令和６年厚生委員会

ちょっと１点お伺いしたいと思います。 　委託された弁護士さんにおいては、相続人が３人いらっしゃいますけども、お会いできたのかしら。催告のやり取りだけで終わってしまっているのか。相続人３人の方々の生活状況だとか、資産状況というのは全く不明のままだったんでしょうか。そこのところをちょっと確認したいと思います。

お一方は、いわゆる破産の方向ということですよね。本来、貸付制度、生活資金というのは、なるべく生活保護にならないように、生活再建を目指す区民の方々を支える福祉制度の一環としてやってきた事業だったと理解しております。以前は、こうした訴訟ではなくて、区の職員さんによる努力で滞納解決に当たっていたのではないかと思っております。したがいまして、区職員さんによる相続人の生活状況を把握した上で対応を検討したほうが、私はいいのではないかと思っております。 　したがって、本訴訟につきましては、私は同意できないということを申し上げたいと思います。

私は賛成をしたいと思うんです。 　ちょっと確認なんですけども、これが厳しい取立てではないということで間違いないかということを確認したいんです。私も、かつての仕事で、生活福祉資金とか応急小口福祉資金とかやっていたんですけども、どこかで話合いの機会というのを必ず設けないと、ずっと督促状を利用者さんが受け取ることになりますし、職員もずっと督促状とかそういう手続、いろいろなことをやらなくちゃいけなくなってしまって、それは本当につらい体験なんです。ですので、どこかでちゃんと話合いをしなくちゃいけないと思うので、その話合いがちゃんとできれば一番いいと思うので、厳しい取立てではないというところだけ、確認というか、それを教えてください。お願いします。

ありがとうございました。大丈夫です。

ちなみに、弁護士事務所に委託している36件のうちに、債権放棄７件と記載がありますけれども、７件は債権放棄されていて本件は訴訟に至ったという、その違いは何なんですか。

ありがとうございます。今のお話を伺うと、令和元年以降に債権放棄した２件についても、それについては、私としては訴訟に至らず債権放棄をしたという理解なんですけど、とすると、先ほどのお話を伺っていますと、本件訴訟については、あくまでその取立てということも１つの選択肢というか可能性ではあるけれども、債務者の生活状況というものを訴訟を通じて明らかにして、免除の可能性があるならば免除であるだとか、そういったことで話をまとめるということが目的と先ほど説明がありましたけども、そうすると、訴訟に至らず債権放棄に至った過去のプロセスと本件の違いというのが何なのかというのは、ちょっと私にはまだはっきり分からないところがあるんですけど、その辺もうちょっと詳しく、なぜ本件だけが訴訟に至ったのかというところについて御説明いただけますか。

今回は、保育所の配置基準について改善がなされたということですので、これは賛成したいと思います。

２点質問させていただきます。 　１点目は、東京都の補助事業を活用と御説明がありましたけれども、こちらのほう、具体的にどんなことができるのか教えてください。 　もう１点は、ボランティアさんに対しての支援として、本区としてどのような取組をしているのか教えてください。

ありがとうございます。この件、結構昨年からいろいろと議論されているかと思うんですけれども、今回、東京都の包括補助事業を取り入れたということで、１つは、団体のほうがつながりをつくって、より効果的に事業を行っていただいて、先ほど生活衛生課長もおっしゃったように、猫のシェルターがなくとも、安全に猫の保護ができるというような環境をつくっていただけたらと思います。 　以上です。

陳情書を拝見しますと、いわゆる地域猫について、江東区もいろいろ取組を始めていると。しかし、これから高齢化がますます進むので、そういった高齢者の方がお亡くなりになったときであるだとか、そういったときにそういった地域猫が新たに発生するからということかと思うんですけども、本件の過去の陳情審査、あるいは今御説明いただいた内容ですと、おおむねといいますか、陳情者の要望というか、やってほしいことに対して本区の取組というのはなされているかのように思われるんですけれども、陳情者は、このプロセスに対して、今現状の江東区の取組に対してどのような評価といいますか、いや、まだ足りないと、あくまでシェルターが必要だということなのか、それとも、この方向性は合っているから、こういう取組をもっと進めてほしいということなのか、その辺を御説明いただきたいんですけれども。

それでは、私から5陳情第20号について御説明をいたします。 　恐れ入ります、資料３の９ページを御覧ください。 　陳情の受理年月日につきましては、記載のとおりでございます。 　陳情の趣旨でございますが、４点ございます。 　まず、(1)化学物質過敏症等の方が社会福祉協議会のハンディキャブを使い安全な交通手段が確保できるよう新車を用立て、専用の運転手を雇用すること。 　(2)社会福祉協議会のハンディキャブ利用時のガソリン代、運転手代については区が負担すること。 　(3)化学物質過敏症等の方の生活環境等について、当事者と協議や研究、勉強会の場を設け、支援の整備を推進すること。 　10ページでございます。 　(4)化学物質過敏症等に関する記事を区報に掲載し、普及啓発することでございます。 　審査の概要でございます。 　まず、趣旨の１でございます。化学物質過敏症等につきましては、発症の仕組みが未解明であることなどから、そのための新車を確保することは困難と考えてございます。また、運転手につきましては、江東区社会福祉協議会に登録をしております運転ボランティアがいるため、専用に雇用する予定はございません。 　次に、趣旨の２でございます。ガソリン代につきましては、最低限の利用者負担としているほか、運転手代につきましては、江東区社会福祉協議会に登録をしております運転ボランティアを活用した場合には不要となってございます。 　次に、趣旨の３でございますが、化学物質過敏症等の方の生活環境の確保等につきましては、科学的な知見に基づく実態解明が進んでいない現状では難しいと考えてございますが、症状がある方からの相談があった場合には、適切な医療機関につなげており、今後も継続をしてまいります。 　次に、趣旨の４でございます。啓発につきましては、状況の変化ですとか市区町村等他の団体の動向を踏まえて検討をしてまいります。 　説明は以上となります。

