令和６年厚生委員会

たしかこの江東区塩浜児童館、これは福祉会館が併設だったと思います。それで、区直営でやっていて、これが最後の１館だというふうに私は思っているんですけども、私は区直営を、せめて１か所でも残していただきたいというふうに思っているんです。福祉事業において、区が福祉の現場で直接区民と関わっていくということは、私は区の職員として大事な仕事じゃないかなと思っています。 　それから、今後、児童相談所、一時保護所の大事な事業が展開されていくに当たって、こういう児童会館でのこどもさんとの触れ合い、経験を通じて、そういった一時保護所等の関係でも、非常に人材育成において区直営は有意義じゃないかなというふうに思っていますので、この提案については、私は了解できません。

おはようございます。 　点数的には十分申し分ないということですけども、100点満点を取れるかどうかというのはそれは理想ですけども、実際的に総合評価として問題なしということで、そこは評価されている。 　ただ、事業者申請数が１法人というのは、この点について区というのはどういう考えなんだか、ちょっとそこだけお聞かせください。

それは致し方ないと思います。理想的には複数の申請があって、その中で比べて評価して、ここに決まりましたというのが一番ベストなんでしょうけども、昨今の状況を考えてそういうことで。 　先ほど言ったとおり、評価点的には問題ないということですので、ぜひ、足りない点数の部分は指導なり、改善なりしていただいて運営していただければと思います。 　以上です。

１点だけちょっと教えていただきたいんですけど、重度障害者の方も含めて、この施設入所を希望している区民の方、あるいはまた、入所を希望しながらなかなか入れないで待機をしているというような方というのは、江東区内でどのぐらいいらっしゃるんですかね。

その辺、ちょっと頑張って把握できるように努力していただきたいなと要望しておきます。

本区は子ども家庭支援センターみずべを、これまでも拠点として方針を示されておりますけれども、いろいろ他区のほうの状況などを確認させていただきましたら、やはり地域連携といいますか、地域の団体さんとの連携を強めている自治体も特別区でも大分増えているということが分かりまして、今後、区としてそういった団体さん、これまでも、今もヒアリングをされているということで御説明がありましたけれども、そういったところの位置づけみたいなものを、きちんと区のほうで考えながら方針を示されるべきとは考えますが、その点についてお伺いします。

これから、子ども家庭支援センターの整備に関して報告で上がると思うんですけれど、今後、区としてもまたさらに整備されていくと思うんですけれども、江東区はとても広いので、さらに細かな支援という部分が必要だと思っております。そういった部分でも、ぜひどういった支援ができるのかということと、どういった連携ができるのかというのを、区のほうできちんと考えていただきたいなというふうに思っております。 　あわせて、この陳情者の皆様から運営資金を助成するということで、御要望が陳情として上がっておりますけれども、今は社会福祉協議会のほうでも助成のほうは進められておりますけれども、何かその後、検討されているような内容があればお伺いしたいと思います。

社会福祉協議会で行っている助成事業のその後の検討についてになりますけれども、社会福祉協議会で行っている助成事業、こちらは会員からの会費といった自主財源ですとか、歳末たすけあい募金などを財源に行っておりまして、助成に当たっては、予算の範囲内で限りある財源を公平に配分するよう努めているところです。 　このため、現時点では助成額を増額するといったことは難しいものと考えてございますが、引き続き自主財源の確保、それから、募金活動による地域づくりの推進、こういったところに取り組んでまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

こちらのＮＰＯさんがやっていらっしゃる事業というふうなことなんですけども、陳情者の方からちょっと情報提供がありまして、この(1)の支援団体への助成とか支援というところは、国のやっている地域子育て支援拠点事業にこれは該当するんじゃないかというふうな指摘があったんですよ。今、地域子育て支援拠点事業って、江東区では子育てひろばとか、マイ保育園ひろば、かんがるーひろばというのを実施しているというふうにホームページには書いてあったんですけども、この今、陳情者の方々がやっていらっしゃる事業というのは、地域子育て支援拠点事業としてやっていくということというのはできないのでしょうか。教えてください。

ということは、こちらの団体さんというのは、区の事業として要件とかを整えれば、もしかしたらこちらの事業を実施できる可能性があるというふうな理解でよろしいのでしょうか。教えてください。

先ほどちょっと助成事業の件で、社会福祉協議会のほうのという質問と答弁があったかと思うんですけれども、社会福祉協議会さんのほうは、自主財源の確保の中で支援をしていくというところで、お話を理解しております。 　その上でなんですけれども、行政のほうは行政のほうで、子ども家庭支援センターをはじめ、そういう指定管理だとかの、あくまでも区民の生活の向上のためのサービスというような立てつけでいろんな支援を行って、サービスを提供していると思うんですけれども、ここに子育てサロンすくすくさんのように、例えば、地域の活動団体というのは、やはり社会福祉協議会さんが把握しているし、状況とかも含めて子育てサロンすくすくさんに限らず、地域の子育て支援の団体というのは把握しておられるのかなと思います。 　そこでちょっと質問なんですけれども、行政のほうと社会福祉協議会のほうでタッグを組んで、例えば、行政のほうで予算をつけますと。ただ、行政のほうで全部を一貫して行うこと、団体を選定するとかっていうのではなく、そこで社会福祉協議会に予算を渡してお願いするとか、そういうような感じとか、何かしら地域の活動団体が頑張っているのを、どのような形で応援する方法があるのかとか、あとは社会福祉協議会との連携の方法について、何か方向性とかがありましたら教えてください。

ありがとうございます。急に何か予算をつけるだとかと言っちゃって、私もしまったなと思ったんですけれども、いずれにしても、地域活動団体はボランティアで頑張っていて、やはり江東区を豊かにしたい、こどもたちを健やかに育むお手伝いをしたいと思っている方々なので、ぜひそういった方々が活躍しやすいような環境づくり、これは行政の役割だと思いますし、だからこそ地域福祉の向上に寄与している社会福祉協議会と連携して、何かしら地域活動団体が安心して活動ができる環境づくりというのは、育んでいただきたいなと要望して終わります。 　以上です。

私からも要望させていただきたいんですけど、先ほど、こども家庭支援課長が、地域子育て支援事業については各区の政策判断だという御説明をしておりましたけれども、確かにそうだなと思いました。 　荒川区さんだとか、それから杉並区、文京区、中野区、練馬区等々では公共施設だけじゃなくて、空き店舗だとか民家等々を活用して、地域のそういう、ここでいえば、子育てサロンすくすくさんみたいなＮＰＯの方々と連携して、やはり地域の大切な子育て機関としての役割を担ってもらいましょうということで、一応連携してやっているんじゃないかと思っているんですよね。ですから、ぜひその辺のところをよく見ていただいて、他区の環境も見ていただいて、こうした、せっかく国の事業であるわけですから、私はぜひそういった活用も含めて検討していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。

