令和５年第４回定例会（第12号）

ただいまから、令和５年第４回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。４番金子ひさし議員、26番釼先美彦議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から12月20日までの22日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は22日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区長職務代理者招集挨拶

江東区長職務代理者大塚善彦副区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。江東区長職務代理者大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

まず初めに、木村前区長におかれましては、10月26日に辞職の意向を示され、11月15日をもちまして辞職をされました。区議会並びに区民の皆様方には、区政運営に多大なる御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。 　区では、区政の信頼回復に向けて、現在、職員一丸となって区政運営に取り組んでおります。 　本日、令和5年11月29日をもちまして、本年第４回区議会定例会を招集いたしました。 　今回の定例会で提出いたします案件は、追加議案を含め、事件案、契約案、条例案、合わせて11件でございます。 　条例案は８件でございますが、このうち、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例は、保護者の負担軽減を図る観点から、保育料を改定するために、条例の一部を改正するものであります。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、詳細を御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 　さて、令和５年も残り１か月余となりました。本区の１年を振り返りますと、５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に移行され、江東花火大会の４年ぶりの開催や、感染対策による制限を行わない江東区民まつり中央まつりの開催、また、約3,500人のランナーが参加した江東シーサイドマラソン大会など、ようやくコロナ禍前のように行事やイベントを実施することができ、本格的に地域のにぎわいが戻ってきたことを実感できた年でありました。 　また、長期計画の重要課題である地下鉄８号線の延伸については、６月に開催された都市計画案等の説明会をはじめ、工事着手に必要な手続が進められており、2030年代半ばの開業目標に向けて、関係機関が連携して取り組んでいるところです。そして、沿線のまちづくりでは、本年３月に策定した江東区地下鉄８号線沿線まちづくり構想を基に、今年度から、沿線各駅周辺のまちづくりを議会や区民の皆様方の御意見を踏まえ、順次進めているところでございます。 　次に、子育て・教育施策についてです。 　本区では、18歳以下のこどもを養育する全ての世帯に対して、子育て用品等の購入に利用できる、こども１人当たり３万円分の電子クーポンを配付いたしました。 　また、区立小中学校及び義務教育学校の給食費の無償化並びに、公立特別支援学校に通われる児童・生徒に対する区立学校と同等の給食費の補助を、10月より開始するなど、子育て世帯の経済的負担を軽減してまいりました。 　次に、防災・減災対策についてです。 　関東大震災発生から100年目の節目の年を迎えた本年は、各家庭での防災力の向上を図るため、防災用品に特化したカタログギフトである「防災都市江東　そなエールギフト」を全戸配付し、現在は順次、商品の発送を行っているところであります。 　今後は、今月初旬に改定した江東区地域防災計画に基づき、着実に災害対策に取り組んでまいります。 　次に、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた取組についてです。 　現在策定中のゼロカーボンシティ江東区実現プランは、2050年のゼロカーボンシティ江東区の実現を目指し、区民、事業者、行政が一体となって各施策に取り組んでまいります。 　以上、本年におけるこれまでの取組の一端を申し上げましたが、このほか福祉施策の充実、自治体ＤＸなど、区政の課題は山積しております。 　また、本年は区政にとって非常に厳しい状況が続いた１年となりました。そのため、区民の信頼を取り戻すべく、全庁一丸となって施策の推進並びに課題解決に全力を尽くしてまいります。 　今後も、議員各位の一層の御理解と変わらぬ御協力のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。 　以上、本定例会の開会に当たりまして一言申し上げ、御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

江東区長職務代理者大塚善彦副区長から5江総総第1914号により第４回区議会定例会招集について、5江総総第1916号により第４回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から5江庶第1661号により、第４回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、植村典侑選挙管理委員会委員長から5江選第1141号により、松土英男代表監査委員から5江監第569号により、第４回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　また、江東区長職務代理者大塚善彦副区長から5江総総第2005号により追加議案の提出について、5江総総第2006号により議事説明員の追加について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　専　決　処　分　報　告

この機会に、江東区長職務代理者大塚善彦副区長からの専決処分の報告について申し上げます。 　本件につきましては、区の義務に属する和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和5年9月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、４番金子ひさし議員、18番二瓶文隆議員、32番高村きよみ議員、44番大嵩崎かおり議員、11番千田昌寛議員、25番おおやね匠議員、40番小嶋和芳議員、27番米沢和裕議員、19番中根たくや議員、17番酒井なつみ議員、12番まにわ尚之議員、６番中島雄太郎議員、１番吉田由紀子議員、３番堀川まさひろ議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、４番金子ひさし議員、18番二瓶文隆議員、32番高村きよみ議員、44番大嵩崎かおり議員、11番千田昌寛議員の５名とし、25番おおやね匠議員ほか８名については、明11月30日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　４番金子ひさし議員。 　　　（４番金子ひさし議員登壇）

江東区議会自民・参政・無所属クラブを代表しまして、大綱３点にわたり御質問いたします。 　質問に先立ちまして、現在の江東区における政治的環境について言及させていただきます。 　本年第３回定例会本会議代表質問及び決算審査特別委員会総括質疑において、我が会派は、木村前区長が区長選挙において行った選挙運動のための有料インターネット広告の掲載が、公職選挙法に抵触していた事案について、木村前区長自らの説明と選挙の公平性・公正性に対する見解を求めたところであります。 　その後、去る10月24日、事態は急変し、東京地検特捜部によって木村前区長への強制捜査が行われ、同月26日には公選法違反に対する十分な説明がなされぬまま辞意を表明し、僅か６か月で区長再選挙となりました。 　この間、木村前区長の議会答弁は全くの虚偽であったことが判明し、クリーンで開かれた区政を求めた「江東区新時代の会」は虚像であり、多くの区民の期待を裏切る結果となったことは誠に遺憾であります。 　さらに、同区長選挙において前区長を支援した柿沢議員による多くの関係者への資金提供を取り巻く報道に発展し、区長選挙に関する一連の公職選挙法違反問題は混迷を極めたところであり、多くの区民の皆様を困惑させ、御心配をおかけする事態となっていることに関して、区議会第１会派としても率直におわび申し上げます。 　当会派としては、従前どおり推定無罪の原則にのっとり、司法の捜査を見守る姿勢に変わりはありませんが、事態の推移を厳粛に受け止め、会派として対応していくとともに、事態の全容解明に関しては、当会派としても全力で協力していく姿勢であります。 　前置きが長くなりましたが、質問に入ります。 　大綱１番、令和６年度当初予算編成について。 　第３回定例会で決算審査も終わり、来年度予算について決定していく時期に差しかかってきたところです。予算の編成を考える上で念頭に置かなければならないことは、平常時における義務的経費、区を運営していく上で必ずかかる予算があり、その数字が予算において大きなウエートを占めるということであるかと考えます。 　とかく政治家は選挙公約などで無責任に夢や絵空事を語りがちであり、そういったものは多くが臨時的経費の話であり、区民生活を最大限安定化させることを考えると、まずはそれ以前に義務的経費や経常経費を注視することが肝要であり、時に行革によってスクラップ・アンド・ビルドしてきた本区の行政については高く評価しております。 　しかし、冒頭述べた理由で区長不在である今、来年度予算の決定を前に幾つか確認しておきたいと思います。 　令和６年度の当初予算編成は、本年８月に木村前区長の下で当初予算編成方針が示されたものであります。現在はその方針にのっとった編成作業を進めており、木村前区長の辞職により、区長不在の中で進めざるを得ない異例の事態となっているかと思いますが、予算編成の現状について、まず伺います。 　また、来月には区長選挙が挙行され、新区長が誕生することになります。経常経費における区長判断の影響はさほど大きくないと考えますが、政策的経費については区長の考え方が強く反映されるべきものと考えておるところです。 　そこで伺います。８月に示された編成方針については、一度立ち止まり、再検討する必要があるところがあるように認識しておりますが、区の見解を伺います。 　特に現在の編成方針では、子育て支援のさらなる充実や高齢化対策などをうたっていますが、こうした点については、我が会派としても、当然に充実や、より一層の対策の必要性について重々承知しているものの、その必要性の判断は公平性が熟慮されるべきで、慎重な議論が必要であると考えておるところです。 　子育て支援や高齢者対策などの施策の方向性について伺います。 　とかく本区においては、子育て支援が遅れているような評価がされがちでありますが、現在子育て中の私自身としては、子育ての支援の遅れそのものより、子育て中の若年層への情報の周知の仕方について、改善の余地があると考えております。 　子育て世帯のみならず、現代を生きる若者が紙媒体の区報を読むことはほぼなく、そういった若年層に区がやっていることをどのように伝えていくべきかということの掘り下げに関しては、引き続き注力していただきたいことを要望しておきます。 　少し脱線してしまいましたので、話を予算編成に戻しますが、時間的な制約がある中での編成ではございますが、スケジュールの変更などにより、区民生活に悪影響を及ぼすことがあってはならないと考えております。 　当初予算が遅れると、区のサービスの低下や各種公共事業の契約の遅れにつながり、それは直接的に区民の生活への打撃となります。当初予算編成のスケジュールに変更等はないのか、伺います。 　加えて、当初予算は骨格予算となるのか、また、新区長の掲げる政策や考えを十分に反映することが可能であるのか、見解を伺います。 　大綱２点目では、江東区情報化推進プランの改定に向けた取組についてお伺いします。 　自治体ＤＸに関しては、我が会派の重松議員から度々質問させていただいておるところでございますが、まず、現行プランの進捗と評価についてお伺いします。 　令和2年3月に策定した現行プランは、当時の時代背景から、情報化を通して業務を改善していくことに力点が置かれており、庁内業務の効率化、情報システムに関する基盤整備、行政サービスの改善については、網羅的に推進してきたものと評価しております。 　また、これらは、最終的なゴールのないもの、継続的に取り組む必要のあるものと考えております。 　庁内業務に視点を向けたとき、現行プラン策定時に想定していなかった標準化等の取組や、現行プランに基づいて施策を展開していく中で出てきた人材育成という観点など、新たに浮かび上がってきた課題もあると推察いたします。 　現行プランを展開してきた中で、その達成度合いについて及び評価と課題を抽出した上で、来年度策定する次期プランに内包すべき論点と併せてお伺いします。 　次に、区民向けサービスへの具体的展開について伺います。 　昨今の社会的要請から、行政のＤＸの必要性が一般的にも理解されるようになってまいりました。従前の情報化による生産性の向上という概念にとどまらず、行政サービスや、それらの前提となる業務そのものを変革することを標榜するＤＸの時代が到来したと言えるかと思います。 　次期情報化推進プランにおいては、行政サービスの変革をも標榜するＤＸについて、行政サービスの高度化、情報システム基盤の強化、庁内業務の効率化、人材育成など、情報化推進のベースをつくり上げていくことと同時に、本区の固有の課題であるまちづくりや教育、防災など、区民生活における課題解決に活用していくことを明記するべきと考えております。 　まず、データの利活用という側面では、行政が保有する大量のデータを分析し、施策の根拠としていく、例えば傾向の分析によって事後の対応から事前の対応へシフトしていくことや、産学官連携による新サービスの検討など、具体的な取組が必要ではないでしょうか。 　また、デジタル対応になじみやすい世代として子育て世代に活用してもらうことを目指して強化していき、デジタル化による恩恵を実感していただく取組も必要だと考えます。 　そして、これら本区固有の施策をプランに落とし込むことによって、江東区政の方向性を内外にお示しする機会となるのではないかと考えております。この社会情勢の変化を受けた次期プランの位置づけ及び策定における区民サービスへの具体的展開について、本区の認識をお伺いします。 　次に、民間等の外部人材を活用したプラン策定について伺います。 　ＤＸは、ほかの施策と同様に、プランの熟度により成果の大きさは決まってまいります。我が会派より従前からお伝えしているとおり、本区職員の業務に対する知見を生かすために、ＤＸの実績を持つ民間事業者の活用を検討するべきと考えます。 　このプラン策定には、実施を前提としたプロジェクトマネジメント力、そしてＩＣＴに対する専門的知見が不可欠であります。事業課による業務の棚卸し結果を踏まえ、ＤＸの具体的手順を見据えつつ進めるためには、これら民間事業者を活用することで本区の潜在力を最大限に引き出せるのではないかと考えております。 　プラン策定において民間の力を活用すべきと考えておりますが、区の見解についてお伺いいたします。 　また、現場の展開は区の方針に合致させて全庁的に進めていくことが不可欠であります。行政機関を考慮した際、ＣＩＯである副区長が、全庁的な方向性を具体的に示していくリーダーシップが大いに期待されているところであります。 　このＣＩＯを技術的な知見を持って補佐する人員についても、外部の力を借りて配置するべきと考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。 　次に、ＤＸを推進するための組織の在り方について伺います。 　現在の情報システム課は、システムのメンテナンスや障害対応などの保守業務と、ＤＸ推進に見られる施策の推進などのいわゆるソフト事業を展開する業務とに大別されると推察します。いずれにしても、ＤＸが社会的要請により全庁的な行政課題であることは言うまでもありませんが、本区の施策を推進する旗振り役を担う政策経営部に所属しているものの、その役割の重要性が極端に増してきた今、情報システム部門の増強が必要であると考えております。例えば、システムのハードを管理する部門とシステム活用、展開、改善していくソフトの部門など、組織を改編し、併せて人員を増員していくことは検討できないでしょうか。ＤＸ推進に当たり、人員を含む組織の在り方への現状認識及び今後の方向性についてお伺いいたします。 　大綱３点目は、防災行政の強化についてお伺いいたします。 　随分前のことになりますが、令和３年の決算審査の際に、有事の際の区の対応について、具体的に言いますと、台風19号の際に避難所に派遣された災害情報連絡員の派遣や連絡員の質、また、避難所開設に携わる職員の過不足について、るる質問させていただいたと記憶しております。 　災害時の職員配置の過不足について、当時の防災課長の答弁は、「職員が足りる、足りないではなく足らせる。とにかく来た人間から現場へ投入していく。」という趣旨であったかと思います。その話自体は有事の際、理解できるのですけれども、実際有事が起きた際の精緻なシミュレーションであったり、そういったものをしておくべきと要望いたしました。 　台風19号のように差し迫りが事前に予期できる災害と、東日本大震災のように突如起きる災害、常に最悪を想定した上で対応を考えておくべきと考えます。 　区の職員の方々も、全ての方が区内に住まわれているわけではございません。まして大災害時は、まずは自らの命、そして御家庭の状況が最優先されるのは、それはいかに公務員とはいえ当然のことだと思います。 　そこで、お伺いしますが、有事対応を念頭に置いた区職員の対応可能人数についての検討状況はどうなっているのでしょうか。有事対応できる職員の方々の人数については、恐らくは絶望的な数字になるだろうと推測しております。 　ここで本区防災課へと視点を移したいと思うのですが、こと防災を考えるに、防災課が対応していることは多岐にわたっているかと思います。防災会議の運営、地域防災計画の策定、ＢＣＰの策定、防災マップの作成、地域防災訓練など、防災課が対応していることを挙げ始めると枚挙にいとまがございません。また、それに関わる関係部署や関係機関との折衝まで考えると、本当に膨大な工数になると思います。 　通常時から区民のために御努力されていることは大変評価しておりますが、他方、事業所との防災協定及びその中身や実効性の精査など、手薄になっている部分もあることも事実だと思います。 　ここで大きく懸念されることは、防災課を含む危機管理部門の職員人数が果たして足りているのかということでございます。 　特別区における各区の防災課の職員数や、それに関わる会計年度任用職員数について調べ、その情報を基にいろいろ比較検討いたしました。 　本区の危機管理部門の職員は22名、職員１人が受け持つ区民の数はおよそ2万4,000人。これは23区内でも、世田谷区の4万4,000人に次いで23区内２位の人数になります。 　人口規模の似た他区と比較しましたが、板橋区で職員41名、職員１人当たりは1万4,000人、葛飾区では、職員30名に対して職員１人当たり1万5,000人となり、本区の防災課職員一人一人の負担がいかに大きいかに驚きを隠せませんでした。本区の防災課は本当に人手が足りているのでしょうか、区の認識をお伺いいたします。 　加えて、区の防災課の職員数についての他区との比較の中で、特に目を引くのは会計年度任用職員の数です。本区はゼロ。ゼロの区は本区を加え３区のみです。時間の都合上、そういった他区における会計年度任用職員の活用方法についての中身までは精査できておりませんが、例えば町会や自治会における防災訓練など、現場対応が生じる仕事については、自衛隊や消防、あるいは警察を退職された方を会計年度任用職員として再度活躍していただくなど、できないのでしょうか。 　せんだっても私の地元で複数の町会・自治会が合同の防災訓練を行いました。こうした防災訓練は、区が主催のものとは違い、いろいろな地区で区民の方々が自主的に行っているものです。運営指導をしてくださるのは本区内の消防署や消防団の皆さんで、こうした訓練へ非常に協力的で、一般の方々のよき指導者となってくださっています。日頃から有事を意識した自主的啓発活動を継続してくださる区民の皆様がいる一方で、こうした防災訓練に区の防災課の職員が一人もいないことは気がかりでした。 　こうした訓練を通して、ふだん訓練を積んでいない区民の方々がどういった行動を取れるのか、どういった知識が不足しているのか、そういったものも読み取れるかと思います。区民の皆様がどのレベルにいるのか、そういったことも本区が防災を考える上で必要な情報かと思います。 　しかしながら、本来、防災課が一番注力しなければいけないのは、防災計画の策定のための情報精査や、先ほどのような災害時のためのシミュレーションだと考えております。日々防災関連の全ての仕事に追われ、一番考えなければいけないことに注力できないのは本末転倒だと考えております。本区の防災課における会計年度任用職員の活用について、御所見を願います。 　ここまで防災課の増員について議論させていただきましたが、今回はもう少し踏み込んで言及させていただきます。 　本区の危機管理部門は、主として防災課と危機管理課です。防災課は自然災害への対応、危機管理課は動乱など人為的な危機への対応を行っておりますが、深い検討が必要であるという議論であることは承知しておりますが、防災課と危機管理課の切り分けの見直しをすることはいかがでしょうか。防災課と危機管理課を統合し、防災施策専属の部を新たに新設、従前の防災課は庁内の防災関連施策の調整や関係機関との折衝役、危機管理課は本区の防災計画の策定や有事の想定に注力する。また、町会・自治会や区内各地の独自の防災訓練や防災行事などの現場仕事は、新たに雇用した会計年度任用職員に注力していただく。 　こういった見直しに関しての本区の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