１点だけちょっと教えていただきたいんですけれども、今御説明にあったように、児童館に関する運営方針というのは児童館の縮小・廃止を進めるための方針ではありませんということになっておりますけど、まだある児童館、民営化されていますけど、民営化が行われていますけど、今後も廃止の計画はないということでよろしいんですね。

るる御報告ありがとうございました。昨年度以来、我が会派のやしきだ委員のほうから様々御提案や御検討のお願いをさせていただきまして、調査をかけていただいて、その結果及び公表ができないというのは様々な理由の御説明も併せていただいたところです。 　併せて、前回か前々回か、区立園での取組というのも併せて伺っていたかと思うんですけれど、すみません、そちらのほうを改めて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。直ちに有機食材が全てよくて、一般流通品が駄目だと断じるつもりは毛頭ございません。価格面であったり、あるいは季節や天候に左右される、自然のものですから、そういったものをうまく組み合わせて日々の給食の提供をお願いすると、これは大前提にあるかと思います。また、有機食材を使用していないからということでマイナスのイメージを持たれてしまうということも、私たちとしては本意ではない。やはり区内で保育事業を担っていただいている事業者さんもそうだし、区立園の現場の先生方もそうだし、そういう目で見られるということは本意ではありませんが、ただ、例えば食育というのを、その園の方針あるいは運営法人の方針で掲げて運営をされている園も幾つか見られるところです。そういう努力をしていただいているところには、こういう取組をやっていますよと、プラスアルファの部分としてお知らせをするということは引き続き見ていってほしいと思いますし、また、さっき申し上げたとおり、天然の、自然のものですから、食育を掲げられているところは、よく行事食とか、給食の考え方をお示しされている園や事業者さんもあります。行事食は昔から、結局、この夏にはこの野菜が採れる、春にはこの野菜が採れるという四季や気候に応じた収穫物を使った食事であることが多いかと思うんですけれど、そういうことをうたわれている園や法人さんもいらっしゃいますので、有機食材は多分、季節はずれのものを調達しようと思うと、すごく価格的にはしんどくなると思います。なので、一般流通品をという話になると思いますが、いわゆる旬のものを調達するとなったときには、価格面での不利な部分というのが幾ばくか抑えられるという部分もあるのかと思いますので、いま一度、区のほうで、保育園における給食に対する考え方、こういったものをお示しいただけるような努力をしていただく必要があるのかと思いますが、その辺りの考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。

前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　いろいろな自治体で、東京だけじゃなくて、オーガニックに関するような行事を自治体の特色の一つとして取り組まれているような事例も、私も具体的に拝見をしたことがあります。区長もよくおっしゃっていますけれど、「選ばれる江東区」というワードもございます。保育事業は、選ばれるとか競争とかそういうのは本来なじまないんですが、ただ、江東区はこういう取組をしているんだという、この陳情は文教委員会のほうにもかかっていますけれど、区の特色の一つになり得る分野かと思います。また、江東区で何かを栽培していたりだとか、何かを収穫したりだとか、調味料等をつくっていたりだとかというケースは、ほかの地方の自治体に比べると少ないのかも分かりませんけれど、地方の自治体から比べると、生産地から比べると、江東区というのは、当然たくさんの人口がいて、たくさんのこどもたちがいて、たくさんの分量を給食では使っていると。そういう大消費地の一角を担う自治体として、こういうものを使っていきますということは、大きく区として示せる特色の一つになり得る分野かと思いますので、今お答えいただいたとおり、様々な機会を捉えて、区の考え方をお示しできるように御努力をいただければいいのかと思います。 　本日のところは継続でお願いいたします。

お尋ねの社会福祉協議会における助成事業について、御説明いたします。 　社会福祉協議会では、子育て支援団体に限らず、区内で活動する団体を広く支援していくという観点から、地域福祉の向上や充実を目的として活動している福祉団体や地域活動、地域貢献活動登録団体、それから、ふれあい・いきいきサロン登録団体などに対しまして助成事業を行っております。 　事業の種類によって助成を受けるための要件や助成の対象となる経費、助成額の上限などが異なりますが、いずれも団体の運営費や活動費の一部を支援することを目的としておりまして、会員からの会費ですとか、地域の方々からの寄附金、歳末助け合い募金等を財源に助成を行っております。 　また、お尋ねの助成額につきましては、福祉団体等への助成は上限額14万5,000円、地域貢献活動登録団体への助成は上限額15万円、それから、ふれあい・いきいきサロンに登録している団体への助成は、月2,000円の上限のほかに、会場使用料や講師謝礼等の助成がございます。 　以上でございます。

