っておりましたが、令和６年度も現状としては対象拡大をして行い、金額的なものも昨年は１万円が、今年、令和６年度に関しては15万ぐらいのこうした補助金、給付金、支援金が入るわけでありますけども、こうしたところの連携に関しては、くらし応援事業に関しては区でホームページに載っけている、こうしたことを考えていくと、しっかりとした、漏れなく、そこだけでオーケーかというとそうではなくて、いろいろなところで江東区としても東京都と連携をしながら、ホームページへの周知などは非常に大事だと思うんですけども、それの取組はどうなのか伺いたいと思います。 　また、砂町区民農園、農地と公地と細かいことはちょっと頭に入りませんでしたけども、東京都のこうした予算をうまく活用して、江東区でも結構埋設物が見つかったときに、それを取り除くこうした取組、現実、区の予算を活用して行っていくんですけども、当然それを、東京都の予算をうまく活用して、金額的には少ないかもしれませんけども、そうした努力に関しては所管の取組、非常にすばらしいなと思っております。 　今後、区の施設で埋設物、こうしたものに関して東京都の予算とか難しい部分はあると思うんですけども、ぜひ今後も、東京都の予算を活用しながらこうしたもの、今までも何度も質問をしてまいりまして、埋設物に関してなかなか建設前に発見していくのは難しい、こうした状況の中で区としても対応してきたわけでありますけども、こうしたのが様々、都や国の予算など活用できる、こうしたものを今後も見いだしていけるように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。これは要望させていただきます。

分かりました。区としては進めていく方向という形で答弁いただきましたけども、先ほどの医療機関、こうしたところの物価高騰対策支援金に関して昨年も行っていました。特にこの令和６年度に区として取り組んだエネルギー支援のこうした枠組みに関しては、昨年は１万円の支援だったんですけども、現実、そこの東京都の補助金を申請すると、エネルギー高騰に関しては、同じような内容でもあるので、ダブっての申請ができないという形で、結構、実は医療機関からはいろいろなところで苦情が来ております。１万円もらってしまって、その後の江東区で行ったものが申請できない。こうした状況も現実、結構あったわけでありまして、こうしたものに関しては、江東区としてもいろいろ東京都の事業をぜひ、さらに深めていただいて、ホームページなどでの周知とか、今後の様々な事業と、今の段階で決まっていないことをなかなか周知は難しい状況はあると思うんですけども、この４定の代表質問で行わせていただいたこうしたエネルギー支援、実は令和７年度もという形で要望を出させていただきましたけど、こうしたところとうまく連携が取れるようなこうした仕組みで現実、後になってできないとかではなくて、いろいろな形でうまくできるような、こうしたものに関してぜひ区としても取り組んでいただきたいと思いますので、その要望をさせていただきます。 　以上です。

私のほうから幾つか、今回の補正予算については、物騰対策で計上していただいたことは大変ありがたいと思いますけども、１つお聞きしたいのは、物騰対策ということであれば、各事業所の何が物価高騰で困っているかという課題の整理、これが必要だと思うんですけども、先ほど幼稚園なんかですと、食材の高騰という具体的な話がありました。例えば公共料金の値上げがあると。幾つかの物価高騰の具体的な内容があるんですけども、それぞれ事業所によって種別というのかな、高齢者介護、障害者福祉サービス、幼稚園、保育所と、それぞれの分野で物価高騰対策の課題について認識は同じなのか、それともそれぞれ違うのか。食材費の高騰と、それからエネルギーの問題、例えば施設がずっと運営されている場合ですと電気代がかかり過ぎるとか、ガス代がかかるとかあるじゃないですか。その辺の分析をどうしているかというのを、それだけちょっとお聞きしたいのが１つ。 　それから、高齢者介護・障害者福祉サービス事業所への支援について、都補助対象外の入所系、居住系、通所系施設等のこの具体的な数を教えてもらいたいんです。高齢者のやつだけで結構です。先ほど障害者福祉サービスのほうは５つと聞きましたので、結構です。まず、その２点、お願いします。