金子ひさし議員の御質問にお答えをします。 　初めに、令和６年度当初予算編成についてのお尋ねであります。 　まず、予算編成の現状と認識についてです。 　令和６年度当初予算は、喫緊の課題である少子化対策や子育て施策の充実、多様な価値観が尊重される包摂社会の実現、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応などを柱として、８月に当初予算編成方針を定めております。 　本区の当初予算編成の現状としては、現在、区長が不在でありますが、編成方針の下、山積する行政課題への対応や区民生活への影響が生じないよう、編成作業を進めており、新区長が就任後、様々な行政課題などに対して迅速かつ的確に政策的な判断が可能となるよう、事務的な準備に努めているところであります。 　区長が不在の中での当初予算編成は異例の事態であることは御指摘のとおりであり、新区長の就任までの間、予算編成作業を可能な範囲で適切に進めていく必要があると認識をしております。 　次に、８月に示された編成方針の再検討の必要性についての区の認識ですが、現在の編成方針は前区長の下で示したものの、区の喫緊の課題に取り組んでいるものと認識をしております。しかしながら、予算編成は、区長の考える施策の方向性を示した上で、政策の優先順位を踏まえ、行政課題の解決を図っていくことから、新区長の就任後、速やかに今後予算編成に関して判断を仰ぎ、新区長の方針を反映させるなど、来年度当初予算編成を遅滞なく進めていきたいと考えております。 　次に、施策の方向性についてですが、御指摘の子育て支援や高齢者施策は、区民生活に密着する重要な区政課題であると認識をしており、本区では、これまでも長年にわたって重点的かつ積極的に取組を進めてきたものと認識をしております。 　新区長の下にあっても、子育て支援や高齢者施策は本区における喫緊の課題であり、また、国や都が示す施策の方向性にも合致をしているものと認識をしており、新区長の方針も踏まえ、区として、子育てや高齢者対策といった施策について、改めて個別具体的な検討を進めていく必要があると考えております。 　次に、予算編成のスケジュール等についてのうち、当初予算の編成スケジュールに変更が生じるかとのお尋ねですが、区長が不在であっても区民生活に影響が生じないよう事務的に予算編成作業を進めており、当初予算編成のスケジュールに大きな変更が生じることがないように編成作業に努めてまいります。 　また、骨格予算となるかとのお尋ねですが、骨格予算とは、選挙を控え政策的な判断が困難である場合には、人件費などの必要最小限度の義務的経費を計上する予算となります。しかしながら、本区では来月には区長選挙が執行され、新区長が就任される予定であることから、新区長の政策的な判断を踏まえた予算計上は可能であることからも、基本的には骨格予算とはならないものと認識をしております。 　さらに、新区長の掲げる政策や考えを、当初予算へ十分に反映することが可能かとのお尋ねですが、区民の期待と信頼に応えるため、新区長が掲げる政策の中で、当初予算で対応ができるものについては、可能な限り反映できるよう努めてまいります。 　また、新たな政策実現に向けた事業の立ち上げなど、時間的な制約等により、当初予算での計上が困難であった政策においても、新区長の判断を踏まえ、新年度の補正予算での対応も視野に入れるなど、迅速に検討を進めていきたいと考えております。 　次に、江東区情報化推進プランの改定に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。 　まず、現行プランの進捗と評価についてのお尋ねのうち、現行プランの達成度合い及び評価と課題についてです。 　本区においては、「区民にとって便利で質の高い行政サービスの提供と効率的な行政運営」を目指す姿として、デジタル化の推進を図ってまいりました。ＩＣＴを活用した業務の効率化や自動化、Ｗｉ－Ｆｉサービスの提供、マイナンバー制度の推進等、プランに定めた10の施策を着実に進めることができたと評価をしております。 　一方、現行プランの策定時には想定していなかった自治体システムの標準化への対応や、ＤＸ人材育成の重要性の高まりなど、大きく変化している社会状況に十分に対応し切れていない点があることが課題であると認識をしております。 　また、次期プランに内包すべき論点についてですが、デジタル技術を用いて人々の生活をよりよいものへと変革するというＤＸの考え方を広く社会に浸透し、その効果への期待が高まっていることから、次期プランでは、本区におけるＤＸを推進する意義について、区民や職員に対して分かりやすく示していく必要があると考えております。 　次に、次期プランにおける位置づけ及び区民サービスへの具体的な展開についてです。 　まず、次期プランの位置づけについてですが、区民生活における課題解決に向け、各分野のＤＸ推進の指針となるよう、ＤＸを活用した本区の行政サービスの方向性を示すものと考えております。 　また、区民サービスへの具体的な展開についての本区の認識ですが、ＤＸ推進により区民サービスをどう変えていくのかという本区が目指す姿を、次期プランではより明確に示す必要があると考えております。 　ＤＸの推進に当たり、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した総務省の自治体ＤＸ推進計画の最新版においても、住民と行政との接点である自治体フロントヤード改革の推進が、６つの重点取組事項の１つ目に掲げられております。 　次期プランの策定に当たっては、ＤＸ人材育成や業務の効率化など、庁内の基盤整備に係る施策と併せて、データの利活用やオンライン申請の拡充など、区民サービスの向上につながる施策についても、より充実して盛り込んでいきたいと考えております。 　次に、民間等の外部人材の活用についてです。 　まず、次期プランの策定に当たり、民間の力を活用すべきとのお尋ねについてですが、ＤＸを取り巻く環境変化は速く、また、専門的な分野であることから、外部の方の知見を活用する必要については認識をしております。 　また、ＣＩＯを技術的な知見を持って補佐する人員の配置についての区の見解についてですが、総務省の自治体ＤＸ推進計画においても、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐するＣＩＯ補佐官等については、外部人材の活用を積極的に検討するとされており、配置の重要性については認識をしております。 　今後、外部人材の活用については、９月より事業を開始したＧｏｖＴｅｃｈ東京において、人材シェアリング事業としてスポット相談や伴走サポート、人材紹介が予定されており、本区の需要に合わせて活用を図ってまいります。 　次に、ＤＸを推進するための組織の在り方についてです。 　情報システム課においては、従前のシステムの運用管理や情報セキュリティ対策などに加え、ＤＸ人材の育成や業務の改革支援、生成ＡＩなど、新たな技術の活用検討など、業務に占めるソフト事業の割合が年々増えており、情報システム部門の役割が変化しつつあると認識をしております。 　国においても、ＤＸ推進のためには効果的な推進体制の構築が不可欠であるとしており、本区としても、ＤＸをさらに推進していくために、人員の拡充も含め、組織の在り方について検討を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長が答弁いたします。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災行政の強化についての御質問にお答えいたします。 　初めに、有事における区職員の稼働についてです。 　お尋ねの区職員の対応可能人数の検討状況についてですが、江東区事業継続計画の策定に当たり、休日・夜間時の区の災害対応の在り方や事前対策を検討する際の目安とするため、日曜・祝日等の休日に大規模地震が発生した場合を想定し、参集可能な職員数を算定しています。これは、東京都等が示している参集予測の考え方に基づき、複数のモデルで職員の居住地域から参集拠点までの移動時間を算定したものです。 　具体的には、東京都の算定方法を採用した場合、発災１時間後の参集人数は約600人で、参集率は約20％、24時間後は約2,400人が参集し、参集率は約80％となっております。 　なお、現在、江東区事業継続計画の見直しを行っているところであり、職員の参集状況についても、再算定を行うこととしております。 　今回の算定に当たっては、家庭の事情により参集が困難なケースを勘案するなど、より現実的な参集職員数の算定を行ってまいります。 　次に、危機管理部門の現状についてです。 　防災課職員の充足状況の認識についてのお尋ねですが、防災課では、従来からの首都直下地震への対応に加え、特に気候変動に起因する水害リスクの高まりを受け、業務量は増加傾向にあります。 　今年度は、防災カタログギフトの配付や感震ブレーカーの配付・助成、地域防災計画及び事業継続計画の見直し、避難所開設・運営訓練の実施など、新たな取組を実施しているところですが、人員の増員や業務体制の見直しにより対応しております。 　なお、本年11月に改定した江東区地域防災計画において、防災ＤＸの対応や避難行動要支援者対策、帰宅困難者対策、広域避難など、取り組むべき課題を整理したところですが、これらの課題に迅速かつ的確に対応していくため、適切な人員配置と職員の育成により組織力の向上を図り、課題解決に取り組む考えです。 　次に、会計年度任用職員の活用についてです。 　防災課では、御指摘のように会計年度任用職員は配置しておりませんが、東京消防庁より係長級の職員を受け入れ、総合防災訓練や避難所開設・運営訓練等の業務を担当しております。 　なお、他区では、東京消防庁のＯＢを会計年度任用職員として、地震体験車等の防災車両の運行や防災訓練の実施、火災での情報収集など、東京消防庁での経験を生かした業務を担う状況が見受けられます。 　本区では現在、区民や地域団体に対する防災意識のきめ細かい普及啓発活動や防災訓練の充実が課題となっており、また、火災現場での消防署員や消防団員からの情報収集や連携に当たっては、専門的な知識や経験が必要となる場合があります。このため、東京消防庁ＯＢの活用について、業務内容や効果、人的コスト等の他区の状況を調査する予定です。 　次に、組織再編についてです。 　本区の危機管理室は、平成22年4月に２課体制で新設され、御指摘のように、危機管理課は、テロや大事故等の人為災害と、危機管理全般に関する総合調整について、また、防災課は、自然災害についてそれぞれ所管しております。このような体制の下、両課は、リスクマネジメントという共通目的のため、相互の強い連携と協力により事業を行っております。 　なお、他区の組織体制では、本区同様に、人為災害と自然災害に分ける区がある一方、江戸川区や葛飾区では、御指摘のように、危機管理全般の計画立案・調整を行う部門と、住民や地域への支援を行う部門に分けた体制を取っております。 　お尋ねの組織の再編については、様々な自治体の組織体制や災害時における災害対策本部の運営体制等の状況も含めて、慎重に検討する必要があるものと考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