これについては、従来の説明もお聞きをしておりました。いろいろなサービスを提供しているので重複する部分もあると。また、この団体だけ、１つの団体を助成してしまうと、また違った団体も、何でうちはしてくれないのという、様々な問題もあるというのを十分把握しております。 　そういったことをきちっと説明もされているということなんですけども、そういった説明をされているにもかかわらず、またこうした陳情がそのまま継続で上がっているということに関して、どう思っているのか。

このすくすくさんは本当に一生懸命されている団体で、何とかしてあげたいという気持ちもあるんですけども、限られた予算の中でやっていくということになってくると、そこは慎重にやっていくべきだと思います。十分にそういった話合いも進めていただいて、また、ほかの団体さんとかも、きちっと皆さん納得していただけるような話合いをぜひ進めていただきたいと思います。 　以上です。

私は視点を変えてといいますか、２番目の子育て応援券の提案というのは、私、すごくすばらしいと思うんです。それについて御意見を伺いたいんですけども、この提案のみそというのは、全ての子育て支援の有料サービスに適用できるということなんです。つまり、フォーマルなサービスだけじゃなくて、インフォーマルなサービスもこの子育て応援券というのが利用できると。区のやっているリフレッシュひととき保育じゃなくて、インフォーマルなそういった地域のサービスも利用したいという人だっているじゃないですか。地域の方がやっているところにこどもを預けたいという方もやっぱりいらっしゃると思うんです。そういう方に対しても、そういう方の運営資金としても子育て応援券というのが活用できるということはすごい画期的だと思うんです。これというのは、子育て支援団体に運営資金を助成していることに似ていると思いますし、応援券を区に持っていけばそれを現金として団体が受け取れるようになっているわけですから。 　ですので、この子育て応援券というのは、インフォーマルな地域団体を育成するという意味でもとてもいいと思うんです。ですので、利用者の経済的負担を軽減するというだけじゃなくて、これというのは、インフォーマルな地域団体の育成という観点からも非常にいいと思うので、ぜひ子育て応援券というのが採用されればいいと思っていますが、お考えをちょっとお願いいたします。

ありがとうございました。子育て支援策プラス地域福祉の充実みたいな形での子育て応援券の採用を、ぜひお願いいたします。要望です。ありがとうございます。

質問は、ほかの方々がされていたので、重複するため割愛しますが、要望だけ上げさせてください。 　先ほど、小嶋副議長のほうから、社会福祉協議会の助成金のお話、質問と要望のほう、あったかと思うんですけれども、今回団体の、１番のほう、この助成に関しての要望というところは、結局、社会福祉協議会に申請している団体さんを拝見すると、大体月に数回の利用で運営を賄っているというような形になっていて、一方、今回申請されたところは、毎日のように活動しているため、どうしても助成金だけでは足りないというところが発端なのかと感じています。 　これを機会に、社会福祉協議会の助成のほう、基準は一定基準あると思うんですけれども、それにプラスアルファして、活動の頻度などに対して、少し助成金に関して差異をつけるだとか検討していただくというような形で、活動する団体が地域でたくさん活躍してくださるのはとてもありがたいことだと思うので、そういう後方支援の視点というのも検討していただけたらということを要望いたします。 　そしてあと、先ほどまにわ委員から上がった、子育て応援券の件なんですけれども、これはまさに杉並区が取り組んでいることで、経済的負担というところで今回の陳情が出ているので、それは難しいという回答だったんですけれども、地域福祉を育むという視点を持って、いま一度、子育て応援券というものを検討していただけたらということを要望して終わります。 　陳情は継続でいいかと思います。 　以上です。

私からも、子育て応援券について、杉並のほうで実施しているということで、私も杉並区のサービス対象者、応援券の対象事業者一覧みたいなものを見たんですけれども、ちょっと驚きました。物すごい数なんです、利用できる範囲というのが。一時預かりだとかそういうものだけじゃなくて、習い事であるだとか、そういったものも幅広く入っているわけです。習い事ということにフォーカスしたいんですけれども、習い事は、こどもを育てている人は、何かこどもに習い事させたいなとか、そういうのがあると思うんですけれども、これが非常に高いんです。やっぱり格差が出やすいといいますか、昨今体験格差みたいな言葉もありますけれども、私も娘２人を保育園に通わせているんですけれども、結構習い事をしているこどもとかがいると、「あ、うちのこどもも何かやらせなくちゃ」とか思っちゃったりもするんですけども、料金を見てびっくりしちゃったりもするわけなんです。裕福だとか貧しいだとか抜きにして、例えばこういった子育て応援券みたいなものがあって、例えば習い事にも利用できますよ、学習にしろスポーツにしろ、将棋でも囲碁でも何でもいいですけども、利用できますよとなると、それを見た人が、江東区はこういう行政サービスがあるんだと。そうしたらうちの子も何か習わせてみようかと、何かやりたいことはあるかとかこどもと会話して、水泳がやりたいとかいって、もしかしたらその子が、それをきっかけに水泳を始めてオリンピック選手になるとか、そういう可能性はあるわけなんです。 　つまり、子育て応援券というのは、ある種の貧困対策とかそういうことではなくて、こどもの可能性を大きく開くきっかけになるポテンシャルを秘めていると私は考えております。 　つきましては、先行事例も杉並のほうでありますので、これについては、引き続き研究をして、こどもの可能性を大きく開く投資になる事業として、研究・検討を重ねていただきたいと思います。 　以上です。

