令和６年企画総務委員会

おはようございます。今回の提案は、全ての号給において給与月額が引き上げられ、かつ、期末手当を引き上げると。それから会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されるというもので、賛成したいと思いますけれども、何点か確認させていただきたいと思います。 　人事委員会勧告で扶養手当の見直しの中で、配偶者等に係る部分を廃止して、こどもに手厚くという形にするとのことですけれども、どのような経緯でこのような内容になったのか伺いたい。それから、具体的に職員さんにとってはどういう影響が出るのか伺います。 　それから、職員さんのメンタルヘルス対策についてですけれども、職員のメンタルヘルス対策、今、様々行っていると思うんですけれども、今メンタルヘルスの不調を理由に、30日以上引き続き病気休暇・休職を取得する職員さんの状況はどういう状況になっているのか伺いたいと思います。 　それから、会計年度任用職員の人事委員会勧告についてですけれども、今回、勤勉手当が支給されることは一定評価したいと思うんですけれども、これによって、会計年度任用職員さんに対する影響はどういうふうに見込んでいるのか伺います。

給与の引上げが行われたものの配偶者手当が廃止されてしまうと、やはり年収でも大幅な減収になる。こどものいない家庭ですとか、お子さんが扶養から外れると収入が減ることになると。今、物価高で先行きが見えない中、収入が減るようなことは、私は避けるべきだと思いますけれども、こういう事態を区はどういうふうに考えているのか。また、職員組合からはどういう意見が出されたのか伺いたいと思います。 　メンタルヘルスについてですが、ゆとりを持って働けるように手厚い職員の配置、それから相談体制の充実を要望しておきたいと思います。 　それから、会計年度任用職員の引上げについてですけれども、今、区職員の４割は不安定、低賃金の会計年度任用職員となっておりまして、賃上げと処遇の改善が強く求められています。今回の勤勉手当の支給は賃金改善の一歩だと思いますけれども、本区の会計年度任用職員の賃金である時給1,165円は、10月に引き上げられた最低賃金1,163円とほぼ同じ水準です。暮らし向きが改善しない中で時給の引上げも検討すべきだと思いますけれども、その辺は今どういう状況なのか。 　それから、処遇の改善では、本年６月、総務省の会計年度任用職員のマニュアルが改定されました。契約回数の上限が撤廃されて、これを受けて、他自治体では無期限の任用に改めるという自治体が増えているんですけれども、区は他区の状況を注視していくというふうにこの間答弁されてきましたけれども、今の現状をどう受け止めているのか伺います。

段階的に配偶者手当が廃止されるというのは、家計に影響を及ぼすことはもう火を見るより明らかです。子に当たる手当額の引上げも必要ですけれども、その原資を配偶者に求めるのではなくて、別で私は原資を確保して、配偶者手当も残し、そして子の手当も引き上げていくべきだと意見を申し上げておきます。 　それから、会計年度任用職員のほうですけれども、本区の大切な仕事を担っている職員さんの働く環境整備は区の大事な役割ですから、現場の声に寄り添って協議を進めていただくよう要望して終わりたいと思います。

では、私からも伺いたいと思います。労使交渉の末の妥結内容になりますので、議案第117号、第118号ともに賛成の立場で質問というか、確認を含めて行いたいと思います。 　財政的なもので、先ほど職員課長の説明の中では、江東区、こうした給与に関しての引上げによりまして7億4,000万円増ということでありました。現状として、かなり物価高騰など、非常に財政的にも厳しい状況の中で、この7億4,000万円増に関してはどう捉えているのか、認識を伺いたいと思います。 　さらに、現状としては、公民較差で、非常に民間のほうも給与が上がっている状況で考えていくと、税の収入的なものも上がっていく方向になると思いますけれども、それに関してはどう見込んでいるのか伺いたいと思います。 　さらには、令和７年度、今、予算の要求なども、編成の一番真っただ中だと思いますけれども、現実、賃金上昇のこうした傾向は今後も続いていくと思います。政府のほうでも、賃金アップに関しては、来年の春闘などでもしっかり賃金アップの状況を目指していくとなっておりますので、令和７年度の給与に関しての見込み的なものはどう考えているのか伺いたいと思います。

職員の皆さんの人材確保、これから大変になってくるという景色でありますけれども、既にもう大変なんですけれども、この中で、初任給が単純に上がってくると、この部分においての公民の較差とか、あるいはこの先、そのことによって公務員を目指そう、江東区を目指そうという、そういう景色というのはどういうふうにお考えになっているのか伺いたいと思います。

説明の中で、若年層を中心にという文言がありますけれども、のみならず、どの年齢層、どの状況においても賃金アップというのは大事な部分であると思いますので、いろいろ工夫をしてこれからもしっかりとよろしくお願いしたいと思います。会派といたしましては、賛成の立場であります。

に係る扶養手当を廃止するとともに」とあるんですけれども、これはさっき共産党さんから廃止するべきではないという話がありましたけれども、この文言、「配偶者又はパートナーシップ関係の相手方」というのは、最初からこの文言だったんですか。「パートナーシップ」という文言は後から入ったんでしたっけ。その辺の経緯については、ちょっと私勉強不足で恐縮なのですが、教えてもらえますか。

ということは、この条例改正、パートナーシップという言葉を入れたのは昨年度ということでよろしいんですか。