18番二瓶文隆議員。 　　　（18番二瓶文隆議員登壇）

江東新時代、国民民主党の二瓶文隆です。会派を代表して、大綱４点について質問させていただきますので、未来が想像できる前向きな御答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、江東区内パブリックスペースの活用についてです。 　まずは、地下鉄８号線中間新駅周辺におけるパブリックスペースの空間活用について伺います。 　先日、宇都宮市議会を訪問し、2023年8月に開通したＬＲＴを視察してまいりました。宇都宮市の担当理事者からの説明では、東西基幹公共交通ＬＲＴを基軸とし、市の人口規模・構造や、都市活動に見合った都市の姿である「ネットワーク型コンパクトシティ」の形成を目指してまちづくりを進めているとのことです。 　沿線各駅によっては、ＬＲＴやバス、自動車、自転車などの交通結節拠点を備えたトランジットセンターが整備されるなど、周辺地域からのアクセス利便性が高められています。私も現地では、トランジットセンターのある駅から宇都宮駅まで体験乗車して、名物の宇都宮餃子を食べてまいりました。 　これらの事例を踏まえ、本区地下鉄８号線の中間新駅周辺において出入口が設置されるだけのまちづくりではなく、道路や水辺などのパブリックスペースの空間を活用したまちづくりを進めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、水辺を気軽に楽しめる「空き地」として活用することについて伺います。 　私は水辺の専門家を自称し、実際に舟運は、日本橋川の常盤橋防災船着場から扇橋閘門を通過し、小名木川を経て、スカイツリーの真下までの往復クルーズを社会実験として数百回実施してまいりました。そして、本区の強みである水辺を生かしたまちづくりをさらに促進すべきと強く感じております。 　しかし、実際に船に乗って回ってみると、水辺へのアプローチが分かりづらく、水辺の散歩道の連続性が担保できていないし、水辺をまだまだ活用できていない箇所が多いと感じます。そこで、水辺の認知やにぎわいを推進するために、水辺を気軽に集まれる「空き地」として活用すべきと考えますが、区の認識をお聞かせください。 　次に、パブリックスペースとしての水面活用について伺います。 　本区を流れる河川は人々の生活に身近な存在でした。しかし、戦後より運河・河川は減少し、生活から離れてしまいました。私は、かつての運河・河川に寄り添う生き生きとした暮らしの風景を取り戻したいと考えております。 　例えば、名古屋の堀川では、本場ベネチアから直輸入のゴンドラに乗って、川の上というオープンな空間でのゴンドラウエディングが行われています。橋や遊歩道の上など、様々な角度から式の様子を眺めたり参加したりできるようになっています。護岸沿いのまち行く人々からたくさんの祝福を受け、その中で進む優雅なウエディングクルーズを江東区の河川で開催できたならば、私も「オー・ソレ・ミオ」を祝福のために歌おうと思っております。運河・河川において、観光資源としてのさらなる水面活用の促進が必要と考えますが、本区の認識をお聞かせください。 　次に、戦略的パークマネジメントについて伺います。 　新たな民間事業者の知恵を活用しながら、地域全体のまちづくりの一つとして、公園空間のデザインが必要と考えます。地域から愛される日常の利用を大切にしたサードプレイスとなることを目指すような公共施設マネジメントが必要だと考えています。 　臨海エリアでは、豊洲ぐるり公園において指定管理者によるドッグランが整備、運営され、若洲公園では、公園リニューアルに当たり、官民連携のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業が進められております。 　一方では、既存市街地の公園整備、運営においては、民間事業者との連携があまり進められていないというふうに感じております。既存市街地を含めた公園全体の戦略的パークマネジメントについて、本区の認識をお聞かせください。 　次に、道路空間を活用したパークレット等について伺います。 　パークレットは、アメリカのサンフランシスコなど、世界中で広がりを見せています。路上のパーキングスペースを２台分使用しただけでもパークレット空間になります。日本では、ＫＯＢＥパークレットによる回遊性の向上やにぎわいの創出がなされております。 　道路空間は、これまで自動車の安全かつ円滑な通行を主たる目的だけで利用されていましたが、社会・経済情勢等の変化に伴い、その利活用に関するニーズも変化し、様々な取組が行われています。その中には、歩行者の滞留やにぎわいの空間の創出を目的とし、歩道空間を活用した「ほこみち制度」や、車道の一部を活用したパークレットの取組などがあります。道路空間を活用したこれらの取組について、本区の認識をお聞かせください。 　大綱２点目は、江東区公共建築物等における木材利用推進方針について伺います。 　今年の夏は異常な暑さが続き、世界的な異常気象が続発しております。その主要要因として地球温暖化があり、適正な生活環境を維持し続けるために、二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの削減が世界的に課題として対策が急務だとされております。この対策の有効な一つとして木材利用推進が挙げられます。 　現在、国では様々な施策の実行が行われております。また、健康的な森林を切って使う、そして植える。これらの森林の育成、循環で生産された木材が、地球温暖化防止対策に大きく寄与することは周知のことと思います。 　現在、国は、木材利用推進を積極的に行うための法律を制定しています。本区は「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」を基本構想として掲げ、地球温暖化防止に取り組んでいます。また、歴史的に木材と関係が深く、地場産業として木材加工、流通の拠点である木場、新木場を有していることから、学校等の公共建築物への木材利用を積極的に取り組んでおり、今後においても、環境貢献になる木材利用に当たっては、さらなる先進的な区として前進する立場にあると考えております。 　このような状況の中で順次質問をいたします。 　江東区においても、平成26年度、木材利用方針を作成し、公共建築物中心に積極的に木材利用を推進しておりますが、地場産業とも言える木材拠点である木場、新木場を活用し、さらなる木材利用推進、拡大へのお考えはあるのでしょうか。また、このエリアの持つ歴史性、知見を生かし、木材利用推進のリーダーとなるべき考えが区にはあるのか、御見解をお聞かせください。 　次に、江東区木材利用推進方針において、現在のところ、公共施設のみを対象としておりますが、早急に国の方針に合わせて利用方針を民間へと拡大すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 　次に、港区においては、着工前建築主に国産木材使用計画書提出を求め、実施後認証する、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度をつくり、木材利用推進への施策を行っております。 　また、港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した協定自治体から拠出された木材を、協定木材と呼び、この協定では、伐採後の再植林と間伐などの適切な森林整備を行うことを約束しております。 　したがって、港区内で協定木材がたくさん使われると協定自治体の森林更新が進み、更新された若い森林は二酸化炭素をたくさん吸収します。さらには、その運営・推進組織を官民で発足させる地域の状況を踏まえ、一歩踏み込んだ木材利用推進が実施されております。 　江東区においては、木場、新木場を有していることから、この地場産業を生かし、施策を真っ向から進め、地域との連携を行い木材利用推進を進めるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 　大綱３点目は、「江東区を守る」取組についてお伺いいたします。 　本区における水害は、低地であるため、明治、大正時代より高潮襲来による被害が著しく、令和元年10月の台風19号では、岩淵水門の観測所において避難勧告の目安である避難判断水位を超えたために、本区では避難勧告を出し、多くの方が避難所で避難をしたという経験をしました。このときの避難所対応の反省点などを改めてお聞かせください。 　避難は、何といっても住民の生命を守ることが第一です。本区の水害時の避難マニュアルはどのようになっていますか、お聞かせください。 　次に、災害時の情報取得ツールとして江東区防災マップアプリが配信されております。令和２年の更新では、洪水ハザードマップの情報更新や高潮ハザードマップの搭載が行われ、こういったものを安全安心メールでの連携機能を生かし、水害における一時避難所施設の情報も追加したということですが、区民への周知や防災訓練などの活用実績をお聞かせください。 　また、河川氾濫の危機管理について本区ではどのような具体的な取組をなされているか、お聞かせください。 　河川の氾濫は、最下流の本区だけでは抜本的な対策にはならないと私は考えております。例えば、隅田川や荒川の岩淵水門より上流の中流域、さらには、源流である秩父地域の流域自治体や国、県とが連携した対策が必要です。そして、林業人材の不足や山間部自治体の人口減少により、森林の整備がなされずに育成されずに放置されているために、山に水を蓄える保水力が減少していることで、雨水が一気に川に流れ込むことにより水害被害の可能性が高まってきています。 　そこで、本区は、荒川の最下流自治体として上流地域の自治体と積極的に連携して「江東区の森」づくりを進めてはいかがと思います。水害対策の視点から、上流域での江東区の森の構想について、御見解をお聞かせください。 　次に、外国からの武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、区市町村が国や都道府県、関係機関と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援を行うことができるように、国の方針等に基づいて、あらかじめ定められておくものとして本区は江東区国民保護計画を作成しております。令和３年度において変更がなされたとお伺いしますが、主な改正点をお聞かせください。 　次に、国民保護法に基づき、「江東区国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を平成18年3月に制定しました。この条例に基づき、区は、国民保護の措置に対して広く意見を求めるため、江東区国民保護協議会を設置しました。これまでの江東区国民保護協議会の開催状況についてお聞かせください。 　次に、世界ではいまだに戦争が続いております。日本を取り巻く状況も、台湾危機や尖閣諸島への中国船による領海侵犯が連日続き、海保の方々が荒海の中、領土・領海を守り、沖縄周辺基地からの自衛隊機のスクランブル発進は、2021年度には1,004回、2023年度上半期だけでも424回と、連日自衛隊員も領空を守ってくれています。 　また、ニュース速報で、北朝鮮からのミサイル発射によるＪアラートの数も増えております。いつ弾道ミサイルが飛んでくるか分からない状況です。弾道ミサイルは発射から極めて短時間で着弾します。弾道ミサイルに注意が必要な地域に江東区が含まれていた場合、本区はどのような方法で警報を発信し、区民はどのような行動をすればよいか、お聞かせください。 　さらに、避難情報が発表された際には、区民の皆様の安全確保のために本区ではどのような情報伝達手段を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、地震や火災、水害などについての訓練は、総合防災訓練のみならず、町会・自治会などで定期的に実施されています。一方、国民保護計画に基づく訓練はなされているのでしょうか。少なくとも机上訓練は行うべきであると思いますが、実施計画はあるのでしょうか、お聞かせください。 　最後に、私は、自衛隊募集相談員として陸・海・空の自衛隊員の活動を見守っております。本区職員として元自衛隊幹部の方が在職されていることに誇りと心強さを感じております。日々の自衛隊員の日本国を守る活躍に改めてここに心から感謝を申し上げたいと思います。 　大綱４点目は、教科書採択について伺います。 　令和６年度には中学校の教科書採択が行われます。江東区立学校における教科書の採択は、江東区教育委員会が行うことになっていますが、教科書採択の方針はどのようなものかをお聞かせください。 　教科書の採択に当たっては、東京都教育委員会は、東京都教科用図書選定審議会の答申を受けて教科書調査研究資料を作成し、採択権者である教育委員会に送付することになっていますが、東京都教育委員会からどのような指導、助言、援助や資料提供を受けているか、お聞かせください。 　また、教科用図書選定資料の策定基準についてお聞かせください。併せて、江東区立学校教科用図書調査部会が作成する調査研究結果について、本区独自の特徴はあるのか、お聞かせください。 　次に、教科書展示会について伺います。 　文部科学省はその通知で、「広く地域住民の方々が展示会に参加できるよう工夫すること」と指示がありました。本区ではどのような工夫を行っているのか、お聞かせください。来会者にゆったりと教科書を見てもらうための取組や、教科書展示会の実施時間を十分に取られているのか、また、広報は広く周知されているのか、取組についてお聞かせください。 　次に、採択権者は教育委員ですが、教育委員が主体性を持って全ての教科書を読んで比較して採択に臨んでいると思いますが、現状をお聞かせください。 　次に、過去において教科書謝礼問題などの不祥事が発表されました。不祥事のあった教科書会社の当該教科の教科書を、次の検定では不合格にする罰則が出されております。本区では、不祥事の発生を防ぐためにどのようなルールで採択に臨んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　最後に、教科書採択には教育基本法並びに学習指導要領の趣旨に沿った教科書を採択していただきたいのです。一般的には、文科省の検定を通った教科書は、どの教科書でも大差なく、どの教科書を選んだとしても問題はないのだと思っておられる方々が、教育委員会関係者の中にも多いと思われますが、それは大きな間違いであると思います。文科省の教科書検定は決して公平・公正に行われているわけではなく、非常に不公平、不公正なやり方が行われていると感じざるを得ません。 　また、例えば、文科省が検定で合格を出した東京書籍の高校生用教科書は、年度途中にもかかわらず、約1,200か所の間違った記述があることを指摘され、再度訂正版を再配布するという事態が起きました。このように多くの誤記等があった教科書を合格させる一方で、自由社の中学生用歴史教科書は約400か所の誤記等を理由として一発不合格となりました。 　検定の時点の検定意見において、ダブルスタンダードと言える検定意見が多数見受けられました。 　例えば、本区の深川江戸資料館の江戸路地裏の写真を掲載された自由社と学び舎の教科書。自由社の写真の説明文には、「長屋の一角」としたために、写っている「長屋の一角」が復元されたものであることが分からない生徒が誤解をするおそれのある表現である、として不合格。一方、同じ写真で説明文が「共同井戸・便所とごみ溜め」と記載したものは、設備だから復元と記載することは必要なし、として合格でした。 　ほかにも、1964年の東京オリンピックにおいて、自由社は「オリンピックには93か国、5,588人が参加しました。」が、93か国という表現は生徒に誤解を招くということで不合格。一方、他社の教科書では、「93の国と地域」で合格でした。 　多くの児童・生徒は教科書を正しいものと思い学びます。例えば、隣国の中国や韓国では日本を悪い国と表現された教科書で学ぶために反日感情が根づきます。台湾でも、戦後は一時期そういう時期もありましたが、李登輝総統の時代には教科書で日本精神を取り入れたために、台湾は今では最も親日の国となりました。 　私はさきの大戦で散華された特攻隊のゆかりの地を巡り、「海行かば」を歌いながら慰霊顕彰をしております。 　資料での彼らの遺書や短歌の中には「君が為」ということがあります。ぜひとも日本の国柄、歴史、文化を反映できるような教科書を採択していただきたいということを望みまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