はい。

こちらの陳情について、様々な委員からも質疑がありましたので、私からも１点だけお伺いします。 　陳情者の方と、これまで幾つかお話しさせていただきました。今まで江東区のほうでは、給付金ですとか、３万円の電子クーポンなどの配付等も、子育て支援として事業を行われてきました。実際に利用させていただいている１人としては、大変ありがたいと思っております。陳情者の方のこの陳情の内容の１つには、配付するとか、それを使ってもらうという内容でも、もちろん子育ての経済的な負担を減らすという部分ではいいんですけれども、ベビーシッター事業や今後の家事・育児支援というのも非常に大切な事業なんですが、地域住民がつながったり、家の中で完結してしまうようなサービスではなくて、孤立してしまう子育て世帯の方が、外に出て、自然と地域の方とつながっていくような事業が、もう少し江東区で増えていくといいなというようなお声がありまして、今回、恐らく応援券ということをこの陳情に書いていると思います。 　いろいろとほかの自治体の事例を見ますと、横のつながりが非常に強い、インフルエンザのワクチンの助成とか、産後ケアとか、そうすると子育て支援課じゃなくなってしまうので、いろいろと難しい問題も出てくると思うんですけれども、共助の支援というものも、ぜひこれからももう少し強く江東区で考えていただきたいと思いますが、共助に対しての支援という部分で、どのように考えるのかお伺いします。

すみません、１点だけ教えてください。 　杉並が大変有名になっておりますけど、ほかの区や市でやっているところは、もし分かったら教えてください。

火葬料金が非常に高いというのが企画総務委員会とかでも出ていたと思うんです。企画総務委員会で山本議長が、火葬料の補助があってもいいという提案をされていたと思うんですけども、私もその提案をしたいと思うんです。5月2日には、東京新聞で「東京23区の火葬代はなぜ高い」という記事が出たんですけども、今、東京博善さんがやっているところは6月1日に値上げがあって９万円だそうなんです。瑞江斎場は7万1,520円、臨海斎場は、江東区民が使うと8万8,000円、でも、ほかの立川市だと無料ですし、横浜市1万2,000円、名古屋市5,000円と、とても安いわけです。ですので、火葬料の何か補助があるみたいな、そういうような制度というのは検討できないんでしょうか、お伺いします。

分かりました。そういうところも心に留めていただければと思います。どうもすみません、ありがとうございます。

過去の議事録等を拝見しまして、本委員会でもこの件について活発な議論があったように認識しております。 　それを踏まえて、まず最初に伺いたいのは、民間がやっていますと。火葬料金は民間が決めますと。それが値上がりを続けていますと。値上がりの理由はもろもろあるんだと思います。もちろん燃料費も上がっていますし、人件費だって高騰していますから、どうしたって、火葬に限らず様々なサービスが値上がっている中で、火葬料金も値上がりは仕方ないかとは思います。しかし、一方で、行政が許認可を出す立場で、料金は民間が決めているという中で、でも、火葬というのは、ある意味避けられないというか、高いから利用しないというような、選択の余地があるサービスではなくて、お亡くなりになったら火葬しなきゃいけないという、選択の余地がないわけなんです。ですから、避けられない支出ということになるわけです。 　民間が料金を決めるという中で、この民間の火葬料金が、引き続き右肩上がりにどんどん上がっていくということも想定されると思うんですけども、その点については、行政としては、どうお考えなんですか。つまり、そういうことになったら困るから、例えば江東区単独で火葬場をつくるのは難しいから、例えば近隣の区とブロックを組んで、どこかで火葬場をつくるような検討を始めるだとか、そういった検討を始めるだけでも、当然民間の事業者に対してある種の抑止力といいますか、そういうことにもなると思うんですけれども、それについて御意見を伺います。

ありがとうございます。関係区で、業者に対して調査をかけているということは非常に重要だと思いますので、引き続きそういった形で、もちろん民間事業者には民間事業者の事情というものもあるかと思いますけれども、行政としては、区民が困るような値上がりが続かないように牽制をかけていただくというのは大切かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。

恐れ入ります、資料３、21ページを御覧ください。 　5陳情第80号でございます。 　陳情の趣旨でございますが、江東区権利擁護センターで実施をしております日常生活自立支援事業に関しまして、生活保護受給者が利用可能となるよう区に働きかけてくださいというものでございます。 　陳情の受理年月日等につきましては、記載のとおりでございます。 　審査の概要でございます。現在、江東区社会福祉協議会におきましては、東京都社会福祉協議会からの受託事業といたしまして、判断能力が不十分な方に対しまして、福祉サービスの利用援助等を行います日常生活自立支援事業を実施してございます。また、本事業に付随いたしまして、日常的金銭管理として、預貯金の出し入れ、書類等の預かりサービスなどを行っているところでございます。生活保護受給者の金銭管理につきましては、浪費、ギャンブル癖など様々な理由によりまして、自身での金銭管理が困難なケースもございますが、このようなケースは本事業の対象とはなってございません。現在、生活保護受給者の適正な保護費の使い方等に関しましては、担当ケースワーカーが個々に応じた支援を行っているほか、関係機関とも連携をして取り組んでいるところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、生活保護受給者の金銭管理につきましては、今後、他の自治体等の動向を研究してまいります。 　以上でございます。

