令和５年第１回定例会（第１号）

ただいまから、令和５年第１回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。４番中嶋雅樹議員、23番赤羽目民雄議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から3月15日までの29日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は29日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　所　信　表　明

区長から、区政一般について所信表明の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。 　　　（山崎孝明区長登壇）

本日、令和5年2月15日をもって、令和５年第１回区議会定例会を招集いたしました。 　まず初めに、一言申し上げます。 　2月6日にトルコ南部で発生した大規模地震により、トルコ及びシリア両国において犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方、その御家族及び関係の方々に心よりお見舞い申し上げます。 　それでは、今定例会の開会に当たり、江東区政が直面する課題とあるべき区政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症について申し上げます。 　国内で初の感染者が確認されてから３年が経過しましたが、区では、いち早く相談窓口を設置して以降、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える様々な取組を、常にスピード感を持って実施してまいりました。 　また、新型コロナウイルスワクチン接種についても、昨年９月からオミクロン株対応のワクチン接種が開始されましたが、本区では、接種日時を指定した接種券の発送などにより、23区でも上位の接種率となっております。 　国においては、感染症法上の位置づけを、5月8日から季節性インフルエンザと同じ５類へ引き下げることを決定いたしましたが、今後も区民の安全と安心を第一に、引き続き感染対策に全力で取り組んでまいります。 　次に、令和５年度予算編成の大綱についてであります。 　初めに、国や東京都の状況についてですが、日本経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いておりますが、一方、世界的なエネルギー、食料価格の高騰や、欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増しているとしています。 　こうした経済状況等を踏まえ、国の令和５年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り拓くための予算として編成されております。 　一般会計総額は、前年度比6.3％増の114兆3,812億円で、過去最大の予算規模となっております。 　次に、東京都の令和５年度当初予算は、「明るい『未来の東京』の実現に向け、将来にわたって『成長』と『成熟』が両立した光り輝く都市へと確実に進化し続ける予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比3.1％増の8兆410億円で、過去最大の予算規模となっております。 　次に、本区を取り巻く財政状況についてであります。 　まず、特別区税ですが、所得環境の改善や納税義務者数の増加などにより、588億2,400万円、前年度比5.8％の増、また、特別区交付金については、公共施設改築工事費の臨時的算定などにより、交付金総額で前年度比7.0％増の623億3,300万円としております。 　しかしながら、税源偏在是正措置の影響やふるさと納税による減収の拡大に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症や物価高騰など、区民生活にもたらす影響が依然として不透明であることから、先行きを楽観視できる状況ではありません。 　こうした中、本区の令和５年度予算は、未来を担うこどもたちを応援する子育て支援をはじめ、地域コミュニティの再生や活性化への取組、関東大震災から100年を節目とした防災・減災対策など、新たな時代へ成長する予算と位置づけ、「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」として編成いたしました。その結果、一般会計は2,370億400万円、前年度比3.8％の増で、過去最大規模となっております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　国民健康保険会計の予算規模は492億3,700万円で、前年度比0.9％の増となっております。これは、主に国民健康保険事業費納付金が増加したことによるものであります。 　次に、介護保険会計の予算規模は392億2,900万円で、前年度比1.2％の増となっております。これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。 　次に、後期高齢者医療会計の予算規模は121億9,500万円で、前年度比7.6％の増となっております。これは、被保険者数の増によるものであります。 　なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,376億6,500万円、前年度比3.2％の増となっております。 　次に、本区の重要課題である地下鉄８号線の延伸について申し上げます。 　地下鉄８号線の延伸については、半世紀にわたり、区と区議会、区民の皆様が一つになって、粘り強く必要性を訴え、絶え間なく活動してきたことがようやく結実し、昨年３月に国土交通大臣から鉄道事業許可がなされました。 　以降、都市計画素案説明会の実施など、必要な手続が着実に進められ、路線整備や沿線まちづくりについて、以前にも増して多くの期待の声が寄せられており、私も区長として、区民の皆様の思いにしっかりと応えていかなければならないと決意を新たにしたところであります。 　とりわけ、２つの中間新駅を含めた沿線地域のまちづくりをしっかりと進め、８号線延伸の整備効果を本区の発展に最大限結びつけることが、区にとっての重要な役割であります。そのため、沿線地域の基本的なまちづくりの方向性を示す「（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を本年３月に策定し、各駅周辺のまちづくりを順次進めてまいります。来年度は、（仮称）枝川駅周辺のまちづくりに取り組み、地域と行政がまちの将来像を共有しながら、一体となって沿線まちづくりを推進してまいります。 　次に、長期計画に定める７つの重点プロジェクトに沿って、来年度の主な取組について申し上げます。 　第１に、水彩・環境都市づくりであります。 　本区の新たな河川や運河、親水公園などを効果的に活用し、水彩都市におけるにぎわいや環境に配慮した潤いのある生活を実現してまいります。 　そこで、若洲公園のリニューアルに当たっては、経年劣化した風車を撤去し、こどもが主役になる都内最大級の大型遊具と、公園からの温室効果ガスの排出量実質ゼロを実現する再生可能エネルギー設備を導入する、「親子で過ごす江東区版ゼロカーボンパーク」を整備してまいります。また、Ｐａｒｋ-ＰＦＩを活用することで、民間活力の導入と財政負担の軽減を図ってまいります。 　（仮称）大島九丁目公園の整備については、区民と一緒にゼロからつくる公園をコンセプトに、区民参加イベントを行いながら、コミュニティ醸成につながる公園整備を進めてまいります。 　地球温暖化対策では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするためのロードマップとして、「ゼロカーボンシティ江東区実現プラン」を策定し、区民や事業者とともに取組を進めてまいります。 　資源回収では、容器包装プラスチックに加え、新たに製品プラスチックの資源回収を令和5年10月より開始し、これまで燃やすごみとして出されてきたごみの減量を図ることで、資源循環型社会の形成を進め、二酸化炭素排出量の削減を加速させてまいります。 　第２に、未来を創るこどもを育むまちづくりであります。 　全国的に出生率が低下し、本区においても乳幼児人口が減少する中、少子化対策、子育て支援は、区にとってだけではなく国にとっても一刻の猶予もない喫緊の課題であります。 　保育サービスの提供については、様々な緊急対策の実施により達成した待機児童ゼロの継続に向けて、地域ごとの保育需要に応じた適切な定員確保策を講じてまいります。 　子育て家庭への支援では、区独自に所得制限なしで、18歳以下のこども１人につき３万円の電子クーポン等を支給し、子育て世帯へのさらなる生活支援を実施いたします。 　また、中学生までを対象としてきた子ども医療費助成を、所得制限なし・自己負担なしで、高校生相当まで拡大して実施いたします。 　さらに、子育てで孤立しやすいひとり親家庭に対して、子育ての負担軽減や産後鬱の未然防止を図るため、家事育児サポーターを派遣するサービスを実施いたします。 　児童虐待対応では、区の目指す児童相談体制や児童相談所の基本理念、施設整備の基本的な方針などをお示しするため、区立児童相談所基本計画の策定に着手いたします。 　ヤングケアラーへの支援では、実態調査の結果を踏まえ、支援ネットワークの強化など、早期発見と適切な支援につなげるための体制を強化してまいります。 　さらに、不登校やヤングケアラー等の状況にある児童・生徒への支援を強化するため、スクールソーシャルワーカーによる学校巡回型の支援体制を整備してまいります。 　教育施策では、成績優秀で学習意欲があるこどもが、家庭の経済状況に左右されずに学業に専念できる環境を整備するため、高校等へ進学する中学３年生を対象に、23区初の学資金を含めた区独自の給付型奨学資金制度を創設いたします。 　部活動振興では、休日の活動を見直し、生徒がより主体的にスポーツ・文化活動に親しむことができるよう、文化コミュニティ財団、健康スポーツ公社と連携し、部活動の地域移行に向けた体制整備に取り組んでまいります。 　また、物価高騰の長期化が見込まれる中、学校給食無償化の検討に着手するとともに、令和５年度も、保育所等給食費及び学校給食費における緊急支援を実施いたします。 　第３に、地域の活力を生み出すまちづくりであります。 　地域においては、コロナ禍で拍車がかかった地域コミュニティの希薄化や、活動を支える担い手の高齢化、次世代の担い手不足が深刻な課題となっており、様々な取組を連動させながら、地域コミュニティと地域経済の活性化を図ってまいります。 　あわせて、本区が差別や偏見のない多様性を認め合う社会となるよう、より一層、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、多様な性に対する理解を促進してまいります。 　まず、地域活動の推進では、コロナ禍で様々な地域イベントの中止や自粛が続いたことで、弱体化してしまった地域コミュニティの再生と活性化を図るため、新たな町会・自治会活動の支援を行ってまいります。 　また、コミュニティ活動支援では、協働を推進するための環境整備として、本年４月に江東区ボランティア・地域貢献活動センターを開設し、地域貢献活動団体等の活性化に努めてまいります。 　図書館サービスでは、有明スポーツセンターのレストラン施設跡地を活用して、こども向け図書館を整備するとともに、24時間どこからでも本を借りられる電子図書館サービスを導入いたします。 　中小企業支援では、引き続き融資あっせんにおける事業者の利子負担等の軽減を図り、コロナ禍や原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者の経営を支援してまいります。 　また、社会環境の変容による創業ニーズの増加に対応するため、セミナーの開催等、創業者への支援を拡充してまいります。 　商業振興では、プレミアム率30％の区内共通商品券を紙及び電子で発行し、物価高騰等の影響を受ける家計の応援と、いまだ回復途上である地域経済の活性化に取り組んでまいります。 　観光施策では、旧渋沢家住宅の移築・公開に向けた機運醸成を図るとともに、令和６年度上期に予定される新しい日本銀行券の発行を契機に、国立印刷局と包括連携協定を締結し、渋沢栄一ゆかりの地や、区内の観光スポット等に仕掛けたヒントを頼りに宝箱を探し出す謎解きスタンプラリーを開催するなど、本区の魅力を知ってもらうことで観光振興を図ってまいります。 　第４に、高齢者など誰もが支え合う社会づくりであります。 　一人一人の尊厳が守られ、地域でともに支え合い、誰もが笑顔で安全に暮らせるまちの実現に向けて、江東区地域福祉計画に基づき、地域・関係機関とのさらなる連携・協働を推進してまいります。 　まず、高齢者施策では、亀戸九丁目都有地を活用し、区内16か所目となる特別養護老人ホーム並びに都市型軽費老人ホーム、介護専用型ケアハウスの整備を進めてまいります。 　障害者施策では、区内初となる障害者入所施設が本年４月に開所いたします。住み慣れた江東区で安心して暮らせる環境づくりを進めてまいります。 　医療的ケア児への支援では、保育園や幼稚園、きっずクラブにおいても、医療的ケア児の受入れを開始するとともに、必要な情報を一元的に記載したガイドブックを作成いたします。 　妊娠出産の支援では、まず、国の出産・子育て応援交付金を活用し、令和4年4月1日以降に出産した産婦等に対し、総額10万円相当の出産・子育て応援ギフトを支給いたします。ゆりかご面接、新生児・産婦訪問指導後に、それぞれ５万円相当のギフトを支給することで、経済支援と相談支援の両面から、全ての妊産婦の方が安心して出産・子育てができる環境を整備してまいります。 　さらに、区民の利便性及び面接率の向上を図るため、豊洲特別出張所において妊婦に対するゆりかご面接を開始します。 　予防接種については、50歳以上の区民に対する帯状疱疹ワクチンの接種費用の一部助成を開始いたします。 　第５に、防災都市江東戦略であります。 　関東大震災から100年の節目を迎える本年、首都直下地震への備えはもとより、大規模水害対策も含めた防災対策について、いざというときに区民の生命・安全を守るため、改めて見直し、強化すべきときを迎えております。 　そのため、令和５年度を「新・防災都市江東元年」と位置づけ、防災対応力の一層の向上を図ってまいります。 　まず、昨年５月に公表された首都直下地震等の新たな被害想定を踏まえ、本年10月を目途に、江東区地域防災計画を改定いたします。あわせて、江東区事業継続計画の改定や、避難所開設運営に特化した実践的な訓練の実施などにより、区の防災力の底上げを図ってまいります。 　また、大規模水害時の緊急避難先としての民間マンションの活用に向けた協定締結の促進や、防災カタログギフトの全戸配布、火災危険度の高い地域を対象とした感震ブレーカーの配布など、自助・共助の取組を推進してまいります。 　さらに、マンション対策として、今年度改定する江東区マンション建設方針に基づき、現下の課題であるワンルームマンションや浸水対策、持続可能性向上に重点を置いて建設を誘導するとともに、江東区マンション管理適正化推進計画の策定を進め、マンション管理水準の向上を図ってまいります。 　木造住宅密集地域への不燃化の促進については、北砂三・四・五丁目地区において、防災性の向上と住環境の改善を図るため、防災生活道路及び不燃化小規模空地の整備を進めてまいります。 　老朽化する戸建て住宅等への対応については、来年度、江東区老朽空家等対策計画を策定し、総合的かつ計画的に対策を実施してまいります。 　第６に、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承であります。 　本区出身の堀米雄斗選手が、オリンピックで金メダルを獲得したことを契機としたスケートボードへの関心の高まりを受け、昨年11月に夢の島総合運動場内にスケートボードパークを開設いたしました。誰もが安全にスケートボードを楽しめる初級・中級者向けの施設として整備し、多くの利用者から好評をいただいております。 　今後は、他のレガシー施設も有効活用し、スポーツを通した区民の健康づくりの促進や、こどもたちの体力向上を積極的に進めてまいります。 　第７に、臨海部のまちづくりであります。 　本区の臨海部は、東京2020大会のレガシー施設を含め、豊洲、有明などで大規模な開発が続くとともに、海の森では新たなパークエリアの整備が進められるなど、今後もまちづくりに影響を与える著しい変化が続いていくことが想定されます。 　都市計画マスタープランにおいては、未来の臨海部のまちづくりを重点戦略に掲げ、スポーツ、テクノロジー、自然が共生する湾岸軸を形成することとしております。そこで、臨海部の都市交通の在り方等を示すビジョンを策定し、関係機関や交通事業者等と共有することで、臨海部へのアクセス性や回遊性の向上を図るなど、ベイエリアの魅力を最大限生かした、夢のある将来のまちづくりを進めてまいります。 　最後に、長期計画の実現に向けての取組についてであります。 　誰もがデジタルの恩恵を受けられる社会の実現を目指し、江東区情報化推進プランに基づき、オンライン申請の拡充など、ＩＣＴを活用した区民サービスを一層向上させるとともに、先端技術の活用による効果的・効率的な行財政運営を図り、本区のＤＸをより一層推進してまいります。 　また、江東区行財政改革計画を着実に推進しつつ、外部評価を活用した事務事業の見直しや、新たな施策の創出などを通じ、長期計画の着実な推進を図ってまいります。 　以上、本区が直面する課題について、長期計画に沿って所信の一端を申し述べました。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの見直しにより、今後、あらゆる面でウィズコロナへの転換が加速していくことが想定されます。 　原油価格・物価高騰など、区民生活の日常回復への懸念材料もありますが、これらにもしっかり対応し、区民の誰もが安心・安全と支え合いを実感できる江東区づくりに邁進し、区民の負託と信頼に、意欲・スピード・思いやりを持って応えてまいる所存でありますので、議員各位のより一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　なお、本定例会には、令和５年度当初予算及び令和４年度補正予算をはじめ、事件案、契約案、条例案など、合わせて37件を提案いたしております。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

山崎孝明江東区長から4江総総第2543号により第１回区議会定例会招集について、4江総総第2545号により第１回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から4江教庶第2238号により、第１回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から4江選第1693号により、松土英男代表監査委員から4江監第722号により、第１回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　また、山崎孝明江東区長から4江総総第2620号及び4江総総第2621号により、追加議案の提出について通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

この機会に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和4年11月分及び12月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和４年度第３回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　包括外部監査報告の説明

次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和４年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人に説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ここで、遠山高英包括外部監査人の出席を求めます。 　　　（遠山高英包括外部監査人入場）

ただいま御出席いただきました包括外部監査人を御紹介いたします。遠山高英さんでございます。 　それでは、令和４年度包括外部監査報告について説明を願います。遠山高英包括外部監査人。 　　　（遠山高英包括外部監査人登壇）

令和４年度包括外部監査人を務めさせていただいた遠山高英でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき、感謝いたします。それでは、令和４年度の包括外部監査の結果について御説明申し上げます。 　昨年６月に区議会で包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。 　今年度の監査テーマ設定に当たりましては、指定管理者制度に着目いたしました。 　江東区で指定管理者制度を導入している施設は、平成25年4月1日現在で118施設であったものが、令和4年5月1日現在では150施設であり、増加傾向にあると言えます。 　公の施設は、住民福祉の向上など、行政目的の実現のために必要不可欠なものでありますが、その運営費や建物自体の長寿命化のために見積もられる費用も多額で、継続的な支出となることが想定されます。よって、歳入と支出の不均衡を抑えるためのモニタリングの必要性は高いと言えます。 　また、公の施設の効率的な活用も重要であり、これらを実現するための指定管理者制度の事務の執行が適正になされているかということは、区民にとっても関心の高いものと考えられます。 　以上の点を踏まえ、江東区における指定管理者に係る事務執行について、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から検討することは、江東区にとって有意義であると判断し、「指定管理者に係る財務事務の執行及び対象施設の管理運営について」を監査のテーマとして選定いたしました。 　監査は、令和4年5月1日現在で指定管理者制度が導入されている150の施設全てについて、アンケートを実施しました。 　また、監査対象の各課へのヒアリングを行うとともに、事業に関連する法令、要綱等、資料を入手し、閲覧するなどし、必要に応じ質問を行い、検討しました。 　また、江東区産業会館、保育園、江東区こどもプラザ、子ども家庭支援センター、児童館、青少年交流プラザ、自転車駐車場、芭蕉記念館、中川船番所資料館、高齢者福祉施設、障害者福祉施設、その他の施設について、個別の監査を実施いたしました。 　その結果、12件の指摘事項及び90件の意見事項を監査報告書に記載いたしました。 　以下、主な内容について御説明いたします。 　まず、指定管理者制度全般では、指定管理者の選定において非公募方式を採用する場合は、非公募に至った過程・理由をホームページ等で区民に開示するべきであること。指定管理者の再委託に関して発せられた文書に対する各所管課の対応をモニターする必要があることなどを意見事項としております。 　続きまして、個別に監査を実施した各施設について申し上げます。 　初めに、江東区産業会館についてです。 　指定管理者の申請受付の期間を適切に設定するべきこと、年度評価において実地調査を実施する必要があること、短期預かり料金について、書面で合意した金額よりも高い料金に設定されているものがあったため、指定管理者と利用料金に関する合意を追加で行う必要があることを意見事項としております。 　次に、区立保育園についてです。 　指定管理者から所管課へ令和３年度中に提出されるべき書類が期限内に提出されていなかったため、指定管理者に対して、協定に定める必要書類を期限までに全て提出するよう指導するとともに、所管課においても、必要な書類が提出されているか確認する手続を設けるべきであることを指摘事項としております。 　次に、子ども家庭支援センター、児童館についてです。 　基本協定書に規定されている事業計画書への管理業務に係る経費の収支計画が記載されていなかったため、実態に合わせて基本協定書の記載を見直す必要があることを指摘事項としています。 　次に、青少年交流プラザについてです。 　収支報告書の受領が遅滞して行われたため、所定のスケジュールからの逸脱を防止するべきであることを指摘事項としております。 　次に、自転車駐車場についてです。 　令和３年度の修繕の一部について、完了報告書の受領がなされず、修繕完了前に支払いが行われているため、作業完了報告書の入手及び検収に基づく支払いの徹底をするべきこと、事業報告書に誤った利用者数が記載されているものがあったため、事業報告書の精査及び必要な修正を行うべきであることを指摘事項としております。 　次に、江東区夢の島区民農園、江東区豊洲埠頭内公園等についてです。 　指定管理基本協定書に規定されている、江東区が貸与備品を指定管理者に引き渡す際に徴するものとされている預け書の授受が行われていなかったため、現状を確認の上、早急に入手するべきであることを指摘事項としております。 　次に、江東区立図書館についてです。 　備品等貸与の際に、指定管理者から預け書を徴する必要があること、収支報告書に計上する人件費を明確化する必要があること、収支報告書の再提出を求める必要があることを指摘事項としております。 　次に、地域文化施設、歴史文化施設、江東区営運動場、夢の島総合運動場についてです。 　夢の島競技場の建物内に特定団体所有の戸棚２台が、また、倉庫にも専用のスペースが確保されているものの、使用許可を与える等の措置がされていないため、便宜供与の許可や使用契約を結ぶべきであることを指摘事項としております。 　次に、高齢者福祉施設、障害者福祉施設についてです。 　指定管理者が再委託先から受領している再委託業務の請求書で、請求書金額とその請求内訳の金額が合致しておらず、請求内訳の項目の計算が不適切と思われるものがありました。指定管理者における支払い業務で、請求書のチェックが不十分ということではありますが、区でも、指定管理者における支払いプロセスや、支払証憑の確認を適宜行うのが望ましいことを指摘事項としております。 　以上、令和４年度包括外部監査の結果について、その一端を説明申し上げました。各所管におかれましても、包括外部監査の結果に十分留意され、事業の改善に取り組まれるよう望んでおりますことを申し上げ、私からの包括外部監査結果報告といたします。 　御清聴ありがとうございました。