二瓶文隆議員の御質問にお答えをします。 　初めに、江東区内のパブリックスペースの活用についてです。 　まず、８号線の中間新駅周辺の、道路や水辺などのパブリックスペースの空間を活用したまちづくりについてです。 　新たな駅の開設により、人や物、生活など、様々な流れに変化が生じることから、パブリックスペースの必要性については認識をしているところでございます。しかしながら、既成市街地での新たなスペースの確保は困難であることから、他自治体の事例を参考にして、既存の道路や公園、水辺空間を有効に活用し、地域の皆さんとともにまちづくりの検討を進めてまいります。 　次に、水辺の認知やにぎわいを促進するため、水辺を気軽に集まれる「空き地」として活用することについてですが、水辺へのアプローチのしづらさや、水辺の散歩道の連続性が一部確保されていないことは認識しているところであります。 　まずは水辺へのアクセス向上を図るとともに、旧中川・川の駅や東電堀のような水辺と公園の一体整備の事例も踏まえ、にぎわいのさらなる創出に向けて検討してまいります。 　次に、観光資源としてさらなる水面の活用の促進についてですが、運河や河川の水面活用の促進は、観光促進の観点からも重要であると認識をしております。 　水辺を活用した観光施策の今後の方向性ですが、民間活力の積極的な導入によるにぎわいづくりや、水上アクティビティの機会の拡充など、水辺空間の一層の活用に向けた検討を進めてまいります。 　次に、既存市街地を含めた公園全体の戦略的なパークマネジメントについてですが、江東区みどりの基本計画では、「みんなが楽しく使える公園づくり」を施策の一つとして位置づけ、官民連携による公園整備や管理を促進しております。 　臨海部においては、官民連携の先駆けとして、豊洲ぐるり公園の指定管理者によるバーベキュー場やレストラン等の整備、また、若洲公園のリニューアルでは、民間のノウハウを活用したＰａｒｋ－ＰＦＩ制度の導入などを進めております。 　一方、既存市街地においては、大島九丁目公園のワークショップによる公園整備や、旧中川水辺公園等の指定管理者制度の導入など、地域特性や利用者ニーズに応じた特色ある公園づくりを進めているところであります。 　今後とも、みどりの基本計画を着実に推進するとともに、江東区全体のパークマネジメントの策定につきましては、必要性も含め、調査研究をしてまいります。 　次に、道路空間を活用した取組についてですが、お尋ねの、歩道の一部を活用したほこみち制度や、道路の路肩や停車帯等を活用したパークレットにつきましては、まちの活性化やにぎわいを創出する取組として有効であると認識をしております。 　しかしながら、実施に当たっては、歩道や路肩等の幅員に一定の余裕がある路線が必要であり、自動車から歩行者を守るための防護柵の設置や自転車通行空間の確保等が課題であります。 　区といたしましても、社会・経済情勢等の変化に伴う道路空間の有効活用に向けた自治体の先進事例等を調査研究してまいります。 　次に、江東区公共建築物等における木材利用推進方針についてお答えをします。 　まず、本区における木材利用の現況についてです。 　地球温暖化対策は、今夏の記録的な暑さや世界各地での異常気象による自然災害の発生からも、区民生活における非常に身近な環境問題であり、未来に向けた重要な課題となっております。 　そうした中で、木材は地球温暖化の主な要因とされるＣＯ２を吸収し固定する高い効果を見込むことができるため、木材利用は地球温暖化防止対策の重要な施策の一つであり、今後策定する環境基本計画でも位置づけ、推進・拡大に取り組んでまいります。 　次に、木材利用推進の本区の認識についてです。 　本区は江戸時代より木場、そして現在の新木場と、地場産業と言える木材産業とともに木のまちとして発展してきた歴史があります。そのため、木材利用に関する技術や知見を有する事業者が多く存在し、これまでも環境審議会をはじめ、各種会議体での委員参画や、環境学習等に係る事業を通じて木材事業者の方と連携をしながら環境問題に取り組んできました。 　さらなる木材利用の推進・拡大に当たりましては、今後も木材事業者はもとより、区内の各事業者とも協議し、有効な取組を検討・促進していくことが不可欠と考えております。そうした検討や取組を踏まえ、木材利用の先進的な自治体として他の自治体をリードできるよう努めてまいります。 　次に、木材利用の方針の民間への対象拡大についてです。 　日本政策投資銀行のオフィスビルに関する意識調査では、オフィスビルの木材活用については、オーナーサイドの約８割が関心を示す一方で、テナント側の関心は５割程度にとどまる結果が出ています。この調査結果の分析では、木材を活用したオフィスビルの普及のためには、木材活用のメリットの周知等による関心をさらに高める必要があるとされていることから、まずは、広く多くの方が木材利用の有効性を知り、関心を持つことが重要となります。 　これまで本区は、江東区公共建築物等における木材利用推進方針に基づき、学校をはじめとした公共施設の整備、改築等においては、積極的に木材を利用してきました。今後、民間建築物への拡大につきましては、これまで本区の施設で培った事例や経験に加えて、他自治体での木材利用の調査等も踏まえながら、有効な周知、啓発方法等について、民間事業者の意見も聞きながら、拡大に向けた検討を進めてまいります。 　次に、木材利用推進のための方策についてです。 　木材利用の推進をはじめ、脱炭素社会の実現に向けた取組は、行政の力だけでは限界があります。木場や新木場地域も含めた事業者をはじめ、区民の方や、国、東京都とも積極的に協力・連携を図りながら、さらなる木材利用を推進し、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教科書採択についてお答えします。 　まず、本区における教科書採択の方針についてであります。 　本区の方針は、江東区立学校で使用するにふさわしい教科書採択を行うこと、十分な調査を行うために、採択資料作成委員会で調査研究を行うこととしております。 　また、公正の確保のため、機密の保持、教科書等の提供や、過当な宣伝行為や物品の提供を受けないことと定めております。 　次に、東京都教育委員会からの資料提供等についてであります。 　都教委からは、教科書調査研究資料の提供がありますが、教科書採択は本区教育委員会が独自に行うものであり、採択自体への指導・助言はありません。 　都教委が作成した教科書調査研究資料は、学習指導要領の教科の目標等を踏まえ、各教科書の違いが明瞭に分かるよう、内容及び構成上の工夫について調査研究されており、数や分量等で優劣をつけるものではなく、各教科書の特徴を示したものであります。 　また、本区が独自に作成している調査研究結果においては、本区にふさわしい教科書という視点で、内容、構成・分量、表記・表現、使用上の便宜等について、各教科書の特徴を示したものとなっております。 　次に、教科書展示会についてであります。 　本区の教科書展示会は、教育センター内の教科書センターで開催しておりますが、広く区民の方々が展示会に参加できるよう複数の区立図書館でも展示を行い、より多くの方に教科書を見ていただけるよう工夫を行っております。 　また、期間が定められている土日も含めた特別展示、法定展示のほか、本区独自の展示日を設けることで展示期間を長く設定するとともに、展示時間も９時から20時までとし、余裕を持って教科書を見ていただけるようにしております。 　次に、展示会の広報についてであります。 　展示会の広報については、区報に掲載するほか、区のホームページでも周知をしておりますが、学校のホームページやＳＮＳでの発信など、一層の広報について検討をしております。 　次に、教育委員についてですが、採択資料作成委員会の意見や教員・区民等からの意見、各種資料等を参考にしながら、全ての教科書を読み込んで、江東区立学校にふさわしい教科書の採択に主体性を持って臨んでおります。 　次に、採択に係る不祥事の発生防止についてであります。 　調査部会の部員や採択資料作成委員会の委員等、教科書採択に関わる者については、公平性を保つため、教科書の発行者や事実上の著作者や協力者並びにこれらの配偶者及び３親等内の親族でないことを確認しております。 　また、委員等であることについては、採択が終了するまで時限秘にするとともに、教育委員会、学校では、採択の期間中、発行者とのいかなる接触も禁止し、不祥事の発生防止に努めております。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、「江東区を守る」取組についての御質問にお答えいたします。 　初めに、水害対策についてです。 　まず、令和元年の台風19号における避難対応についてですが、避難情報の伝達方法や避難所の開設手順等が課題となり、安全安心メールの機能強化や避難所のマニュアル改定等を行いました。 　次に、垂直避難と広域避難については、地域防災計画上、大規模水害のおそれがある場合は、非浸水地域への水平避難、広域避難を行い、時間的な余裕がない場合に垂直避難を行うこととなります。 　次に、江東区防災マップアプリについてのお尋ねのうち、周知については、区報や総合防災訓練等での啓発のほか、防災カタログギフトの紙面に掲載いたしました。また、登録数は累計で約2万5,000件であります。 　なお、防災訓練での活用事例はありませんが、アプリについては、機能や使用方法について日頃から習熟していただくことが重要であり、様々な機会を通じて積極的に周知してまいります。 　次に、河川氾濫の危機管理についてです。 　区では、国及び東京都と、連絡会により事業内容の共有や意見交換を行うとともに、気象情報や河川水位情報などについてホットラインの連絡体制を整備し、災害に備えております。 　次に、荒川流域自治体連携と上流域の山林保護についてですが、国は、荒川水系流域治水プロジェクトとして、流域自治体一帯の治水対策を推進し、対策の一つに緑地の保全を掲げております。 　御提案の江東区の森につきましては、災害協定を締結している秩父市との連携方策の研究課題の一つとなるものと考えておりますが、まずは国のプロジェクトへの参画を通じて有効な対策を検討してまいります。 　次に、江東区国民保護計画についての御質問にお答えいたします。 　まず、江東区国民保護計画の令和３年度変更の概要についてですが、国や都の計画の改定状況との整合性を図るため、Ｊアラートによる情報の伝達や、弾道ミサイル落下時の行動の周知、様々な想定での実践的な訓練実施などの明記が、主な改正点であります。 　次に、江東区国民保護協議会の開催状況についてですが、本協議会は、国民保護に係る重要事項や計画等を審議するもので、直近では、江東区国民保護計画の見直しを審議するため、令和3年10月と令和4年2月に開催いたしました。 　次に、弾道ミサイル落下時の行動についてですが、警報があった場合、直ちに近くの建物、物陰に身を隠し、窓から離れるなど、爆風や破片から身を守る避難行動が重要となります。区では、こうした行動について、ホームページやパンフレットで周知を図っているところです。 　また、災害発生時の情報伝達手段ですが、防災行政無線や安全安心メール、コミュニティＦＭなど、様々な手段で伝達することとなっています。 　次に、机上訓練などの訓練については、本年７月に都と大田区が行った弾道ミサイルを想定した初動対応図上訓練や、国民保護テロ初動セミナーに職員を参加させるなど、事態対処能力の向上に努めております。 　お尋ねの机上訓練についてですが、国民保護においては、国や都の指示に基づく対処、連携した対応が重要となるため、都に対して、警察、消防など、関連機関を含めた合同の机上訓練の実施を要望しているところです。 　　　　─────────────────────────────────────

32番高村きよみ議員。 　　　（32番高村きよみ議員登壇）

公明党を代表して、大綱４点にわたり質問いたします。 　大綱の１点目は、予算編成について伺います。 　現在、江東区は区長が不在となっておりますが、不在のために、区民サービスの停滞など、区民生活に影響が生じることがないように、行政と区議会がしっかりと連携しながらこうした緊急事態を乗り越えていかなければなりません。 　そこで、区長不在に伴う当初予算編成について伺います。 　現在、江東区の喫緊の課題は様々ありますが、来年度の予算編成は、「誰もがより健康で活躍できる社会の実現に向けた予算」をテーマに掲げ、編成がスタートしています。区長不在による当初予算編成への影響について伺います。 　来月の区長選挙により、新たな区長が選出されます。当然ながら、新区長は自らが進めたい施策を当初予算に反映させたいと考えるものと思いますが、既に予算要求が行われている中で、新区長による編成方針を策定することは可能なのか、伺います。 　また、区長選の公約などの施策を６年度当初予算編成に間に合わせることは可能なのか、スケジュールなども含め、区の考えを伺います。 　国の2022年度の一般会計決算概要によると、国の税収は前年度比6.1％増の71兆1,374億円で、３年連続の過去最高を更新しました。物価高による消費税収の伸びに加え、企業業績の回復や賃上げの広がりなどにより、法人税と所得税も伸びております。 　そこで本区としては、物価高の影響も含めた歳入環境の様々な変化に伴い、来年度の歳入の見込みは増額の傾向と考えますが、どのように考えているのか、伺います。 　また、編成の基本方針では、社会情勢の大きな変化の中で、職員一人一人が本区を取り巻く現状を理解し、優先順位の洗い直しで既存事業の見直しや再構築を実施し、効果的な財源確保に努めていくとあります。今後の新たな財源確保はどのように取り組んでいくのか、さらに経費削減の取組についても、併せて伺います。 　次に、当初予算における課題解決に向けた対応について伺います。 　本区は、来年度の予算編成について、山積する行政課題の中で、少子化対策や子育て施策のさらなる充実や、団塊の世代が後期高齢となる2025年問題への対応などについて、重点化する予定となっています。 　６年度当初予算については、総合経済対策にも示されているとおり、生活に密着した事業などに取り組まなければならない状況であります。６年度の当初予算編成において、昨今の物価高騰の影響をどのように認識し、どういった取組が必要と考えているのか、伺います。 　また、新型コロナウイルス感染症に関しては、来年以降のワクチン接種については、65歳以上の高齢者などの定期接種化とＢ類疾病に位置づけることが、厚労省の部会で了承されました。今後のワクチン接種について、本区はどのように取り組んでいくのか。また、国産ワクチンの接種も可能になってきたとのマスコミ報道もありますが、本区の国産ワクチン接種に向けた取組も併せて伺います。 　次に、補正予算について伺います。 　物価高の影響が想像以上に長引き、賃金上昇が追いついていない現状を踏まえ、政府では国民への還元策を行う方針で、デフレ脱却を目指した総合経済対策の早期成立に期待が集まっています。 　内閣府地方創生推進室の事務連絡では、重点支援地方交付金の追加について、「年内の予算化に向けた検討」とあり、我が会派からも先日、物価高対策の緊急要望を副区長に提出し、早急な対応を求めたところです。まだ国から具体的な内容が下りてきていない状況ではありますが、区でも迅速に補正予算を編成すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　また、低所得者向けの給付金については、年内の予算編成が求められております。物価高騰に苦しむ区民の方々に対して早急に対応すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　また、推奨事業メニューについては、地域の実情に応じてきめ細かく生活者や事業者を支援するもので、早期の取組を求めています。本区でも、多子世帯への支援や、製造業、建設業への支援に向けて対応すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　大綱の２点目は、子育て施策について伺います。 　初めに、妊娠・出産における支援についてです。 　本区は、安心してこどもを産み育てられる環境整備のため、妊娠・出産から乳幼児期までの切れ目のない支援と伴走型支援の拡充に取り組んでいると認識しております。 　子育て支援のスタートとなる妊娠の届出時に保健師等によるゆりかご面接を行っておりますが、妊娠・出産・子育ての不安や悩みを軽減し、また、その後の相談支援の入り口となる重要な事業です。現在は妊娠の届出時にすぐに面接を受けられるのは、保健相談所と豊洲出張所だけとなっています。全ての妊婦が負担なく面接が受けられるように一層の環境整備が必要と考えますが、本区のお考えと今後の取組を伺います。 　また、妊娠期の伴走型支援として今年から開始した、妊娠８か月時のアンケートと面談の実施状況、さらに、その評価についても併せて伺います。 　次に、産後ケアについてです。 　出産・育児については、核家族化などで周囲に頼れる人がいない、また、出産の高齢化で体調の回復に時間がかかるなど、産後の疲労や心身の不調を訴える母親は増えています。 　厚生労働省の2021年度調査では、10人に１人の母親に産後鬱の疑いがあり、また、こどもの虐待の相談件数は32年連続で過去最多を更新し、虐待で亡くなるこどもはゼロ歳が最も多く、産後の母子を支える支援が求められます。 　このような状況下、国は産後ケアのさらなる推進に向け、支援を必要とする全ての方が利用できる事業として、体制整備の強化を行っております。 　本区でも年々利用が増えていますが、産後ケアのニーズについて、本区の認識を伺います。 　また、国の方針を踏まえ、今後の事業の拡充についてどのように考えているのか、伺います。 　厚生労働省の2021年度の調査では、産後ケアの利用者の割合は対象者の６％と少なく、産後ケアの周知とともに、必要性の高い人への利用促進が必要であると考えます。本区の認識と今後の取組を伺います。 　次に、こども誰でも通園制度についてです。 　国は、こどもまんなか社会の実現に向けて、子育て支援策の強化を行っており、子育て支援の新制度としてこども誰でも通園制度が創設される見込みです。 　保護者が就労していなくても保育所などを利用できるこども誰でも通園制度は、こどもにとっては保育の専門職がいる環境でこども同士の関わりなどから成長する機会が得られ、保護者にとっては育児負担の軽減や孤立感の解消につながることが期待され、支援が手薄であると言われるゼロ歳から２歳の未就園児への新たな子育て支援事業として期待されています。 　国の総合経済対策で、2024年度以降に予定していた試行的事業の実施が前倒しされ、今年度中に開始されることになりましたが、こども誰でも通園制度の実施について、本区の準備状況と今後の予定を伺います。 　また、本区では、子育て支援として行っているリフレッシュひととき保育や、保育園で実施している一時保育などがありますが、既存の事業を継続しながら新制度をどのように行っていくのか、取組の方針を伺います。 　次に、保育園の運営についてです。 　本区では計画的な保育園の整備を行い、令和４年度に待機児童が解消されましたが、現在、保育園では年齢によって空き定員があり、保育園の運営への影響が懸念されています。また、保育士不足も課題となっており、保育の質の確保の観点からも、保育士確保への取組が求められます。 　保育園は、地域の子育て支援の拠点として今後さらに活用が期待されております。保育園を安定的に運営できるように、また、こども誰でも通園制度の実施に当たり、保育士を確保できるようにしていく必要があると考えます。本区の認識と今後の取組を伺います。 　大綱の３点目は、教育施策について伺います。 　初めに、不登校対策についてです。 　文部科学省は、2022年度の不登校の小中学生が過去最多の30万人に上り、そのうち約４割に当たる11万4,000人は、学校内外の専門機関で相談・指導を受けていないとの調査結果を発表しました。 　本区においても、不登校の児童・生徒は、令和４年度で小学校は414名、中学校は586名の過去最多の人数となっております。 　政府は誰ひとり取り残されない学びの保障に向けた取組の緊急強化を図るため、10月17日に不登校・いじめ緊急対策パッケージを取りまとめましたが、本区において緊急対策への対応はどのようになっているでしょうか。 　また、どこにもつながっていない児童・生徒の増加に対しては、早急な支援が望まれますが、本区の取組を伺います。 　また、多様な学びの場の取組として、令和５年度より、小学校３校、中学校12校で校内別室指導を開始し、指導員を配置しました。実施から半年以上経過しましたが、現状や今後の課題、担任やスクールカウンセラーとの連携について伺います。 　また、ブリッジスクールについては、東大島校が手狭であったことから、今年度より定員を100人に拡充し、もみじ幼稚園跡地に移転しています。大きく環境が変わったとも思いますが、こどもたちの反応や今後の課題について伺います。 　また、ブリッジスクールについては、当初は学校復帰につなぐ意義が強かったものと思いますが、現場の状況ではそれだけが目的ではなくなってきているとも聞いています。今後のブリッジスクールの在り方についてお考えを伺います。 　次に、こどもの意見を反映させる取組についてです。 　こどもの権利などを定めたこども基本法が令和5年4月1日に公布され、こども家庭庁では、こどもの意見を聞き政策を進めていく仕組みづくりが行われております。 　こども基本法の基本理念の中には、こどもの年齢や成長の程度により、自分に直接関係することに意見が言えたり、社会の様々な活動に参加できること、とうたわれており、こどもの意見を聞く取組が重要となります。 　先日、ある小学校の６年生の児童から、国語の授業の課題でまちの中を調査し作成した提案書をいただきました。私がいただいた提案書の内容は、横断歩道における危険な斜め横断をなくしたいというものでした。ごみの少ないきれいなまちに、という提案書は、町会長に届けられたそうです。 　こどもは地域の一員として生活する中で問題意識を持っています。この問題意識について、ふだんから表明できる機会を、授業など学校の取組の中で積極的に設け、こどもの意見を身近なところから聞いていくべきと考えますが、伺います。また、その意見については、何らかの形で区の施策につながっていくことがあれば、こどもたちのモチベーションも高まっていくものと思いますが、区の考えを伺います。 　次に、学校と地域の連携についてです。 　地域社会のつながりの希薄化が課題となる中、学校とこどもたちを地域で支える大事な取組として、令和２年には区内の全小中学校に地域学校協働本部が設置されました。しかしながら、活動内容には地域差があり、学校と地域の連携に一層の推進が必要です。学校と地域の日頃の関わりが大切ですが、学校としてどのような取組を行っているのでしょうか、伺います。 　地域学校協働本部は、学校と地域をつなぐコーディネーターの役割が重要です。コーディネーター研修では、区全体の底上げのため、模範となるコーディネーターの活動事例等も紹介されていますが、区が窓口となり、外部団体と地域がつながっていく交流の機会をつくり、人脈の拡大を図る取組についてはいかがでしょうか、伺います。 　例えば、ユニバーサルスポーツであるゲートボールは、高齢者との世代を超えた交流ができるだけでなく、こどもが戦略性とコミュニケーションを育むよいスポーツとして教育現場でも推進されております。地域コーディネーターの熱意がコミュニティスクールへとつながると思います。一層の取組の推進を要望いたします。 　大綱の４点目は、高齢者施策について伺います。 　初めに、長寿サポートセンターの体制整備についてです。 　本区においては、令和２年度の高齢者人口は11万2,835人で、高齢化率は21.4％です。また、ひとり暮らし高齢者と高齢者夫婦のみの世帯が、高齢者人口の26.9％に当たる4万9,841世帯と、年々増加しており、高齢者の社会的な孤立や孤独、認知症など、課題も増えています。 　今後、高齢者人口がピークを迎える2040年に向かって、85歳以上人口が急増し、医療・介護双方が必要な要介護高齢者、認知症高齢者の増加を見据えて、国の第９期介護保険事業計画の基本指針では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取組として、地域包括支援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備を図ることが示されています。 　地域の高齢者の相談先として、高齢者の地域での暮らしを支える長寿サポートセンターの役割がますます重要であり、支援体制の強化が必要と考えます。今後の高齢者の増加や複雑化する課題に対して、どのように体制整備を行い、高齢者を支えていくのか、本区の見解を伺います。 　次に、認知症についてです。 　認知症の人の尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症基本法が施行されました。2025年には65歳以上の５人に１人、700万人が認知症になると推計されています。認知症になっても、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向け、認知症の人や家族をはじめ、医療や介護、地域住民が一緒に地域づくりをすることが重要となっております。 　また、認知症は基本的な日常生活に困難が生じるため、進行すると社会的孤立状態となってしまいます。地域の方からひとり暮らしの認知症の方の御相談をいただきますが、認知症が進んでいてサポートが入れないケースが多く、早期対応が重要と感じます。 　早期発見のためには、本人や身近な人の気づきが重要であり、長寿サポートセンターなどに早くつながることが大事です。本区は、早期発見・早期対応や、周囲の人の理解促進にどのように取り組むのか、伺います。 　次に、社会福祉協議会サテライト城東北部についてです。 　社会福祉協議会の地域拠点として、本年7月3日にサテライト城東北部がオープンしました。社協の地域福祉コーディネーターが地域の中に入り、表に見えづらい困り事にも迅速に対応し、必要な支援につなげ、地域の支え合いの力で解決する仕組みづくりに取り組むと聞いております。 　オープンして５か月余り経過しましたが、この間にサテライト城東北部が取り組んだ支援件数と現状での評価について伺います。 　サテライト城東北部の対象地域である大島・亀戸地区は、高齢化率が高い地域であり、長寿サポートセンターだけでは担い切れない地域課題について、今後のサテライト城東北部との連携に期待するところです。長寿サポートセンターと連携して行った新たな取組と今後の連携について、考えを伺います。 　また、地域課題の一つに、単身高齢者の増加と地域コミュニティの不足が言われております。高齢者の方から、気軽に話のできる居場所が欲しいとの声が多い一方で、介護予防や高齢者の居場所づくりを主催する方からは、活動する場所に困っていると相談されます。この点、社協の地域拠点を含め、居場所や交流の場所にどのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　地域共生社会の実現のために、包括的な支援体制の構築に向け、関係機関のさらなる連携強化を要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