ありがとうございます。財政課長がおっしゃるように、東京都が出している数値は、ある一定の基準というかな、経験則に基づく数字を出しているんだけども、今、逆に地域ケア推進課長のおっしゃったように、まだ今回、先ほどちょっとびっくりしたのは、ヒアリングしない中で横引きで数字出しましたと。これから分析して、実際、今回の助成金が本当に適正であったかどうかというのはしっかりと検証しますと。これはとっても大事なことでありまして、例えば、今物価高騰だけじゃなくて、訪問介護のほうの料金体系が大分低くなったということで、人材難の問題がありますよね。具体的な問題が、非常に大きな問題が全国的に今話題になっている。だから在宅の支援事業所なんかは非常に苦慮しているという話があります。そういう現実をやはりもう少ししっかり見て、今回は都の補助と、それから対象外のところは一般財源でやるということなんだけども、せっかく補正予算を組む場合には、次の機会でいいと思うんですけど、今回の実績を基にヒアリングをきっちり現場でしていただいて、さらなる必要なところについては、今後検討していっていただきたいなと思います。我が会派としては当然、賛成ですけども、その点だけ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。

私からも何点か質問します。 　まず、本補正予算についてです。今、収まらない物価の高騰などによって区民の暮らしは深刻な事態となっています。現在、私たち共産党が実施しているくらしのアンケートには、給料や年金は上がらないのに日用品はどんどん値上げ、それから区内業者からは、原材料の高騰で売上げは激減、赤字続きで家賃の支払いも困難、経営が厳しいなど多数の悲鳴が寄せられております。生活していく上で欠かせないものが軒並み値上がりとなって、電気代も節約、家計のやりくりも限界という状況の中で、本補正予算の編成に当たって、区は区民の声、そして区内業者の暮らしの実態、どう把握して反映されたのか伺いたいと思います。 　次に、区は今回の補正予算で総額1億9,700万円を計上しております。この時期ですから、年末も押し迫り、資金繰りに苦慮して、物価高騰で困難に直面している保育所や介護施設など含めた中小業者全般を幅広く支える施策を緊急に実施することを検討すべきだというふうに思いますけども、区の所見を伺いたいと思います。 　それから、今回対象となった施設に対してですけども、これは区民サービスの質を維持する上でも必要な支援であり、早急な対応が必要だというふうに考えます。その観点で何点か伺いたいと思いますが、まず、今回の補助メニューは昨年も同様の事業が実施されたと聞いていますけども、まず、各施設における利用実績はいかがだったかお聞かせいただきたい。 　それから、昨年と比べると、値上がりした物品数は増えていると。それから、物価の上昇幅も大きくなっているというふうに思うのですけども、１施設当たり、１人当たりの補助額と言ったらいいのでしょうか、この補助金額はどのようにして算出されたのか。人件費も上がっておりますし、そういう中で改めてその辺を伺いたい。 　この事業で何より大事なことは、私はスピード感だというふうに思っています。今日、仮に議決されたとして、今後のスケジュール、支給時期、具体的にいつ頃になるのでしょうか、伺いたい。 　最後に、補助期間についてです。上半期６か月と。東京都の横引きということなんですけども、これ、なぜ６か月なのか。６か月でこの物価高騰が収まるというふうに見込んでいるのでしょうか、伺います。

まず、物価高騰が区民の暮らしに影響を与えていって、それで、国や都の事業を踏まえた区独自の支援策を行うということでした。中小業者支援については、今後国の動向を見て検討するということでしたけども、この先も円安基調で推移して物価高騰の値上がりが続くことが予想されております。こういう状況の中、様子見でなく、全業種を対象にした燃料代高騰分への補助の再支給、これはぜひ実施していただきたいというふうに思いますし、それと併せて、これまでも繰り返し求めてきました家賃助成、それから固定費への補助も実施して、区内のこうした業者をしっかりと支えていただくよう要望したいというふうに思います。 　それから、こども関連施設や障害者・高齢者施設への運営費補助についてですが、単価については、基本的に都の横引き、それで物価上昇率を考慮したものということですけども、やはり先ほど徳永委員からもあったとおり、現場の実態が反映されていないんじゃないかなというふうに感じています。 　介護事業所の倒産件数は全国で過去最多となっておりまして、中でも訪問介護事業所の倒産が半数を占めているということです。区内でも、訪問介護事業所から運営が厳しいという声が上がっておりまして、現場の実態に向き合って、区独自に上乗せ支給を行うことは、手厚い運営支援となって区民サービスの向上にもかなうものだというふうに思います。 　次に、支給時期ですけども、これもちょっとよく分からないですね。補助要綱をつくって速やかにというんですけども、速やかに実施して年明け早々には支給されるのか、それから年度内になってしまうのか。その辺、直ちに支給できるよう調整していただきたいと要望しておきます。 　民間の調査会社によりますと、2025年の１月から４月に値上げされる飲食料品は約4,000品目に上ると。2025年を通じて継続的な値上げが見込まれるというふうにしています。今後の見通しが立たない状況の中で、本事業は安定的に事業所運営が行えるようにするための事業ということですから、やはり運営支援を６か月と限定せずに、少なくとも昨年同様１年間、上半期に遡って支給するなど、この次の補正予算にでもさらなる支援策の実施、これを行うことを要望して終わりたいと思います。