子育て応援券の検討状況について教えてください。 　前回の委員会で、こういった子育てサロンすくすくさんのようなダイレクトな子育て支援だけではなくて、例えば、習い事等に使えれば、こどもの成長の大きなきっかけとかになるというようなお話があったかと思うんですけども、その点について今の検討状況をお聞かせください。

しっかりと検討していただいているようで安心しました。引き続きよろしくお願いいたします。

実は火葬料の問題についてはちょっとテレビ報道がありまして、たまたまそれを私は見まして、すごくえらい差があるんだなというふうに思いました。全国的には公営の火葬場が中心で、９割が中心で、非常に低廉な、無料だとか低廉な料金でやっているという状況です。 　この陳情にあるような東京博善社の場合ですと、テレビ報道では、９万円から16万円の火葬料になっていると。瑞江葬儀所が、たしか5万9,600円、臨海斎場が、これは各区でやっているわけですけど4万4,000円ということで、他区の方が利用すると8万8,000円ということなんですけども、いろいろばらつきもある中で、例えば、府中市だとか立川市は無料だという状況だとか、横浜市が1万2,000円、千葉が6,000円だと、このような報道がありました。 　やはり墓地、埋葬等に関する法律の法の趣旨にのっとれば、やはり本来は運営すべき団体は地方公共団体が一番望ましいんでしょうけど、東京の場合にはそういう経過があって、民間のこうした東京博善等がやっているという中で、こういった火葬料のばらつきがあるというのは、やはり利用する区民にとっては、できることならばそれは区が火葬場を設置して低廉な料金で安定した運営を行うというのが、一番望ましいんでしょうけども、なかなかそうはいかないという、こういう過去の歴史があるんですけど、いずれにしてもこうしたいろいろな火葬料の格差がこのまま放置されていいんだろうかという、私は率直な疑問がありまして、その辺の見解についてお聞きしたいなと思います。

先ほど、火葬料金の話がありましたけども、私も火葬料金を含め葬儀代、お亡くなりになったときにかかるお金全般が、やはり非常に高いと思うんですね。私は身寄りがない人の成年後見人を何人かやっていたんですけども、江東区でもお亡くなりになった方が数年前にいらっしゃいまして、そのときに区民葬だったんですけどもね、でも身寄りがない方でも全部合わせて28万1,900円だったんですよ。火葬料が5万9,600円で、骨壷代が7,800円、あと棺代、ドライアイス、遺体安置、あと火葬許可、火葬手続、火葬案内とかそういうのを全部含めて21万4,500円というふうなことで、全部で28万2,000円ぐらい。それで、無縁葬が３万円か４万円だったかな。それは江東区外の墓地にしたので、やはり32、33万円はかかったんですよね。 　ここからはちょっと質問なんですけども、こういったお亡くなりになってから、とてもお金がかかってしまうという状況をどうお考えなのかということです。結局30万円って払えない人は結構いるんですよ。30何万円というのを。ですので、じゃあもう払えないから、あとはもう福祉事務所に任せてしまうというふうな感じで、行旅死亡人の方とかっていうのが、どんどんどんどん増えていくような感じになっちゃうと思うんですよね。ですので、それはちょっとすごい寂しい話というか、寂しいっていうんでしょうかね。 　ですので、やはり火葬料金とかも下げていただくというのもありますし、お亡くなりになってからお金がかからないようなことというのは、何か御検討はないのでしょうか。お願いします。質問をさせてください。

今お話があったとおり、亡くなってもお金がかかるという現状を見て、先ほど、菅谷委員が言った番組と同じ番組を私も見ていたんだと思うんですけども、そういったことが現実である中で、これまでるる、この件に関しては、私もいろいろ質問をさせていただきました。繰り返しする必要もありませんので、コメントは差し控えますけども、ただ、少なくとも5陳情第73号については、会社名がはっきりと出ているということもあるので、陳情として実はどうなのかなというところは疑問があります。 　全般的な葬儀問題に関する陳情であれば当然なんですけども、公然と実名を挙げて批判しているという部分については、ちょっと陳情に値するのかなという気は実はいたしております。この辺は、ちょっと修正していただくようなことも、委員会として必要があるんじゃないかなと私は思っております。 　この火葬問題は、本当にすごく重要な問題で、短期間のうちに結論を出すようなことはなかなか難しいとは思いますけども、陳情として一業者を挙げるような文言というのは、ちょっとどうなのかなと思っておりますので、ぜひそこは委員会として検討していただきたいなと要望します。

本陳情につきましては、前回の委員会報告以降、特段の変更はございません。 　以上です。

改めて、区の考え方というお尋ねでございます。前回の本委員会での御説明と重複いたしますが、改めて御説明をいたします。 　江東区は、社会福祉協議会におきましては、都の社会福祉協議会から受託事業といたしまして判断能力が不十分な方に対しまして、福祉サービスの利用援助を行います日常生活自立支援事業というものを実施してございます。また、本事業に付随をいたしまして日常的金銭管理といたしまして、預貯金の出し入れ、書類等の管理を行うサービスなどを行ってございます。 　生活保護受給者の金銭管理につきましては、浪費など様々な理由がございまして、自身で金銭管理が困難なケースもございます。こういったケースは、本事業の対象とはなってございません。現在、生活保護受給者の適切な金銭管理につきましては、担当のケースワーカーが個々に応じた支援を行っているほか、関係機関とも連携をして取り組んでいるところでございます。 　こうしたところを踏まえまして、生活保護受給者の金銭管理に関しましては、今後、他自治体の動向等を研究しているといったところでございます。 　説明は以上です。

確認とか要望と質問なんですけども、まず確認といたしまして、今回のこの陳情というのは、生活保護を受給していて、判断能力が低下してしまって金銭管理に問題がある人の支援というふうなことということをまずしっかり押さえていただいて、その上で、やはり行政もこういった方々を支援する行政責任もありますし、社会福祉協議会としても断らない支援というのを標榜している以上、やはりこういった方々を断らないで支援してもらいたいと思うんですね。押し付け合いにならないで、ちゃんと連携して、民間事業者に負担をかけないように社会福祉協議会と行政とかで連携して、支援をしていただきたいという、まず要望です。 　さらに、こういった判断能力が低下した障害を持った方の支援の事業として、障害者総合支援法の中で自立生活援助という支援があると思うんですよ、生活全般を支援するサービスで。生活保護でこういう障害を持った方とかに自立生活援助を勧めて、ちょっとやってみたらいかがというふうなのを行政として提案したりとかってしていらっしゃるのでしょうか。教えてください。

参考までにちょっと教えていただきたいんですけど、株式会社立保育園に対する立入り検査というのはやっていると思うんですけれど、その辺の実施状況についてちょっとお聞かせください。

それで、何か問題点みたいなのは出ているんでしょうかね。その点もちょっと含めて。

本区では、ヤングケアラーの実態調査は令和４年度から行われていて、いろいろ実態をきちんと分かるようにということでこういった陳情が出ていますけれども、今後、今の調査の方向をどういうふうに、今と同じように今後もしていくのか、何かこういった陳情を受けて見直しを含めた実態調査の在り方というのを何か検討されているのかお伺いします。