高村きよみ議員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、予算編成についてのお尋ねであります。 　まず、区長不在に伴う予算編成についてのうち、当初予算編成への影響についてですが、現在、８月に定めた編成方針を踏まえ、事務的な予算編成作業を進めており、現時点では大きな影響は生じておりません。しかし、今後は様々な施策に対する判断等も必要となり、区長不在による予算編成への影響を懸念しております。 　また、新区長による予算編成についてですが、新区長に速やかに判断を仰ぎ、新区長の指示の下、必要な対応を図ってまいります。 　さらに、新区長の選挙公約などの施策を当初予算に反映することについてですが、時間的な制約がある中で、新区長の判断の下、可能な限り当初予算に反映できるよう編成作業を進めてまいります。 　また、来年度の歳入の見込みについてですが、現時点では、特別区税や特別区交付金の堅調な推移が期待されるものの、今月の月例経済報告では10か月ぶりに景気判断が引き下げられるなど、中長期的には楽観視できないものと認識をしております。 　加えて、今後の新たな財源確保や経費削減の取組については、中長期的な視点を含め、行財政改革計画などの方針に基づき、取組を進めてまいります。 　次に、当初予算における現下の課題解決についてのうち、物価高騰の影響に対する認識と取組ですが、物価高騰は様々な面で区民生活に影響を及ぼしており、当初予算においても看過できないものと認識をしております。加えて、当初予算における取組として、物価高騰により、資材高騰や労務費の上昇などに伴う事業費の上振れを反映するとともに、区民目線に立った施策に一層留意して取り組むことが必要であると認識をしております。 　また、新型コロナワクチン接種についてのうち、今後の取組についてですが、現時点では、国から来年度以降の接種体制等が示されていないため、季節性インフルエンザと同様の接種体制を想定した予算を検討し、今後の状況によっては補正予算を活用するなど、柔軟に対応してまいります。 　国産ワクチンの接種については、先日承認されたことを受け、本区においても、希望する方が速やかに接種できるよう、年明けの開始を目指して準備を進めているところです。 　次に、補正予算についてのお尋ねのうち、まず、国の総合経済対策への迅速な対応については、国からは、重点支援地方交付金を活用した支援に関して、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めてほしい旨の通知が発出されていることから、本区としては、国会における審議などを踏まえつつ、迅速に対応が図れるよう準備することが必要であると認識をしております。 　また、低所得者向けの給付金の対応についてですが、国からも年内の予算化が求められていることから、新区長の就任後、速やかに判断を仰ぎ、まずは給付金の支給に遅れがないよう、事務的な準備を進めてまいります。 　さらに、国の推奨メニューへの対応についてですが、国が示す生活者支援や事業者支援の例示を参考に、区民や区内事業者の実情に応じた効果的な支援に迅速に対応することが必要であると認識をしております。 　次に、高齢者施策についてであります。 　まず、長寿サポートセンターの体制整備についてですが、長寿サポートセンターは年間７万件を超える様々な相談を受けるなど、身近な高齢者の総合相談窓口として重要な役割を果たしております。 　一方、高齢化の進展とともに、要介護認定者数や要介護認定率は毎年上昇を続けているほか、認知症患者の増加や高齢者虐待など、支援が必要な高齢者は増加しております。 　高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、加速する高齢化とともに、高度化・複雑化する高齢者の課題に対応していくために、区としても、長寿サポートセンターの体制強化や質の確保は喫緊の課題であると認識をしております。そのため、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーのいわゆる３職種が、総合相談事業に注力できる体制を整えるとともに、職員のスキルアップにより、質の高い相談支援体制を確保できるよう、センターの体制整備について、引き続き努めてまいります。 　次に、認知症についてであります。 　令和３年に策定した地域包括ケア計画の中で、令和２年度の認知症高齢者数は2万3,000人余と推計しており、2025年、2040年にかけてさらに増加すると推計をしております。 　認知症は誰もがなり得るものであり、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、支え合いながら共生する社会を実現することが必要であります。そのため、本区では、認知症サポーター養成講座や講演会等の区民向けの啓発、チームオレンジの活動支援などに取り組んでいるところであります。 　こうした認知症に関する正しい知識の普及や支援を通じて、周辺が早期に気づき関係機関につなげていけるよう、地域全体で認知症を支えていく取組をこれまで以上に進めてまいります。 　次に、社会福祉協議会サテライト城東北部についてであります。 　サテライト城東北部を開設した７月から10月までの支援件数は706件で、対象地域における昨年同時期の約1.4倍の実績となっております。これは、身近な相談先としてサテライトが開設したことや、地域福祉コーディネーターのアウトリーチにより、相談しやすい環境が整った結果であると捉えております。 　次に、新たな連携の取組ですが、サテライト城東北部では、亀戸地区、大島地区の各長寿サポートセンターとの定期的な意見交換を実施しており、情報共有化や地域での課題解決に向けて動き始めております。 　今後、他の関係機関にも声をかけ、地域でのつながり強化に向けた協議や連携イベントの実施、事業ＰＲなどを行ってまいります。 　次に、居場所や交流場所への取組ですが、サテライト城東北部では、社協カフェを定期的に実施し、一部をフリースペースとして無料開放しているほか、今後、ＪＫＫ東京とも連携し、集会所の活用なども検討してまいります。 　来年２月には２か所目の活動拠点となるサテライト城東南部を開設する予定であり、今後も地域の団体や関係機関との連携を図りながら、地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育施策についてお答えします。 　まず、不登校対策についてであります。 　文部科学省の不登校・いじめ緊急対策パッケージを受け、各学校に対策の強化について周知しておりますが、パッケージにある「学びの場の確保」及び「心の小さなＳＯＳの早期発見」に係る対策は、既に本区でも推進を図っており、一層の充実に努めてまいります。 　次に、関係機関等、どこにもつながっていない児童・生徒への早急な支援についてですが、本区では、今年度、「つながりのない児童・生徒ゼロ」を目指しており、スクールカウンセラーや相談機関、専門機関へつなぐ取組を学校とともに強化しております。 　次に、校内別室指導の現状と課題についてであります。 　前年度に一日も登校できなかった生徒が別室に登校できたり、別室を一時的に活用したことで教室に戻ることができたりするなど、成果が報告されております。スクールカウンセラーや担任との連携も図れておりますが、課題としては、支援員の人材の確保が挙げられます。 　次に、ブリッジスクール東大島教室ですが、広いスペースを学習や運動に活用したり、こども同士や地域の方との関わりが生まれたりと、こどもたちのニーズに応じた居場所となっております。今後は、全てのブリッジスクールがこどもたちの願いがかなう多様な学びの場となるよう、さらなる充実を図ってまいります。 　次に、児童・生徒の意見を反映させる取組についてであります。 　「みんな、かがやく」をテーマにしている今年度、児童・生徒の意見表明は最も重視している取組の一つであります。学校では、環境問題や校内、地域の課題について、自らの考えをプレゼンするなど、１人１台端末も活用し、積極的に実施しております。 　また、夏休みには、長期計画（後期）策定に向けて、こうとうジュニア未来会議を実施し、149名のこどもたちが参加し、意見を述べてくれましたが、今後も教育推進プラン・江東の改定等、様々な機会にこどもの意見表明の場を設ける計画であります。 　次に、学校と地域の連携についてであります。 　コロナ禍を経て、改めて「地域とともにある学校」の推進を図る上では、学校と地域の連携の一層の強化が必要であると捉えております。そこで、地域学校協働本部のコーディネーターが、学校が求める体験活動やキャリア教育の講師、授業補助や図書館ボランティアの依頼等を地域に行ったり、地域の方ができる活動を学校に紹介したりするなど、地域学校協働本部が核となり、学校と地域をつなぐ役割を担っております。 　また、区が窓口となり、外部団体と地域がつながっていく交流の機会をつくり、人脈の拡大を図ることについてですが、これまでも地域学校協働本部のコーディネーターからの相談を受け、協力団体等を紹介したり、外部の団体からの連携協力の情報をコーディネーターへ提供したりするなど、双方向の支援を行っております。 　引き続き、主任コーディネーター研修等の機会を通じて、協力団体の情報共有を図るなど、本区におけるコーディネーター機能の強化を図ってまいります。 　　　（油井教子こども未来部長登壇）