国においてどのような方向性が示されているかという点のお尋ねでございます。 　御指摘のとおり、昨年12月に、社会保障審議会の最終報告がございまして、生活保護受給者の家計改善に関して、任意事業として法定化する旨の必要性が明示されたところでございます。その後、令和６年の4月17日に可決・成立いたしました改正生活困窮者自立支援法におきまして、生活保護費を適正に管理・支出ができずに金銭管理能力に課題がある被保護者に対しまして、日常生活の生活費の管理支援ですとか、金銭管理教育などの支援を行うことで、金銭管理への意識を促し、自立に向けた意欲・能力を図ることを目的とした新たな事業の法定化を行うことが、法の中でも明記されたところでございます。 　併せて、本件に係る実施の事業費といたしまして、10分の10の事業費を補助するという補助制度が設けられたところでございます。 　以上でございます。

２つほどあるんですけども、まず、こちら、陳情の趣旨を間違えて捉えられていると思うんです。 　この審査概要が、私はこれは問題があるのではないかと思うんです。そのことを、まず、話したいんですけども、日常生活自立支援事業というのは、判断能力が低下した人が対象です。つまり、認知症とか知的障害とか精神障害の人が対象なわけなんです。生活保護を受給していて、認知症とか知的障害とかの人が、この日常生活自立支援事業を利用できないということが問題になっているわけです。ですので、浪費とかギャンブルしている人が利用できないとか、そういう話をしているわけではないじゃないですか。判断が低下した人で生活保護の人が、この日常生活自立支援事業の対象外となっていることが問題であるという陳情です。この陳情者も障害者施設の人です。 　ですから、それが問題になっているわけなので、これは陳情の趣旨を取り違えているんじゃないかと。生活保護の方の金銭管理というのは、またそれは別の話だと思うんです。 　３番の表記というのはどうなんでしょうか。生活保護の受給者の金銭管理については、浪費、ギャンブル癖などで金銭管理が困難なケースがある、こういう人が対象外であるということなんですけども、これだけ見たとしたら、生活保護の受給者の方というのは浪費とかギャンブル癖がある人ばっかりで、そういう人は金銭管理が困難だみたいに、だから事業は利用していないんだみたいに、一般の区民が見たら読めちゃうと思うんです。この３番の表現というのは、とても偏見にあふれた表現だと、私は思うんです。これが公の資料として出ているということ自体、人権意識みたいなのが欠落しているんじゃないかと思って、３番はとても不適切なことだと思います。 　ですので、この陳情の趣旨というのはちゃんと捉えられていないんじゃないかというのが１つ。 　もう１つは、この(3)の表現というのは、あまりにも偏見に満ちあふれているんじゃないかということなんですけども、それについてお伺いします。

それでは、私から２点のお尋ねについてお答えをいたします。 　まず、１点目の陳情の趣旨等についてのお尋ねでございますが、まにわ委員御指摘のとおり、社会福祉協議会で行っております日常生活自立支援事業に関しましては、認知症の方ですとか精神障害をお持ちの方であるとか、一定の判断能力が不十分な方を対象に、福祉サービスの利用手続の援助ですとか、その援助に付随いたしまして、金銭管理ですとか、あるいは書類の預かりなどを実施しているところでございます。ただ、この日常生活自立支援事業に関しましては、あくまでも生活保護法に基づくものではなくて、金銭管理が必要となる生活保護受給者の支援を前提に実施をされているものではないということから、生活保護受給者に対する金銭管理については、別の支援として認識をしているところでございます。また、一方で、区のケースワーカーによります生活保護受給者による一定の支援も現在行われているところでございますので、生活保護受給者への金銭管理については対象外としているものでございます。 　ただ、もともと当会の日常生活自立支援事業を、サービスを受給している方が、その後、生活保護受給者となった場合には継続して支援を行っているものでございまして、現在129人の利用者に対して14人の生活保護受給者がいるということで、１割程度の生活保護受給者への支援を行っているというところでございます。 　続いて、２点目の、趣旨の(3)の記載内容についてでございますが、あくまでこちらについては、生活保護受給者が実際に金銭管理が必要となるような要因として、あくまでも例示として挙げさせていただいておりまして、社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の対象となるもの、ならないものということの、あくまでも例示ということの記載でございます。 　私からは以上でございます。

生活保護の受給者の方の金銭管理が困難な例示として、浪費やギャンブルというのはあまりにもひどいんじゃないかと私は思います。 　日常生活自立支援事業の対象とならない方というのは、元気な方です。判断能力が十分にある方が対象とならないんです。判断能力が十分にあって浪費している方というのは対象にならないということでありますから、この３番は特に必要ないじゃないですか。これは、私は、この審査概要から本当に削除してもらいたいと思っているんですけども、それは要望ですけども、日常生活自立支援事業は1999年に始まっているから、もう25年たっているわけです。生活保護の人が利用できないというのは、江東区のローカルルールでしかないわけじゃないですか。ほかの区ではほとんどやっているわけです。それは、制度のはざまになっている人がいるということは重く認識していただいて、改善に努めていただきたいと思います。要望です。