このヤングケアラーの話は、江東区だけじゃなくて、もう社会的な問題として取り上げられている重要な課題になってきております。 　それで、実態調査は本区でもやるということで、当時、評価をさせていただきましたが、23区でそれぞれいろんなやり方で調査するというのはどうなのかと実は思っておりまして、当然、せめて23区の中だけでも同じような調査をしないと、本当の数字というのは出てこないのかなと思っております。その辺については、23区で協議をする中でこういった話題が出ているのか、どういうことを感じているのか、ちょっとお聞かせください。

各自治体でそういう調査を進めてくださいという、まさに無責任な話だと思いますけど、本当の数字というのが見えるためには、それが本当の数字かどうかは別にして、同じ方法でやらないと、私は分からないと思うんですね。だから、区によって数字に相当な隔たりが出たりした場合ね、じゃあどういう調べ方をしているのって話に最終的になってくると思うんですよ。だから、そこはやはり、先ほども言ったように、せめて23区だけでも統一した方向でちょっと検討してもらうように、ぜひお願いいたします。 　以上です。

の使用中止を求める陳情ということでございます。 　こちらに関しましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、令和6年4月1日をもって予防接種法上の取扱いが接種義務のある特例臨時接種から、努力義務がなく個人の疾病予防が目的のＢ類疾病に切り替わったところでございます。 　また、令和６年度の新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、５つの会社の製品が厚生労働省の審査を経て承認されております。薬剤の仕入れに関しては医療機関で行われており、区では関与していないところでございます。どの製品を使うかは、主治医と被接種者が十分な説明と同意の下で選択するものであり、区としてその選択に介入する意図はございません。 　いずれの製品も正式な手続を経て国に承認されたものであり、区としては特定の製品を除外する考えはございません。 　以上になります。

ということは、この陳情は全く陳情としてなっていないという判断でいいんですかね。

ないものを出したという話なんでしょうね。ちょっとそこはよく調べていただきたいと思いますけど、やっていることをやれと言っている陳情であれば、これは陳情として成り立たないわけですから、今回はもちろん継続なんでしょうけど、そこはちょっと速やかに調べていただきたいと思います。

１点確認なんですけれども、この陳情者の方が生活保護の支給額を明らかにしてほしいと言っていて、今、理事者のほうからの説明で、決算額については事務概説で公表しているという話なんですけども、その陳情者の方が知りたい情報というのと、決算額で公表しているという数字というのは、それは合致しているんですかね。実は陳情者の知りたい情報は、そういう決算額とかっていうことじゃないみたいな、そういう行き違いはないんですかね。

要するに何を知りたいのかよく分からないという話になっているわけですよね。ちょっとこれだと議論のしようがないように私も感じます。

こちらの陳情なんですけども、非常に１から10まである中で、やはりそれなりに各項目ともなるほどと思うことが何点かありまして、この中でどれが実現性が高いというか、本当に指摘としていいんじゃないかというふうなのをちゃんと選びまして、７番の今年から始めた未就園児の定期預かり事業のあずかーるに関しての、こちらに関しては、認証保育所及び地域の子育て支援団体に広く対象拡大する予定はないというふうにおっしゃっていたんですけども、これは何で認証保育所が外れちゃっているのか。まずその理由というのを、事業開始時に認証保育所とか地域子育て支援団体というのが、地域子育て支援団体というのは、いろいろ要件とかをちゃんと整えなくちゃいけないのはあるかもしれないですけども、認証保育所が外されちゃっているというのはなぜかというのを、ちょっとまず１つ教えていただきたいのと、もう１つは、あずかーるの現状、区立１園の私立４園ということですけども、その取りあえずの今の現段階での実績みたいなのを、利用の実績というのを教えていただきたいんですね。このあずかーるに関しては、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業というところで、認証保育所とか、あとは地域の子育て支援団体というのも対象に要項の中では入っているので、予定はないっておっしゃっていたけど、広げるのがいいんじゃないかって私はちょっと思っているんですけども、あずかーるの現状を、何で認証保育所を最初から外しちゃっているのかという、それを教えてください。

ありがとうございました。国とか都の状況を注視するというふうなことで、その検証が本当に良好でありましたら、ぜひ区民にとっても様々な選択肢とか利用があるととてもいいと思いますので、要望ですけども、引き続き検証・検討を続けていただければと思います。ありがとうございました。

１点、最近は後の報告事項でもあると思うんですけれども、定員割れが結構生じてきていると、保育園のね。それで、報告事項の資料を見ますと、大島地域なんかは軒並み定員割れというような状況が広がっておりまして、ちょっと大変かなと。特に認証保育所については、区で入所の調整をしていないということなんですけれども、現実の問題として、どこまでそれを把握なされているかちょっと教えていただきたいのと、実際に頑張っているけども、お子さんが来ないという状況になったときには、やはり相当厳しい運営を強いられるんじゃないかなと心配するんですけど、認証保育所の定員割れについては、今はどう見ているのか、実際に起きているんじゃないかと思うんですけど、その辺の状況をちょっと教えてください。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