次に、子育て施策についての御質問にお答えいたします。 　まず、妊娠出産における支援についてのうち、ゆりかご面接についてです。 　環境整備については、安心して出産・子育てができる環境を整える観点から、妊娠届受理件数の最も多い豊洲特別出張所において、本年６月から新たにゆりかご面接を開始したところであります。さらなる環境整備については、事業効率等も考慮しながら検討してまいります。 　また、妊娠８か月時のアンケートについてですが、本年３月より、全ての妊婦を対象にウェブアンケートを開始しており、おおむね８割程度の回収率となっております。アンケートをきっかけに、支援が必要と判断した妊婦への面談を実施できることから、意義のある取組と認識しております。 　次に、産後ケアについてです。 　まず、ニーズについてですが、母親が育児に追われ、余裕のない状態に陥らないように、区が支援する必要性があると考えております。 　事業の拡充については、支援を必要とする全ての方が利用できることが重要と認識しており、今後も施設の開拓など、事業の拡充に向けた努力を続けてまいりたいと考えております。 　また、周知と利用促進については、必要な方へ届き、確実に利用につながる取組が必要と認識しており、区報やホームページ、両親学級等での周知に加え、ゆりかご面接実施時に個別案内を行うなど、様々な手法を活用し積極的に取り組んでまいります。 　次に、こども誰でも通園制度についてです。 　まず、実施に向けた本区の準備状況と今後の予定ですが、区では、保育所や幼稚園の空き定員等を有効活用するため、保護者の就労の有無を問わず、未就園児を預かる事業について、国や都の補助内容等も踏まえ、検討を行っております。 　一方で、国においては、新たに創設する、こども誰でも通園制度の本格実施を見据えた試行的事業に関する検討会で、実施上の留意点を整理することとし、現在も議論がなされているところです。 　本区における国の試行的事業への今後の対応についても、国の議論の内容を踏まえながら、対応の方向性について検討を行っております。 　また、一時保育等の既存事業を継続する中での、こども誰でも通園制度の取組方針ですが、位置づけや事業の目的等が異なるため、既存事業と新たな制度を併存させて実施することが考えられますが、実施に当たっての検討の中で整理を図ってまいりたいと考えております。 　次に、保育園の運営についてですが、今後も待機児童ゼロを継続するため、保育施設の事業者に対する運営の支援や、こども誰でも通園制度の実施を見据えながら、現状においても、喫緊の課題である保育士等の確保に向けた支援を行うことは重要であると認識しております。 　今後の取組ですが、運営の支援については、空き定員が生じている現状を踏まえ、４月からの半年間は欠員児童に係る人件費等に要する経費を補助するとともに、本年10月からは、利用定員制度の柔軟な運用を始めたところです。 　また、保育士等の確保に向けては、区内保育施設と保育士とのマッチングを図る保育園就職フェアや、事業者が保育従事者のために宿舎を借り上げる際の家賃補助を実施するとともに、事業者が質の高い人材を安定的に確保していくための支援について、今後検討してまいります。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時01分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　44番大嵩崎かおり議員。 　　　（44番大嵩崎かおり議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱５点について質問します。 　初めに、木村前区長の公職選挙法違反問題について伺います。 　木村区長が11月15日で辞職をいたしました。４月の区長選でクリーンな区政を掲げていたにもかかわらず、自ら公正であるべき選挙をゆがめ、区民の信頼を裏切ったことは決して許されません。 　木村前区長は、９月の本会議で我が党議員の質問に、有料広告は支援者からの提案で、支援者が単独で掲載したかのような答弁を行いましたが、実際には柿沢未途衆議院議員の勧めであったことが明らかになりました。本会議での木村氏の答弁は虚偽であり、区民や議会を欺く不誠実な対応だと言わざるを得ません。区はこの一連の事態をどう受け止めているのか、改めて見解を伺います。 　僅か半年余りでの再選挙や退職金支給についても、区民から批判の声が上がっています。木村前区長への退職金支給はやめるべきだと思いますが、伺います。 　さらに東京地検は、柿沢議員による選挙買収疑惑についても捜査を行っており、複数の区議会議員の自宅への家宅捜索を行いました。過去には陣中見舞いとして現金を受け取った議員も選挙買収で有罪となっています。 　区民からは、秋元司元衆議院議員のカジノ汚職、榎本雄一元区議会議長の入札汚職、そして今回の公職選挙法違反や選挙買収疑惑など、度重なる汚職や不正に、江東区は一体何をしているのかと厳しい声が寄せられています。 　日本共産党区議団は、議会だけではなく行政も政治倫理条例を制定するよう求めましたが、区は、内規を策定したことを理由に制定の考えはないと答弁しました。汚職や不正をなくし、区民の信頼を取り戻すために行政側も政治倫理条例を制定すべきです。改めて見解を伺います。 　また、議会の政治倫理条例も資産公開や問責制度を盛り込むなど、厳しい内容とすることを同僚議員に呼びかけます。 　日本共産党は、企業団体献金も政党助成金も受け取らない政党です。だからこそ汚職や不正と無縁です。汚職や不正のない区政を実現するため、引き続き力を尽くすことを表明し、次の質問に移ります。 　大綱の２点目は、2024年度予算編成と行政運営についてです。 　失われた30年とも言われる長きにわたる経済の停滞に加え、物価高騰で区民生活は危機的な状況です。経済の停滞・衰退をもたらした最大の原因はコストカット型経済です。労働法制の規制緩和を繰り返し、目先の利益のためにコスト削減・人件費削減で非正規雇用を広げ、正社員の長時間労働を蔓延させました。大企業の利益は増えても実質賃金は下がり続け、経済成長できない国にしています。また、医療、介護、年金など、社会保障のコストカットが繰り返されてきました。経済を再生し、暮らしを守るためにも、コストカット型経済から、賃上げと待遇改善、社会保障充実への転換が必要ではないですか、見解を伺います。 　区長不在の下で来年度予算の編成が行われていますが、区民の暮らしを守るための施策を当初予算から盛り込むべきです。 　江東区の基金総額は、2022年度決算時点で過去最高の1,862億円にも上ります。危機的状況にある区民の暮らしを支えるため、基金を活用し、子育て支援の拡充、教育費の負担軽減、高齢者や低所得者世帯への経済的支援、中小企業支援など、新たな施策を盛り込むこと、保育料だけでなく公共施設の使用料の値上げ中止など、区民への負担増を行わないよう求めますが、見解を伺います。 　また、年末に向け、暮らしを支える緊急支援策を実施すべきです。政府は、住民税非課税世帯への追加の給付を決定しました。区独自に住民税均等割世帯に対象を広げ、直ちに補正予算を編成し、速やかな支給を行うことを求めます。 　さらに、年末に向けて倒産・廃業という事態を防ぐため、新たな借換融資の創設や利子補助の拡充、杉並区や新宿区で実施している全事業者を対象とした電気・ガソリン代などの物価高騰分に対する支援を行うべきではないですか、伺います。 　国と同様に江東区でも、人件費のコストカットが進められてきました。人口が増加しているにもかかわらず、定員適正化計画の名の下に正規職員を減らしてきた結果、人口1,000人当たりの職員数は23区中最下位です。区は少数精鋭をうたっていますが、病欠や定年前の退職も増加し、現場の職員は疲弊しています。また、この間、補助金の申請や税業務でのミスなどが多発し、損失も生まれています。古石場親水公園の漏水事故では、すぐに職員が駆けつけられず、住民からも批判の声が上がるなど、いざ災害のときに区民の暮らしを守れるのか懸念されます。 　労働組合からは、福祉事務所や保健所、窓口対応などの人員増の要求が出されています。定員適正化計画を見直し、人口増加に見合った正規職員の採用を行うべきではないですか、伺います。 　区は、正規職員を減らす一方、非正規の会計年度任用職員を増やしてきました。15年前と比べ正規職員は、2,956人から2,659人に300人余り減少する一方、非正規労働者は、1,280人から2,325人と1,000人以上増えています。全職員に対する非正規の割合は30％から47％になり、今や半数近くが非正規労働者です。 　会計年度任用職員は、福祉事務所の女性相談員や学校の栄養士など重要な業務を担っていますが、任期は最長１年、契約回数の上限も定められ、経験を積み重ねても昇給制度も勤勉手当もありません。契約回数の上限を撤廃し、無期限の任用に改め、雇用の安定を図るべきではないですか、伺います。 　また、人事院勧告の給与の引上げについては、一般職と同様、今年度の給与から反映させるとともに、対応する給料号給の引上げを行うべきではないですか、伺います。 　区は10月から最低賃金を時給1,125円に引き上げましたが、労働者の求める1,500円には程遠い状況です。直ちに時給1,500円に引き上げるべきです。伺います。 　区は、民間でできることは民間で、経費削減だと言って、公共施設の民間委託を進めることで職員の削減を行ってきました。この間、保育園やきっずクラブの運営を委託している事業者が、必要な職員を配置していないにもかかわらず、補助金を不正に受給する事件が相次いで発生しています。民間委託の結果、低い賃金で人が集まらず、結局は区民サービスの低下をもたらしているのではないですか。不安定雇用を増やす民間委託は中止すべきです。見解を伺います。 　公共サービスの質の確保と労働者の処遇改善を目的とする公契約条例が全国に広がっています。今年度は台東区、墨田区、文京区でも実施予定で、23区では過半数を超える13区での実施となります。 　江東区は、今年４月から、労働環境の整備と人材確保のために、一定価格以上の工事、設計、調査、測量に関わる契約を区と行う事業者に労働環境報告書の提出を義務づけました。公共サービスの質の確保と労働環境の整備、人材確保を進めるため、労働環境報告書を指定管理者にも拡大するとともに、公契約条例を制定すべきだと思いますが、伺います。 　大綱の第３は、ジェンダー平等社会の実現についてです。 　区は、来年４月からパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を実施する予定です。ＬＧＢＴ等の方々は、偏見や差別などに直面し、自分らしく生きることが難しい状況に置かれています。制度の必要性について、改めて区の見解を伺います。 　この間、当事者が声を上げ、運動する中で、全国６割の地域でパートナーシップ制度が実施されました。その一方で、誤解や偏見も依然根強く、制度創設により、トイレや公衆浴場などで女性の安全が脅かされるとの主張が見受けられます。女性の安全が脅かされている現状は、性暴力の防止、被害者支援の取組の不十分さの問題です。 　また、こどもへの影響を懸念する声もありますが、ＬＧＢＴ等の６割近くが、小学校入学前には性別違和感を自覚し始めているのに誰にも相談できない現実があり、ＬＧＢＴ等のこどもや若者の自殺未遂は14％にも上ります。学校教育を含め、差別や偏見をなくす取組が重要だと思います。今後、区はどのような取組を進めていくのか、伺います。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて伺います。 　リプロダクティブ・ヘルス／ライツとは、こどもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決めることができ、性と生殖に関する健康や、それについての情報を得ることができる権利のことです。ＳＤＧｓの目標にも記載され、今日、ジェンダー平等の実現とも結びながらこの取組が重要となっています。まずは、リプロダクティブ・ヘルス／ライツという概念の普及が重要だと思いますが、見解を伺います。 　今年７月に、不同意性交等罪を含む改正刑法が施行されました。日本では性教育が極めて不十分で、こどもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長していきます。望まぬ妊娠や性被害を生まないためにも、法改正を踏まえ、性的同意について徹底した教育・啓発を行うことが必要だと思いますが、見解を伺います。 　望まぬ妊娠をした方への支援も重要です。区として相談窓口を設置するとともに、緊急避妊薬、中絶薬などの医療費やカウンセリング費用などへの経済的支援を行うべきだと思いますが、伺います。 　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が、来年4月1日に施行されます。江東区でも基本計画を策定し、具体的な取組を進めるべきだと思いますが、伺います。 　また、地域の支援関係者との連携を深めるとともに、個別の対象者について情報共有を行い、支援内容や支援の方向性の協議を行うため、支援調整会議を設置すべきだと思いますが、伺います。 　現在、江東区では福祉事務所で女性相談を実施していますが、女性相談員を増員し、体制を強化するとともに、東京都の女性相談センターのような分かりやすい相談窓口を設置すべきではないですか、伺います。 　大綱の第４は、国民健康保険についてです。 　コロナ禍や物価高騰が区民生活に深刻な影響を及ぼしているにもかかわらず、今年度は１人当たり1万791円もの大幅な値上げが実施をされました。 　40代夫婦とこども２人、年収400万円の４人家族の場合、年間保険料は44万4,000円で、収入の１割を超えます。区民からは、これ以上の負担は限界との悲痛の声が寄せられています。加入者の４人に１人が保険料を滞納するなど、毎年のように繰り返される値上げは、保険料を払いたくても払えない人を増やすだけです。区は重い保険料の負担についてどう認識しているのか、伺います。 　東京都が9月7日に都の国保運営協議会に提案した2023年度からの運営方針の改定案には、今後６年間で法定外繰入れを解消し、保険料水準の完全統一化を目指すと明記されました。 　区は、法定外繰入を実施して、保険料の抑制を図っていると述べてきましたが、法定外繰入れの解消は保険料の大幅な負担増となり、区民の暮らしを一層苦しめるのではないですか。都に対し、方針を撤回し、保険料を軽減するための独自の財政支援を行い、財政運営の主体としての責任を果たすよう求めるべきではないですか。また、区として、一般会計の投入で高過ぎる保険料を引き下げるべきではないかと考えますが、伺います。 　政府は、５年で43兆円もの軍事費を確保する一方、少子化対策の財源として社会保険料への上乗せを行うとしていますが、とんでもありません。結局、子育て世帯にも負担増となり、本末転倒です。所得のないこどもにも、年間6万100円もの負担を求める均等割負担の廃止こそ必要です。国庫負担を大幅に増やし、就学前のこどもの均等割の半額減免を18歳まで拡大するよう国に求めるべきではないですか。 　また、区として、就学前のこどもの均等割を全額無料にすべきだと思いますが、伺います。 　大綱の５つ目は、教育についてです。 　教員不足が依然として深刻です。江東区でも、４月時点で４人、９月になっても２人不足しています。中学校の技術の教員が２校を掛け持ちしたり、算数の少人数教育もできない事態となっています。こどもの学びにも影響が生じていると考えますが、区の認識を伺います。 　教員不足の最大の原因は、異常な長時間労働です。１日平均12時間近く働き、土日も出勤、精神疾患の休職者が全国で毎年5,000人を超え、中途退職に追い込まれる教員が後を絶ちません。教員の働き方の改善は急務です。 　日本共産党は、抜本的な定数改善計画の策定や義務教育給与費の国庫負担の引き上げ、公立教員給与特例法を見直し、残業代を支給することなどを国に求めています。 　区としても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、私費会計を担う職員、クラブ活動の外部指導員など、学校を支える人材を増員し、教員の負担を減らすべきだと思いますが、伺います。 　また、無駄な報告書作成や見せるための公開授業、統一学力テストなど、こどもに直接向き合うこと以外の事業を中止・削減することも重要です。 　現場からは、周年行事を行う年なのに研究発表校にも手を挙げていてとてもやりきれないとの声も寄せられています。現場の教員の声を十分に聞いた上で見直しが必要だと思いますが、伺います。 　さらに、家庭の経済状況に関わらず、教員になれる道を確保するために、区として教員の奨学金返済助成制度を創設すべきではないですか、伺います。 　次に、不登校対策について伺います。 　2022年度の江東区の不登校のこどもは、小学校で416人、中学校で586人と、前年度と比べ大幅に増加しています。 　不登校が増加する大本には、国連子どもの権利委員会が何度も指摘しているように、過度な競争主義的教育があり、是正が必要です。 　江東区は、教室に登校できないこどもを対象に、今年から区内15校で校内別室指導を開始しました。１日も学校に行けなかったこどもが別室に登校できるようになったり、学習内容によっては授業にも参加できるなどの効果が出ていると聞いています。 　この事業は全額都の補助で実施されているものですが、今年度17校が希望したのに15校しか認められませんでした。都に対し、予算の増額と対象要件の見直しを求めるとともに、都待ちではなく、区独自に希望する全ての学校で実施すべきではないですか、伺います。 　また、多様な学びの場を確保するため、区内３か所でブリッジスクールを設置していますが、南部地域にも開設すべきだと思いますが、伺います。 　次に、登校時間前のこどもの居場所について伺います。 　共働き世帯の増加を背景に、保護者の出勤時間がこどもの登校時間より早くなってしまうことが問題になっています。私のところには「１年生のこどもを一人で家に残せないので、出勤するときに一緒に家を出ると校門が開くまで時間があり、こどもの安全が心配」との声が寄せられています。三鷹市や八王子市では、こどもの居場所を確保するため、民間事業者などに委託をして、小学校の校庭を始業時間より早く開放する事業を実施しています。 　江東区でも登校前のこどもの居場所づくりを実施すべきではないですか、伺います。 　以上、区の答弁を求め、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