この一括議案に関しましては、賛成の立場ではありますけれども、不明な点をお聞きいたしたいと思います。 　この小名木川小学校の再入札に関しまして、何か特段配慮した点というのがありますかどうか。再入札であるとか、あるいは不調ということを聞きますと、この議題とはちょっと外れますけれども、深川六中の不調の要因、あるいは今後の見通しというようなことを同時に伺いたいと思います。

いろいろなところに、学校の工期が延びてしまっていたり、あるいは着工できない状況が続きますと、影響が大きく多くの区民の方にも及んでしまいますので、なかなか調整が難しいところだというふうに思いますけれども、いわゆる建設業界、団体の皆さんでありますとか、関係の団体の皆さんとの事前のヒアリングですとか、聞き取り、あるいは打合せ、設計もそうでありますし、積算もそうだし、大事な工期、こういったところの緻密なヒアリングというのはどのように行われているのかというところが気になるところでありまして、一方で、公共工事における公正公平な入札を行うことということが最近クローズアップされますけれども、円滑な事業推進のためには、業界団体との意見聴取、綿密な打合せというのは、これも一方で大事なこと、そういったところを当然、同居させて、私たちの大事な成果物を完成させなければいけないというふうに考えておりますけれども、その辺の見解をお聞きいたしたいと思います。

ぜひ努力をいただきたいと思います。 　私たち会派は、従前から区内事業者の育成、こういった部分を大きくクローズアップして、事業者との意見交換なども深めているところでありますけども、それに対して行政としても対応してきていただいているというふうな認識はしておりますけれども、より積極的なコミュニケーションを取っていただいて、適切な事業計画の推進を行える環境整備を行えることを強く要望いたします。 　以上です。

では、私からも伺いたいと思います。 　今回、３つの工事、入札不調が何とか３回目で現実、落札をしていただいたという状況の中で、電気や機械設備に関しては総合評価方式、今回、改築工事のほうに関しては、現状としては総合評価方式ではなく、一般競争入札のこうした状況で取組を行いました。どうしても総合評価ではないと区内事業者の落札は難しい状況になってくるんですけども、とはいえ、今後も学校施設、初めて江東区ではこの小名木川小学校の改築、現状としては入札不調になったわけでありまして、今後もこうした状況を考えていくと、落札をしていただくのもかなり難しい、こうした状況になってくることを考えていくと、今後も改築工事に関しては、総合評価方式ではなく、こうした一般競争入札になる方向は様々検討も進めているのでしょうか。そこだけまず伺いたいと思います。

現実、今回３回目となりました。１回目で入札不調が起きたときも、現状としては、しっかり入札しやすい方向に取り組んでいくと答弁は何度もいただいてまいりました。今回も同じ答弁で考えていくと、なかなか打つ手がない。今後もこうした状況が継続していくのではないかと思っています。こうした中で、現在、様々今陳情にも上がっておりますけども、私たち、建設業の様々な団体の皆さんから要望をいただいたりとか、今の契約のシステム上、全てを網羅していくのは難しい状況はあると思うんですけども、例えばそうした建設業の皆さんの要望もしっかり受けながらそうしたところを取り組んでいくところに、発奮材料ではありませんが、江東区ではこう決まっていますのでこれ以上は無理です、だけではなく、そうしたものを取り除いて、団体の皆さんの意見もしっかり真摯に聞き、取組の改定等に関しては、時間もかかったりとか大変な部分はあるんですけども、そうしたところは非常に大きくやっぱり改定をしなきゃいけないところは真摯に受け止めて取り組んでいかなければいけない時期に来ていると思うんですけども、その辺の認識はいかがでしょうかね、伺います。