についてを報告させていただきます。資料５－１を御覧ください。 　令和2年3月に策定した江東区自殺対策計画の計画期間が、令和６年度末をもって終了することに伴い、第二次計画を策定する予定でございます。 　計画期間としましては、令和７年度から令和11年度の５年間。 　検討体制としましては、外部有識者、これは医師や弁護士、警察や教育関係者などを含めた、自殺対策ネットワーク会議というものと、自殺対策庁内連携会議といいます副区長をトップとした横断的な会議をもって実施いたします。 　改定スケジュールとしましては、下にスケジュール案を示しておりますが、10月のところは本日のこの厚生委員会となりまして、この後に外部の有識者のネットワーク会議を行いまして、パブリックコメントをいただき、素案を最終案に改定いたしまして、令和７年度の１月にお諮りする予定となっております。 　続きまして、素案の概要の説明をさせていただきます。資料５－２を御覧ください。 　素案の構成ですが、以下のとおりですが、一番大きく変わった点としましては、基本施策の１番目に子ども・女性への支援の充実が来たことになります。これは、第一次の自殺対策計画が令和2年3月に策定されましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の流行により、全国的に女性の自殺者数が増加したことにより、国の自殺総合大綱や東京都の自殺総合計画でも、こどもや女性の支援について言及されているため、区では１番目に持ってきております。 　次に、前計画の目標及び現状になります。国は平成27年の自殺率に対し、令和８年までに自殺率の30％の減少を目指しており、区では第一次計画の最終年が令和６年に当たるために、期間の短縮分減少率を考慮して、令和６年に27％減となるよう、平成27年の自殺率18.2％に対し、令和６年の自殺率が13.3％となることを目標としておりました。しかしながら、令和５年の区の自殺率は14.4％と、目標達成はなかなか厳しい見込みとなっております。 　下のグラフを御覧ください。国と東京都と区の自殺率の推移の比較になります。平成26年は区や都よりも自殺率が高いですが、新型コロナウイルス禍で追い抜き、現在は国や都よりも自殺率が低いことが分かります。平成27年から令和５年までに、国は自殺率を1.3％、都は1.2％しか下げておりませんが、この間に江東区は3.8％と、国や都の３倍程度自殺率を下げております。これでも目標達成が厳しい状況であるため、もともとの目標設定に無理があったことが分かります。国は目標値の30％減に対し、現時点で６％しか減少できていない状況でございます。 　２ページを御覧ください。素案の主なポイントになります。１番目としては、先ほど述べたとおり、子ども・女性への支援の充実を１番目に持ってきたことになります。 　２番目としましては、こどもへの支援策として、養育支援課がヤングケアラーに関する相談窓口である、ヤングケアラー支援事業を新たに開始したことになります。 　３番目としましては、第二次計画の目標値についてです。先ほど述べたとおり、国も都も目標値を全く達成できていない状況で、次期計画の目標を同じ割合で設定しますと、ほぼ確実に目標未達となるために、責任ある態度とはいえないということで、平成27年から令和５年までの江東区の自殺率の減少幅をそのまま延長して、第二次計画最終年の令和11年に当てはめますと、自殺率が11.5％となるために、第二次計画の目標値は現行の減少ペースよりも一歩加速するという意味で、11.5％未満とさせていただきます。 　４番目としては、５つある基本施策の成果指標が、前計画ではストレスを解消できていない人の割合など、区の単独努力だけでは下げることが難しいものが含まれておりましたが、次期計画では自殺企図をして、救急搬送された区民を保健所の自殺未遂者支援につなげた割合など、区が主体的に動ける指標に変えております。 　そして４番目、パブリックコメントになります。こちらは12月にかけて実施し、令和７年第１回定例会や外部有識者会議に報告し、反映予定となっております。 　続きまして、江東区自殺対策計画の素案のほうを説明させていただきます。資料５－３の６ページを御覧ください。 　こちらのほうは、区の自殺の割合になっております。上の表が性・年齢別自殺者数で、直近５年間の積算になります。40代、50代の働き盛りの男性の自殺者数が突出して高い一方、女性に関しては比較的全年齢均一なグラフとなっております。 　８ページを御覧ください。下の表が自殺の手段となります。特筆すべきは飛び降りで、手段の32.8％を占めており、都の18.3％、国の11.1％を大きく上回っております。高層建築物の多い区では、高くなる傾向にあります。 　９ページを御覧ください。真ん中の表が原因・動機別自殺者数になります。不詳を除くと健康問題が突出しており、経済・生活問題、家庭問題、勤務問題と続きます。 　続きまして、関連団体からのヒアリング結果になります。教育関係者からは、見守り体制や相談しやすい環境づくりの必要性のほか、学校でできることに限界を感じるとの意見がございました。福祉関係者からは、孤立・孤独が問題だが、新型コロナ禍を経て地域のコミュニティーが脆弱化しており、対応が難しい。地域での交流や連携の在り方についての意見がございました。 　続きまして、前計画の振り返りになります。15ページを御覧ください。前計画では、国が30％を削減する目標を立てておりましたが、なかなか達成が難しい状況ということをお話しさせていただきました。 　１枚、すみません、おめくりいただきまして、16ページです。これは、前回計画の基本施策ごとの達成状況になります。 　基本施策１が、地域におけるネットワークの強化ということで、先ほど述べさせていただいた２つの会議を挙げさせていただいております。こちらは、区が主導で動ける指標のために、目標を達成できております。 　基本施策２が、人材・取組の育成・支援ということで、ゲートキーパーの講習の受講数を挙げておりますが、これは新型コロナウイルス流行下で講習会の実施が難しくなったこともありまして、数年間の中止を経て再開したものとなっており、このため目標値は達成できておりません。 　また、基本施策３及び４に関しては、区民への相談支援と周知・啓発、生きることへの支援でございまして、区民健康意識調査の項目にある、精神的に不調になったときに相談、助けを求めることにためらいを感じる人の割合や、ストレスの解消ができていない人の割合が指標となっておりましたが、これもやはり新型コロナウイルス流行下で不要不急の外出の自粛などで対人コミュニケーションの減少などがあり、基準値より悪化している状況でございます。 　基本施策５が、児童生徒への支援の充実でございまして、中学生向け相談カードの配付先の学校・施設の数が指標になっておりますが、今年度中に目標達成の見込みとなっているところです。 　目標の達成状況をまとめますと、人が特定の状況でどのように感じるかというのが、個々人の性格や生活環境に大きく影響を受けるため、区からの普及・啓発だけで改善するのが非常に難しい指標であるということがいえると思います。 　続きまして18ページ、計画の基本的な考え方になります。計画の基本理念は、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」となっており、これは国の自殺総合対策大綱に基づいたものとなっております。 　続きまして、21ページを御覧ください。こちらは、新しい計画です。令和７年からの計画の基本施策になりますが、１番目に子ども・女性への支援の充実を持ってきており、２番目から５番目に関しては、前回計画と同様の指標を持ってきております。 　続きまして、23ページを御覧ください。第二次計画の自殺率の目標値になりますが、今まで述べてきたように、国も都も目標を達成できていないため目標値設定に無理があったということで、区としては、現行の減少ペースよりも若干早いペースでの現実的な目標値を目指すということになっております。 　続きまして、24ページを御覧ください。こちらが、新しい計画での基本施策の指標と目標値になります。 　基本施策１、子ども・女性への支援の充実としましては、区としては産後ケアの充実などを通して、産後鬱対策に取り組んでいるところでございまして、現在、産後大体１か月の時点でエジンバラ産後鬱評価スケールという、産後鬱の評価指標を用いているんですけど、おおむね10％の妊婦が産後鬱の疑いがあると評価されるところでありまして、こちらを押さえていくために、新生児・産婦訪問指導は、現状でも100％の実施率に達しているところではあるのですが、これを継続してまいります。 　基本施策２と基本施策３に関しましては、現行と同じ指標であり継続してまいります。 　基本施策４の区民への相談支援と周知・啓発に関しては、項目としては前計画と同じなのですが、指標が前回計画では、精神的に不調になったときに相談、助けを求めることにためらいを感じる人の割合であったのに対しまして、新計画では、保健相談所における精神科医による精神保健相談の人数に変わっております。これは、前計画では区民の主観を指標にしておりましたが、現代社会では情報の入手経路がインターネットによるホームページやＳＮＳ、テレビ番組など多岐にわたる中で、区が主体となって改善できる指標のほうが、区が計画を前に進めるためにはよいだろうということで、保健所において精神科医に相談するハードルを下げていくことに変わっております。 　基本施策５の生きることへの支援に関しましては、前計画ではストレスの解消ができていない人の割合でしたが、やはり区が主体的に動ける指標のほうが好ましいということで、自殺企図をして都立墨東病院に緊急搬送された区民のうち、保健所の保健師が連絡を取って自殺未遂者支援につないだ割合に変更しております。 　続きまして、第４章、施策の展開です。25ページを御覧ください。量的にかなりあるので、大分かいつまんで話をさせていただきますが、まず、基本施策１、子ども・女性への支援の充実ということで、こどもへのＳＯＳの出し方教育ということで、指導室が小中学校でＳＯＳの出し方に関する教育などを実施しております。 　26ページ、27ページを御覧ください。子どもへの相談・支援体制の強化ということで、青少年課がひきこもりや不登校などに関する総合相談を実施しているほか、教育支援課がＳＮＳを活用した教育相談事業、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣事業などを行っております。 　１枚おめくりいただきまして、28ページを御覧ください。養育支援課が、ヤングケアラー支援事業などを行っております。 　29ページを御覧ください。女性への相談・支援体制の強化です。保健相談所においては、妊娠出産支援事業として、妊娠届提出時に助産師・保健師による面接を行うほか、新生児・産婦訪問事業として、出産後１か月をめどに助産師・保健師による家庭訪問指導を行っております。 　１枚おめくりいただきまして、30ページを御覧ください。こども家庭支援課では、ファミリー・サポート・センター事業を行い、育児の手助けを必要としている人を助けております。また、生活応援課では、女性相談事業を行い、ＤＶや性暴力に悩む女性の相談に応じているところでございます。 　32ページを御覧ください。基本施策２、地域におけるネットワークの強化になります。区役所では、障害や生活困窮、いじめやＤＶといった区民のお困り事を相談する窓口があり、全庁的に連絡を取ることで、予防的なアプローチが可能になります。このための庁内連携ネットワークの強化です。保護第一課、保護第二課では、生活に困窮されている方に生活困窮者自立相談等の支援事業を行い、家賃補助や宿泊施設、衣食の提供などを行っております。 　33ページを御覧ください。基本施策３、自殺対策を支える人材・取組の育成・支援についてです。保健予防課では、区職員や関係機関、区民に対してゲートキーパー講習を実施して、自殺予防啓発に努めています。 　１枚おめくりください。34ページです。福祉課では、民生・児童委員のための会議、研修を実施する民生・児童委員活動事業を行っております。 　続きまして、36ページを御覧ください。基本施策４、区民への相談支援と周知・啓発です。まず、多様な相談支援体制ということで、これは役所が区民の困り事を相談する場所であるため、非常に多岐にわたっております。保健相談所では、精神保健やアルコール依存症などの精神保健の相談。妊娠届提出時の妊婦の相談や出産後の新生児訪問指導など、産前・産後に関わる相談事業を実施しております。 　39ページを御覧ください。生活応援課では、ひとり親家庭の経済問題や住まい、就学相談に乗るひとり親相談事業や家庭内における様々な相談に乗る家庭相談事業、女性へのＤＶや性暴力といった相談に乗る女性相談事業などを実施しております。 　40ページを御覧ください。経済課では、商品の購入や契約トラブルなど、消費生活に関する相談事業である消費者相談事業を実施しております。 　また、地域ケア推進課では、権利擁護センターで判断能力の不十分な方の福祉サービス利用支援を行うなど、権利擁護推進事業を行っております。 　41ページを御覧ください。障害者支援課では、障害のある方や難病の方が地域で安心して暮らすことのできるよう、障害者福祉サービス等の提供をしております。 　介護保険課では、介護サービスの利用相談事業を実施しております。 　続きまして、46ページを御覧ください。基本施策５、生きることへの支援になります。生きがいづくり・見守りとして、長寿応援課では、高齢者地域見守り支援事業や老人クラブ支援事業を実施しております。 　47ページを御覧ください。保健相談所では、精神病院を退院してきた精神疾患の方が、地域生活で安定的に生活を送れるよう、精神障害者退院後支援事業を行っております。 　48ページを御覧ください。多様な交流と居場所づくりになります。青少年課において、青少年の居場所づくりとして、青少年交流プラザの管理や、ひきこもりや不登校に関する青少年相談事業を行っております。 　49ページを御覧ください。自殺未遂者・遺された人への支援になります。保健予防課や保健相談所では、自殺企図をし、墨東病院に救急搬送された区民に対し保健師が引継ぎを受け、再発防止のための支援を行う自殺未遂者支援事業を行っております。 　こうした様々な区の事業を通じて、困り事を抱えている区民の生きづらさを軽減し、自殺対策への予防的なアプローチとして機能するよう、素案をつくって連携して対応してまいります。 　説明は以上になります。