大嵩崎かおり議員の御質問にお答えをします。 　初めに、木村前区長の公職選挙法違反問題についてのうち、これまでの一連の経過に対する区の認識についてです。 　本件につきましては、10月24日の区長室の捜索、そして、26日には辞職の意向を表明するなど、突然の出来事に対し、職員一同、大きな衝撃を受けたところでございます。 　また、前回本会議の答弁と任意聴取の過程での新聞報道等との相違については、仮に報道内容のとおりであれば、議会並びに区民の皆様に対して真実とは異なる答弁をしたことになり、本区にとって非常に遺憾なことであります。 　次に、退職手当の支給をやめるべきとのお尋ねについてです。 　退職手当の支給については、江東区長等の退職手当に関する条例等の規定に基づき、慎重に対応してまいります。 　次に、区側の政治倫理条例の策定についてです。 　昨年度立ち上げた、江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会の中で、一定の公職にある者等からの不正な働きかけ等に関する取扱規定を策定しており、規定上、区長も対象に含めております。そのため、現時点では政治倫理条例の制定は考えてございません。 　今後とも区政運営に支障のないように、職員一丸となって行政運営に取り組むとともに、区政の信頼回復に向けて努めてまいります。 　次に、2024年度予算編成と行政運営についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、2024年度予算編成についてのうち、国の経済対策に対する認識についてです。 　国は、デフレ完全脱却のための総合経済対策において、あらゆる政策手段を総動員するとしており、区としても、国の経済対策は、物価高騰などから区民生活を守るために有効な対策であると認識をしております。 　また、基金を活用して新たな施策に取り組むべきとのお尋ねですが、これまでも区内の福祉関連施設や運送事業者などへの物価高騰対策に加え、学校給食費の無償化など、基金の活用をはじめ、補助金なども積極的に活用して区民の暮らしを支える施策に努めており、引き続き、必要に応じて施策の展開を図ってまいります。 　さらに、公共施設使用料の引上げなど区民負担増についてですが、特に使用料については、現在も特例措置を実施しており、４月以降の対応は、適正な受益者負担を踏まえ、当初予算編成の中で総合的に判断する必要があると認識しております。 　次に、国の経済対策のうち、住民税均等割のみ課税世帯にも給付対象を拡充すべきとのお尋ねですが、今後、補正予算の編成時において判断すべきものと認識をしております。 　次に、中小企業の廃業等を防ぐため、新たな借換え等の支援の拡充についてです。 　今年度は新たにコロナ融資限定借換資金制度を創設したほか、昨年度から実施している原油や物価高騰等に対応する資金融資では、利子補助の条件を他の資金よりも優遇しており、現時点で新たな融資制度の創設や利子補助の拡充の考えはありません。 　また、物価高騰に伴う光熱水費の支援を全事業者に拡充すべきとのお尋ねですが、全ての業種を対象とする支援は国等において実施されるべきものであり、現時点で対象の拡大は考えておりません。 　次に、定員適正化計画についてです。 　本区の定員管理は、行政需要により、必要数と行財政改革の進捗によるバランスを図りながら実施しており、必要な採用も毎年実施していることから、人口増に伴う行政需要にも対応しているものと認識をしております。 　次に、会計年度任用職員のうち、公募によらない再度の任用回数の上限を撤回すべきとのことですが、区では、平等取扱いの原則や成績主義に基づき、上限回数を４回としており、適正な運用と認識しております。 　また、会計年度任用職員の報酬を一般職と同様に遡及して引き上げるべきとのことですが、今年度より任期が３か月以内の者等を除き、常勤職員の給与改定の取扱いに準ずることとしており、今年度は４月に遡及して改定する考えであります。 　さらに、会計年度任用職員の給料号給を引き上げるべきとのことですが、報酬は職務内容や責任の程度等を考慮しつつ、常勤職員の給料表に基づき決定をしており、これまでも適宜引上げを行ってきたところです。 　また、時給単価を1,500円にすべきとのことですが、職務給の原則を基本に、国が定める最低賃金などの社会経済状況や他団体の動向等を踏まえ決定していることから、現時点では考えておりません。 　次に、民間委託についてですが、アウトソーシングによる民間活力導入は、健全な行財政運営に不可欠なものであり、今後とも必要な活用を図ってまいります。 　次に、公共サービスの質の確保についてです。 　指定管理施設における適正な労働環境の確保については、第一義的には雇用主に法の遵守義務があることに加え、事業者の選定過程で一定の確認を行っているところですが、適正な運営となるよう様々な手法を検討しております。 　また、公契約条例を制定すべきとのお尋ねですが、適正な労働環境の整備については、国の労働法制の中で対応すべきものと考えており、現在のところ公契約条例を制定する考えはありません。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育についてお答えします。 　まず、教員不足についてであります。 　年度当初からの教員未配置については、職員の兼務や校内体制を工夫することでこどもへの影響を最小限に抑えるよう努めております。教員不足はあってはならないことであり、具体的な解決策を速やかに実行するよう、私も直接、東京都教育委員会に強く申入れを行っております。 　次に、学校の負担軽減のうち、人材の支援については、これまでもスクールソーシャルワーカーや部活動指導員を増やすほか、スクールサポートスタッフや副校長補佐などを配置しており、引き続き必要な人的支援を行ってまいります。 　また、行事等につきましては、これまでもその狙いに即して精選するなど、随時見直しを行っております。改めてこどもを中心とした教職員、学校の状況を踏まえた内容となるよう努めてまいります。 　次に、教員に区独自の奨学金返済助成制度を創設することについてですが、教員の経済的支援については、国や都において制度を検討していくべきものであり、区独自の制度による返済助成については考えておりません。 　次に、不登校対策についてであります。 　まず、校内別室指導支援員配置事業についてですが、東京都に対しては、既に予算増や配置基準等の要望を伝えております。また、現在配置のない学校についても、工夫をして丁寧な対応に努めており、区独自の配置については、今後の検討課題と考えております。 　また、ブリッジスクールの南部地域開設についてですが、現状、南部地域からブリッジスクールに通室する児童・生徒は、主に公共交通機関を利用しており、通室が容易になる新たな教室の開設の必要性は認識しておりますが、場所の確保等課題もあることから、引き続き検討してまいります。 　次に、登校時間前のこどもの居場所についてであります。 　御指摘のような声があることや、他地区の事例は把握しておりますが、御提案の登校時間前の学校開放、居場所づくりについては、児童・生徒の安全な登校、活動の見守り等の安全確保、施設管理の在り方、運営方法など、真にこどものための施策として課題も多いことから、先行事例の状況を注視してまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、ジェンダー平等社会の実現についての御質問にお答えいたします。 　まず、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度についてです。 　制度の必要性の認識ですが、来年２月の答申に向け、現在、男女共同参画審議会で制度案が審議され、本年11月にパブリックコメントを実施したところです。お尋ねの制度の必要性については、現時点では、審議会の答申やパブリックコメントの状況等を踏まえ、区として総合的に判断すべきものと考えております。 　また、差別や偏見をなくす取組については、これまでもＬＧＢＴ等に関する理解を促進し、差別や偏見をなくすために有効な講座や啓発事業を実施してまいりましたが、引き続き、ＬＧＢＴ理解増進法の趣旨を踏まえ、取り組んでいく考えであります。 　次に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについてです。 　概念の普及についてですが、区は、生殖に関する健康と権利と訳されるリプロダクティブ・ヘルス／ライツの概念に基づき、出産に関する権利等、性と生き方に関する権利を踏まえた講座や事業を通して、概念の普及にも努めております。 　また、法改正を踏まえた性的同意についての教育や啓発については、男女共同参画行動計画の目標の一つに、あらゆる暴力の根絶を掲げ、この目標達成に向けた講座や事業において性的同意に関する啓発も行っており、今後も法改正を踏まえた啓発を実施してまいります。 　また、望まぬ妊娠をした方への支援のうち、相談窓口については、匿名で相談したいというニーズが強いことから、匿名での相談が可能な東京都の妊娠相談ほっとラインを御紹介しており、区独自での設置は考えておりません。 　また、法整備が進んでいないこと等から、緊急避妊用ピルやカウンセリング費用、経口中絶薬の費用助成を行う考えはありません。 　次に、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 　基本計画策定、支援調整会議設置の上、具体的な取組を進めるべきとのことですが、現在、東京都が令和５年度末を目途に基本計画を策定しており、その内容を踏まえ、本区計画の策定や会議体の設置、具体的な取組について検討していく考えであります。 　また、分かりやすい女性相談窓口の設置についてですが、相談者の中にはＤＶ被害者も含まれるため、一定の秘匿性を確保する必要があります。そのため、支援を必要とする女性の安全性と相談しやすい環境の両立を考慮しながら、より分かりやすい相談窓口の在り方について、他自治体の状況も含め、引き続き調査してまいります。 　　　（市川聡生活支援部長登壇）

次に、国民健康保険についてです。 　まず、保険料についてです。 　重い負担への認識についてですが、保険料は主に医療の高度化や高齢化により増加する医療費に起因して毎年増加しており、これが被保険者にとり、負担となっていることは認識しております。 　次に、東京都に対し運営方針の撤回を求めるとともに、独自の財政支援をするよう、また、財政運営主体としての責任を果たすよう、求めるべきとのことについてです。 　本方針では、決算補填等を目的とする法定外繰入れの解消を目指しておりますが、一般会計からの法定外繰入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の区民にも負担を求めることになるため、特別区においても既に段階的縮小に取り組んでいるところです。 　また、本方針では保険料水準の統一を目指しておりますが、完全統一がなされた場合、都内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となり、被保険者にとり分かりやすく公平性が保たれ、かつ安定した国保運営につながることが期待できます。 　なお、統一化は段階的に進めることとし、今回の改定では、まず納付金ベースにおける統一を目指すこととしております。 　また、独自支援等について、都へ求めることにつきましては、特別区長会にて、国保財政の責任主体として、保険料負担軽減策のさらなる実施及び財政支援の拡充について要望しているところです。 　以上のことから、方針の撤回等について都に要望する考えはありません。 　また、区が一般会計を投入し、保険料を引き下げることにつきましては、特別区では、これまでも一般財源から法定外繰入れを実施し、保険料の抑制を図ってきたところであり、来年度の算定についても、被保険者の負担感を考慮しながら検討しているところです。 　次に、こどもの均等割負担の軽減についてです。 　就学前のこどもに対する均等割軽減を18歳まで拡大するよう国に求めることについてですが、特別区長会では、例年、軽減措置等の拡充について国に要望しているところであり、さらに今年度は11月に、同措置の拡充を含む国民健康保険制度の見直しに関する提言を行ったところです。そのため、区から改めて要望する考えはありません。 　また、区としても、就学前のこどもの均等割全額無料に取り組むべきということにつきましては、こどもの均等割等、制度上の課題については、国の責任で実施するべきものと認識しており、区独自に取り組む予定はありません。

44番大嵩崎かおり議員。 　大嵩崎議員の残り時間は1分24秒です。 　　　（44番大嵩崎かおり議員登壇）

来年４月から実施をするパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度について、制度の必要性について改めて区の見解を伺いましたが、御答弁では、パブリックコメント、審議会等の御意見を踏まえて総合的に判断をしていくという、そういう答弁でした。 　江東区は、この宣誓制度の概要について、既に委員会でも報告をし、パブリックコメントでもこの制度の導入の趣旨について記載をしているわけですけれども、性別等に関わらず性の多様性が尊重され、価値観や生き方など、様々な違いに理解のある社会を促進し、婚姻関係にないパートナーの２人やその親族が、家族として暮らしやすい環境づくりにつなげるための制度として導入の検討を進めていますと、こういうふうに述べているにもかかわらず、制度の必要性について答弁できちんと述べることができないというのは一体どういうことなんでしょうか。制度を仮に撤回をするなどということがあってはならないというふうに思うんですけれども、その点について再度伺います。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度についての再度の御質問でございます。 　区といたしましては、審議会の答申やパブリックコメントの状況等を踏まえ、総合的に判断すべきものと考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