分かりました。検討していくということであります。今回の工事は様々な建築関係、それ以外にも土木など、様々なこうした工事案件、経理としても結んでいると思います。所管のほうと、あと経理のほうでの契約といろいろな不具合がある中で、江東区では様々、こうした入札制度のこうした中の課題も非常に大きいかと思っています。既存のやり方で、今は正直言うとかなり低い金額での落札もあって、大変な状況の部分もいろいろなところから御相談をいただいたりとかしております。こうした中で言うと、本当に新しい契約のこうした取組も今後やっぱり必要ではないかと思っておりまして、なかなか経理課だけではできない部分もあります。所管との連携で、当たり前をそのままではなくて、そうした当たり前をしっかり改革しながら、事業者も江東区の入札、少し厳しいけども何とか区のために頑張りたいという、そうした事業者が非常に多い、こうした状況を考えていくと、ぜひそうしたところにも耳を貸しながら、ぜひ江東区としてはこうした契約制度もしっかりメスを入れて、改革などのこうした取組も、ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。これは要望させていただきます。

簡潔に１点だけ。改築工事なんですけど、これ、幾ら増額したんでしたっけ、予定価格。

すみません、僕は建築工事だけちょっと聞きたいんだけどな。

たしか10億ちょっとだと思っていて。15億ぐらいね。聞きたいのは、実はよく頑張ってくれたという業界の話ですよ。よく金額を上げてくれたと。落札したからよかったと思います。ただ、なぜ15億の幅があったかと。どこをどう増額したんですか。ポイントをちょっと教えてもらえますか。

工期だけでそれだけ行ったのかというのは、ちょっと僕の分析と違うんだけども、やっぱり単価、それから現場の状況、前にも言いましたように、本来、施工困難なところ、施工困難で予算がやはり、普通の施工の状態で予算を最初計上していたわけですよ。それじゃあ、無理だと。ということなんですね。その辺をきちっと、周辺の状況も含めて環境をちゃんとチェックしなくちゃいけないという意味で、皆さんからお話があるとおり、やっぱり積算が甘いんだと、常にね。ということだと思うんですよ。そこはやはり、それぞれ意見をしっかり業界に聞きながら、あるいは今の物価高騰の部分は当然加味しなくちゃいけないけども、この辺のスライドでちゃんと見ているとはいえ、まだまだ少ないところはあるので、そこは要望しておきますけども、やはりもう少し細かく見ていただきたいなということだけ言っておきます。 　以上。

私からも簡潔に。工事費用についてですけども、物価や人件費の高騰によって工事費が相当高くなっているなというのは私も感じています。学校改築工事に比べると、感覚的なところでは２倍程度になっているのではないかと思うんですけども、実際のところ、どの程度まで上がっているのか。できれば今ほど物価が上がる前の工事費用との差がどのくらいか教えていただきたい。 　それから、物価高騰や人件費の上昇は、先ほど申し上げたとおり、これからも続いていくものと見込まれております。そうした状況下においては、このような工事の金額設定が今後も続いていくというお考えなのか、認識を伺います。

学校改修・改築等の工事について、このような工事費の高騰がこれからも続いていくということは、長期計画における小中学校の改築・改修計画や区全体の公共施設の総合管理計画に対して影響を与えるのではないかと考えますけども、区の見解を伺いたい。 　それから、現に契約不調が続いている深川六中の改修工事、これは想定外で、これこそ計画の見直しが必要ではないかと思うのですけども、その辺を伺います。

特に学校は災害時の拠点になる大事な公共施設です。それから、そのほかの施設も区民生活を支える大切な施設ですから、深川六中の改修工事に早期着工できるよう対策を講じるとともに、計画を先延ばしすることのないよう求めて終わりたいと思います。

私のほうから、ちょっと１点だけ伺いたいと思います。 　現実、結構見ると、工事の変更内容、いろいろな形で付随をしているこうした状況の中で、工期が変更なしということに関しては、この契約の相手方に区のほうから早くやれという形のそうした方向が見てとれる感じであるんですけども、その辺の工期が変更なしのこうした理由に関しては、どう認識しているのか伺いたいと思います。