、この内容で本当に江東区から、少しでも自殺する方が少なくなるといいなというふうに本当に思います。 　それで自殺者の傾向としては、やはり男性が独り身の孤独死の方の割合のほうが多いという一方で、コロナ禍は、御家族のいらっしゃる女性の自殺の割合というのが増えたというふうにも書かれておりまして、改めてこの要因というのを、区としてはどのように分析されているのかお伺いします。

そのような分析を基に、今回はこうした計画が立てられて、皆さんが追い込まれる前に事前に区で解決できることを増やしていこうということで進められていると思いますが、今、保健予防課長の御答弁にもありましたけれども、やはり女性のほうにちょっと負担が増えてしまった結果、自殺をしてしまった方もやはりいらっしゃるのではないか。先ほど、一番初めにありましたけど、男性は独り身の方の孤独死、女性は御家族のいる方の割合ということで、この２つから共通しているのが、やはりもう少し、もちろん今のこの時代なので多くの方が男性はどんどん進んでいると思うんですけど、もう少し男性自身にも自立といいますか、女性の負担じゃなくてサポートできるような、お一人お一人の自立ができるような何か体制ですとか、研修とか、そういったものを健康部として何かすべきでないのかなというふうに、今回の計画を見ておりまして感じました。そういった点で何か取り組む予定とか、検討されていることがあればお伺いします。

ぜひとも実践的なもので、今はこれだけ女性もやはり働いている中で、男性のサポートというのが必要になる時代ですので、そういったところから女性が生きづらいというところを解決するような、何か施策というものをぜひとも区のほうで考えていただきたいと要望します。 　以上です。

私のほうからは、26ページの部分でこどもへの相談ということで、支援体制の強化というところで、青少年相談事業のところにひきこもりという文言が入っているんですけれども、これはちょっと去年も何回か何かどこかで言っていたんですけれども、40歳から65歳未満に対しての窓口がないという現状があります。 　一方で、これは資料の６ページを見ていただくと、上の部分ですね。年代別自殺者数が、圧倒的に40代、50代が多いというような状況に対して、その対策というのはどのようなお考えなのか教えてください。