今、まにわ委員が最後におっしゃった、他区ではやっているというようなことに次いで質問なんですけれども、実際、私自身もケアマネジャーという仕事をやっていたときに、生活保護の方を担当する方があって、金銭に関しての管理ができないというようなことは、まあまあありました。そのときに、ケースワーカーさんとして具体的にどのような指導をしているのか。例えば、月半ばでもうお金を使っちゃったからないよといった人に対して、具体的にどのような支援の仕方をしているのか、指導の仕方をしているのか教えてください。 　あと、陳情の元の書類のほうに、これも先ほどまにわ委員のおっしゃったように、ほかの自治体では2021年3月時点で95.7％が生活保護受給者のサービスを認めているというような現状を踏まえて、金銭管理が様々な理由でできないというようなことに対して、区のほうの見解を改めて教えてください。

ありがとうございます。保護課の対応を別に責めているわけではないんです。ただ、こちらにも書いてある、元の陳情に書いてあるように、日常生活自立支援事業があって、他区ではもうほとんどが導入していると。制度の縦割りで言ったら、厳密に言ったら違うかもしれないんですけれども、ケースワーカーさんの人数も限られていると思いますし、その中で、何も頑張ってケースワーカーさんだけというようなくくりで縦割りでいくのではなく、他区の事例を見ながら、どうやったら社協とうまく連携しながら、ケースワーカーさんの負担も減らしつつ、何より、生活保護受給者の方が安心して生活ができる、そしてそれを支援するこの介護の現場の方々が安心してサービスを提供できるという体制がつくれるのかということを、一段高い視点で検討していただけたらということを要望して終わります。 　案件自体は継続でお願いします。 　以上です。

御報告の中で、区立保育園の保育士確保については今後精査していくということなんですが、今本当に保育士不足が大変区内でも深刻じゃないかと、私、非常に心配しているんですけど、この今回の配置基準の改定で、区立保育園の場合ですと、必要な保育士さん、何人ぐらい必要になるんですか。それで、どう確保していくのか、どういう計画になっているのか、その辺、お願いいたします。

今、菅谷委員から区立保育園がありましたが、私立の認可保育所やこども園では、令和6年1月時点で１園を除いてとこちらの説明で書かれておりますが、新年度になって、先生方など、配置基準を満たしている、満たしていないというのが、もし分かればお伺いしたいんですが。

１点伺います。 　今説明がありましたけど、人件費比率の問題なんですけど、保育所ごとに職員の年齢構成だとか経験年数などの状況が異なっているから、人件費の割合のみをもって適否を判断することは困難だと報告しておりますけれども、例えば区立保育園での人件費比率は80％、あと社福だって60％から70％あるわけです。それぞれの社福であれ、区立保育園であれ、年齢もいろいろ違うし、職員の経験年数だとかいろいろ違っているわけです。それでも、そういう人件費比率がきちっと確保されているというのは、給与水準が高いからなんです。そういうことでしょう。違うんですか。ちょっともう１回答えて。

いや、それはおかしいと思うんです。世田谷では、人件費比率は50％を下回ったものには運営費補助を出さないというガイドラインをつくってやっているんですけど、その最大の理由は、保育士さんの処遇、特に給与水準を下げちゃ駄目だと、頑張って一定水準はキープしてくださいと。そういうことで実施しているんだと、私、思うんです。 　ですから、世田谷さんのルールなんかも参考にしていただいて、やはりこの問題は、特に株式会社立の保育園では、この江東区では30％台の園も１園あったかと思いますので、この辺はよく実態も調査した上で、私はよく検討していただいて、やはり保育士さんの処遇問題が社会問題になっていますので、いかに保育士さんの処遇を改善して働きやすい環境にしていくかということで、公的なお金が入っているわけだから、私立、株式会社立の保育園ではいろいろ問題があるので、その辺はよく見て、また調査をしていただいて、私はしっかり検討していただきたいと思います。 　これ、要望しておきます。

今の人件費比率の問題ですけれども、私が指摘しておきたいのは、公立あるいは社福がやっている保育園と、民間企業がやっている保育園では、当然人件費比率が異なるというのは当たり前だと思います。民間企業というのは利益を出さなければサービスの継続はできないわけですから、それと、いわゆる公的サービスとしてやっている区立保育園、あるいは社福と比較して、人件費比率が民営の保育園は低いからけしからんと、そういう議論というのは、私は成り立たないと考えております。 　今、民間保育園、空きがちらほら出てきているところもあります。これが、空きがさらに進んで、例えば採算が合わないなんていうことになれば、当然民間企業ですから、撤退とかもあるわけです。そうすると、誰が困るかといったら区民が一番困るわけなんです。そういう意味では、民間企業の事情というのは当然行政としても考慮した上で、人件費比率等については見守らなければいけないと私は考えております。 　保育士の給与、待遇というものを改善しなければならないということは、これは言うまでもないことではありますけれども、昔に比べて東京都の助成金等で家賃補助等も出ておりますし、保育士の給与水準というのは大きく改善されていると私は認識しております。そのことは指摘して終わります。