以上をもって、令和４年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。 　　　（遠山高英包括外部監査人退場） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、25番若林しげる議員、38番福馬恵美子議員、20番小嶋和芳議員、33番正保幹雄議員、12番二瓶文隆議員の５名から本職宛て提出されておりますので、これを順次許可いたします。 　25番若林しげる議員。 　　　（25番若林しげる議員登壇）

令和５年第１回定例会に当たり、江東区議会自民党を代表して、大綱４点にわたり質問いたします。 　初めに、第１点目、令和５年度当初予算についてです。 　これまで日々の生活に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症ですが、先日、政府は２類から５類に移行する方針を示し、約３年にわたった「コロナ禍」からようやく「コロナ後」という新しい日常が現実味を帯びてきたと感じております。 　今後は、コロナや昨今の物価高騰により影響を受けた区民生活、事業者へのさらなる支援や、地域コミュニティの活性化、また、喫緊の課題である防災・減災対策、そして、こうした先行きの見えない中においても安心して子育てができる環境づくりなど、本区の未来のために必要な施策を、時期を逸することなく実行していかなければなりません。 　令和５年度は、「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」として、過去最大規模の予算を編成されましたが、ここにはまさに区長の強い思いが込められていると感じております。 　そこで、まず、当初予算に対する区長の評価について伺います。 　次に、長期計画について伺います。 　令和2年3月に策定した現在の長期計画は、令和２年から11年の10か年を計画期間としたものであり、令和６年度までを前期、７年度以降を後期として、前期終了時に計画内容を見直し、後期計画を策定すると聞いております。 　計画策定からこの間、新型コロナの蔓延などにより、本区の行政活動に影響を与える様々な事象が発生しております。 　今後、後期計画策定に着手していくものと認識しておりますが、どのような視点を踏まえて行っていくのか、伺います。 　また、策定に当たっては、様々な地域、年齢の区民からの幅広い意見の反映が大切であると考えますが、どのような策定プロセスを想定しているのか、区の考えをお伺いいたします。 　さらに、区では、新型コロナによる歳入環境への影響から実施を見送った事業を、来年度以降、再計画化し、順次実施するとしていますが、前期期間での実施が困難な事業が一部、生じております。 　そこで、後期計画の策定に当たり、前期期間で事業化が困難となった事業をどのような取扱いとするのか、区の認識をお伺いいたします。 　次に、今後の財政運営に対する区の認識について伺います。 　一般会計の歳入予算を見ると、コロナ禍で特別区税や特別区交付金の大幅な減収が懸念されていたものの、特別区税は588億円余、特別区交付金は623億円余と、いずれも過去最大となっております。 　しかしながら、特別区税や特別区交付金は景気変動に左右されやすく、特に特別区税は、ふるさと納税による減収も年々増加しております。 　また、今後、策定する長期計画の後期においても、老朽化した施設の改修などに加えて、子育て支援策のさらなる充実や、団塊の世代が後期高齢者となり高齢化が急速に進展するなど、財源の確保が必要となることは明らかとなっております。 　そこで、中・長期的に財政運営をどのように担っていくのか、今後の財政運営に対する区の認識について伺います。 　大綱の２点目は、子育て支援の強化についてお伺いいたします。 　まず、子育て家庭への支援についてですが、急激な物価高騰は区民生活を直撃しており、特に子育て世帯にとって厳しい経済状況となっております。そこで、区は現在の子育て世帯の状況をどのように認識しているか、伺います。 　また、区は、当初予算において、子育て世帯を支援するため具体的にどのような事業を実施していくのか、区の見解をお伺いいたします。 　あわせて、こどもの最善の利益を守るため、児童相談体制の充実も大事であると考えますが、区の児童相談所設置に向けた取組状況を伺います。 　次に、保育施策の充実についてです。 　本区では、就学前人口の減少や新型コロナウイルス感染症に伴う社会生活の変化など、保育を取り巻く環境は急速に変化しており、令和４年度の待機児童数がゼロになったことから、本区の保育政策の転換期を迎えると考えます。そこで、待機児童解消後の保育政策の展開について伺います。 　また、他県では、保育所において不適切な保育が行われていた事案など、重大事案が繰り返し発生している状況を踏まえると、保育の質の向上が重要となります。そこで、適正な保育運営を確保するため、保育の質をどう向上していくのか、本区の見解を伺います。 　次に、保育所での医療的ケア児受入れについてです。 　本区は、令和５年度から保育所で看護師等による医療的ケアを行おうとしていますが、今後、保育所での医療的ケア児受入れに当たり、どのような体制整備を進めていくのかをお伺いいたします。 　次に、教育施策の充実についてです。 　まず、給付型奨学資金制度の創設についてです。 　経済的理由による高校進学の断念や、充実した高校生活を送れない状況は、こどもたちの将来を考えると大きな問題であり、今回の給付型奨学資金制度の導入を高く評価しております。 　そこで、今回創設した奨学資金制度の考え方や金額の根拠について伺います。 　また、給食費無償化についてですが、現在の経済状況下において、当初予算で給食費補助の拡大が盛り込まれたことは、評価できるものと考えております。区では、この補助と同時に、学校給食無償化の検討に着手すると発表しております。 　給食無償化は、物価高騰の中で支出が増加する子育て世帯にとって関心も高く、子育て支援の施策として効果的であり、早期の実現を強く望むところであります。財源など、様々な課題があると考えられますが、給食無償化に対する現在の検討状況や課題についてお伺いをいたします。 　次に、図書館事業の充実についてです。 　私は、これまでこどもの読書活動の重要性を訴え、その充実を要望してまいりました。今回、有明こども図書館の整備や電子図書館サービスが盛り込まれ、評価しておりますが、いかにこどもの読書活動につなげていくのかが重要です。そこで、この新たな２つの事業をどのようにこどもの読書活動の推進につなげていくのか、区の考えを伺います。 　大綱３点目、地域コミュニティ活性化と事業者支援について伺います。 　まず、町会・自治会への支援策についてです。 　コロナ禍が長期化する中で、町会・自治会の様々な事業や会合などが見送られ、地域活動の停滞が続いてきました。また、従前からの問題である町会・自治会の役員等の高齢化や後継者不足もより顕在化して、各団体の努力だけでは解決が困難な状況になっています。 　そこで、長年にわたり区と協働し、区政を担ってきた町会・自治会の現状に対する区の認識を伺います。 　今回、区は当初予算において、今後の地域の活性化に向け、町会・自治会が開催する行事やイベントに対して、新たな補助金を創設しております。この補助金が活用され、行事や地域活動の再開につながることを期待しておりますが、活用されなければ地域の活性化にはつながらないと思います。 　そこで、この補助金を町会・自治会に活用してもらう工夫が必要だと思います。区の考えや取組を伺います。 　また、経済的な支援策に加え、加入率の向上や、町会・自治会の活性化につながる支援策の見解も併せて伺います。 　次に、事業者支援について伺います。 　コロナ禍において、国では、いわゆる「ゼロゼロ融資」を、本区においても新型コロナウイルス感染症対策資金融資制度を創設し、区内中小企業の経営を支える取組を進めてきましたが、今般、新型コロナの位置づけも変更される見込みであり、地域経済への対策も次の段階への移行が必要となります。 　そこで、これまでの本区の中小企業への経営支援施策の評価と今後の取組について伺います。 　また、昨年、区が実施したプレミアム付区内共通商品券の発行や、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンは、店舗や利用者から好評をいただきましたが、依然物価高騰が進行しており、区内商店街の中小店舗の苦境はもとより、区民の消費意欲にも影響を与えております。 　そこで、地域経済活性化に向けて、引き続き、区内商店街を中心とする店舗への支援や消費喚起策が必要であると思いますが、区の考えを伺います。 　次に、回遊性向上につながる観光施策についてです。 　先日、本区では、地域社会の形成・発展及び機運醸成を目的に、国立印刷局と包括連携協定を締結しております。令和６年度上期に予定される新しい日本銀行券の発行を契機とした相互連携は、地域のにぎわいづくりや区内の回遊性向上に役立つものと考え、今後の展開に期待しております。 　そこで、国立印刷局との連携により、今後どのような事業展開を図っていくのか、区の考えをお伺いします。 　また、区内には渋沢栄一ゆかりの地が多くあることから、渋沢栄一関連事業の中でも、区内の回遊性向上を検討すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　大綱の４点目は、防災対策の充実についてであります。 　区議会自民党では、５年度当初予算に対する緊急要望として、本年が関東大震災から100年の節目の年であることから、区民一人一人の防災意識向上に資する取組が喫緊の課題であり、早急に対応すること、また、大規模水害時における垂直避難先の確保に向けた具体的な対応を実施することを求めてまいりました。 　そうした中、今回の当初予算において、地震対策・水害対策それぞれについて、新たな取組が多く示されたことは高く評価いたします。 　そこで、関東大震災から100年の節目の取組に対する区の考えを伺います。 　また、当初予算では、5,000円相当の防災カタログギフトを全世帯に配付することとしており、マスコミにも多く取り上げられ、注目の事業となっております。防災用品を各家庭の実情に応じて選択できるという仕組みは、各家庭が自ら必要なものを考えるきっかけとなり、自助の意識を向上させる効果的な取組であると評価しております。 　一方で、予算額は約21億円と多額になり、区民に対する丁寧な説明が必要となります。そこで、カタログギフトを全世帯に配付することになった経緯と目指す効果を伺います。 　次に、感震ブレーカーの設置促進についてです。 　震災時に延焼火災が不安視される木密地域を抱える本区において、感震ブレーカーを各家庭で設置することは、減災のための取組として効果的であると考えます。昨年の第４回定例会では、感震ブレーカーの設置費用助成を求める陳情が採択されており、直ちに予算化が図られたことを高く評価いたします。 　一方で、東京都の新年度予算でも、木密地域に対する感震ブレーカーを配布するとしており、区民が混乱するのではないかと懸念しております。そこで、区として感震ブレーカーの設置促進をどのように取り組んでいるのかをお伺いいたします。 　次に、液体ミルクの備蓄ですが、液体ミルクは、調乳の手間がないため、日常における育児の負担軽減だけでなく、災害時にも有効とされ、ライフラインが途絶した場合など、こどもの命をつなぐ大切な取組となります。一方で、液体ミルクは粉に比べて高価であるため、十分に普及しているとは言えず、また、常温保存が求められるため、空調のない倉庫での保管が難しいという問題もあります。 　そこで、液体ミルクの備蓄について、区の認識と今後の展開を伺います。 　次に、大規模水害における垂直避難に関する取組について伺います。 　近年、大型台風などによる豪雨災害が激甚化・頻発化しており、大規模水害時には早期避難、縁故避難と併せて、垂直避難が命を守る避難行動として重要であります。本区では、集合住宅に８割以上の区民が居住しており、垂直避難先となる高台資源として活用すべきと考えます。そこで、民間マンションの居住者等の理解を得て、協定締結を促進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、本区では、覚書により都営住宅などを水害時の一時避難施設としておりますが、発災時の避難者受入れには環境整備が必要となります。そこで、覚書を交わした集合住宅に対し、避難者受入れの支援が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、地域防災計画の改定状況について伺います。 　本区では、昨年５月に東京都が公表した新たな首都直下地震の被害想定に基づき、地域防災計画の改定に着手しておりますが、都は、今月に入り東京都地域防災計画の修正素案を公表しております。 　区の地域防災計画の改定に当たっては、東京都との整合性を考慮するとともに、本区の地勢や課題を踏まえた対応策を検討していくべきと考えます。 　そこで、区の新たな地域防災計画の検討状況と改定に向けた課題をお伺いいたします。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 　最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