ありがとうございます。有職者・無職者のところもあるんですけれども、結構ひきこもり、孤独・孤立っていう視点からの自殺という視点で見ると、決して私は看過できないかなと。ひきこもりをされている方が困っていないケースも多いような御答弁だったと思うんですけれども、でも実際、周りから見たら困っていないかもしれないけれども、じゃあ、親が死んだらどうするのかとか、そういうような悩みというのは、きっと恐らく感じていると思うんですね。そういう意味でも、今数字上は自殺していないから大丈夫だよではなく、何かしらの支援というのを、この自殺対策に関しても絡める必要、検討する必要があるんじゃないのかなということを御提案させていただきます。 　以上です。

私からも、ちょっと何点か質問があります。先ほど、本当に加藤委員が言ったことは、本当に重いことだと思います。ひきこもりの人だからといって、周りが困っているだけということはなくて、やはりひきこもりの方に聞いたら、親が死んだら自分は自殺するとかっていう方もいらっしゃる、そういうふうに何か主張する方とかもいらっしゃるので、やはり40歳から64歳までの支援というのは充実させたほういいというのがまず要望なんですけども、これからちょっと質問なんですけども、このネットワーク会議の名前を書いた名簿がないというのは、これは何でなのか。あるんですけども、ここにつけていないのっていうのはなぜかというのが、まず１つ。 　あと、ネットワーク会議の構成メンバーなんですけども、医療関係者６名って書いてありますけど、確かに自死、自殺に関しての精神医療の関わりというのは非常に大切なんですけども、予防的なところとかを考えるのであれば、やはりソーシャルワーク関連職とかというのを入れたほうがいいんじゃないかというふうに思います。例えば、東京社会福祉士会とか、東京の精神福祉士協会とかでは、自殺の委員会というのがありますから、予防的なところを考えるのであれば、やはり医療関係者だけではなくて、福祉専門職とかは入っていないですよね。社会福祉協議会の職員で自死の、自殺のことをあんまり検討しているって聞いていないので、もっと入れたほうがいいというのが質問というか、要望というところもあるのですが、そちらもちょっと御見解を示していただきたいのが１つ。 　もう１つとして、計画素案をちょっと見せていただきまして、保健予防課さんとして具体的にやる事業っていうのは、ゲートキーパーの養成研修と、あとは私はこれを知らなかったんですけど、自殺未遂者支援事業っていうのがあるんですね。ですので、基本的にはこの２つというのを保健予防課さんは事業としてやるということで、やはり自殺ということ自体はセンセーショナルになってしまうので、他の生活支援施策を充実させて、自殺予防というふうなそういった理解でいいんでしょうかね、この計画に関しては。 　ですので、１つは名簿がないというのが１つと、もう１つは、ソーシャルワーク関連職とかそういう方々も委員に入れたほうがいいというのが１つ、もう１つは、この計画素案としては、自殺にフォーカスというよりは、他事業をもっともっと充実させるような、そんなような方向性なのか。あとちょっとプラスとして、自殺未遂者支援事業っていうことも、ちょっとどういうのかなっていうのを教えてください。 　以上です。

限度額が引上げということですけれども、それで既に通知等も発送しているというお話でしたけども、今回の引上げによって新たに対象となった世帯というのは、どのくらいなのか教えてください。

江東区こどもの権利に関する条例案の概要について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

江東区こどもの権利に関する条例案の概要についてです。 　本条例については、こどもたちが理解しやすいように全体を通して小学校高学年程度でも理解しやすい表現にしております。また、小学校低学年以下向けの資料については、条文が確定後に作成を予定しております。 　まず、１の(1)の前文についてですが、1)こどもは、誰一人代わりのいないかけがえのない存在である、2)すべての人は、生まれた時から一人の人間として幸せに生きる権利を持っていることなどを記載しております。 　また、大人が関連する要素として、6)のこどもを守るため、こども一人ひとりの声を大切に受け止め、こどもにとって最もよいことができるように考えていかなければならないことや、10)と12)も記載しています。 　そして、前文の最後に区の決意表明として、14)区は、こどもの権利をこどもやおとなに理解されるように伝えていくこと、15)こども一人ひとりが大切にされ、誰もが自分は生まれてきて良かったと思える社会を目指すことについて宣言しております。 　次に、(2)の目的ですが、こどもの権利を大切に守るための基本理念を定め、こどもの関係者が何をしなければならないのかを理解し、みんなで江東区のこどもの健やかな育ちを支えていくこととしております。 　次に、(3)の定義ですが、１ページ下段から次の２ページ上段にかけて、こども、保護者、区民、育ち学ぶ施設などについて定義を定めております。 　次に、(4)の大切な考え方として、1)こどもは生まれたときから権利を持つ人として、生活のあらゆる場面において、その権利が大切にされることなど、３点を示しております。 　次に、(5)の保障されるこどもの権利ですが、こちらについては、ワークショップやアンケート等で、こどもからの意見で多かった要素を反映させています。また、こどもからの意見が少数もしくはなかった場合でも、区として守られる必要があると考える権利については整理して、1)安心して生きる権利、2)自分らしく育つ権利、3)守られる権利、4)自分の意見等を明らかにし、参加する権利の４つの区分に分けて例示しております。 　３ページを御覧ください。(6)区の責務については、こども、保護者、区民、育ち学ぶ施設や関係する人たちと力を合わせて、すべてのこどもの権利が守られるための取組を進めることなど、５点を区の責務としています。 　次に、(7)から(9)にかけて、保護者、区民、育ち学ぶ施設の関係者の役割について、それぞれ記載しております。 　ページ下段の(10)こどもの権利が守られていない状態からの回復については、区や保護者等は互いに力を合わせて差別や虐待、いじめなど、こどもの権利が守られていない状態がないか気を配り、もし権利が守られていない状態があれば、早く回復できるようにするための支援に努めることなど、２点を記載しております。 　４ページを御覧ください。２、パブリックコメントの実施についてです。10月11日から10月31日までの期間にパブリックコメントを実施することを予定しております。周知方法等については記載のとおりです。 　(5)の意見の取扱いについてですが、提出された意見は、条例制定の参考といたします。なお、次回の本委員会でパブリックコメントの結果を報告し、令和７年第１回定例会の本委員会において条例案を提案し、令和7年4月1日の施行を予定しております。 　説明は以上です。