２点お願いします。 　まず、１点目でアンケート調査についてです。前回、令和２年度にアンケートを行っているかと思うのですけれども、項目としては違いがあるのかどうか。 　もう１点の質問が、もし違いがあった場合、質問項目に変更が生じる場合、新たな質問事項を盛り込むに当たりどんな内容を検討しているか教えてください。

ありがとうございます。すごくよく分かりました。先ほど福祉課長からおっしゃっていただいたように、今年度から孤独・孤立対策推進法が始まりました。私も少し住民の数を調べたところ、平均世帯数がこの6月1日時点で1.85を切っているような状況であることから、お一人様がそれだけ増えているということを踏まえて質問の項目を検討していただけたらと思います。 　同時に、推移というものも見なくてはいけないと思うので、質問項目をがらっと変えるのではなくて、御存じだと思いますけれども取捨選択しながら経過を見ていく部分は質問を変えずに、新たに孤独・孤立対策とか出てきた社会課題に対しては設問を設けるというような形で進めていただくことを要望して終わります。 　以上です。

私は、この地域福祉計画の進行とかアンケート調査なのですけれども、大幅に見直していただきたいと思います。なぜかといいますと、地域福祉計画というのは住民の地域課題だけではなくて、分野横断的な縦割りをなくすようなことが、かなり大きな目的であるのです。ですので、今のこのアンケート調査だけでは地域の助け合い・支え合いの意識や生活課題を把握するとか、地域で感じているもの等を団体から調査するとかだったら、社会福祉協議会の地域福祉活動計画とほぼ変わらないではないですか。そうではなくて、各部門というのが連携できるような調査をしなくてはいけないと思うのです。これは社会福祉法で規定されているのですけれども、第107条の第１項に５つの目的があって、その最初が高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉に共通して取り組む事項というのを計画に盛り込んでくださいと、次に福祉サービスの適切な利用の推進を盛り込んでください、次に社会福祉を目的とする福祉事業の健全な発達というのを計画に盛り込んでください、４つ目にやっと住民参加の促進とか地域福祉、地域の課題とかが出てくるのです。最後が包括的に提供される福祉体制の整備というのを計画に盛り込んでくださいと。これだと本当に住民の地域活動みたいなところにしかフォーカスされていなくて、児童、高齢、障害とかが横断的にやっていくような計画にはならないと思うのです。 　ですので、きちんと職員の方にもアンケートを取ったりとか、あと地域で社会福祉事業の従事者とかにもアンケートを取ったりということをしていかないと、それでどうやって各部門が連携していくのかというところをきちんと調査しないと、以前の令和２年のときもかなり私は不満を持っているのですけれども、それと同じようになってしまうと思うのです。社会福祉法で定められている理念の基にきちんとつくってほしいと思いますので、地域活動だけではなくて分野の縦割りをなくすような計画をぜひ策定してもらいたいのでスケジュールとかの見直しをお願いしたいと思うのですけれども、いかがでございましょうか。

福祉関係者にとっては個別計画というのが普通の法令で、地域福祉計画というのは憲法に値するぐらいの価値があるものなのです。ですので、しっかりした社会福祉法の理念にのっとった計画を策定できるように取り組んでいただくよう、よろしくお願いします。 　以上です。

この基幹相談支援センターはもう８年ぐらい前から議論されていたので悲願の設置という感じではあるのですけれども、本当によかったと思います。しかも直営で最初行うというのも、とてもいいと思います。 　そこで幾つか質問です。まず、１つ目は、先ほどワーキンググループができていると、いろいろな法人でワーキンググループをやっているということですけれども、ワーキンググループさんへの説明というのはもう済んでいらっしゃるのでしょうか。もし済んでいるとしたら、何かワーキンググループさんから直営で行うことに関しての意見というのは出ているのかというのがまず１つ。 　もう１つは、この基幹相談支援センターというのは基本的には計画相談をやらない、プランは持たないという感じで後方支援というような認識でよろしいでしょうか、それが２つ目です。 　最後が、直営でやるということは役所の一部門としてということでしょうか。ですから、障害者支援課とか障害者施策課の１つの係に基幹相談支援センターがぶら下がるみたいな、そういう認識でよろしいのでしょうか、この３つを教えてください。

ありがとうございます。よく分かりました。期待しておりますので、今後ともよろしくお願いします。 　以上です。

すみません、さっきのまにわ委員の質問への回答でよく分かりました。相談支援センターに関する情報提供、支援体制の統一だとか質の担保という視点で、基幹型相談支援センターとして行政が核を担うというところに関しては非常に賛成しており、高く評価をしております。同時に、ほかの相談支援センターが基幹型相談支援センターに依存するような形にならないように、ほかの支援センターからの相談だとか課題、そして困難事例対応案の共有だとか、あと相談支援センター同士が気軽に連携したり相談し合える体制づくりというところに寄与していただきたいと要望して終わります。 　以上です。

』設置について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

４名の方を採用ということで、賃金などはどのような基準で決められているのかお伺いします。

の策定について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

１点だけ教えてください。今後のスケジュールのところで申請勧奨対象者抽出・基幹系システム改修とありますけれども、これは結構費用がかかるんですか。それでかかる場合、これは国からの補助ありですか。