若林しげる議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、令和５年度当初予算についてであります。 　まず、令和５年度予算は、未来に向けた効果的な施策を着実に展開していくとともに、施策にめり張りをつけ、新たな施策展開の財源確保に努め、健全で持続可能な財政基盤の構築を基本方針として編成しております。 　この基本方針に基づき、先行きを見通すことが困難な状況にあっても、区民に安全・安心を届けるため、未来を担うこどもたちを応援する子育て支援をはじめ、地域コミュニティの再生や活性化への取組、関東大震災から100年を節目とした防災・減災対策を３つの柱として重点的に取り組むことで、「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」として編成しており、区議会、区民とともにこの難局を乗り越え、本区のさらなる発展につながる予算を編成できたと確信しております。 　次に、長期計画についてです。 　まず、後期計画策定の視点ですが、江東区の将来像「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」の実現に向け、現行計画の視点等は踏襲しつつも、乳幼児人口の減少状況等を的確に捉える観点から、新たに人口推計を実施するほか、新型コロナや足下の物価高騰等の社会・経済情勢の変化によって生じた新たな区民ニーズにも適切に対応してまいります。 　また、策定プロセスについては、区民会議のほか、新たにこども会議を開催するなど、多様な世代や地域の参画を通じて、区民の意見やアイデアを反映した計画策定を行ってまいります。 　さらに、前期期間に事業化が困難となった事業についてですが、長期計画の展開2023において再計画化ができなかった施設は、保育需要の変動や事業実施の前提となる都事業の遅延といった外的要因等によるものであります。 　これらの施設については、長期計画の後期において優先的に実施していく考えであり、外的要因等の状況を注視しつつ、適切に対応を図ってまいります。 　いずれにしても、必要性の高い施設が適時適切に整備・改修できるよう、後期計画の策定時において検討を進めてまいります。 　次に、今後の財政運営に対する区の認識についてです。 　まず、歳入環境ですが、依然として先行きは不透明であるものの、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しが見込まれ、本区歳入の根幹をなす特別区税及び特別区交付金の増収を見込んでおります。しかし、いずれも景気の動向に大きく影響を受けやすいことから、中長期的には楽観視できる状況ではないと思います。 　また、歳出面では、老朽化に伴う公共施設の大規模改修や改築、大規模災害に対する備えに加え、子育て支援策の強化や超高齢化社会への対応など、ハード・ソフト両面において、今後も行政需要の増大が見込まれております。 　こうした状況下にあって、新たな施策の充実を図りながら安定的な行政サービスを提供するには、まず、行財政改革計画の着実な推進をはじめ、事業の見直しや業務の効率化を図るとともに、基金や起債のバランスを踏まえた効果的な活用により、中長期的な視点に立った財政運営に努めていくことが肝要であると認識しております。 　次に、防災対策の充実についての御質問にお答えします。 　初めに、防災意識向上に向けた取組についてのお尋ねであります。 　まず、関東大震災から100年目の節目の取組についてですが、関東大震災は首都圏に未曽有の被害をもたらした特筆すべき災害であり、本区におきましても、当時の深川区を中心に甚大な被害がございました。私は、この節目の年に区民の防災意識をさらに高めるため、本年を「新・防災都市江東元年」と位置づけ、首都直下地震対策や水害対策に積極的に取り組み、本区の防災力の向上を目指す考えであります。 　また、防災ギフト配付事業に関する経緯と効果についてですが、災害対策における自助・共助・公助の取組の中で、特に自助は災害対策の基本となるものであります。区では、各家庭の実情に応じた備蓄の支援が必要であると考えたところであり、本事業の実施により、必要な防災用品について家族で話し合うことによる防災意識の向上と備蓄の推進を図り、地域防災力の強化につなげてまいる考えであります。 　次に、感震ブレーカーの設置促進についてですが、東京都の事業内容や実施状況を適宜確認し、区と都の事業内容の違いを分かりやすく区民に発信し、混乱を招くことがないように取り組んでまいります。 　また、区の事業の実施に当たっては、対象地域において説明会を行うとともに、感震ブレーカーの設置が困難な方には取付けを代行するなど、きめ細かな対応を図ってまいります。 　次に、液体ミルクの備蓄についてであります。 　液体ミルクは温度管理に課題がありますが、災害時における乳児の栄養補給のための有効な方策の一つであると認識しております。令和５年度は初期対応分を備蓄いたしますが、引き続き、新たな製品の開発状況や普及状況等を踏まえ、備蓄の拡充について検討してまいります。 　次に、垂直避難に関する取組についてでありますが、まず、マンションなどとの協定の締結促進についてですが、区では、垂直避難先の確保が喫緊の課題であることから、マンションを高台資源とする取組を推進する必要があるものと認識しております。大規模水害時の浸水被害が想定される地域において、マンション、町会、区で、大規模水害時における垂直避難先としての使用に関する協定締結を促進し、地域における共助の強化を図ってまいります。 　また、都営住宅等の覚書を交わした集合住宅への避難者受入支援についてですが、現在、当該集合住宅に避難者用の備蓄物資を配備していないことから、簡易トイレやブランケット等、避難時に必要となる物資をあらかじめ供与し、避難者の受入環境の整備を推進してまいります。 　次に、地域防災計画の検討状況と改定についてであります。 　今月、東京都が公表した東京都地域防災計画（素案）を踏まえ、３月に開催する江東区防災会議において、新たな江東区地域防災計画の骨子案を報告する予定であります。計画改定に当たっては、多様な意見の反映や計画の実効性の確保などが課題でありますが、可能な限り地域の声を反映するとともに、最新の知見を踏まえた計画とする考えであり、10月の新計画の公表に向け、全庁体制で取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て支援の強化についての御質問にお答えいたします。 　まず、子育て家庭への支援のうち、現在の子育て世帯の状況についてですが、乳幼児人口が減少する中、少子化対策、家計負担の軽減など、子育てしやすい環境の整備は一刻の猶予もない喫緊の課題であると認識しております。 　そのため、具体的には、来年度に18歳以下の全てのこども１人につき３万円の電子クーポン等を支給するほか、子育てで孤立しやすいひとり親家庭に対する家事育児サポーターの派遣、子ども医療費助成の対象を所得制限なしで高校生等まで拡大するなど、子育て支援を充実してまいります。 　次に、児童相談所設置に向けた取組状況についてですが、今年度は学識経験者等による会議体を設け、様々な意見をいただきながら、区児童相談所基本構想の策定を進めており、来年度は、児童相談体制や施設整備の基本的な方針を示す基本計画の策定に取り組んでまいります。 　次に、保育施策の充実についてですが、まず、待機児童解消後の保育政策の展開については、今年度、区内保育事業所への意向調査や、保育環境の分析などを踏まえた現状の保育政策の課題整理を行ったところであります。 　引き続き、待機児童ゼロを継続するとともに、空き定員の増加に伴う空きスペースの活用などの様々な課題については、保護者ニーズを反映しながら、具体的な方向性や対応策を検討してまいります。 　また、保育の質の向上についてですが、適正な保育運営の確保のため、保育士等の定着支援として、勤続年数に応じた区内共通商品券を支給するほか、不定期な巡回訪問や公認会計士を活用した指導検査の充実など、保育の質の向上に積極的に取り組んでまいります。 　次に、保育所での医療的ケア児受入れに向けた体制整備ですが、区立保育所では、入所する医療的ケア児に対応する看護師を配置するとともに、私立保育所へは、看護師の配置や設備の整備経費等に対して補助を行うなど、安全性を確保しながら受入体制の整備を図ってまいります。 　次に、教育施策の充実についてでありますが、まず、給付型奨学資金制度の考え方については、従来の奨学資金貸付事業の実績が減少する中、こどもが家庭の経済状況に左右されず学業に専念できる環境を整備するため、新たに給付型の支援を始めるものであります。 　また、金額の根拠については、国の「子供の学習費調査」の結果を基に、修学旅行等の行事費、部活動費や家庭内教育費などを算定の対象としており、適正な水準と考えております。 　次に、給食費無償化についてですが、物価高騰のための保護者負担を軽減していく中で、子育て支援の拡充策として課題の整理などを行ってきたところです。 　主な課題としては、年間約19億円の財政負担が必要なことや、学校ごとに異なる事務の標準化やシステム化の検討などがありますが、開始時期も含め、課題の検討を進めてまいります。 　次に、図書館事業の充実についてですが、（仮称）有明こども図書館の整備では、年代に合わせた読書やグループ学習ができるスペースの設置、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備など、親子や児童・生徒が利用しやすい環境を整えてまいります。 　また、電子図書館では、来館が困難な方へのサービス拡充はもちろんのこと、ヤングアダルト向けや学習に役立つ図書の充実など、こどもの読書活動の推進につなげてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、地域コミュニティ活性化と事業者支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、町会・自治会への支援策についてのうち、町会・自治会の現状認識についてです。 　昨年実施したアンケートでは、多くの団体から、役員の高齢化や後継者の不足、行事への参加者の減少などが課題として挙げられていることから、町会・自治会活動の継続が難しくなっていると認識しており、様々な側面から一層の支援が必要であると考えております。 　次に、新たな補助金を活用しやすくするための工夫についてです。 　新たな補助制度では、申請から補助金支給までの手続を簡素化しており、複数の行事等の申請が一度で完了するなど、町会・自治会の負担軽減を図り、利便性の高い制度にしてまいります。 　次に、加入率の向上や町会・自治会の活性化につながる支援策についてですが、現行の支援策を継続しつつ、他の自治体における先進的な取組事例等も研究し、今後も支援に取り組んでまいります。 　次に、事業者支援についてのうち、これまでの区の中小企業への経営支援施策の評価と今後の取組についてです。 　区では、コロナの感染拡大以降、約5,000件、446億円の特別資金の融資あっせんや区独自の補助制度の創設のほか、キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施等、スピード感を持って対応してまいりました。これらの施策は、コロナ禍での事業者への支援として、適時・適切に行えたものと認識しております。 　令和５年度は、今年度新たに創設した原油価格・物価高騰対策資金融資の延長や、新型コロナ感染症借換資金融資の拡充のほか、創業支援の対応強化を図るなど、引き続き、中小企業の経営を支援してまいります。 　次に、商業支援や消費喚起策についてです。 　社会経済活動の回復に向けて、さらなる区内の消費喚起につなげるため、令和５年度は、これまでの紙のプレミアム付区内共通商品券に新たにデジタル方式を加えて発行いたします。 　今回は、プレミアム率を30％に拡大し、過去最大の総額18億2,000万円分を発行するなど、商店街等への支援と家計応援により、地域経済の一層の活性化を進めてまいります。 　次に、回遊性向上につながる観光施策についてです。 　本区の観光施策には、広域的な回遊性向上の課題があると認識しております。そこで、まず、包括連携協定に基づく本区の事業展開ですが、高度なデザイン力や技術力を持つ国立印刷局が作製する（仮称）ＫＯＴＯパスポートを使用して、区内周遊型の謎解きスタンプラリーを開催いたします。この謎解きスタンプラリーは、参加者が区内各所に点在する観光スポットや商店街等を、謎解きをしながら巡る仕掛けで、ゲーム感覚で楽しみながら本区の魅力に触れてもらえるものと考えております。 　また、渋沢関連事業の取組についてですが、本年度は、広域的なまち歩きに活用できるよう、渋沢ゆかりの地を紹介するまち歩きマップの作成や、音声ガイダンスつきの説明板を区内10か所に設置いたしました。来年度以降は、国立印刷局が区内施設で行うイベントや、潮見に移築される旧渋沢家住宅も、謎解きスタンプラリーやまち歩きのコースとして検討するなど、回遊性向上への取組を着実に進めてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

38番福馬恵美子議員。 　　　（38番福馬恵美子議員登壇）

江東区議会民政クラブを代表し、大綱４件について質問をいたします。区長をはじめ、関係理事者の誠意ある御答弁をお願いします。 　質問の１件目は、令和５年度当初予算について。 　この数年は、コロナ禍により、区の事業だけではなく、区民や事業者など、全ての人が新型コロナウイルス感染症への罹患に恐怖を覚え、不安を抱えながらの生活を過ごしてきました。いまだに感染状況は収束はしていませんが、１月の終わりには国が新たな考え方を示すなど、ウィズコロナから新たなステージに変化をしつつある日常に喜びを感じます。 　５年度当初予算は、「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」として編成され、一般会計は2,370億400万円と過去最大規模になっています。子育て支援策や地域コミュニティ対策、防災対策に加え、コロナ禍や物価高騰など、課題が山積する中での予算編成であり、結果として予算規模が拡大したものと認識しています。 　そうした予算規模の拡大には、特別区税や特別区交付金などの歳入が増加をしていることから、積極的な予算編成が可能になったと思いますが、予算はいかに効果的な予算となるか、十分な検討が必要であると考えます。 　まず初めに、５年度当初予算に当たり、どのような視点や考えで、有効で効果的な予算となるよう予算編成を進められたのか、区の認識をまずお尋ねします。 　また、予算は過去最大になっている中で、扶助費も過去最高になりました。扶助費の増加は財政の硬直化となり、将来の区政運営にも大きな影響をもたらすものと考えますが、扶助費増加に対する区の認識も併せてお尋ねします。 　２点目は、長期計画の再計画化について。 　コロナ禍による歳入環境の不透明さから、長期計画前期の初年度である令和２年度は、事業の先送りや凍結を決定していましたが、今回、再計画化が図られました。区民との約束である長期計画の実現に向け、再度歩み出したことですが、長期計画の前期は令和６年度まで、期間はあと２年しかありません。先送り、凍結した事業の全てを、今回の長期計画前期に再計画できていないとしています。長期計画の展開2023で再計画できなかった事業をどのように取り扱うのか、お尋ねします。 　令和７年度からの長期計画後期に向け、新たな計画策定が迫っています。前期だけではなく、後期を含めたスケジュールや影響を検討する必要があります。今回の再計画化に伴い、長期計画後期に影響が生じると考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、職員の人材育成について。 　昨年10月に人事院勧告が出されました。その勧告には、給与の勧告のほか、人材の確保や育成について勧告されています。今後の行政サービスを充実させていくには、職員一人一人の自己研さんはもちろんのこと、区として人材の確保や育成に今まで以上に力を入れていくことが、将来にわたって質の高い行政サービスを提供していくためには重要な視点と考えます。 　本区は、行財政計画において定員適正化計画を進めており、基本方針には、限られた人材の中で執行体制の見直しを図り、柔軟な人材配置を行うとしています。そのため、人材育成は重要で、育成した人材を有効活用して区民の生活向上に努めてほしいと願っています。 　そこで、まず、本区の人材育成に関して、効果的な取組についての認識と進め方をお尋ねします。 　また、予算の編成方針には、行政のデジタル化に関しても書かれています。マイナンバーカードをはじめ、今後の行政のデジタル化に対応するためには、ＩＣＴに関する職員の育成や人材確保が不可欠と考えます。デジタル化に向けて、ＩＣＴに関する人材の育成と確保に向けての認識について、併せてお尋ねします。 　質問の２件目は、行政評価です。 　まず、予算への反映について。 　江東区における行政評価の導入は、平成12年の長期計画の策定からです。私は、三重県の北川知事が導入された事務事業評価制度を策定した梅田室長から話を聞くことができ、感銘を受け、「ぜひ江東区でも導入すべき」と発言しました。数年後の導入ではありましたが、とてもうれしく感じたことを今でも覚えています。その後の本区の取組には人一倍注視をしてまいりました。 　外部評価委員と区民による外部評価モニターによる外部評価制度の導入、毎年の区民アンケートによる評価指標・施策の進捗管理など、導入後、改良を加えられながら実施している行政評価制度については、一定の評価をしていますが、幾つかの疑問点を感じています。その１つが、予算編成への反映です。 　本区の外部評価制度は、27の施策と計画の実現に向けての３項目について、３か年かけて評価しており、区では外部評価の結果を反映して次年度予算を編成するとしています。私も、昨年度、外部評価委員会を全部傍聴しました。４年度の外部評価において、施策１、みどりの中の都市「CITY IN THE GREEN」ほか10施策について評価が実施され、外部評価委員会による詳細な評価とあるべき方向性の提言がなされたことは、御承知のことと思います。 　一方で、３年度に外部評価の対象になった施策と５年度の対象施策は、外部評価を受けていません。これらの施策について、どのように評価をし、予算へ反映されているのか、お尋ねします。 　さらに、３・４年度の外部評価結果報告書を見ると、指摘のあった全ての項目が予算化されているわけではありません。予算反映されていない事業について、どのように取り扱っていくのか、積み残しのチェックはどのようにされているのか、お尋ねします。 　２点目は、住民参加について。 　外部評価委員会では、モニターとして無作為抽出の区民が委員会に参加をして意見を述べる仕組みとなっています。皆さんの意見を聞き、傍聴時、とても新鮮な気持ちになりました。そんな体験から、様々な計画策定時なども、パブリックコメントのみならず、住民が直接参加をし、意見を言う機会をつくるべきとも主張してきました。 　区では、５年度、長期計画の後期計画策定に着手されるとのことですが、どのような形で住民参加を進められるのか、具体的にお尋ねします。 　３点目は、外部監査制度について。 　私は、評価という点から、包括外部監査制度もその一環であり、意義のある取組と考えます。平成20年度より導入をされた包括外部監査制度ですが、５年度以降も継続されるのでしょうか。また、毎年多くの御指摘や意見が監査人から提言されています。この提言に対して、継続してチェックをしていく必要があります。緊張感を持って対応すべきと考えます。包括外部監査の評価結果をどのように区政に生かしているのか、お尋ねします。 　質問の３件目は、防災対策。 　まず、避難行動要支援者対策について。 　江東区の避難行動要支援者の個別計画づくりは、平成26年3月に江東区避難行動支援プランが策定され、始まりました。本区の避難行動要支援者の名簿は約4万6,000人が掲載され、そのうち約半数の2万1,000人が避難支援を希望されているものの、個別計画の策定は約半数の１万人にとどまっています。特に近年は作成率の伸び悩みが見受けられます。もちろん新たな人の計画づくりもあってのこととは思いますが、避難行動要支援者対策についての区の現状認識と検討状況をお尋ねします。 　現状のスキームでは、災害協力隊の協力で策定が行われているため、災害協力隊が結成されていないエリアにおいての要支援者の個別計画が策定されていないのです。以前、本会議質問の答弁で、「災害協力隊の高齢化や隊が結成されていない空白地域があることが課題である」とされました。課題解決のためにどのような検討がなされたのですか。まずは支援を望む方の個別計画の策定が急務です。そのためには、福祉・介護事業者など、福祉専門職などの人材を活用してはいかがでしょうか。有償として個別計画の策定を進めるべきと考えますが、お尋ねします。 　２点目は、防災カタログギフトについて。 　関東大震災から100年目の節目を迎え、「新・防災都市江東元年」として防災力の底上げを目指すと、令和５年度当初予算案に計上された防災カタログギフトは、令和２年度の防災備蓄用ラジオを彷彿とさせます。まだ防災備蓄用ラジオの検証は終わっていないのです。まず、防災備蓄用ラジオの在庫の現状と今後の活用策についてお尋ねします。 　災害用とはいえ、日頃から防災備蓄用ラジオを使ってもらうことが大切。そのためには、区の総合防災訓練等を活用し、ラジオの一斉放送訓練を実施すべきと考えます。 　江東区は行政評価を積極的に活用しています。事業の検証をして次への施策につながることが重要なことは言うまでもありません。配布事業は配布をして終わりではないことをしっかりと認識すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、災害廃棄物について。 　災害廃棄物の処理は、防災・減災に向けた重要な取組の一つです。令和4年3月に本区は、江東区災害廃棄物処理計画を策定しました。これまで区は、災害廃棄物に対して、清掃一組の事業計画を踏襲するとの姿勢から、本区での計画策定は大きな前進と考えます。 　まず、江東区災害廃棄物処理計画の実効性を担保するため、平常時からの取組が重要です。どのように進められるのですか。また、進捗管理体制についてもお尋ねします。 　在宅避難が推奨される中、各家庭での生活ごみ、特にし尿の回収は切実な問題です。ごみ、し尿の回収開始時期と回収方法はどのように行われるか、お尋ねします。 　本計画によると、各丁目ごとに地区集積所を設置し、さらに、区有地を優先的に仮置場にすることとしています。これらの地区集積所や仮置場はどんなところを想定されているのですか。ごみ置場となると地域の反対も想定されますが、どのように地域の理解を得て進められるか、お尋ねします。 　質問の４件目は、教育行政。 　まず、不登校について。 　不登校の小中学生が急増し、令和３年度は過去最大の24万人に達したとの報道がありました。江東区においても、不登校児童数は296人（前年度比65人増し）、生徒数は449人（前年度比50人増し）、計745人と過去最多となりました。新型コロナウイルスの感染回避による長期欠席は851人で、不登校には含まれていません。 　不登校児童・生徒の増加は、その原因は多様で一概には言えませんが、一律に同じ内容を同じスピードで学習することに合わないこどもはたくさんいるのです。こどもが自ら学校に行かないことを選ぶ「積極的不登校」の考えもありますが、現実には、学校に行きたいけど行けない、そんなこどもも多く、ほかのこどもが楽しそうに登校する姿を見て苦しい思いをしている親子も少なくないと思います。この不登校の増加を江東区教育委員会はどのように認識されているのですか。 　さらに、不登校の子への支援の現状は、学校の先生、スクールカウンセラーなど、学校内相談やブリッジスクール、フリースクールなど学校外相談がありますが、相談等なしも22％います。全ての児童・生徒と学校との連絡は取れているとのことですが、連絡の頻度、内容が大切と考えます。教員だけで家庭訪問を続けることは難しいでしょう。公的な支援につながっていないこどもの責任者を置くことを始めるべきです。登校支援コーディネーターのような役割を置き、きちんと追いかける仕組みをつくるべきと考えます。 　さらに、対応策だけではなく、予防策にも力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　東京都教育委員会は、オンライン上につくった学校のような空間でアバター（分身）を動かし、学校生活を感じられる仕組みを、パソコンやタブレット端末で使える「バーチャル・ラーニング・プラットホーム」という仕組みをつくったと発表されました。５年度には５つの自治体で活用するとされていますが、区教委はどのように対応されるのでしょうか。 　２点目は、教員不足についてです。 　江東区において、令和４年度当初、教員不足は、小学校８校で９名、中学校２校で２名が生じ、算数少人数担当の先生が急遽担任を持つなどで対応されたとのことです。これは、東京都で期限付任用職員が確保できなかったことが原因と言われていますが、年度内で解消されたのですか。 　また、年度途中にも産育休や病欠等で欠員が生じ、代替職員も見つからないため、副校長が担任をしている学校もあると聞いています。本来の業務でない担任が授業をすることは、仕事が増えることになり、職場環境の悪化につながります。本来は、東京都教育委員会の仕事ですが、教員不足は直接こどもに影響があります。区教委で知恵を絞るときです。令和５年度が始まりますが、教員配置は十分でしょうか。 　３点目は、部活動指導員等について。 　国は、令和５年度以降、公立中の休日の部活指導を、地域のクラブなどに移行させていく方針を決めました。将来的には、平日も含めた完全移行を視野に入れているとされています。 　文部科学省の教員勤務実態調査によると、部活指導の負担は、近年、重さを増しているとなっています。平日はもちろん、土日も部活指導は教員の負担は大きく、働き方改革にも逆行するものです。 　部活の地域移行は、1970年代、国が同様に推進をしましたが、受け皿となる地域のスポーツクラブの整備が不十分で失敗に終わった経緯があります。部活に関する意義や生徒の思いへの対応等、大きな変更と考えますが、部活動の地域移行について、区教委はどのように対応されますか。 　教職員の勤務環境は厳しいものがあると指摘をされています。地域移行によって部活から学校を切り離すだけでは、教員の働き方改革は進みません。学校の部活において部活動指導員等の配置を増やすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、部活動にとどまらず、学校全体の業務を軽減し、教職員の配置を手厚くするなど、人員の配置について区独自で行うべきです。区教育委員会のお考えをお尋ねします。 　私は、まだ女性議員が少なかった平成３年に初当選以来、生活者の視点で32年の区議会議員生活を過ごしてきました。女性議員も増え、時代の流れと大きな変革期に、江東区議会議員として江東区政に関わることができたことを幸せに感じています。これからも、生活者の思いがしっかりと区政運営に反映され、江東区のさらなる発展につながることを願っています。 　長きにわたり御指導いただいた皆さんに心から感謝申し上げ、最後の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