こどもの権利条例については、我が党からも本会議質問で取り上げさせていただきました。そこで御答弁いただいたんですけれども、２つあります。 　１つは、こどもの意見表明の場、これが大変重要だということで、こども会議の設置をしてはどうかという御提案をしました。その答弁では、条例ではなく計画の策定などにおいて検討していきたいという区の考えが示されました。 　そこで、これは大変大切な、こどもの権利条例を策定するに当たっては大変重要なテーマでもありますので、私は、やっぱりこれはきちんと条例に明記をしていったほうがいいんじゃないかなというふうに思っています。ぜひ、その方向で検討していただきたい。これは要望です。 　もう１つは、これも同じ自治体が取り組んでいるんですけれども、こども会議を条例に設置して取り組んでいるところなんですけれども、こどもの権利擁護委員というのを設置して、これは独立性の高い位置づけがされていまして、そしてこどもの権利相談窓口を設置しているんですね。これも条例に、きちんとこどもの権利擁護委員という形で設置についてということで、これは区の責務に当たるのかな、条例で設置されています。これについて、区も検討は必要だと思っています。今後、他自治体の取組事例について検討してまいりますというふうな御答弁をいただきました。これは大変、ぜひそういう方向で検討していただきたいなと思うんですけれども、こどもの権利擁護委員を設置するというところが、非常に大事かなと思っていまして、これは学校、保育園、児童館など、こどもさんたちが利用する施設だとか、地域の団体等のどれにも属さない、いわゆる本当に独立した第三者機関が運営に当たっています。非常にこれは大切な役割を果たしているんですね。 　それで、これを実施している自治体では、権利擁護委員については３名以内ということにしているのですが、こういった形でこどもの権利をしっかり区の責務として守っていく、そして解決に当たっていく、権利の回復を目指して当たっていくということは区の大切な責務だと思うのですが、改めて、このこどもの権利擁護委員と、それからこどもの権利相談室の設置について、これをきちっと条例で定めてやっていったほうが、より明確になって区民としても分かりやすいんじゃないかと。こどもたちにとっても分かりやすいんじゃないかというふうに考えるんですけど、その辺をちょっと御答弁いただきたいなと思います。

大事なポイントは、やっぱり学校関係、教育委員会も含めてそういったところから独立した専門の機関とすることが、僕は大事なとこかなと思っていますので、その辺を十分備えて御検討していただきたいと思います。

私も要望なんですけども、先ほどの菅谷副委員長のお話のこども会議と、あとこどもの権利擁護委員を条例に明記するというのは、非常に大切なことだと私も思いますので、私も同じように要望させていただきたいのと、もう１つは、この条例でこどもの権利侵害から守られるような、そういう存在というような感じになっているんですけども、もちろんこどもも自分の権利をちゃんと主張するとかっていうのもあるんですけども、こどもの権利の行使を手伝うとか、そういうような内容をもっと盛り込むと、これは要望なんですけども、権利行使を大人が手伝うような、そういうようなこどもの権利行使を、こどもの権利侵害に対してっていうふうなことだけではなくて権利行使に関してのアシスタントみたいな、そういうところも入れていただければと思います。 　以上です。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

についてです。 　区では現在、新しい計画の策定に向けて取り組んでおります。第２回定例会で、昨年度実施したこども計画策定に係る調査結果について御説明いたしましたが、その後、こども・子育て会議等における議論を経て骨子案を整理してまいりましたので、御報告いたします。 　まず１、計画の背景・位置づけについてですが、昨年４月にこども基本法が施行され、市町村こども計画を作成することに努めることが規定されたことを受け、本区においてもこども施策を総合的に推進していくために策定することとしております。また、本計画は、こども基本法に基づく市町村こども計画及びその他関係法令に基づく市町村計画として策定するものです。 　次に２、計画の対象としては、おおむね18歳までを対象とし、切れ目のない支援が必要な場合など、施策によっては、それ以上の年齢の若者や子育て当事者も対象とするほか、こども・若者・子育て当事者に関わる人・団体・地域等も対象としております。 　次に３、計画期間としては、令和７年度から令和11年度までの５か年としています。 　２ページを御覧ください。４、基本理念ですが、統計、現行計画の進捗状況及び令和５年度調査等結果により、区の現状、こども本人及び保護者等の意向を踏まえ、「みんなで支えあい、こども・若者たちが心から『生まれてきて良かった』と実感できる社会を目指します」を基本理念として設定することとしております。この基本理念については、５月に実施した、こどもまんなかワークショップで出てきたこどもの意見も参考としております。 　次に５、基本目標については、基本理念で目指す社会を実現するための基本目標を５つ設定しております。 　(1)のこどもの権利を守るでは、全てのこどもが個人として尊重され、権利の主体であることを自覚できるよう、広くこどもの権利について周知・啓発を行うほか、こどもが意見を表明しやすい環境等を整えることとしております。 　次に、(2)のこどもの育ちを支えるでは、全てのこどもが生まれ育つ環境に左右されることなく、自分の可能性を広げられる若者・大人へと成長できる環境を整備することとしております。 　また、(3)から(5)にかけては、保護者の子育てを支える、特別な支援が必要なこども・保護者を支える、地域のみんなで子育てを支える、こちらについても定めているところでございます。 　次に、３ページを御覧ください。６の骨子案についてですが、第１章については、計画の背景・趣旨等を、第２章では、江東区のこども・若者を取り巻く環境として統計データなどを載せる予定となっております。 　第３章及び第４章では、先ほど御説明いたしました計画の基本理念と基本目標や、施策の展開における具体的な取組方針等を記載します。 　第５章では、提供区域や量の見込みと確保方策について記載いたします。区では、昨年実施いたしました子育て中の保護者への意向調査などを通じて、教育・保育、各種支援事業における現在の利用状況や、将来の利用規模などを把握し、それらの結果を踏まえ量の見込みを推計いたします。また、それらに対する確保方策について、具体的な目標を設定して年次的な計画を策定していくことになります。 　次に７の策定スケジュールについてですが、今後11月をめどに計画の素案を策定し、次回の本委員会で御報告いたします。また、12月にはパブリックコメントを実施して、さらに内容を詰めた計画案について、第１回定例会の本委員会で報告する予定としております。 　説明は以上です。

富岡子ども家庭支援センターの整備について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

富岡子ども家庭支援センターの整備について御報告申し上げます。資料９を御覧ください。 　まず、１の経緯でございます。本区では、これまで子ども家庭支援センターを区内８か所に整備し、子育て中の家庭を支える施設として、親子の居場所づくりから専門職による相談支援、虐待予防のためのアウトリーチ活動まで、幅広く取り組んでおります。 　現行の長期計画におきましては、期間中に子ども家庭支援センターをさらに２施設整備することとしており、特に空白地域とされてきた富岡地区の整備について検討を進めてまいりました。このたび、同地区にあるちどり幼稚園が令和6年3月をもって廃止となったことを受けまして、幼稚園であった１階・２階部分を改修しまして、区内９か所目となる子ども家庭支援センターを整備することといたします。 　今般の児童福祉法の改正に伴い、子育て世帯に対する包括的な支援の体制強化や、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業などの新たな家庭支援事業の実施が求められていること、また、区内子ども家庭支援センターの中でも960平方メートルと最大級の敷地面積となることを生かしまして、当該施設を乳幼児・児童育成支援拠点と位置づけ、併設する古石場児童館と連携・協力しながら、ゼロ歳から18歳まで幅広く対応できる支援機能を備えた施設として整備を進めてまいります。 　２の整備概要（案）でございます。名称は富岡子ども家庭支援センターとし、ちどり幼稚園跡地１・２階部分に整備をいたします。また、他の子ども家庭支援センターと同様に指定管理者制度による運営とし、令和10年度中の開設を目指します。 　最後に３、今後のスケジュールでございます。令和７年度から令和９年度にかけまして設計・工事を行い、令和10年度中の供用開始に向けて整備を進める想定でございます。 　説明は以上となります。