江東区こどもの権利に関する条例及び江東区こども計画に係る意見聴取の実施結果について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

江東区こどもの権利に関する条例及び江東区こども計画に係る意見聴取の実施結果についてです。 　前回の本委員会において、昨年度実施したアンケート調査、ヒアリング調査の周知方法や回答数を御報告させていただきました。今回は５月に実施したワークショップも含めて、主な意見等について御報告するものでございます。 　まず、１のアンケート調査は、令和5年10月中旬から11月下旬にかけて18歳以下のこどもに対して実施し、２のヒアリング調査は、11月上旬から12月中旬にこども発達センター等に区の職員が出向き、こどもたちや保護者から直接意見を聴取いたしました。 　２ページを御覧ください。３のワークショップは、５月に南砂区民館等区内４か所で小学生４年生から18歳までを対象に実施し、74名が参加しました。 　次に、資料13－２を御覧ください。アンケート、ヒアリング、ワークショップにおける主な意見等についてです。まず、１のアンケート調査では、こどもたちに対して、困っているとき、つらいときにどうしているかであったり、悩んでいるとき、誰かに話すことはあるかなどの質問に回答してもらいました。 　資料の２ページの中段、Ｑ４－１を御覧ください。こちらは、「”なやんでいるとき”誰かに話すことはありますか？」という質問に対して、回答者の約３割、1,019名が話すことはないと回答しております。これについては、こども自身の判断による部分もございますが、相談できる人が身近にいない、相談窓口を知らない、相談窓口に相談する気がないというこどもも一定程度存在することが推察され、こういったこどもに対するアプローチの方法なども今後の課題の一つとして考えております。 　次に、３ページを御覧ください。２のヒアリング調査ですが、こちらはこどもの権利条例制定の参考のため、こどもたちがどのようなことを考え、感じているのか聞きたいということで、職員二、三名が訪問する形を取り、時間は生徒の負担を考慮し５分から10分程度としました。ヒアリングの中で、「あなたが大切だと思うことはどんなことですか」という質問や、回答者の反応に応じて１のアンケートと同一の質問などをすることで、少人数ではありますが様々な立場からの意見を聞くことができました。 　次に、ページ中段を御覧ください。ワークショップでは、こどもたちが意見を出しやすくするための工夫として、参加者を募集する段階で大まかなテーマについては知らせた上で、こどもが事前に学んだり考えたりすることができるようにしました。結果として、実際に各校の生徒会で話し合った内容を持ち込んだ参加者や、関連書籍を持参した参加者も見られました。また、２時間のプログラムの中で、まずはこどもの権利というものがあること、こどもの権利が身近なケースにも密接に関係していることを体感できるようなカードゲーム形式のプログラムを実施し、無理なく関連知識を学べるように配慮いたしました。 　グループワークの中では、こどもが何に困っていて、その解決策を考える際に、こどもの権利条約の何が尊重されればいいか等についてそれぞれ考え、グループの中で意見を出し合いました。 　そして、ワークショップの最後には「こどものために、どんな社会になるとよいか」といったことについてそれぞれ考え、意見を共有いたしました。 　資料４ページの中段から６ページには、ワークショップで出てきたこどもが困っていることとして挙げられた主な意見であったり、こどものためにどんな社会になるとよいかというこどもたちの主な意見を記載しております。 　なお、ここに記載し切れなかった意見についても、ワークショップの実施報告という形で今後、区ホームページ等での公開を予定しております。 　今後は、アンケート、ヒアリング、ワークショップにおいてこどもたちから出てきた様々な意見を、次期計画や条例に対してどのような形で生かしていけるか検討してまいります。 　説明は以上です。

すみません、また１点だけお願いします。このあとの資料16では、指定管理者の指定は非公募による選定ということで、非常に運営がよろしいという評価になっているのです。先ほど養育支援課長から説明があったかと思うのですが、今回の有明子ども家庭支援センターは公募で選定するということで、景行会さんは今回で終わりということの理解でいいのか、そうではないのでしょうか。

特段景行会さんのほうで何か問題があったということではないのでしょうか、どうなのですか。

２つほどお伺いしたいと思います。(4)の指摘・指導事項の傾向ということで文書指摘の件数なのですけれども、その中で、職員の適正配置について18件の文書指摘があったと報告されております。これは具体的にどのような内容なのか。私が心配するのは、例えば株式会社立の保育園であったような運営費の不正受給、本来いるべき保育士がいなかったといったような事件も起きていますけれども、そういったことも含めてこういう指摘事項があったのかどうか、そこが１点。 　それから、先ほど業務継続計画策定とありましたけれども、ＢＣＰ、これは防災対策だったと思うのですが、これについてはどういうところが特徴的なのか、かなり口頭での指摘事項件数が多いんですけれども、特徴的なところをお示しください。

分かりました。職員の適正配置問題についてはいずれも文書で指摘して、改善されたという理解でよろしいのでしょうか。 　それと、あと防災対策についてもいろいろと改善されていると、されつつあると、現在進行形かもしれませんけれども、そういう認識でよろしいですか。