福馬恵美子議員の最後の質問にお答えいたします。 　まず、予算編成の進め方に対する視点や考え方についての区の認識ですが、予算を編成するに当たり、全国的な少子化の波が本区にも年少人口の減として表れ、さらには、子育て支援への多様性や質の向上が今まで以上に求められていることから、子育て支援の強化・充実を一層推進すべきとの信念から検討してまいりました。 　また、昨年度から、コロナ禍による地域コミュニティの希薄化に危機感を持っており、地域活動再開の後押しなど、地域コミュニティの活性化を図る必要があること、さらに、本区は関東大震災で甚大な被害を受けた歴史があり、100年の節目として、自助による防災意識や防災対応力の向上が必要であるとの思いから、これらを３つの柱として、「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」として予算を編成しております。 　また、扶助費増加に対する区の認識についてですが、扶助費が予算全体の３割を占め、伸び率は鈍化するものの、区民生活を支えるため増加傾向は続くものと見込んでおり、財政の硬直化が懸念されていることから、財政運営上の課題と認識しております。 　次に、長期計画の再計画化についてです。 　まず、長期計画の展開2023（案）において、再計画化ができなかった事業の取扱いについては、後期計画において優先的に実施すると考えております。 　具体的な着手年度については、各施設が置かれている状況、例えば事業実施の前提となる都事業が遅延し、後期の再計画化とならざるを得なかった施設については、当該再計画化の阻害要因となった状況の進捗を注視しつつ、具体的な着手年度を設定してまいります。 　また、今回の再計画化に伴う長期計画後期に与える影響についてですが、長期計画後期では、今回、再計画化ができなかった施設に加え、現行の長期計画策定時において後期に計画化した施設を基本としながら、社会経済状況の変化及び新たな人口推計の結果、個々の施設の老朽化状況等を踏まえ、必要となる施設を選定する予定としています。 　長期計画後期の策定に向け、本年度は、施設計画の基本方針となる公共施設等総合管理計画について、特別区水準比較等の新たな視点から改訂を進めているところであり、当該方針に基づき、必要性の高い施設が適時適切に整備・改修できるよう、着実に検討を進めてまいります。 　次に、職員の人材育成に関するお尋ねのうち、人材育成の効果的な取組に対する区の認識と進め方についてです。 　現在区では、質の高い行政サービスを提供するため、人材育成基本方針を定め、集合研修、ＯＪＴ、自己啓発により、職員の育成・能力の向上を図っております。 　今後は、現行の育成方策に加え、これまで以上に業務の効率化につなげるため、イーラーニング研修を拡大するなど、デジタル化による効果的な取組を進めてまいります。 　また、デジタル化に向けたＩＣＴに関する人材の育成や確保についてですが、区は今年度より、職員を対象とする情報処理技術者試験受験料補助制度や、ＩＣＴの利活用に関するＤＸ研修などにより、デジタル化の中心を担う職員の育成に着手しております。 　さらに、令和５年度には、私が提案して実現したＩＣＴ職の特別区職員採用試験により、ＩＣＴの知識、経験のある職員を確保するとともに、デジタル化推進の要となる管理職の研修を開始するなど、多様な職層にわたって行政のデジタル化を担う人材育成を進めてまいります。 　次に、行政評価についての御質問にお答えします。 　外部評価や包括外部監査により常に外からの評価を受け、事務の改善を図ることは、私が掲げてきた、透明で開かれた区政を推進するためには不可欠なものであり、すなわち自治の根幹をなすものであるとの思いから、これまで制度の改良を図りながら取組を進めてまいりました。 　まず、予算への反映についてです。 　長期計画に定める施策については、３年間をかけて外部評価委員会にて評価を受けることとしておりますが、当該年度に外部評価の対象外となる施策も含めて、庁内において施策を管理する部長を中心とした第一次評価を行った後、庁内ヒアリングによる議論を経て、区として最終評価である第二次評価を取りまとめております。 　また、昨年度に外部評価を実施済みの施策については、昨年度の評価のうち、今後も継続的な検討が必要なものを、同様に第二次評価に反映させております。 　区としての最終評価である第二次評価を庁内にて決定した後、各部においては、評価の方向を踏まえ、予算要求・予算編成を行うこととしております。 　次に、予算に反映されていない事業の取扱いについてですが、外部評価にて御指摘いただいた項目のうち、事業化に向けた検討を要するものや、国及び都の動向を踏まえて決定していくべきものは、第二次評価において継続的な取扱いとしております。 　また、積み残しのチェックがなされているかとのお尋ねですが、評価を取りまとめる際には、前年度の外部評価における指摘等を再度確認する過程を設け、評価への反映が漏れないよう取り組んでおります。 　次に、住民参加についてです。 　現長期計画後期に当たる令和７年度から11年度の区の方向性を定める後期計画の策定においては、基本構想に定める将来像、「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」及び長期計画の推進の重要な視点である協働の視点を踏まえ、多様な世代・主体の参加による意見反映が必要であると認識しております。そのため、ワークショップ型の区民会議を開催するとともに、令和5年4月に施行されるこども基本法の趣旨を踏まえ、こども会議によるこどもの意見反映の機会を設けてまいります。 　次に、外部監査制度についてです。 　まず、来年度以降の包括外部監査の実施についてですが、本区では制度導入以降、多岐にわたるテーマにおいて監査を行い、専門的な視点から事務改善につながる多くの御指摘や御意見をいただいております。そのため、区の監査機能を補完し、区政への信頼性の一層の向上につながるものとして、引き続き継続的に実施してまいります。 　次に、評価結果の区政への活用についてですが、監査による指摘事項等については、所管部署において対応方法を検討し、積極的に活用を図っております。 　また、お尋ねにありますように、過去に受けた指摘等に対し、継続してチェックする視点は非常に効果的であると認識しております。そのため、今年度実施している指定管理者制度をテーマとした包括外部監査では、過去の監査結果のその後の反映状況を確認するなど、継続性に着目した監査も実施しており、今後も包括外部監査制度が区政にとってさらに効果的かつ有効に活用できるよう、取組を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育行政についてお答えいたします。 　まず、不登校についてであります。 　不登校児童・生徒数は年々増加し、過去最多を更新するなど、その対応については喫緊の課題であると認識しております。これまでもオンライン学習の実施等、支援の充実を図ってまいりましたが、次年度は、ブリッジスクール東大島教室の移転・拡充を機に、児童・生徒の思いに寄り添った多様な学びを支える取組を一層進めてまいります。 　次に、不登校の登校支援コーディネーターの配置については、スクールソーシャルワーカーがその役割を果たしております。次年度はスクールソーシャルワーカーを倍増し、各校を巡回して積極的な支援を図るとともに、家庭とこどもの支援員の配置を拡充することで、個に応じた支援の充実を図ってまいります。 　次に、不登校の予防策については、学校に通いたいと思える魅力ある学校づくりが重要であると捉えております。こども基本法の施行も踏まえ、「こどもまんなか」の学校づくりを進めるとともに、ＳＮＳ教育相談の対象を小学校５年生からに拡大するなど、相談体制と個別最適な教育の充実に努めてまいります。 　次に、都教委が実施する「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」についてでございますが、不登校対策の手段の一つとして、導入について検討してまいります。 　次に、教員不足についてであります。 　まず、年度当初の教員不足については、臨時的任用教員の追加配置により解消に努めましたが、その後、必要となった代替教員が見つからない等の状況も発生しております。現在も、年度当初の教員不足校のうち４校において、算数少人数担当が担任をするなどの対応を継続しております。 　次に、教員不足への対策については、教育委員会といたしましても、臨時的任用教員の募集を行うとともに、退職した教員や本区独自の学びスタンダード強化講師への呼びかけを行っておりますが、さらなる対策についても検討してまいります。 　次に、令和５年度の教員配置についてであります。 　教員の未配置はあってはならないことであり、改善について都教委に申入れをしてきたところでございます。 　年度当初の教員配置につきましては、配置基準への柔軟な対応や採用者数の確保等により、適切に配置されるものと認識しております。 　次に、部活動指導員等についてであります。 　まず、部活動の地域移行についてですが、地域のスポーツ団体との連携を試行するとともに、部活動指導員等の活用も行いました。その結果、生徒がより専門的な指導を受けられることと、教員の働き方改革の双方を進めることができました。 　令和５年度は、新たに健康スポーツ公社、文化コミュニティ財団との連携を開始し、段階的な地域移行に向けた取組を展開してまいります。 　また、部活動指導員については、配置を拡充するとともに、候補者リストの整備と活用も進めてまいります。 　次に、学校全体の業務軽減については、働き方改革検討委員会において検討し、随時、負担軽減を図る取組を進めております。 　また、区独自教員の採用については、課題も多く、現時点での考えはありませんが、副校長補佐やスクールサポートスタッフの増配置により、業務軽減を図るとともに、本区独自の学びスタンダード強化講師のさらなる有効な活用により、指導の充実を図ってまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、避難行動要支援者対策についてのお尋ねのうち、現状認識と検討状況についてです。 　区としては、現在、約47％にとどまっている個別計画の策定率の向上や、避難支援の実効性確保等が喫緊の課題であると認識しております。現在、こうした課題について、防災担当部署と福祉担当部署が連携し、先行事例の研究や福祉避難所へのヒアリング等を実施しているところです。 　また、災害協力隊の空白地域等についての検討でありますが、新たな担い手の確保がどの地域においても課題であり、特に個別計画の未作成の地域については、地域の意見を聞きながら個別計画の策定手法を検討してまいります。 　なお、御提案の福祉専門職等の活用についてですが、計画策定の新たな担い手として有効な方策の一つであると認識しておりますが、有償で実施している他自治体の取組を参考に研究してまいります。 　次に、防災カタログギフトについてのお尋ねです。 　防災備蓄用ラジオの在庫は約1万8,000台あり、その有効活用策として、帰宅困難者の一時滞在施設や、大規模水害時における垂直避難施設及び広域避難先施設の拡充に当たり、新たな避難施設に備蓄していくとともに、災害協力隊の隊員用として配布する予定です。 　次に、防災備蓄用ラジオを活用した一斉放送訓練の実施についてですが、令和５年度に災害協定を締結しているレインボータウンＦＭの臨時放送ブースを、防災センターに設置いたします。御提案の訓練については、当該ブースを活用した放送訓練の一環として、実施に向け検討してまいります。 　なお、防災備蓄用ラジオについては、令和元年の台風19号を契機に、区民への情報発信力の強化等を目的に配布したものであり、災害時の情報収集手段として区民に定着しているものと認識しております。昨年の福島県沖地震による区内の停電時においては、多くの区民からラジオを活用したとのお声をお聞きしたところです。また、防災カタログギフトは、家庭での備蓄の強化と防災意識の向上を目的としており、この事業により、地域防災力の向上につなげてまいります。 　次に、災害廃棄物についてのお尋ねです。 　まず、平常時からの取組ですが、職員による研修や対応訓練、資源回収事業者や、23区間での情報連絡訓練を実施しております。 　また、計画策定時、区民向けに災害廃棄物処理ハンドブックを発行し、災害廃棄物の出し方等について周知したところです。 　今後も、時機を捉えて周知、啓発に努めるとともに、災害対策本部会議等において、災害廃棄物処理の実効性を担保してまいります。 　また、家庭からのごみは、発災後、数日以内に、生ごみ、し尿が含まれる簡易トイレ・紙おむつ等腐敗性のものを優先して収集を再開し、その他のごみや資源については、収集体制が整い次第、収集を開始いたします。 　また、地区集積所や仮置場につきましては、公園等の公有地に設置する予定です。設置に当たっては、御指摘のとおり、地域の理解が不可欠であり、丁寧な説明が必要と考えております。 　なお、地区集積所については、確保後、区民に公表し、分別・排出方法等、混乱のないよう周知に努めてまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時58分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時20分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　20番小嶋和芳議員。 　　　（20番小嶋和芳議員登壇）

まず最初に、トルコ・シリア地震で亡くなられた方々の御冥福を祈り、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 　江東区議会公明党を代表して、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目は、区政運営について伺います。 　まず、令和５年度当初予算についてです。 　新型コロナウイルスとの闘いは４年目になりました。世界的な気候変動やウクライナ情勢、急激な円安など、先行きの見通しが立てられにくい状況が続いています。 　江東区の人口は53万人を超え、ますます発展していきます。人口の増加とともに、行政ニーズも高まり、子育て支援、教育、中小企業支援、商店街の活性化、防災・まちづくり、高齢者・障害者支援など、取り組む課題も多様化しています。 　そのような中、本区は、令和５年度予算のスローガンを「みんながつながり未来を描く　新たな時代への成長予算」と定め、区民福祉の向上に取り組むことを評価いたします。 　まず、令和５年度当初予算は、令和４年度の予算と比べてどのような特徴があるのか、伺います。 　次は、子育て支援策の強化についてです。 　公明党は、「子育て応援トータルプラン」を策定いたしました。これは、こども政策を政治の柱に据えた社会の実現と、コロナ禍で加速する少子化・人口減少社会を克服するための具体策を示したものです。結婚、妊娠・出産、未就園児、幼児教育・保育、小中高校、そして大学まで、ライフステージに応じた切れ目のない支援を示しています。 　具体的には、出産育児一時金は、現行の42万円から50万円への増額、産後ケアや訪問家事育児支援、専業主婦でも定期利用できる保育制度の創設、児童手当の対象拡大、教育負担の軽減などです。 　令和５年度当初予算において、子育て支援策の強化を柱の一つに掲げました。こどもの幸せを最優先する社会の構築に取り組むため、子育て支援をどのように予算化したのか、伺います。 　次に、行財政改革計画について伺います。 　令和５年度は、子育て、防災、地域コミュニティ、高齢者、教育と幅広い行政課題に前向きに取り組む積極的な予算であり、とりわけ子育て支援、防災、高齢者支援については、我が会派が長年要望してきた高校生等医療費の無償化や液体ミルクの備蓄、帯状疱疹ワクチンの接種助成などが盛り込まれており、高く評価しております。 　一方で、取り組むべき行政課題が山積する中、安定的・継続的に課題を解決していくためには、健全な財政運営と無駄を省いた効果的・効率的な行政運営が不可欠です。そのため、積極的な予算編成と継続的な行財政改革を、バランスを取りながら実施していくことが求められると考えます。 　令和５年度に向けて、行財政改革計画に基づきどのような取組を行ったのか、主な取組について伺います。 　また、本区の行財政改革計画は、法制度の変更や計画の進捗状況に応じて、毎年見直しをすることになっているとのことですが、来年度以降の計画について、今年度どのような見直しを行ったのか、計画の改定内容について伺います。 　次に、ＥＢＰＭ（合理的根拠に基づく政策立案）について質問します。 　今後、ポストコロナを見据えた財政計画を立て、より効果的な財政支出を行う体制づくりを始める重要な時期となります。限られた資源と予算の範囲で施策の効果を最大限に生かせるように、今まで以上に統計データなどを積極的に収集・活用し、政策立案に生かすことが求められます。 　さらに、政策の立案段階から効果の評価計画を策定し、政策の分析に活用できるデータの収集・蓄積を行うことも重要です。 　政策課題の選定、政策立案、事業の実施、成果の検証を積み重ねることで、効果的・効率的な行政運営が行えます。 　各所管がＥＢＰＭの理念を基にデータの収集と分析を行う体制の構築など、本区の取組を伺います。 　大綱２点目は、区民の健康と暮らしを支える福祉の推進について質問します。 　最初に、地域福祉計画の進捗についてです。 　少子高齢化や核家族化の進行などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地域での住民同士の結びつきが弱まってきています。こういった状況の中、昨年の３月に策定した地域福祉計画に基づき、困り事を抱える方が包括的な支援を受けられるようにすべきと考えます。 　まず、本計画の進捗について、これまでの取組状況と今後の方針について伺います。 　また、本計画の基本方針の１つ目にある、困り事を抱える方が必要な支援を一体的に受けられるよう、地域、行政、そして地域と行政の３つのつながりづくりを進めることが重要です。特に地域のつながりにおいては、社会福祉協議会の果たす役割は大きく、地域の拠点となり、地域課題の把握や関係者のネットワークづくりなどを進めていかなくてはなりません。 　そのためにも社会福祉協議会の体制を充実し、地域のつながりの強化を図っていくことが重要であると考えます。区の見解を伺います。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について質問します。 　帯状疱疹は成人の９割が原因となるウイルスを保有しており、80歳までに３人に１人が罹患するとされています。加齢やストレス、過労などで体の免疫力が低下した際に、赤い湿疹や水ぶくれが帯状に発生し、激しい痛みを伴い、神経痛など重い後遺症が残る場合があります。 　昨年、会派として帯状疱疹ワクチン接種の助成の実施を要望し、第４回定例会の代表質問でも早期実施を求め、さらに、先日も接種助成を強く求めました。 　令和５年度に帯状疱疹ワクチン接種の助成が予算計上されました。さらに、都は、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する区市町村への補助事業を、23年度から実施すると明らかにしています。区民への周知、相談方法、接種の流れ、開始時期について伺います。 　続いて、新型コロナワクチン接種について質問します。 　以前の答弁では、本区のワクチン接種は、他の自治体に比べ高い接種率となっているとのことでした。改めて現在のオミクロン株対応ワクチンの接種状況を伺います。 　また、さらなる接種促進を行っていくには、状況に応じた柔軟な取組が必要と考えます。コロナは今、２類から５類への見直しがされているところですが、先行きが不透明なこともあり、区民の不安を生じないよう、保健所の体制を緩めることは現時点では考えていないとのことですが、本区のワクチン接種については今後どのように取り組んでいくのでしょうか、見解を伺います。 　次は、障害者の施設整備について質問いたします。 　長年にわたり、重点プロジェクトとして取り組んできた区内初の障害者入所施設の整備が、４月の開設を目指して工事が進んでいます。 　また、地域住民からの要望について、通行が可能な敷地内の遊歩道を整備するほか、多様な使い方を想定した地域交流スペースを設置し、地域に開かれた施設を目指すと聞いております。４月開設に向け、進捗状況と今後のスケジュールを伺います。 　また、地域生活に移行することを目指して、施設への入所後、早期に地域へ移行できるような支援などを行う地域生活支援型入所施設と位置づけられています。地域に移行するためにも、その受け皿として障害者グループホームが必要です。障害のある人が地域で安心して暮らせるように、障害者グループホームのニーズをどのように捉え、そして整備を進めていくのか、伺います。 　大綱３点目は、子育て支援の推進についてです。 　最初に、高校３年生等までの医療費無償化について質問します。 　子ども医療費の無償化は、子育て負担の軽減に大きく寄与する施策です。進学などで教育費がかさむ子育て家庭の負担をさらに軽減するため、所得制限なしの高校３年生等までの医療費を無償化する施策は高く評価しています。 　そこで、現在の進捗状況、そしてまだ申請をしていない方への対応、さらに、江東区は所得制限なし、自己負担なしで実施しますが、今後の課題をどのように認識しているのか、伺います。 　次は、子育てを応援する事業について質問いたします。 　核家族化の進展、地域との触れ合いの機会が少なくなり、子育て家庭では孤立化し、ニーズに適した支援を十分に受けられない保護者は、コロナ禍の影響も加わり、育児などの不安は大きくなるばかりです。 　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に掲げられた、令和4年4月1日以降に妊娠・出産した妊産婦等に対する伴走型相談支援と経済的支援は、今年度より実施される予定です。そこで、本区における出産・子育て応援交付金事業について、令和４年度において補正予算が編成されたところですが、現在の状況と今後の流れについて伺います。 　また、伴走型相談支援の開始に伴い、面談体制の強化をどのように行うのか、伺います。 　さらに、区独自施策として、所得制限なしで、18歳以下のこども１人当たり３万円の電子クーポンを配付する子育て世帯応援事業も実施しますが、区はどのような目的でこの事業を実施するのか、伺います。 　続いて、学校と保育園等の給食について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に甚大な影響が出ています。エネルギー価格高騰、物価高騰が続き、学校や保育園の給食の運営にも多大な影響が出ることが懸念されます。児童・生徒の健康を守り、学校給食の質の低下や量を減らすことがないように、本区では、学校の給食１食当たりの食材費を物価高騰前後で比較し、上昇分を補助しています。また、認可保育園等では、給食費の保護者負担はありませんが、食材の高騰が続いても、食材納入業者が適正な価格転嫁を図れるように区独自の支援を行っています。 　令和４年度の実績と課題、そして令和５年度の方針を伺います。 　また、学校給食の運営にも多大な影響が出ることが懸念され、我が会派から、昨年の5月2日に学校給食に関する緊急要望を提出しました。さらに、毎年の予算要望においても、食育の観点から学校給食の無償化を要望してきました。現在も原油の高騰、食材費や日用品等の高騰が続き、保護者等からも不安の声が届いており、子育て世帯の負担が増している中、さらなる支援が必要と考えます。 　本区においても、少子化対策に関連する子育て支援として、さらに児童・生徒の健康を守ること、そして、食育の観点からも学校給食の無償化の検討を始めることを評価いたします。今後、どのような検討をする予定なのか、スケジュールも含めて伺います。 　次に、園児送迎バスの車内置き去り防止について伺います。 　他自治体で、昨年は送迎バスにこどもが取り残される事故が相次ぎました。同様の事案が区内で絶対に発生しないよう、早急に対策を講ずるべきです。 　令和５年度に、送迎バスへの安全装置の設置等に対する補助が計上されています。送迎バスの実態調査と、所在確認の徹底等の安全管理マニュアルの確認、安全装置の早期設置及び万一重大な事案が発生した場合等の対応、ソフト・ハード両面にわたる対策が重要ではないでしょうか。本区の送迎バスの運行状況と今後の対策を伺います。 　大綱の４点目は、区民の命を守る水害対策について質問します。 　令和元年の台風19号では、区で初めて避難勧告を発令する事態となりました。幸いに大きな被害はありませんでしたが、災害情報収集体制と伝達体制の強化、避難所の開設、運営の改善など、課題が明らかになりました。 　区では、その後、防災備蓄用ラジオの配布や避難所の職員体制の強化などを図りました。また、昨年10月には、我が会派が求めていた、水害時の緊急避難先としての都営住宅の空き住戸の活用について、東京都との協定が結ばれたことを高く評価いたします。 　しかしながら、今後、地球温暖化の進行が見込まれ、風水害がますます激甚化・頻発化することが懸念されます。区民の生命、そして財産を守るため、水害対策のさらなる拡充が課題の一つであると考えています。 　本区での避難行動に当たっては、事前の広域避難、縁故避難、緊急時の垂直避難など、様々な組合せが必要になってきます。そこでまず、広域避難の検討状況と課題を伺います。 　江東５区において、浸水区域に250万人が住んでいる中で、避難所の充実には限界があるのではないでしょうか。避難所においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策もいまだ必要な状況にあります。そこで、避難者数の推計や避難方法の精査を行い、地域防災計画をはじめとする各種計画を見直すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　また、平成29年6月に水防法が改正され、浸水想定区域内にある、主として防災上の配慮を要するものが利用する施設等の要配慮者利用施設には、避難確保計画の策定と避難訓練の実施が、それぞれ施設事業者に義務化されています。現在の策定状況と課題、今後の活用を伺います。 　また、区では、本区の防災対策の根幹となる地域防災計画とは別に、大規模地震発生時における優先業務と事前の対策をまとめた江東区事業継続計画（震災編）を平成24年度に策定し、毎年訓練と改善を進めています。 　今後は、庁舎や各公共施設が浸水することを前提とした事業継続計画（水災編）の策定が必要ではないでしょうか、本区の見解を伺います。 　次に、区民への啓発についてです。 　全戸配布された各種ハザードマップは、居住する地域や勤務先等の浸水の深さや浸水継続時間などを確認することができます。区民主体の防災対策を推進する上で、大変に効果的な施策であると評価しています。 　ユーチューブの江東区公式チャンネルには、ハザードマップなど水害に関する動画が15分に分かりやすくまとめられておりますが、アクセス数は1,000回に満たず、十分に活用されていないと感じます。ハザードマップを区民がより有効に活用できる環境づくりをどのように推進するのか、伺います。 　また、集合住宅防災ガイドブックなど、一部の防災パンフレットは、地震対策を主眼に置いた内容になっているものも少なくありません。 　今後、防災パンフレット等に関して、水害対策の内容を盛り込む必要があると考えますが、本区の見解を伺います。 　また、区民に分かりやすく防災情報をお伝えするため、専門家の活用はいかがでしょうか。令和３年までに全国で87名が気象防災アドバイザーとして委嘱され、令和4年1月、「気象防災アドバイザー推進ネットワーク」も設立されました。他自治体では、気象防災アドバイザーが、大雨災害時における早期の避難情報の発令などの助言や、平時も地域防災計画の見直し、そして市民向けの防災講座に携わり、自治体職員の人材育成や住民の防災意識の向上にもつながっているそうです。気象情報は事前の被害想定と現状把握が難しく、自治体職員のみの対応には限界があります。そこで、この気象防災アドバイザーを活用してはいかがでしょうか、区の見解を伺います。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴、大変にありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