潮見子ども家庭支援センターの整備について」及び報告事項８「江東区児童相談所基本計画（素案）」についての２件は、ともに関連する報告事項でありますので、これを一括議題といたします。 　理事者から、順次報告を願います。

潮見子ども家庭支援センターの整備について御説明申し上げます。資料10を御覧ください。 　まず、１、経緯でございます。本区長期計画におきます子ども家庭支援センターの整備におきましては、年少人口が多く、子育て支援サービスの需要が依然高い豊洲地区の整備について、富岡地区と並行して検討を進めてまいりました。このたび、区立児童相談所の整備と併せまして、児童相談所の併設施設として区内10か所目となる子ども家庭支援センターを整備することといたします。 　児童相談所との複合施設とすることによりまして、一般的な子育て相談から、児童虐待、養育困難家庭に対する専門的な支援まで、子育て家庭が置かれている状況を問わず、一貫性・連続性を持った支援が可能な施設として整備を進めてまいります。 　続いて、２の整備概要でございます。（仮称）潮見子ども家庭支援センターは、１で御説明のとおり、児童相談所の併設施設となります。また、他の子ども家庭支援センターと同様に指定管理者制度による運営としまして、令和12年度中の開設を目指します。 　最後に３、今後のスケジュール案でございます。こちらも児童相談所の整備スケジュールに沿ったものとなりまして、令和12年度中の竣工・供用開始に向け整備を進める想定でございます。 　説明は以上となります。

いろいろお伺いしたいんですけども、まずは潮見の子ども家庭支援センターが児童相談所と複合施設化でできるわけなんですけども、先ほどゾーニングのお話をされていたんですけども、物すごく大切な話で、ゾーニングの方針というのをちょっとお伺いしたいんですよ。 　なぜかというと、今回は児童相談所ができるということは一時保護所ができるというふうなことですから、一時保護所とかもあり、あとは児童相談所のそういった虐待面談とかもある中で、子ども家庭支援センターというのは、基本的に子育てを支援するセンターですから、もちろん港区とかも一緒に入っていますけども、ちょっとそこに見学に行ったときにゾーニングがどうなっているかという確認を、ちゃんと私は聞かなかったですけども、児童相談所に行く方と子ども家庭支援センターを利用する方とかで、何か偏見というんですかね、そういうのが出ないようにゾーニングの方針というのも、ちょっと教えていただきたいのが１つです。 　もう１つは、今回の児童相談所というのは、基本的には江東区在住の方のみの支援ということになるんですかね。一時保護所はほかのところからも来るかもしれませんけども、基本的に児童相談所の今の枝川の江東児童相談所って、墨田区と江東区担当じゃないですか。ですので、今回できたら基本的には江東区民を対象ということなんでしょうかね。今日の東京新聞では、墨田区に保健子育て総合センターというのが11月5日にオープンするというふうなことで、ここが何か今の枝川の江東児童相談所のサテライトオフィスだっていうふうに書いてあるので、墨田区の区民はこっちのほうを使って、江東区に関しては、今この新しくできる児童相談所で対応するというような、そういう理解でよろしいのでしょうか。 　２つ、ゾーニングのことと、児童相談所の対象について教えてください。

ありがとうございます。本当にゾーニングの件に関しては、本当に慎重に議論をしていただきたいと思います。「あの人は児童相談所のほうに行ったわ」みたいな感じで、「何かあったんじゃないの」みたいな、そんなふうなことにならないようにしていただきたく思います。 　ちょっとさっきのもう１つの質問のほうで、枝川の江東児童相談所のほうなんですけども、今回は令和12年度にこの児童相談所ができたら、枝川の江東児童相談所はそのままある感じなんですか、そうなると。なくなっちゃうとか、そういうことじゃないんですかね。ちょっとそこら辺をもう一回教えてください。

何点かちょっとお聞きしておきたいなと思います。 　まず、一時保護所を設置するということなんですが、先ほど説明があったとおりゾーニングで分けるということなんですけれども、一時保護所というのは、年齢がかなり広いんですかね。乳児から17歳ぐらいまでが対象になるのかな。それで中には、かなり重篤な虐待を受けた子だとか、それから性的な虐待を受けたお子さんだとか、児童さんだとかが入ってくるという施設だというふうに聞きましたけど、それで、一応対応するのは保育士さんたちの対応となっているのかな。どうなんだろう。これ、心配しているのはね、非常に特別なこういう、さっき申し上げたような特別なお子さんを扱う場合に、対応する職員さんもそれ相応のベテランというかな、経験豊かな職員さんが必要になってくるんじゃないかなって心配しているんですけど、その辺の人材確保はどうなんでしょうかと。 　それからあと、児童福祉士さんで、これは児童相談所の関係ですけど、いわゆるＳＶ、スーパーバイザーさんですよね。この辺の確保というのもなかなか大変じゃないのかなって聞いているんですけど、そこも計画は順調に行っているのかどうか。 　最後に児童相談所、それから一時保護所を含めて、大体150人ぐらいの規模の体制で予定しているというんですけど、要は24時間体制で、夜間時の体制も当然組まれるわけで、ここは相当手厚い体制を組まないと非常に大変じゃないかなと思っているんです。その辺の関係もどうなのかな。150人で大丈夫なのかなと心配しています。 　それから一番大変だなと思うのは、やはり児童相談所となると取り扱う事件からして、いろんな深刻な問題を取り扱うときもあるので、所長さん、課長さん、この辺りなんかは本当に大変じゃないかなと思うんだけど、その辺についてのお考えはいかがですか。 　ちょっと何点か。

今のお話を聞いて分かりました。でも、いろいろ本当に準備の段階が大変かと思いますので、その辺はぬかりなく頑張って準備を進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

の新規開設について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

の新規開設について御報告いたします。資料13を御覧ください。 　当区では、保育施設に通うお子さんが病気等により、ふだん通っている保育施設をお休みする場合に、お子さんをお預かりする病児・病後児保育事業を実施しておりまして、現在、区内に病児・病後児保育施設が２施設、病後児保育施設が１施設ございます。 　このたび、現在施設のない深川地域に１施設を新設することになり、先般プロポーザル方式により運営事業者を募集し、選定いたしました。 　選定方法につきましては、２の事業者の選定に記載のとおり事業者選定委員会を設置しまして、書類審査、プレゼンテーション審査を実施しております。 　選定しました事業者につきましては、３の選定事業者・施設に記載しております。医療社団法人新未来、こちらは現在、病児・病後児保育施設のこどもみらい大島、こちらの運営事業所と同様の法人でございます。 　施設名は、（仮称）病児・病後児保育室こどもみらい門仲、所在地は富岡二丁目9番11号、ビルの６階部分でございます。お預かりできる定員は４名。医療機関の併設型で、本年12月に開設を予定しておるところでございます。 　なお、今年度中に臨海地域にも１施設増設の予定でございます。 　説明は以上でございます。