小嶋和芳議員の御質問にお答えします。 　初めに、本区の区政運営についてのお尋ねであります。 　まず、令和５年度当初予算についてのうち、令和５年度当初予算の特徴についてです。 　５年度当初予算は、４年度予算と比較し、時期を逸することなく子育て支援策の強化、地域コミュニティの活性化、防災・減災対策の充実を３つの柱として予算を重点化し、編成しております。 　加えて、コロナ禍を背景に先送りしていた主要事業を再計画化するなど、ハード・ソフト両面から着実な施策の推進を図った点が特徴となっております。 　次に、子育て支援策の強化についてですが、本区独自の取組として、所得制限なしによる、18歳以下のこども１人につき３万円分の電子クーポンの支給や、高校等へ進学する中学３年生を対象とした給付型奨学金の創設、所得制限なし、自己負担なしの子ども医療費助成を高校生相当までの拡大に加え、家事・育児サポートのひとり親家庭への派遣対象拡大やヤングケアラー支援の強化など、未来を担うこどもたちのライフステージに応じた切れ目のない支援策について、積極的に予算化を図っております。 　次に、行財政改革計画についてです。 　まず、令和４年度の主な取組についてですが、効果的・効率的な施設運営のため、令和５年度から古石場福祉会館、児童館を指定管理化することとし、開館日数及び開館時間を拡大するとともに、児童館では一時預かり保育事業を開始することで、サービスアップに努めております。 　また、幼稚園１園について、園児の募集状況により廃園計画を１年前倒ししたほか、清掃作業、学校用務業務などにおいて、技能系職員の退職不補充と民間委託の推進などを実施しております。 　また、令和５年度以降の改定内容ですが、コロナ禍後の地域経済活性化の観点から、創業支援機能の強化をはじめ、地域経済振興関連施設機能の見直しを行うこととしたところです。また、今後とも増え続ける要介護認定者に対応していくために、介護認定及び調査業務について、効率的な在り方の検討を開始いたします。 　今後とも、効率的・効果的な行財政運営を継続するために、江東区行財政改革計画の一層の推進を図ってまいります。 　次に、ＥＢＰＭ（合理的根拠に基づく政策立案）についてです。 　ＥＢＰＭは、「証拠に基づく政策立案」と訳され、政策の企画立案に際し、施策目的を明確化した上で、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報やデータに基づき、政策立案することであると理解しております。 　各所管がデータの収集と分析を行う体制の構築についてですが、本区では、客観的な成果指標を用いた行政評価制度に基づき、施策の方向性を決定しているほか、予算編成等に当たっても、実態を踏まえた客観的なデータを検証、活用し、事業モデルを構築するよう努めております。 　加えて、来年度にはＩＣＴを活用した「行政情報分析基盤」システムを導入し、住民基本台帳データ等に基づき、児童や高齢者の多い地域を抽出したり、転出入世帯の傾向分析等を可能とするなど、今まで以上にデータを活用できる体制を構築し、今後の政策立案に有効に活用してまいります。 　次に、子育て支援の推進について。 　まず、高校３年生等までの医療費無償化の進捗状況についてですが、今年度の中学３年生は、申請不要で新しい医療証を来月送付いたします。申請が必要な高校１、２年生相当の方については、現在９割の方が申請書を提出しており、未申請の方には勧奨通知を郵送いたしました。４月の開始時に新しい医療証が対象者に届くよう準備を進めてまいります。 　また、今後の課題についてですが、特別区は、都の補助対象外となる所得制限超過分を区で負担することで、所得制限を設けずに実施いたしますが、財源や負担割合に関しては、子育て支援の観点から、所得制限を設けずに実施することは当然のことであり、今後、その姿勢で都との協議に臨んでまいります。 　次に、子育てを応援する事業についてですが、まず、出産・子育て応援交付金事業の現在の状況と今後の流れについては、2月1日よりコールセンターを開設し、対応を開始しております。事業開始予定の3月1日以降に妊娠・出産された方は、ゆりかご面接・新生児訪問の後、意向確認書を提出いただきます。また、昨年の４月から今年の2月28日までに妊娠・出産をされた方は、３月中旬以降に通知を発送する予定です。 　次に、面談体制の強化についてですが、本区では、面接・訪問で約９割の実施率となっております。本事業によるさらなる実施率の向上を目指し、体制の強化を図ってまいります。 　次に、子育て世帯応援事業の目的ですが、子育て支援として、所得制限なく18歳以下の全てのこどもを対象に３万円分の電子クーポンを配付することで、家計負担軽減を図り、安心して子育てしやすい環境を整備することを目的としております。 　次に、学校と保育園等の給食についてのうち、給食の安定的な提供についてですが、令和４年度は、小中学校や保育園等において、１食当たり７円から９円の支援により、質を確保した給食の提供ができているものと認識しております。課題は物価高騰が続いていることであり、令和５年度予算では、１食当たり20円から25円とし、総額約2億7,000万円と支給額を大幅に引き上げていく考えであります。 　次に、学校給食の無償化についてですが、子育て世帯の負担軽減を求める声を受け、実施に向けて検討を開始いたします。 　実施に当たり、財政負担の見通しや、区及び学校における実施体制の構築などが必要となりますが、スケジュールについても、その進捗状況を踏まえ検討してまいります。 　次に、園児送迎バスの車内置き去り防止についてですが、本区の送迎バスの運行状況は、私立幼稚園や私立保育所など、計24施設において、委託を含め78台の送迎バスが運行されていることを確認しております。 　今後の対策については、幼稚園や保育所等の指導検査時において、引き続き、乗降の際の園児の所在確認など、安全対策の実施状況を確認するとともに、降車時の置き去りの防止を徹底するため、新たに送迎バスへの安全装置の設置に対して補助を実施するなど、ソフトとハードの両面からの対策を講じ、園児の安全と安心を確保してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、区民の健康と暮らしを支える福祉の推進についてお答えいたします。 　まず、地域福祉計画の進捗についてです。 　取組状況と今後の方針についてですが、今年度より外部有識者からなる江東区地域福祉計画推進会議を設置し、議論を進めるとともに、庁内推進委員会及び庁内福祉連絡会議を開催し、部署間の調整や連携を図っております。今後も、本計画の基本理念の下、様々な支援が重層的に機能する地域共生社会の実現を目指し、取組を進めてまいります。 　次に、社会福祉協議会の体制を充実し、地域のつながりの強化を図ることについてですが、来年度は、身近な場所での相談や居場所づくり、活動支援を行うため、城東地域に２か所の地域拠点の設置を予定しております。 　さらに、地域の関係機関との連携づくりや地域の福祉課題を必要な支援につなげるなど、アウトリーチ活動の支援を充実させるため、地域福祉コーディネーターを各拠点に配置いたします。 　区といたしましては、今後も社会福祉協議会と連携し、地域福祉の向上に取り組んでまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチン接種費用の助成についてです。 　まず、区民への周知については、区報やホームページのほか、接種委託医療機関においても行ってまいります。 　また、相談方法についてですが、医療的な内容であれば接種委託医療機関で、申込み方法等の問合せは保健所で対応してまいります。 　接種の流れについては、接種前に区での対象者の確認が必要になることから、予診票の送付依頼書を委託医療機関の窓口、もしくは区ホームページからダウンロードで入手し、郵送での申込みとなります。 　なお、開始時期につきましては、関係機関と協議を進めており、来年度の早期を目指し、準備を進めてまいります。 　次に、新型コロナワクチン接種についてです。 　まず、オミクロン株対応ワクチンの接種状況は、2月8日時点で、22万6,000人以上の区民が接種を終えており、接種率では、国平均の42.6％、都平均の40.1％より高い43.0％となっております。 　また、さらなる接種促進に向けた取組についてですが、ワクチン接種は今年度で一定の終了が見込まれることから、年度末に家庭訪問型の巡回接種や臨時接種会場の開設を行います。 　巡回接種については、2月1日から既に開始しておりますが、今回は、区民から要望のあった育児や介護で外出が大変な方も対象に加えるなど、区民の意見も踏まえた柔軟な接種体制の構築に努めているところです。 　次に、障害者の施設整備のうち、まず障害者入所施設についてですが、建物は２月末に竣工、4月1日に開設の予定で、その後、順次、入居を開始する計画となっております。 　また、地域開放型の遊歩道や地域交流スペースの整備に加え、地域運営協議会を設置するなど、地域に開かれた入所施設を目指して準備を進めているところです。 　次に、障害者グループホームの整備についてですが、親亡き後を見据えた重度障害者向けグループホームは、障害者団体からの要望に加え、本年度実施した障害者実態調査においても高いニーズがあり、計画の具体化に向け準備を進めているところです。具体化に向けては、土地の確保や採算性等の課題があるところですが、利用者のニーズに応えていくため、様々な方策について検討を行っております。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、区民の命を守る水害対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、水害対策の計画についてのお尋ねのうち、広域避難についてですが、現在、江東５区広域避難推進協議会及び「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」において、住民への情報発信や関係機関間の情報共有の在り方、避難手段の確保、広域避難先施設の開設、運営等について協議を進めております。 　区が確保した広域避難先施設は、本年１月末時点で、国立オリンピック記念青少年総合センターなど６施設であり、課題として、広域避難先施設の拡充や、施設運営に当たっての人員体制及び物資の整備、また、鉄道の計画運休を見据えた避難手段等について、さらなる検討が必要な状況であります。 　次に、計画の見直しについてですが、現在改定を進めている地域防災計画の見直しの中で、水害編の内容の充実を検討しているところです。避難者数の精緻化等の検討と併せて、浸水対応型まちづくりの推進など、必要な取組について新計画に盛り込み、関係する計画に反映してまいります。 　また、避難確保計画についてですが、策定状況は、本年１月末時点で、対象施設716施設中、619施設で策定済みであります。策定率は約86％で、令和３年度末時点から21ポイントの増となっておりますが、実施義務のある避難訓練の直近の実施率が約35％にとどまっており、課題となっています。このため区では、様々な訓練メニューとその進め方をまとめた資料を各施設に送付するとともに、区ホームページで公表しているところです。引き続き、全施設での避難確保計画の策定と計画に基づく避難訓練の実施を促進してまいります。 　また、事業継続計画の策定についてですが、令和５年度については、地域防災計画及び事業継続計画（震災編）を改定し、水災編については、その後の検討課題であると考えております。 　次に、区民への啓発についてです。 　まず、リーフレットの活用・改定についてのうち、ハザードマップの活用についてですが、紙媒体としては、地域の防災講話において、江東区洪水高潮ブックレットと併用することで好評を得ており、引き続き積極的に活用してまいります。 　また、区公式チャンネルの動画の活用については、ホームページでの掲載方法の工夫やツイッター等での周知のほか、防災講話で活用するなど、より多くの区民に視聴していただけるよう、周知・啓発に取り組んでまいります。 　また、防災パンフレットへの水害対策の掲載についてですが、近年の水害への関心や不安の高まりを受け、今後、新たな地域防災計画の内容を踏まえて、御指摘の集合住宅防災ガイドブックなど、各種防災パンフレットにおける水害対策について、内容を充実してまいります。 　次に、気象防災アドバイザーの活用についてですが、区では日頃より、気象庁東京管区気象台と、天気予報の情報収集や講師派遣などで連携を図っているほか、民間の気象情報サービスも活用しているところです。気象防災アドバイザーの活用については、気象情報の適切な判断に有用であると認識しており、引き続き、他自治体での活用の動向に注視してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

33番正保幹雄議員。 　　　（33番正保幹雄議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表して、大綱３点について質問します。 　冒頭に、先日のトルコ・シリア大地震で亡くなられた方々に心から弔意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被害に遭われた方々の早期回復をお祈りいたします。 　大綱の第１は、来年度予算と区財政運営についてです。 　今、働く人の賃金が減り続けているところに物価高騰が襲いかかり、区民の暮らしと中小業者は、かつてない危機と困難の下に置かれています。ところが政府は、電気・ガス料金の抑制など、部分的・一時的な対策に終始しています。それどころか、５年で43兆円の大軍拡を優先し、物価高騰のさなかに年金削減や医療・介護の負担増を次々押しつけ、子育て予算倍増は看板倒れとなるなど、暮らしの予算を削って軍事費につぎ込む悪政を推し進めています。 　このような中で、本区の来年度予算については、物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっているときだからこそ、国の悪政の防波堤となって、区民の暮らしと福祉をよくする自治体本来の仕事を進めることが肝要だと思いますが、見解を伺います。 　本区の来年度予算案は、一般会計で2,370億円余、３つの特別会計を合わせた総予算は3,376億円余と、過去最大規模になりました。我が党が繰り返し求めてきた18歳までの医療費の助成、給付型奨学資金の創設、感震ブレーカー配付、特養ホームの整備、失語症者への意思疎通支援者派遣、学童保育（きっずＢ登録）の保留児解消対策など、一定の前進があるものの、国民健康保険料の大幅値上げ、10月以降の施設使用料の２割値上げ、児童館廃止、学校用務、児童館、きっずクラブ、福祉会館等の民間委託など、負担増と福祉の削減、不安定雇用を増幅させる予算案となっています。 　予算案では、教育、高齢者・障害者福祉、中小企業・小規模事業者に対する支援が不十分です。合わせて50億円を投入する子育てクーポンや防災カタログギフトは、１回きり、一時的なものであり、区民の暮らしを継続的に下支えする施策の拡充こそ必要ではないでしょうか。 　過去最高規模となった一般会計予算の総額は、４年前と比べ316億円も増大しているのにもかかわらず、教育予算は減少しています。子育て世帯を強力に支援するというのなら、教育予算を増やし、また、莫大な基金も活用して、全国でも23区内でも広がっている学校給食の無償化を直ちに実施すべきではありませんか、伺います。 　高齢者・障害者福祉では、1,400人の方が入所を待っている特養ホームと不足するグループホームの増設、ティアラこうとう、文化センターなど、公共施設へのヒアリングループの整備、不足しているリフト付き介護タクシーの拡充、28年間、１円も上がっていない障害者・難病者への区制度の福祉手当の増額と対象者の拡充を直ちに行うべきです。併せて伺います。 　コロナ禍の経済悪化の中で、実質無利子・無担保で資金を借りられるゼロゼロ融資は、資金繰りを緩和し、中小企業の倒産を減らしてきました。これから融資の返済のピークを迎えます。ゼロゼロ融資が過剰債務になって返済ができなくなり、倒産する企業が急増する懸念が強まっています。地域経済の主役である区内中小企業をつぶしてはなりません。コロナ対応のゼロゼロ融資を一旦通常の融資から切り離して別枠債務とし、新規融資が受けられるよう関係機関に働きかけるべきです。 　また、事務所、店舗の家賃、水光熱費に機を逸することなく補助を行い、事業継続への支援を行うべきです。併せて伺います。 　これらの財源は、過去最高の区税収入と予算規模、23区の中でもトップレベルの基金残高1,712億円、何にでも使える財政調整基金300億円を活用し、コロナ禍と物価高騰から暮らしと営業を継続的に支えていくことを強く求めます。 　区財政運営について伺います。 　区は、行財政改革と称して、児童館、幼稚園などの子育て教育施設の廃止、学校用務、学校警備、福祉会館などの民間委託を徹底して推し進め、人口増にもかかわらず正規職員を削減し、安上がりの非正規労働に置き換えてきました。効率化を最優先する民間委託は、委託先の労働者の低賃金と不安定雇用を拡大し、区民サービスの質を低下させています。 　アウトソーシング方針については、民間委託ありきでなく、直営に戻すことも含め、その必要性、効率性、透明性などを検証し、見直しを行うべきです。 　また、区が発注する工事や業務委託等に従事する従事者の安定的賃金と雇用を確保するために、公契約条例の制定を求めます。併せて伺います。 　児童館の廃止方針についてです。 　区は、２年前に、行財政改革として児童館の廃止方向を打ち出しました。今後は、乳幼児親子を対象とした子育て支援に重点化し、子ども家庭センターと乳幼児機能が重なる児童館の廃止、児童人口が減少傾向の地域の児童館の存廃を検討するとしました。しかし、児童館は、18歳未満の全てのこどもを対象に、こどもの心身の健康と情操を豊かにする機能と役割を担っています。児童館の廃止は、こどもたちから遊びと安心の居場所を奪い、子育て支援に逆行するものです。児童館廃止方針は撤回すべきです。伺います。 　施設使用料についてです。 　施設使用料は、新型コロナ感染症が拡大し始めた2020年3月、一律20％の値上げを決めましたが、現在までコロナ禍の影響から値上げ前の料金に据え置かれています。措置が終了すれば使用料が一気に上がり、施設利用者、年間延べ480万人に約1億4,000万円の負担増となります。利用者から、サークル会費の値上げにつながり、「楽しみにしている趣味の教室やサークル活動ができなくなる」との声が上がっています。値上げ前の料金に改定すべきです。伺います。 　職員定数についてです。 　区職員の削減によって、人口1,000人当たりの職員数は、23区平均が6.3人であるのに対し、本区は4.9人と、23区で一番少ない職員で業務に当たっています。仮に23区平均に換算すれば、743人の人員不足となります。 　この10年間で本区の人口は5万5,000人増加し、業務量が増大する中で長時間労働が常態化し、メンタル疾患等による長期休業者が少なくありません。 　各職場から職員組合を通じて人員要求が出されており、保健所、保健相談所からは、業務量増による保健師や一般事務の職員増、保育現場から、延長保育の充実に必要な保育士や、業務量増による恒常的な残業解消のための事務職の増員、生活保護の現場から、業務量軽減のための地域担当ケースワーカーの増員、区民部の職場からは、マイナンバーに伴う業務量増加による増員など、合計210名に及びます。 　５年間にわたって職員定数を一人も増やさないという定員適正化計画を抜本的に見直し、技能系職員の補充を含め、業務量に見合った適正な職員数とすべきです。伺います。 　大綱の第２は、子育て・教育について伺います。 　政府のこども・子育て政策で国民が最も望んでいるのは、重過ぎる教育費の負担軽減です。ところが、岸田首相は異次元の少子化対策を表明しましたが、教育費の軽減策がありません。 　国の2002年度に行った意識調査では、「育児を支援する施策として何が重要か」という設問に対して、断トツ１位は「教育費の軽減」です。高い学費、日本独自の大学入学金、若者に数百万円もの借金を背負わせる奨学金、給食費の重い負担などの抜本的な改善が求められています。 　本区の奨学金制度について伺います。 　高校等へ進学する生徒を対象とした本区の奨学金貸付については、我が党は繰り返し給付型奨学金を求めてきましたが、来年度予算案において貸付型を廃止し、返済不要の給付型が新設されました。 　私立高校の学資金の給付額は、貸付型の月額2万8,000円から、給付型では１万円に減額されていますが、これでは十分とは言えず増額すべきです。また、貸付型の返済困難者に対しては、債権取立訴訟をせず、返済免除扱いとすべきと思いますが、併せて伺います。 　日本学生機構の調査によれば、アルバイトをしないと大学に通えない学生が全体の２割に達し、学生の２人に１人が300万円の奨学金を借りている状況にあり、借金を背負って社会人としてのスタートを切ることになります。 　一方で、非正規雇用の増大などで、卒業後の雇用、収入は不安定になっています。区の施策として、奨学金返済支援助成や大学生等への返済不要の奨学金を新設すべきと思いますが、伺います。 　次に、安心・安全な保育の確保についてです。 　この間、他自治体において、保育所での児童虐待や送迎バスへの置き去りなど、悲惨な事件が起きました。 　本区では、保育活動中の職員による児童虐待の発見、各保育施設の虐待対策の確認を目的に、区内270の保育施設と区独自に約6,000人の保育士を対象として、アンケート調査を実施中と聞いています。区としても、虐待の早期発見・対応等の体制づくりが必要だと思いますが、今後の取組について伺います。 　こどもたちの命や安全を守るためにも、発達を保障するためにも、保育士の配置基準の改善が求められています。現在の保育士配置基準は74年以上変わっておらず、今の実態に合わない基準であり、３・４・５歳では、ＯＥＣＤの調査国・地域で最低です。「子どもたちにもう１人保育士を！実行委員会」が昨年実施した保育施設職員へのアンケート結果によれば、2,648人が回答され、「今の配置基準では、命と安全を守ることができない」と思う場面に、「地震・火災など災害時」と答えた保育士は84％、「お散歩」は60％となっています。 　保育の長時間化の中で、保育士の仕事量は70年前と比べて格段に増えています。スウェーデンでは、４、５歳児のこども18人に保育士３人の基準ですが、日本では、４、５歳児に対する保育士の配置基準は、こども30人に対し保育士１人です。国に対し、こどもたちの安全を守れる人数になるよう、保育士の配置基準の引上げと保育士の処遇改善を求めるべきです。 　また、区独自に上乗せ補助を拡充し、国基準を上回る保育士配置を行うべきと思いますが、併せて伺います。 　保育園運営費の不正受給と弾力運用の問題についてです。 　区内保育施設において、保育士の人数を水増しするなど、委託費の不正受給が相次いで起きています。抜き打ち検査の導入など、検査体制を強化し、再発防止を図るべきです。伺います。 　株式会社が運営をする保育施設では、委託費が保育事業以外に流用され、役員報酬や株式配当に回されるなど、委託費の８割以上を占める保育士の人件費が削減され、保育の質の低下を招いています。 　東京都の調査では、2018年度の社会福祉法人の運営費に占める人件費支出の割合は約７割、株式会社は５割にとどまっています。国に対し、委託費の弾力運用の見直しを求めるとともに、区としても、委託費に占める人件費比率の引上げを図るべきと思いますが、伺います。 　大綱の第３は、防災対策について伺います。 　いつ起きてもおかしくないマグニチュード７クラスの大地震や、激甚化する大規模風水害に備え、区民の生命と安全を守る防災対策の強化が求められています。 　東京都は、昨年９月、東京都震災対策条例に基づき、地震に関する地域危険度測定調査（第９回）の結果を公表しました。 　この中で、本区では、建物倒壊と火災の総合危険度４以上が18町丁目に上り、来年度予算案において、不燃化特区及び火災危険度の高い地域を対象に、地震発生時の電気火災を低減する感震ブレーカーの無償配付と分電盤への設置にも助成を行います。我が党が求めてきたもので評価しますが、都の新たな地震被害想定では、感震ブレーカーの設置率を現状の8.3％から25％に引き上げた場合、焼失棟数、死者数が約７割減少するとされていることからも、設置率の引上げ目標をしっかり設定して、事業を継続的に実施していくべきと思いますが、伺います。 　区は、必要なら区役所や図書館にあると言ってかたくなに拒否してきた各種水害ハザードマップを全戸配布しました。これを配布だけに終わらせないで、防災講話のほかにも計画的な区民説明会やマップを使った防災訓練を行うなど、周知徹底を図るべきと思いますが、伺います。 　また、防災備蓄用ラジオは、災害時の情報収集の手段の一つとして有効である一方、レインボータウンＦＭ885の「放送が聞こえない」、「取扱いが分からない」などの声が寄せられています。レインボータウンＦＭの災害情報臨時放送のブースが、防災センターへの設置が計画されていますが、中継アンテナを増設して難聴地域を解消するとともに、当該ラジオを使った防災訓練を行うべきと思いますが、併せて伺います。 　福祉避難所について伺います。 　法改正により福祉避難所への直接避難が可能になりましたが、実際の受入体制が整っていないのが現状です。文化センター等の自主避難施設は、洋式トイレやエレベーター、備蓄物資も配備されており、災害時に避難してくる高齢者等のケアに対応する専門的な職員を配置するなど、福祉的な避難所としても役割が発揮できるよう体制整備を図るべきと思いますが、伺います。 　救命ボートの配備についてです。 　現在、本区には、潮見、東大島、新木場の防災倉庫と冬木艇庫の４か所に、合計32隻の救命ボートが配備されていると聞いています。大規模水害の際、小中学校等の拠点避難所に避難した区民が、長期間の浸水時に移動手段を確保するために、災害用救命ボートを各拠点避難所に配備し、荒川の洪水氾濫、東京湾の高潮氾濫など、大規模水害に備えるべきと思いますが、伺います。 　また、近年の大規模災害などを経験し、自治体職員の不足による対応が全国的な問題となっています。災害時に区民の命の安全・安心に直結する分野の職員を、削減から増員へ転換するべきです。答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

正保幹雄議員の御質問にお答えいたします。 　来年度予算と区財政運営についてのお尋ねです。 　まず、区の果たすべき責務についてです。 　国の予算については、社会保障関係経費の拡充など、暮らしを守る予算となっておりますが、住民に身近である区は、国や都の制度と連携し、コロナ禍や物価高騰など、先行きを見通すことが困難な状況にあっても、区民に安全・安心を届けることが、果たすべき責務と認識しております。 　５年度当初予算では、まさに区民の暮らしを支える取組として、全ての18歳以下のこども１人につき３万円の電子クーポンを支給するほか、関東大震災から100年の節目を迎えるに当たり、自助による防災力の向上を目的とした防災カタログギフトの全戸配付、商店街連合会に対するプレミアム付区内共通商品券の発行にかかる経費の補助などを計上しております。 　また、福祉分野では、引き続き、感染症対策を進めるほか、特別養護老人ホームや障害者入所施設の整備、医療的ケア児の受入施設の拡充など、ハード・ソフト両面において区独自施策の拡充を図っており、多方面にわたり区民を支える対応ができたものと認識しております。 　次に、継続して下支えする施策の拡充についてです。 　まず、教育予算が４年前より減少との御指摘ですが、学校施設等ハード事業が大きな要因であり、この間もＧＩＧＡスクールの環境整備等、教育施策の充実を図っており、当初予算での割合は23区内でも上位にあります。 　学校給食無償化の実施に当たっては、財政負担だけでなく、事務管理体制の構築が不可欠であり、その検討も必要なものと認識しております。 　また、高齢者・障害者施策のうち、特別養護老人ホームについては、既に亀戸九丁目における整備事業を進めており、グループホームについては、引き続き、長期計画に基づき着実に整備を進め、障害者グループホームの整備については、既存計画の具体化に向け、様々な方策を講じて整備を進めてまいります。 　さらに、公共施設へのヒアリングループの設置ですが、大規模改修等の時期を捉えて設置を検討するほか、携帯用機器の活用も図ってまいります。 　また、リフト付き福祉タクシーについてですが、事業者からの実績報告では、希望する日時に概ね利用できており、現在のところ拡充する考えはありません。 　心身障害者福祉手当についてですが、今後も、都条例の定める金額等を基本とし、中軽度の障害者等、既に拡充している方々に対しても、引き続き、的確に支給してまいります。 　次に、ゼロゼロ融資の保証枠の別枠設置に関する関係機関への働きかけについては、現在、信用保証制度により適切に運用されているものと認識しており、関係機関等に働きかける考えはありません。 　加えて、区内中小業者に対する家賃・光熱水費の補助については、広範囲の業種を対象とした統一的な支援は、国や都が適切に実施するべきと認識しており、区として実施する考えはありません。 　また、財源に財政調整基金を活用すべきとのお尋ねですが、当初予算において既に財政調整基金から94億円余を繰り入れ、中小企業への支援に限らず、幅広く施策の充実を図っております。 　次に、区財政運営についてです。 　まず、民間委託についてですが、本区では、施設の指定管理化等を決定する場合には、直営との比較を含め、個々に検証しながら進めており、アウトソーシング基本方針の見直しを行う考えはありません。 　また、労働者の適正な労働条件の確保については、国の労働法制の中で対応すべきとの見解にあるため、現在のところ公契約条例を制定する考えはありません。 　次に、児童館についてですが、利用者ニーズが変化したこと等を受け、令和２年度に児童館の運営方針を見直しました。本方針は、廃止を前提としたものではなく、利用者の増加が見込める児童館は、今後も区民ニーズに対して役割を果たすこととしており、引き続き、適正配置に努めるとともに、地域のこどもの居場所づくりに取り組んでまいります。 　また、施設使用料の値上げ中止についてですが、改定は、受益者負担の原則に基づき、決算実績から適正な料金設定を決定したものであり、施設使用料の改定を中止する考えはなく、改定前料金に戻す考えもありませんが、施設使用料等の特例的措置は、９月末まで延長いたします。 　次に、職員定数についてですが、本区では、年２回のヒアリングを通じ、業務量に見合った適正な職員配置を行っております。そのため、技能系職員の退職不補充の継続も含め、計画を見直す考えはなく、今後とも効果的・効率的な行財政運営のため、定員適正化計画を着実に推進してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て・教育の支援についての御質問にお答えいたします。 　まず、奨学金制度についてです。 　現行の貸付制度を利用された方への返済の免除等については、これまで返済をされた方との公平性等の観点から困難であり、現時点で実施する考えはありません。 　また、新たな給付型奨学資金における給付額については、生計上の理由から高校の修学が困難な生徒の教育機会の確保という制度の趣旨から、国の「子供の学習費調査」における公立高校にかかる費用を基に、修学旅行等の行事費、部活動費や家庭内教育費など、広く対象として積算しており、私立高校進学者への増額は考えておりません。 　さらに、大学生等への給付型奨学金についてですが、令和2年4月から国において、返済不要の給付型奨学資金の制度を開始しており、今後、対象の拡大も検討されていることから、区において実施する考えはありません。 　次に、安全・安心な保育の確保についてですが、保育施設内における虐待事案の報道を受け、保育活動中の職員による児童虐待の発見、各保育施設の虐待対策の確認など、現状を把握することを目的として、区内保育施設に勤務する職員に対しアンケートを実施いたしました。現在、集計、分析を行っているところでありますが、回答内容に応じて随時職員や保育施設へのヒアリングを行うなど、適正な保育運営の確保に向けた対応を実施しております。 　また、調査結果を踏まえ、万が一、不適切な保育が発生した際の迅速な解決をするための内部通報制度確立の指導、職員や保育施設への虐待防止に向けた意識啓発、保育施設への巡回訪問など、虐待防止に向けた取組の充実を引き続き図ってまいります。 　次に、保育士の配置基準についてです。 　まず、配置基準の引上げと保育士の処遇改善を国に求めることについては、本区では、国基準よりも手厚い職員の配置に誘導する形で、私立保育所等に対して補助金を支給するとともに、保育士の処遇改善については、保育士等の賃金改善を図るため、国の公定価格における処遇改善加算に加えて、都の保育士等キャリアアップ補助による支援を行っており、国に要望することは考えておりませんが、こどもたちの安全を第一に取組を推進してまいります。 　また、区の上乗せ措置の拡充については、先ほど御答弁した職員の配置に関する現行の誘導措置を継続し、保育の質の向上に資する職員の加配に応じた補助金の交付を、引き続き実施してまいります。 　次に、補助金の不正受給についてですが、保育運営事業者による補助金の不正受給事案が発生していることから、専門人材を活用した補助金等特別調査の実施及び毎年実施している保育施設への一般検査における複数の書類などによる確認や、適正な職員配置を重点検査項目にするなどの検査手法の見直しを含めた検査の強化を図っているところであります。 　今後も、補助金が適正に活用され、安全・安心な保育運営が確保されるよう、保育施設に対する不定期な巡回訪問や、社会保険労務士による労務関係検査の実施など、検査を実施する職員の専門性の向上も含めたさらなる検査体制の強化を行ってまいります。 　次に、保育所運営費の弾力運用問題についてです。 　まず、弾力運用の見直しを国に求めることについてですが、運用については、国の通知に基づいて行っており、現時点で見直しを求めることは考えておりません。区としましては、引き続き、指導検査時に適切な運用がなされているかを確認してまいります。 　また、運営費に占める人件費の比率の引上げを図ることについてですが、先ほど御答弁した国の制度等を通じて、各事業所において適正に保育士等の賃金改善が図られているものと認識しており、区独自の支援を行うことは考えておりません。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、感震ブレーカーの設置率についてですが、東京都による新たな首都直下地震等の被害想定において、感震ブレーカーの設置の有効性が示されたことから、令和５年度に、火災危険度の高い地域において、簡易型の感震ブレーカー等の設置を促進することとしたところです。都が示した設置率25％については、区としても認識しており、より多くの御家庭に設置いただけるよう、対象地域での説明会や取付けの代行を実施し、設置率の向上に努める考えであります。 　なお、事業の継続については、普及状況等を踏まえた検討が必要であると考えております。 　次に、ハザードマップを使った防災訓練についてです。 　まず、地域でのハザードマップの説明会についてですが、現在、町会・自治会など、地域団体等の要望に応じてハザードマップを活用した講話を行っており、好評を得ているところです。引き続き、防災講話を活用し、積極的にハザードマップによる浸水危険度の周知を図ってまいります。 　また、ハザードマップを活用した防災訓練については、災害協力隊が実施する自主防災訓練や、要配慮者利用施設における避難訓練での活用を促進してまいります。 　次に、防災備蓄用ラジオを使った防災訓練についてです。 　まず、防災訓練でのラジオの活用については、ハザードマップ同様、災害協力隊による自主防災訓練や、要配慮者利用施設の避難訓練での活用を促進するとともに、次年度に防災センターに設置するレインボータウンＦＭの臨時放送ブースを活用した一斉放送訓練による活用を検討しているところです。 　また、中継アンテナの増設についてですが、放送が聞き取りづらい地域があることは認識しておりますが、中継アンテナの設置は、設置先における電波の干渉が課題であり、周波数の変更の可能性や調査・設置にかかるコスト等から、増設の予定はありません。このため、区ホームページや安全安心メール、防災ツイッターなど、災害情報の複数の収集手段の活用について、区民周知に努めてまいります。 　次に、福祉避難所についてのお尋ねのうち、自主避難施設について、要配慮者の避難受入れと福祉専門職の配置など、福祉機能を付加した態勢の構築についてですが、福祉避難所や拠点避難所等における避難支援体制の検討と併せて、実効性のある要配慮者の避難受入方策について、検討を進めているところです。 　また、自主避難施設の避難者受入態勢の確立についてですが、限られた人員を各避難所等に効果的に配置する必要があり、自主避難施設については、短期的な避難者受入れを想定した態勢としております。 　各避難所等の開設、運営に当たっては、計画に沿った態勢を基本とし、かつ状況に応じて柔軟に対応することとしております。 　次に、救命ボートの配備についてです。 　まず、各拠点避難所への配備についてですが、非浸水地域にある防災倉庫への集中的な備蓄が有効であると認識しており、臨海部の倉庫への備蓄を基本としているところです。 　また、消防団によるボートの活用についてですが、区としては、消防署・消防団の活用が水害発生時の対応として現実的なものと考えており、災害協定を締結し、消防団の分団数に応じたボート数を配備しているところです。 　次に、土木職員の退職不補充についてです。 　首都直下地震や大規模水害の際は、まずは本区土木技術職の総員体制で、区内各所で発生すると想定される道路や橋梁への影響に対する初期対応を行う予定です。 　また、本区で日常的な維持管理業務に従事している委託事業者や、災害協定締結団体等も、災害時などには区と協力体制を講じ、緊急対応に当たることとしております。そのため、行財政改革計画に定める技能系職員の退職不補充の方針を見直す考えはありません。 　　　　─────────────────────────────────────

12番二瓶文隆議員。 　　　（12番二瓶文隆議員登壇）

あたらしい未来会議の二瓶文隆でございます。 　質問に先立ちまして、今般のトルコ・シリア地震でお亡くなりになりました方々に、心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 　日本とトルコの関係は、本当に長く深くあるものであります。明治22年、トルコから日本に使節団が来ました。エルトゥールル号という軍艦が、使節団が帰るときに、和歌山県串本沖で台風に遭遇し、難破をしました。そのときに献身的に不眠不休で救助に当たり、そのことに関する感謝ということで、昭和60年イラン・イラク戦争のときに、日本人でイラクに暮らしていた方々、取り残された日本人を、トルコが２機の飛行機で救助をしてくれたということであります。そのように２国間には深い絆があります。今般の地震に関しまして、日本国としても、私たちとしても、しっかりと全力で支援をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　会派を代表して、大綱３点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、希望ある未来をつなぐ御答弁をお願い申し上げます。 　大綱１点目は、地下鉄８号線沿線のまちづくりについてお伺いいたします。 　地下鉄８号線の延伸は、東京メトロ有楽町線豊洲駅から東陽町駅を経由し、住吉駅に至る区間を整備し、豊洲～東陽町と東陽町～住吉間に（仮称）枝川駅と（仮称）千石駅の２つの中間新駅を設置する計画です。これからは、沿線地域の目指すべき将来像をまとめる地下鉄８号線沿線まちづくり構想の事業化が、本格的に進んでくることになりますが、３月策定予定の地下鉄８号線の沿線まちづくり構想を基本とし、今後、沿線５駅周辺のまちづくりをどの駅から進めていくのか、お聞かせください。 　これまで区民アンケートや区民ワークショップ、地下鉄８（エイト）夢まちトークなどの機運醸成イベントなどの実施を経て、沿線まちづくり構想の素案を作成し、その概要をお知らせするとともに、パブリックコメントを実施し構想策定になりますが、私は、まちづくりの検討では、地域住民と議論を重ねることが重要であると考えていますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。 　私は特に関心があるところは、枝川駅周辺のまちづくりです。（仮称）枝川駅周辺まちづくりの検討成果として、（仮称）枝川駅周辺まちづくり方針を定めるとしていますが、どのような位置づけであるか、また、方針をどのように活用していくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　私は、水辺の専門家を自認しておりまして、かつては、東京青年会議所の仲間たちと「水の都中央区をつくる会」を設立して、常盤橋防災船着場から日本橋川を下り、小名木川に入り、扇橋閘門を通り、横十間川を経て、スカイツリー建設現場までの運河クルーズを社会実験として200クルーズ以上実施して、多くの方々に乗船していただきましたが、江東区の張り巡らされた内部河川は、かつての大名蔵屋敷などの掘り割りとつながり、舟運により物資の物流が行われていたことがよく分かりますし、まさに水彩都市江東区の可能性は大きいと感じています。 　水彩都市・江東という本区の特性を生かしての施策の一つに、水上交通網の活用が考えられます。そこで、まちづくりを進める上では、河川や運河を利用した舟運による水上交通の活用や、水辺空間の活性化が重要と考えますが、本区全体における現在の舟運、川の駅、乗船場、和船はどのように利用・活用しているのか、お聞かせください。 　地下鉄８号線を契機としたまちづくりにおいては、特に運河に囲まれた地域である枝川、豊洲において、舟運などの水辺空間を視点に置いた検討を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱２点目は、「こうとうの森」づくりについて、ゼロカーボンシティの取組についてお伺いいたしたいと思います。 　江東区は、令和3年7月に、ゼロカーボンシティを目指すことを表明しました。表明は、地球温暖化への対策に対する区の姿勢を表すもので、非常にすばらしいことだと評価をしています。しかしながら、現実的にＣＯ２の排出をゼロにすることは困難であると考えています。そこで、ゼロカーボンシティ表明後、区は、ＣＯ２排出量実質ゼロに向けて具体的にどのような取組を行ったのかをお聞かせください。 　政府は、2023年度から、日本版カーボンプライシングを段階的に導入する方針を決めました。この仕組みは、ＣＯ２排出枠を売買する排出量取引制度と、エネルギー企業に対する炭素賦課金の２本柱です。 　また、世界銀行の報告書では、世界で炭素税や排出量取引制度などのカーボンプライシングを導入している国や地域は、合わせて64と報告されています。 　この動きは、2015年に採択されたパリ協定で、世界共通の長期目標として２度目標が設定されてから、一層活性化してまいりました。 　地球温暖化対策への取組は、江東区だけではなく、広域的な自治体連携による取組が不可欠だと思います。 　豊島区では、令和元年には、姉妹都市である秩父市と森林保全及び地球温暖化対策の推進や、自然体験を伴う環境交流事業を通して、自治体間交流の促進を目的に、森林整備の実施に関する協定を締結しました。 　また、中央区では、森林保全活動や動植物の観察などの自然体験を通し、地球温暖化の防止や生物多様性の保全など、森林が持つ多面的な機能を楽しみながら学べる環境学習事業「檜原村自然体験ツアー」を実施しています。 　本区でも、他区の事例に倣い、荒川流域の自治体である秩父市や、その周辺の市町村との広域連携の一環で、森林の一部を購入して、こうとうの森として、ＣＯ２の排出削減だけではなく、ＣＯ２を吸収することができるゼロカーボンに向けた取組をしてみてはどうかと考えます。 　こうとうの森の購入や保全に関わる経費は、江東区が負担します。実際には保全活動は、地元自治体や江東区民にも、森林保全ツアーのような形でお手伝いをしてもらいます。言わば、地方自治体版カーボンプライシングとして、ＣＯ２を排出した量に応じて江東区がコストを負担するというスキームができないでしょうか。 　本区が購入できる面積は荒川流域の森林の一部かもしれませんが、こうとうの森をつくるということで、ゼロカーボンシティのシンボル的な取組の位置づけになると、また、環境保全のみならず、区民の意識啓発や防災対策にもつながることと確信しています。そこで、こうとうの森の取組に関する区の御見解をお聞かせください。 　大綱３点目は、シビックプライド条例の制定についてお伺いいたします。 　令和３年度に行った江東区の区政世論調査における定住意向調査では、ほぼ９割の方が、これからも江東区に住みたいと思っているという報告が出されております。これには、自分の家・土地だから、日常生活に便利、通勤・通学に便利、など、様々な理由が挙げられています。非常にすばらしく、誇れることであると思います。そして、これからも江東区に暮らせてよかった、江東区に暮らせて幸せだったと感じられる区民を、お年寄りからこどもまで幅広い世代に感じてもらう取組を継続して行うことが非常に大事だと、私は「江東区幸せ実感宣言」を提唱しております。 　また、江東区は、平成28年より５年間、ブランディング戦略の重点期間として、江東区のブランディングコンセプト、「SPORTS & SUPPORTS KOTO City in TOKYO　スポーツと人情が熱いまち　江東区」として、ロゴマークも作成いたしました。 　そこで、今後、江東区のブランディング戦略の取組で具体的に検討していることがあればお聞かせください。 　先日、テレビ放送で、山形県米沢市の老若男女の市民の方々に、尊敬する歴史上の人物は誰かという質問に対して、ほぼ全員の方々が上杉鷹山と回答していました。上杉鷹山は、全国調査の尊敬する歴史上の人物ランキング、100位にも入っていない人物です。 　上杉鷹山は、江戸時代の米沢藩主で、多額の借金を抱えていた米沢藩の危機を乗り越えるために、自ら模範となり節約をし、新たなる産業を興し、財政の立て直しに取り組み、「ヒョウ」という痩せた土地に生え、日照りにも強い、住宅地の道端や畑、垣根などにも、場所を問わず自生していく生命力あふれる雑草を倹約のために食べるように推奨し、今では山形県の内陸を中心に食文化として根づいています。 　また、「なせば成る。なさねば成らぬ何事も」という名言も数々残した人物に対して、地元の山形県米沢市では、こどもたちまでもが非常に誇りを持っていて、その偉業を語ることができるのです。すばらしいことだと思いました。 　江東区で言えば、最近では渋沢栄一翁といったところではないでしょうか。最近は、地元への誇りや愛着を醸成し、自分のまちに積極的に関わっていこうとするシビックプライドという考え方を取り入れている自治体があります。 　シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りのことであり、単なるまち自慢や郷土愛だけではなく、ここをよりよい場所にするために自分自身が関わっている、という当事者意識に基づく自負心のことです。 　相模原市では「さがみはらみんなのシビックプライド条例」、埼玉県川口市では「大きな声で川口が大好きだと叫んでみませんか川口プライド条例」など、地元への誇りや愛着を高めるために条例を制定している自治体もあります。 　そこで、本区でも、他自治体のようにシビックプライド条例を制定してみてはどうかと思いますが、区の見解をお聞かせください。 　私は、先日、台湾の高雄を訪問し、高雄の市議会議員の方々と意見交換をし、安倍晋三総理の銅像が建立されたお寺を参拝してまいりました。そして、今、奈良県吉野山の吉水神社の佐藤素心宮司とともに、日本国内に安倍総理の銅像を建立しようと計画を進めていますが、2006年9月に発足した安倍政権において、教育政策でまず取り組んだのは、1947年に制定された教育基本法の全面的な改正でした。 　その教育の目標として、第２条に我が国と郷土を愛する態度を養うと、愛国心に関する文言を盛り込んだことはすばらしい改革だと思います。これからグローバルな世界で活躍する日本の若者が、自分の暮らしている地域を誇りに思うこと、そのことは、自分の国を誇りに思い、国を愛することができる人間でなければ、世界の方々から評価され認められないと確信しています。 　このことを最後に述べさせていただき、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

二瓶文隆議員の御質問にお答えいたします。 　地下鉄８号線沿線まちづくりについてであります。 　本区の重要課題であり、区民や区議会とともに実現を目指してきた地下鉄８号線延伸は、昨年３月に鉄道事業許可がなされ、ようやく事業が動き始めました。今後は、一日も早い開業につなげていくことはもとより、２つの中間新駅を含めた沿線地域のまちづくりが大切であり、しっかりと進め、その効果を区全体に広めていくことが、区の重要な責務であると考えております。 　そこで、お尋ねの沿線５駅周辺のまちづくりの進め方についてでありますが、地下鉄８号線の開業目標である2030年代半ばを見据え、沿線まちづくりの方向性を示す、江東区地下鉄８号線沿線まちづくり構想を今年３月に策定し、来年度からは、本構想に基づき、沿線各駅でのまちづくりを順次進めてまいります。 　まずは、地下鉄８号線延伸により、まちが大きく変化することが期待される中間新駅周辺から取り組むこととし、今後の土地利用転換の可能性を踏まえ、（仮称）枝川駅周辺地区まちづくり方針の策定に令和５年度から着手いたします。 　また、地域住民との議論についてでありますが、区としても、地域の魅力増進や課題解決に向け、地域住民と行政が一体となって、継続的に議論していくことが必要と考えております。そのため、地域住民をはじめとした関係者や地元企業で構成し、区が運営をサポートするまちづくり協議会を設立し、地域の声を地区まちづくり方針に反映してまいります。 　次に、（仮称）枝川駅周辺の地区まちづくり方針の活用についてであります。 　初めに、（仮称）枝川駅周辺地区まちづくり方針の位置づけについてでありますが、地区まちづくり方針は、地下鉄８号線延伸まちづくり構想で示すまちづくりのテーマや、（仮称）枝川駅周辺で目指す姿を基本とし、地区の将来像や目標など、地域の発展につながる方向性を地区レベルで示すものであります。 　その活用につきましては、駅周辺での具体的な開発や土地利用転換が生じる際に、事業者が作成する開発計画が地区まちづくり方針に沿ったものとなるよう誘導してまいります。 　次に、舟運、川の駅、乗船場、和船の利活用についてでありますが、本区では、これまでも乗船場の水運事業者への開放や、親水公園での和船の活用、運河ルネサンスの取組支援など、水辺空間を活用して地域のにぎわいづくりを行ってまいりました。 　本年４月から、旧中川・川の駅に指定管理者を導入するなど、様々な事業主体と連携を深め、一層舟運や水辺環境の充実を図ることで、水彩都市・江東の魅力向上に努めてまいります。 　次に、舟運等の水辺空間の視点を取り入れたまちづくりについてでありますが、枝川や豊洲においては、地下鉄８号線沿線まちづくり構想で、水辺環境を生かした舟運の活性化や交流の場の充実を、駅周辺で目指す姿としており、今後、まちづくり協議会などで、水辺空間の活用についても検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（石井康弘環境清掃部長登壇）

次に、「こうとうの森」づくり、ゼロカーボンシティの取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、ＣＯ２排出実質ゼロに向けた具体的な取組についてですが、区では、表明後、時期を逸せずに、ＬＥＤ照明の助成対象を区内中小事業者へ拡大したほか、今年度は、区民の環境意識の向上を図り、行動変容を促すため、中学生以上を対象とした環境検定を実施しました。 　また、家庭から出る燃やすごみの約12％を占める食品ロスを削減するため、フードドライブ常設窓口15か所を拡充したほか、電動生ごみ処理機購入費の一部助成を開始しました。 　令和５年度は、太陽光発電と蓄電池を同時購入した場合の助成限度額の引上げや、新たに製品プラスチック資源回収の開始など、二酸化炭素排出量のなお一層の削減に努めてまいります。 　また、ゼロカーボンシティ実現に当たっては、植樹やみどりの保全などによる二酸化炭素の吸収といった取組も重要であります。 　これまで区では、みどりの中の都市「CITY IN THE GREEN」実現に向け、公共施設や民間建築物での緑化や公園整備等に積極的に取り組んでまいりました。 　令和５年度では、橋台敷緑化、シンボルツリー等の整備、公園内接道緑化等の事業を実施し、ゼロカーボンシティの実現にもつながる、みどりの中の都市実現に向けて、着実に施策を進めてまいります。 　次に、「こうとうの森」の取組についてです。 　排出される二酸化炭素の削減には、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用や省エネ設備の利用促進等によって、排出量を削減した上で、それでも削減し切れない分について、森林による二酸化炭素の吸収量、あるいは他者が実現した排出削減量をクレジットとして購入し、自身の二酸化炭素排出量を埋め合わせるというカーボン・オフセットについては、二酸化炭素排出削減及び吸収活動を支援する手段として期待されております。 　他区においては、この方法を活用し、交流都市などの関係自治体の森林による二酸化炭素の吸収量を購入しているところです。その際、森林の整備費用などを負担するとともに、区民と地元住民との環境交流事業や環境学習講座を併せて実施しているとのことです。 　広大な森林を有しない本区においても、カーボン・オフセットとして、区域外の森林による吸収量を購入することは、ゼロカーボンシティ実現に向けた有効な選択肢の一つであると考えております。 　しかしながら、お尋ねの他自治体の森林の一部を購入し、区が所有するというこうとうの森につきましては、現時点では考えておりませんが、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロに向け、ゼロカーボンシティ江東区実現プラン策定の中で、自治体間交流も含め、様々な二酸化炭素吸収源対策について、有効な施策を検討してまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、シビックプライド条例の制定についての御質問にお答えします。 　まず、ブランディング戦略における具体的な検討状況についてです。 　江東区ブランディング戦略は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とし、区内外に区の魅力を積極的・戦略的に発信することで、多くの方に江東区を訪れてみたい、江東区に住んでみたいと思ってもらうなど、江東区のブランド化を図っていくことを意図したものであります。 　東京2020大会までを重点期間と定め、この間、本区の観光や文化、生活、下町に息づく人と人のつながりの魅力などを、区内の方に改めて認識してもらうとともに、区外の方に発信していくことで、区内外に江東区への愛着を醸成していくことを意図して、積極的な情報発信に努めてまいりました。 　ブランディング戦略の今後の展開についてですが、ロゴマーク、ブランドコンセプトを継続しつつも、特定の戦略事業は設けずに、各種スポーツ事業や障害者スポーツ事業、ユニバーサルデザインに基づいたまちづくりなどにおいて、ブランドコンセプトの理念を踏まえた展開を図っていくこととしております。 　次に、シビックプライド条例の制定についてです。 　シビックプライドは、御指摘のとおり、単なる郷土愛ではなく、地域をよりよい場所にするために、積極的に地域をよくするための活動に参加する気持ちであるとされています。 　このシビックプライドを醸成するためには、住民参加型のイベントや施策の展開が効果的であるとされており、住民参加型のガイドブック制作や、地域住民参加による古い町並みの修景改修と観光活性化などが、成功事例として報告されております。 　本区では、基本構想において、まちの将来像を「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」と定め、みんなでつくる、すなわち住民参加と協働によるまちづくりを施策展開の基盤として、行政運営を行っております。 　令和５年度予算では、コロナ禍により希薄化・弱体化した地域コミュニティの再生と活性化を大きな柱とし、様々な事業を予算化しておりますが、いかにして地域の方のコミュニティへの積極的な参加を促進していけるかが肝要であり、協働のまちづくりが今まで以上に重要であると認識をしております。 　そのため、令和５年度予算では、大島九丁目公園整備におけるワークショップや、長期計画の後期策定における区民会議・こども会議の開催など、住民参加の機会を積極的に取り入れるとともに、市民活動団体、区民、行政、企業の協働をコーディネートする江東区ボランティア・地域貢献活動センターを社会福祉協議会内に設置するなど、協働のまちづくりを通じた区民の地域参加を促進する取組を図ったところです。 　以上のことから、現時点でシビックプライド条例を策定する予定はありませんが、他自治体の状況を注視するとともに、今後とも地域に愛着を持ち、地域をよくする気持ちを持って、積極的に地域参加を行う区民マインドを醸成する取組を進めてまいります。

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第１号　令和４年度江東区一般会計補正予算（第７号） 　△　日程第２　議案第２号　令和４年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第３　議案第３号　令和４年度江東区介護保険会計補正予算（第２号） 　△　日程第４　議案第４号　令和４年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第１から同第４までの４件は、ともに令和４年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第１号から４号までの補正予算関係議案４件について、御説明をいたします。 　初めに、議案第１号、令和４年度江東区一般会計補正予算（第７号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、第３条では、債務負担行為の補正について、第４条では、特別区債の補正について定めることといたしました。 　このたび歳入歳出予算の補正は、117億4,700万円を減額し、予算総額を、それぞれ2,502億7,100万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、第２表の繰越明許費ですが、福祉会館管理運営事業ほか２事業について、本年度内に支出が終了しない見込みであるため、翌年度に繰り越して使用できるよう、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 　次に、第３表、債務負担行為の補正ですが、認知症高齢者グループホーム整備事業について、助成期間が２年度にわたることから、債務負担期間及び限度額について、また、第二大島小学校改築事業について、工事内容の変更により、限度額の変更について、それぞれ第３表のとおり定めることといたしました。 　次に、第４表の特別区債の補正についてですが、義務教育施設整備事業に充当する起債限度額について変更をお願いするものであり、第４表のとおり定めることといたしました。 　続いて、議案第２号、令和４年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたび歳入歳出予算の補正は、2億3,000万円を減額し、予算総額を、それぞれ485億7,000万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第３号、令和４年度江東区介護保険会計補正予算（第２号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、12億4,200万円を減額し、予算総額を、それぞれ384億2,100万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第４号、令和４年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、2億8,600万円を追加し、予算総額を、それぞれ116億2,100万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いをいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの４件につきましては、議長指名による20名の委員をもって構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による20名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　３　番　　にしがき　　誠　議員 　４　番　　中　嶋　雅　樹　議員　　　　　　６　番　　やしきだ　綾香　議員 　８　番　　中　根　たくや　議員　　　　　　９　番　　矢　次　浩　二　議員 　12　番　　二　瓶　文　隆　議員　　　　　　15　番　　釼　先　美　彦　議員 　16　番　　甚　野　ゆずる　議員　　　　　　17　番　　鈴　木　綾　子　議員 　19　番　　高　村　きよみ　議員　　　　　　20　番　　小　嶋　和　芳　議員 　21　番　　千　葉　早希恵　議員　　　　　　23　番　　赤羽目　民　雄　議員 　24　番　　米　沢　和　裕　議員　　　　　　29　番　　徳　永　雅　博　議員 　36　番　　堀　川　幸　志　議員　　　　　　37　番　　新　島　つねお　議員 　39　番　　白　岩　忠　夫　議員　　　　　　42　番　　中　村　まさ子　議員 　以上、20名を指名いたします。 　議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和４年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第５　議案第５号　令和５年度江東区一般会計予算 　△　日程第６　議案第６号　令和５年度江東区国民健康保険会計予算 　△　日程第７　議案第７号　令和５年度江東区介護保険会計予算 　△　日程第８　議案第８号　令和５年度江東区後期高齢者医療会計予算 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第５から同第８までの４件は、ともに令和５年度予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第５号から８号までの予算関係議案４件について、御説明をいたします。 　初めに、議案第５号、令和５年度江東区一般会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。 　第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、2,370億400万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、85億8,300万円、3.8％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、第２表の債務負担行為ですが、庁舎維持管理事業ほか20件につきましては、工期が２年度から３年度にわたり、分割契約等が困難なことから、それぞれの債務負担期間を令和６年度、または令和６年度から令和７年度と定めるものであります。 　道路改修事業２件、掘削道路復旧事業２件及び児童遊園改修事業につきましては、施工時期の平準化を図るため、それぞれの債務負担の期間を令和６年度と定めるものであります。各項目の限度額につきましては、第２表のとおり定めることといたしました。 　次に、第３表の特別区債ですけれども、江東ホーム改修事業ほか３事業の経費の一部に充てるため起債をするもので、起債限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第６号、令和５年度江東区国民健康保険会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、492億3,700万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、4億3,700万円、0.9％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第７号、令和５年度江東区介護保険会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、392億2,900万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、4億6,800万円、1.2％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第８号、令和５年度江東区後期高齢者医療会計予算について、御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、121億9,500万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、8億6,000万円、7.6％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で、当初予算関係議案４件についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの４件につきましては、議長を除く41名の委員をもって構成する令和５年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま８番中根たくや議員から、議案審査のため、議長を除く41名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました令和５年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第９　議案第９号　仙台堀川取水ポンプ所改築工事請負契約 　△　日程第10　議案第10号　江東区塩浜福祉プラザ改修工事請負契約 　△　日程第11　議案第11号　江東区塩浜福祉プラザ電気設備改修工事請負契約 　△　日程第12　議案第12号　江東区塩浜福祉プラザ機械設備改修工事請負契約 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第９から同第12までの４件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第９号から12号までの契約案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第９号、仙台堀川取水ポンプ所改築工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、取水ポンプ施設の更新などを内容とするものであります。 　この工事の施工をするに当たり、去る1月24日、一般競争入札に付したところ、新日本・宍倉建設共同企業体が12億9,910万円で落札、同日仮契約をいたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和7年3月31日までとしております。 　次に、議案第10号から12号までについて、御説明をいたします。 　本件は、いずれも江東区塩浜福祉プラザ改修工事に係るものであります。 　まず、議案第10号、江東区塩浜福祉プラザ改修工事請負契約について、御説明をいたします。 　本件は、屋上防水改修、外壁改修、内部改修、昇降機改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る1月19日、一般競争入札に付したところ、丸三建設工業株式会社が8億6,130万円で落札、1月25日に仮契約をいたしました。 　次に、議案第11号、江東区塩浜福祉プラザ電気設備改修工事請負契約は、施設の改修に伴う受変電、非常用発電、幹線設備などの工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る1月20日、一般競争入札に付したところ、ヤマト・タツミ建設共同企業体が6億5,796万5,000円で落札、1月26日仮契約をいたしました。 　次に、議案第12号、江東区塩浜プラザ機械設備改修工事請負契約は、施設の改修に伴う空気調和、換気、自動制御設備などの工事を内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る1月20日、一般競争入札に付したところ、大成温・中野建設共同企業体が8億1,829万円で落札、同日、仮契約をいたしました。 　なお、工期は、いずれも本契約締結の日から令和6年7月31日までとしております。 　これらの工事請負契約の締結につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第９号から同第12号までの４件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第13　議案第13号　江東区情報公開条例の一部を改正する条例 　△　日程第14　議案第14号　江東区個人情報の保護に関する法律施行条例 　△　日程第15　議案第15号　江東区個人情報保護審議会条例 　△　日程第16　議案第16号　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　△　日程第17　議案第17号　江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　する条例 　△　日程第18　議案第18号　江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 　　　　　　　　　　　　　　正する条例 　△　日程第19　議案第19号　選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第20　議案第20号　江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第21　議案第21号　江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第22　議案第22号　江東区区民体育館条例の一部を改正する条例 　△　日程第23　議案第23号　江東区営運動場条例の一部を改正する条例 　△　日程第24　議案第24号　江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第25号　江東区営プール条例の一部を改正する条例 　△　日程第26　議案第26号　江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 　　　　　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正する条例 　△　日程第27　議案第27号　江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　△　日程第28　議案第28号　江東区保育所条例の一部を改正する条例 　△　日程第29　議案第29号　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行 　　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整理に関する条例 　△　日程第30　議案第30号　江東区老朽空家等対策審議会条例 　△　日程第31　議案第31号　江東区私道整備助成条例の一部を改正する条例 　△　日程第32　議案第32号　江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　△　日程第33　議案第33号　江東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める 　　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例 　△　日程第34　議案第34号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第35　議案第35号　江東区避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第13から同第35までの23件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第13号から35号までの条例案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第13号、江東区情報公開条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護制度と整合性を図るため、規定の整備をするものであります。 　次に、議案第14号、江東区個人情報の保護に関する法律施行条例について、御説明をいたします。 　本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、同法の施行に関し条例で定めることとされている事項を定めるものであります。 　次に、議案第15号、江東区個人情報保護審議会条例について、御説明をいたします。 　本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、保有個人情報の開示請求等に係る審査請求について、調査審議をする江東区個人情報保護審議会について定めるものであります。 　次に、議案第16号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、個人情報及び特定個人情報の用語を定義するに当たり、江東区個人情報保護条例を引用していたものを、個人情報の保護に関する法律の引用に改めるものであります。 　次に、議案第17号、江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、３月期の期末手当を廃止し、支給月数を６月期及び12月期に均等配分するため、期末手当の支給月数を改めるものであります。 　次に、議案第18号、江東区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、委員が招集に応じたとき等の旅費について、実費相当額へ改めるものであります。 　次に、議案第19号、選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、選挙長、開票管理者、投票管理者等の報酬額を改定するとともに、当選人の更正決定等に係る選挙会における選挙長及び選挙立会人の報酬額を定めるものであります。 　次に、議案第20号、江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、３月期の期末手当を廃止し、支給月数を６月期及び12月期に均等配分するため、期末手当の支給月数を改めるものであります。 　次に、議案第21号、江東区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、監査委員が会議に出席したとき等の費用弁償について、実費相当額へ改めるものであります。 　次に、議案第22号から25号までについて、御説明をいたします。 　本案は、いずれも区立スポーツ施設の利用料金を改定するため、提出するものであります。 　まず、議案第22号、江東区区民体育館条例の一部を改正する条例及び議案第25号、江東区営プール条例の一部を改正する条例については、利用者が入場料等を徴収して利用する場合の利用料金について、利用料金の150％相当額を上限とするものであります。 　次に、議案第23号、江東区営運動場条例の一部を改正する条例及び議案第24号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例については、夜間利用に係る照明を器具使用料として別途設定することに伴い、夜間利用時間及び夜間利用料金に関する規定を削るとともに、利用者が入場料等を徴収して利用する場合の利用料金について、利用料金の150％相当額を上限とするものであります。 　次に、議案第26号、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、特定教育・保育施設管理者の教育・保育給付認定子どもに対する懲戒に係る権限濫用禁止の規定を削除するとともに、学校教育法及び子ども・子育て支援法の改正に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、議案第27号、江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、家庭的保育事業者等に対し、事業所ごとの安全計画策定及び自動車運行時の利用乳幼児の所在確認を義務づけるとともに、家庭的保育事業所等が社会福祉施設を併設している場合に、保育に支障がない場合に限り、併設する施設の設備及び職員を兼ねることができることとするものであります。 　また、家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する懲戒に係る権利濫用禁止の規定を削除するとともに、職員に対する感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練の実施の努力義務を定めるものであります。 　次に、議案第28号、江東区保育所条例の一部を改正する条例について、説明をいたします。 　本案は、辰巳第二保育園の移転に伴い、位置を変更するものであります。 　次に、議案第29号、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、御説明をいたします。 　本案は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、江東区こども発達センター条例ほか３条例で引用している法律の主務大臣が変更となったため、各条例の規定を整備するものであります。 　次に、議案第30号、江東区老朽空家等対策審議会条例について、御説明をいたします。 　本案は、老朽建築物、空家等に関する対策について、必要な事項を調査審議する江東区老朽空家等対策審議会について定めるものであります。 　次に、議案第31号、江東区私道整備助成条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、私道の整備に係る助成金の限度額を、600万円から1,000万円に改めるものであります。 　次に、議案第32号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、万年橋児童遊園ほか３か所の児童遊園の位置を追加するものであります。 　次に、議案第33号、江東区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、放課後児童健全育成事業者に対し、事業所ごとの安全計画策定及び自動車運行時の利用者の所在確認を義務づけるとともに、職員に対する感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練の実施の努力義務を定めるものであります。 　次に、議案第34号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師に係る補償基礎額を改定するものであります。 　次に、議案第35号、江東区避難行動要支援者名簿情報の提供に関する条例について、御説明をいたします。 　本案は、避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者の名簿情報を提供するに当たり、必要な事項を定めるものであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが、御説明とさせていただきます。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第13号から同第21号までの９件は企画総務委員会に、議案第22号から同第25号までの４件は区民環境委員会に、議案第26号から同第29号までの４件は厚生委員会に、議案第30号から同第32号までの３件は建設委員会に、議案第33号及び同第34号の２件は文教委員会に、議案第35号は防災・まちづくり対策特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後5時34分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後5時54分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第36　江東区選挙管理委員会委員選挙

日程第36を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

これより江東区選挙管理委員会委員４名の選挙を、投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　（議場閉鎖）

ただいまの出席議員数は42名であります。 　お諮りいたします。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に14番おおやね匠議員、38番福馬恵美子議員、19番高村きよみ議員の３名を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま書記をして白色の投票用紙を配付いたさせます。 　　　（書記、投票用紙を配付）

投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

投票用紙の配付漏れなしと認めます。 　書記をして投票箱を改めさせます。 　　　（書記、投票箱を点検）

異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。白票については無効といたしますので、あらかじめ御承知願います。 　投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長より点呼を願います。 　　　（原事務局長氏名点呼） 　　　（各員投票）

投票漏れはありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　投票箱を閉じます。 　　　（投票箱閉鎖）

議場の閉鎖を解きます。 　　　（議場開鎖）

これより開票を行います。 　立会人の方は、立会いをお願いいたします。 　　　（開票・計算・点検）

開票の結果を報告いたします。 　　　　　　　投　票　総　数　　　　　　42票 　　　　　　　う　　　ち 　　　　　　　有　効　投　票　　　　　　42票 　　　　　　　無　効　投　票　　　　　　０票 　　　　　　　有効投票中 　　　　　　　上　野　靖　之　　　　　　９票 　　　　　　　植　村　典　侑　　　　　　９票 　　　　　　　小　西　典　子　　　　　　９票 　　　　　　　高　村　直　樹　　　　　　９票 　　　　　　　松　原　史　奈　　　　　　６票 　以上のとおりであります。 　この選挙の法定得票数は３票であります。 　よって、有効投票の多数を得られました上野靖之さん、植村典侑さん、小西典子さん、高村直樹さんの４名が、選挙管理委員会委員に当選されました。 　なお、ただいま当選されました選挙管理委員会委員の任期は、2月20日から開始いたしますので、念のため申し上げます。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第37　江東区選挙管理委員会委員補充員選挙

日程第37を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

これより江東区選挙管理委員会委員補充員４名の選挙を、投票により行います。 　議場を閉鎖いたします。 　　　（議場閉鎖）

ただいまの出席議員数は42名であります。 　お諮りいたします。 　会議規則第31条第２項の規定により、立会人に14番おおやね匠議員、38番福馬恵美子議員、19番高村きよみ議員の３名を指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま書記をしてクリーム色の投票用紙を配付いたさせます。 　　　（書記、投票用紙を配付）

投票用紙の配付漏れはありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

投票用紙の配付漏れなしと認めます。 　書記をして投票箱を改めさせます。 　　　（書記、投票箱を点検）

異状なしと認めます。 　念のため申し上げます。 　投票は単記無記名であります。白票については無効といたしますので、あらかじめ御承知願います。 　投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 　事務局長より点呼を願います。 　　　（原事務局長氏名点呼） 　　　（各員投票）

投票漏れはありませんか。 　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

投票漏れなしと認めます。 　投票を終了いたします。 　投票箱を閉じます。 　　　（投票箱閉鎖）

議場の閉鎖を解きます。 　　　（議場開鎖）

これより開票を行います。 　立会人の方は、立会いをお願いいたします。 　　　（開票・計算・点検）

開票の結果を報告いたします。 　　　　　　　投　票　総　数　　　　　　42票 　　　　　　　う　　　ち 　　　　　　　有　効　投　票　　　　　　42票 　　　　　　　無　効　投　票　　　　　　０票 　　　　　　　有効投票中 　　　　　　　野　島　和　博　　　　　　16票 　　　　　　　長　野　純　二　　　　　　10票 　　　　　　　柴　田　幸　雄　　　　　　９票 　　　　　　　加　藤　恵美子　　　　　　６票 　　　　　　　長　野　純　一　　　　　　１票 　以上のとおりです。 　この選挙の法定得票数は３票であります。 　よって、有効投票の多数を得られました野島和博さん、長野純二さん、柴田幸雄さん、加藤恵美子さんの４名が、選挙管理委員会委員補充員に当選されました。 　なお、ただいま当選されました選挙管理委員会委員補充員の任期は、2月20日から開始いたしますので、念のため申し上げます。 　　────────────────────○────────────────────

これより追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議員提出議案第１号　江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例

追加日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに原案を可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本案は原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第２　議案第36号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例

追加日程第２を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

議案第36号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、建築基準法等の一部改正に伴い、建築物に再生可能エネルギー源の利用に資する設備を設置した場合の高さ制限に係る特例許可の拡充等による、手数料の新設を定めるとともに、低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等について、共同住宅等の住戸ごとの認定申請手数料の廃止及び省エネ性能評価に係る新たな誘導仕様基準の導入に伴う、認定申請手数料の新設を定めるものであります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第36号は建設委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第３　議案第37号　江東区教育委員会委員選任同意方について

追加日程第３を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、区長から御説明を願います。山崎孝明区長。 　　　（山崎孝明区長登壇）

議案第37号、江東区教育委員会委員選任同意方について、御説明申し上げます。 　教育委員会委員、眞貝裕利子さんの任期が、来る2月20日をもって満了となることから、後任として淺野美智子さんを選任いたしたく、同意を求めるものでございます。 　同君は、行政相談委員を務めるほか、第三大島小学校学校評議員会評議員、民生児童委員大島地区会長でも活躍するなど、こどもの健全育成や様々な地域活動に貢献されており、人格・識見ともに申し分なく、本教育委員会委員に適任であると存じます。何とぞ速やかに御同意を賜りますようお願い申し上げます。

本案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、区議会の同意を要することになっております。 　お諮りいたします。 　本案は人事に関する議案でありますので、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　お諮りいたします。 　本案について、区長提案に同意することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めます。 　よって、議案第37号は、区長提案に同意することに決しました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、厚生委員会ほか２委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。 　明2月16日から3月7日までは、委員会審査のため休会し、来る3月8日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後6時25分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）