11番千田昌寛議員。 　　　（11番千田昌寛議員登壇）

日本維新の会、千田昌寛でございます。会派を代表し、大綱４点について質問させていただきます。区長職務代理者並びに関係理事者の皆様には、前向きで建設的な御答弁をお願いいたします。 　大綱１点目は、拉致問題についてお伺いします。 　昭和52年11月15日、当時13歳の横田めぐみさんが、バドミントン部の練習を終え、下校途中に北朝鮮の工作員によって拉致されて46年もたちました。平成14年、小泉純一郎首相、安倍晋三官房副長官の訪朝によって５人の拉致被害者を取り戻すことができましたが、その中にめぐみさんの姿はありません。その３年後、平成17年に横田めぐみさんの御両親、横田滋さん、横田早紀江さん御夫妻に私は初めてお会いしました。 　お二人の悲痛な胸の内を伺い、拉致問題に取り組もうと思い、私は拉致問題解決に向けての署名活動などの活動のお手伝いを始めました。 　そして９年前、ＳＥの仕事をやめ政治の世界に飛び込んだ私は、拉致問題解決に向けて最前線で取り組んでいた先生方、石原慎太郎元都知事、平沼赳夫元経済産業大臣、片山虎之助元総務大臣、そして、中山恭子元拉致問題担当大臣に教えをいただくことができました。 　昨年、石原先生は逝去され、今日、先生方は政治の世界から引退されましたが、先生方の思いを受け継ぎ、拉致問題解決に向けて全力で取り組むことをここに誓います。 　北朝鮮による拉致の発生から半世紀が過ぎ、小泉総理の訪朝から21年がたち、若い世代には拉致問題を知らない人が出てきて、東京都で取り組んでいるように、拉致問題を風化させないために世論の喚起や啓発の取組が必要だと思います。 　そこで、伺います。 　９月の決算審査特別委員会において、本区の拉致問題の取組について伺いました。本区において、それ以降、新たに取り組まれたことをお伺いします。 　続けて、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者、すなわち特定失踪者お二人の御家族が本区に在住されていますが、特定失踪者の記載が本区のホームページにはありません。特定失踪者のホームページの、今後の掲載について御見解をお伺いします。 　大綱２点目は、防犯対策についてお伺いします。 　20世紀後半から我が国では少子高齢化が始まり、21世紀になり、デジタル技術の進歩、パソコン及びスマホの普及といったハード面の発展、そしてＡＩ（人工知能）をはじめとするソフト面の発展もあり、我が国では技術革新が日々行われております。 　そういった中、社会情勢の変容に応じて治安問題も複雑化し、様々な問題が発生しています。54万人の区民を有する本区も一層の発展が進む一方、空き家や独居高齢者の増加等を背景に、犯罪防止が重要な課題と考えられます。区は、警察と協力し防犯対策を進めているところですが、その防犯対策の現状について、確認をお伺いします。 　最初に、本区の犯罪発生状況について伺います。 　全国各地で様々な事故・事件が発生する中、本区においても、今年５月、江東区南砂で強盗事件が発生し、大きく報道されました。また、詐欺や不審者の情報が連日のように報道されている状況は、本区の安全・安心を脅かす大きな不安要素でもあります。まず、本区における犯罪やその実態について伺います。 　続けて、安全・安心なまちづくりの実現に向けての考え方について伺います。 　区民の安全、防犯については、警察などの治安組織のみならず、行政が果たす役割も極めて大きいと思われます。区の防犯対策はどのような考え方で進められているのか、どのような施策を行っているのか、伺います。 　続けて、特殊詐欺の現状とその対策について伺います。 　連日、全国的に特殊詐欺被害が報じられ、本区においても、アポ電や特殊詐欺対策に関する情報発信が頻繁になされています。改めて本区における特殊詐欺被害の現状、そして、区が取っている対策について伺います。 　最後に、地域防犯活動の現状、問題点とその対策について伺います。 　犯罪被害を防止するためには、公助のみならず自助、共助が必要であり、地域の防犯活動が重要な役割を果たしています。これら地域の防犯活動の現状や問題をどのように認識しているのか、どのような対策を考えているのか、伺います。 　大綱３点目は、教科書採択についてです。 　来年は中学校の教科用図書（教科書）の選定の年となります。教科書については、文部科学省による検定を通過したものの中から採択を行うことになります。一般的に文科省の検定を通った教科書はどれも大差なく、どの教科書を選んでも問題はないと思われている方が多いと思われますが、そうではなく、それぞれ中身を見ますと、各教科・各教科書発行会社の教科書には様々な特性があることが分かります。 　例えば、現在中学校用教科書として国の検定を通過した教科書について調査した、東京都教育委員会の教科書調査研究資料によれば、理科では、「観察・実験を取り上げている箇所数」の数について、一番少ない教科書が71、一番多い教科書が87、道徳では、「情報モラルや現代的な課題を扱っている主な教材の数」で、一番少ない教科書が11、一番多い教科書が40、歴史では、「取り上げられている歴史上の人物の数」、一番少ない教科書は464、一番多い教科書が773、また、「取り上げられている主な文化遺産の数」、一番少ない教科書が67、一番多い教科書が146。そして、私がライフワークとして取り組ませていただいている北朝鮮による拉致問題に関する取扱いに関しましても、歴史では取扱いがない教科書があったりと、細かいところまで見ると非常に多様な特性を見出すことができます。 　このように各教科の教科書は非常に多様であるという現実があるわけですが、そこで問題となるのが、この多様な教科書の中から江東区の生徒が抱える教育課題や江東区の地域性を踏まえて、江東区の生徒が学ぶにふさわしい教科書をどのように選ぶのかということです。 　教科書の採択権者は、教育長と教育委員の計５名から構成される教育委員会となりますが、この多様な各教科の教科書を比較して調査・分析した資料が、先ほど少し触れました東京都教育委員会の教科書調査研究資料や江東区教育委員会が独自にまとめている、江東区立学校教科用図書採択資料作成委員会が取りまとめる報告書となります。 　江東区の教科書採択プロセスからしますと、教育委員さんの各教科書に対する調査研究に加えて、江東区立学校教科用図書採択資料作成委員会の活動が重要になってくるわけであります。そこで、今回は、江東区立学校教科用図書採択資料作成委員会について、以下のとおり質問いたします。 　まず１つに、江東区立学校教科用図書採択資料作成委員会は、教育委員会が委嘱、または任命する10名以内の者をもって組織するとされておりますが、委員についてどのような基準で委嘱、または任命をしているのか。 　２つに、一連の教科書採択事務の中で、現場の各教科の教職員の意向をどのように把握し、反映させているか。 　３つに、他自治体の採択資料作成委員会に当たる組織での会議について、後日公開される議事録にて発言者の実名を公表した際に、発言者に対し住民から過度の問合せなどがあり、苦労されたという事例があったと聞いています。江東区においても同様の事例は報告されているか。 　４つに、江東区の生徒の学習状況や教育課題を踏まえて教科書採択を行う必要があると考える中で、歴史の科目についてどのような視点で意見が挙げられているのか、以上４点を伺います。 　大綱４点目は、骨髄提供・ドナー支援事業について伺います。 　私は、５年前の春、ドナー・骨髄提供を行いました。検査や自己血採血など５日間の通院、そして３泊４日の入院、そしてその後の検査１日と、計10日間病院に通いました。そして術後は、１週間ほど腸骨、腰の骨の痛みが続き、５年たった今も腸骨には採取部位の跡が残っています。 　また、私は趣味が献血で、20年以上、300回以上の献血を実施して、原則月２回の献血をしていますが、献血を継続的に行うため、常日頃から健康管理を意識しています。しかし、ドナーの健康診断は基準値がとても厳しく、再検査となり、約２週間の食事制限を行いました。最終合意をしてからドナーを終えるまで取り組んだ期間は非常に大変だったというのが正直なところです。 　ドナーそのものは公益財団法人日本骨髄バンクが実施しておりますが、多くの人の命を救うドナーの登録は、本区においても積極的に取り組んでいく必要があると私は思います。 　そこで伺います。本区においては、ドナーの登録に対してどのような考え方で進められているのか、また、どのような施策を行っているのか、伺います。また、今後どのようにして、区民の皆様にドナー登録の告知を増やしていくのかということについて伺います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大塚善彦区長職務代理者副区長登壇）

千田昌寛議員の御質問にお答えをいたします。 　初めに、防犯対策についてです。 　まず、犯罪発生状況ですが、令和４年の区内刑法犯認知件数は、10年前に比較して半分以下に減少したものの、約2,800件の犯罪が発生しております。犯罪の種別としては、自転車の窃盗が約800件と最も多く、万引きが約460件、詐欺が約200件と続いております。また、本年５月に南砂の住宅で現金強盗事件が発生いたしましたが、こうした侵入窃盗は46件でございます。 　次に、安全・安心なまちづくりの実現に向けての考え方についてですが、区民の防犯意識の醸成と地域防犯力の向上を柱として、区民、区、関係機関が連携・協力し、犯罪被害のないまちの実現を目指しております。 　具体的には、犯罪発生状況や防犯対策に関する情報の発信により、区民の防犯意識の醸成を図るとともに、防犯パトロールリーダー研修や防犯パトロール団体への支援を通じた地域の防犯活動の活性化、また、防犯カメラの設置助成などによる犯罪抑止効果の向上により地域防犯力の向上を図っているところです。また、生活安全対策協議会を開催し、警察、消防をはじめ、防犯協会、町会連合会、商店街連合会やＰＴＡなどと連携して生活安全対策に取り組んでおります。 　次に、特殊詐欺の現状とその対策についてですが、令和４年の区内特殊詐欺の被害は92件で、被害総額は約2億6,000万円に上っており、連日、区役所職員や警察官を装う特殊詐欺電話についての情報が区に寄せられています。 　本区の対応ですが、巧妙化する特殊詐欺の手口や被害に遭わない対策などについて、区報やチラシなどで周知をするとともに、安全安心メールでアポ電のあった地域や内容についての情報を発信しています。また、高齢者のいる世帯には、令和４年度末で約5,300台の自動通話録音機の無償貸与をしております。 　次に、地域防犯活動の現状・問題点とその対策についてですが、現在、280団体が防犯パトロール団体として登録し、地域の見守り活動を行っていただいております。一方で、パトロール団体の中には高齢化による活動の継続が困難な団体があり、また、マンション群の地域では、団体登録のない地域や活動の停滞などの問題があります。区では、ホームページや生活安全ガイドブックによりパトロール団体を募集し、また、小学校ＰＴＡにパトロール資機材を支給するなど、地域防犯活動体制の確保に取り組んでいるところです。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長が答弁いたします。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教科書採択についてお答えします。 　まず、教科用図書採択資料作成委員会の委員についてであります。 　採択資料作成委員は、江東区立学校教科用図書採択要綱で定められており、学識経験者、保護者代表、学校の管理職で構成しております。 　学識経験者につきましては、大学教授等、教育に対し高い識見を有し、かつ本区の学校教育を十分に理解している方に依頼をしております。 　また、保護者代表につきましては、ＰＴＡ連合会に依頼し、委員にふさわしい方を推薦していただいております。 　学校の管理職につきましては、校長会から推薦していただいております。 　いずれの方も、教科書の発行者や協力者並びにこれらの配偶者及び３親等内の親族でないことを確認した上で、教育委員会として委嘱を行っております。 　次に、教科書採択事務についてであります。 　現場の教職員の意向の把握、反映については、教科書展示会同様に、学校においても教科書展示を行い、意見を集約しております。ここで出された意見については、採択の際の資料としております。 　次に、採択資料作成委員会への問合せについてであります。 　他自治体において委員名を公表した際、住民等から過度な問合せがあったとのことですが、本区においては、同様の事案は発生しておりません。 　次に、歴史科目の教科書採択の視点についてであります。 　歴史に限らず、全ての教科等において、採択資料作成委員会では、各教科書の特徴等において様々な意見をいただいております。 　前回の中学校教科書採択における採択資料作成委員会で話し合われた歴史の教科書に関する主な視点は、「歴史的分野の『見方・考え方』や学習の進め方について」、「資料の活用について」、「生徒の使いやすさについて」、「教員の指導のしやすさについて」となっております。 　次回の採択資料作成委員会におきましても、本区にふさわしい教科書の採択に向けて、それぞれの立場から様々な御意見をいただき、教育委員会において適正かつ公正な教科書採択を行ってまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、拉致問題についての御質問にお答えします。 　まず、９月の決算審査特別委員会以降の新たな取組についてです。 　本区では、毎年12月の人権週間及び北朝鮮人権侵害問題啓発週間の時期に、拉致問題パネル展の開催や、区独自で作成した、本区に御家族が在住されている特定失踪者２名の捜査協力を呼びかけるポスターを、区内広報板及び区施設等に掲示し、より多くの方々にこの問題の重要性を理解していただくよう努めているところです。 　今年度は、拉致問題パネル展については、12月4日から15日まで江東区文化センター２階展示ロビーで実施いたします。また、ポスターについては、12月1日から19日まで区内広報板に掲示し、区施設につきましても同時期の掲示を予定しています。 　今回、新たな取組といたしましては、12月7日に開催予定の人権週間行事、「守ろう人権　講演とメッセージのつどい」に参加される区民の方々に、啓発資料の一つとして、区内広報板等に掲示する特定失踪者関連のポスターを縮小したチラシを配布し、拉致問題解決のための周知、啓発を行うこととしております。 　また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間であります12月10日から16日までの期間、北朝鮮人権侵害問題の関心と認識を深めるため、ふれあい橋において、拉致被害者を取り戻すためのシンボル、ブルーリボンにちなんだ青色のライトアップを今年度から新たに実施いたします。 　次に、特定失踪者の区ホームページへの今後の掲載についてです。 　現在の区ホームページでは、政府拉致問題対策本部、東京都、特定失踪者問題調査会のホームページなどの外部サイトへリンクを張り、リンク先のサイトで特定失踪者に関する内容を確認していただくようになっています。 　拉致問題につきましては、これまで江東区関連の特定失踪者の御家族に御協力いただき、パネル展やポスター掲示を実施してきた経緯がありますので、ホームページの充実につきましても、特定失踪者の御家族の意向を踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、骨髄提供・ドナー支援事業についての御質問にお答えします。 　初めに、ドナー登録の考え方についてです。 　公益財団法人日本骨髄バンクの骨髄バンク事業は、ドナーの善意で提供していただいた健康な骨髄や末梢血幹細胞の移植によって、薬による治療が困難な血液疾患の患者を救うものであります。 　区は、ドナーが見つかるようにするため、その意思がある方にドナー候補として骨髄バンクに登録していただき、骨髄等の移植の推進を図ることはとても重要であると考え、支援するものでございます。 　次に、ドナー登録の施策についてです。 　日本骨髄バンク事業においては、骨髄移植に係る検査料等の費用は患者から、医療費は患者の健康保険から、また、ドナーの面談や入退院に係る交通費や支度金は骨髄バンクから、それぞれドナーに支払われます。しかしながら、休業補償給付の支給はなく、検査や入院時のこどもの保育料や家族の宿泊代についても支給はされないこととなっております。 　こういった状況を踏まえ、平成31年度より、骨髄移植ドナー支援事業として、ドナー及びドナーが勤務する事業所に対して、骨髄等の提供に関わる経済的負担や、休業することに伴う経費の一部の助成を開始いたしました。助成額は、ドナーに対しては１日に２万円、最大７日を上限とし、ドナーが勤務する事業所に対しては、ドナー１人につき１日当たり１万円、最大７日を上限としております。 　また、支援の実績についてですが、今年度の助成件数は10月末現在で、ドナーに対するものが５件、事業所に対する助成が２件、合計の助成額は84万円となっております。 　これまでの実績は、令和４年度がドナー３件、事業所２件、令和３年度がドナー３件となっており、令和３年度から現在まで180万円の助成額となっており、支援実績が増加傾向にあります。 　次に、登録の告知についてです。 　現在、区のホームページと区報掲載により、助成金制度を周知しているほか、ホームページの「献血・骨髄バンク・臓器提供の御協力について」の中で、ドナー登録のお願いを掲載しております。 　また、骨髄バンク登録から骨髄提供までの詳細を記したパンフレットを、保健所、保健相談所、出張所、庁舎２階のこうとう情報ステーションで配布しているほか、ポスターを掲出してＰＲしております。 　今後につきましては、ホームページの内容に登録場所などの情報を追加するなど、より分かりやすい内容に見直していくとともに、保健所等においてＰＲ展示を行うなどの工夫を進め、登録者数の増加につながるように努めてまいります。 　現在、ドナー登録は18歳から54歳までの健康な方を対象に、全国で55万人の方が登録しております。しかし、登録者の高齢化により、今後10年間で22万人も減少するとの報道もございます。若い世代のドナー登録を増やすことは課題であると捉えており、骨髄バンク事業に対し、区は今後も積極的に支援してまいります。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　議案第106号　保育所の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から御説明を願います。武越信昭副区長。 　　　（武越信昭副区長登壇）

議案第106号、保育所の指定管理者の指定について、御説明いたします。 　本件は、辰巳第二保育園の管理を指定管理者に行わせるため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するもので、ミアヘルサ株式会社を指定管理者として指定するものであります。 　なお、指定の期間につきましては、令和6年4月1日から令和9年3月31日までとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第106号は、厚生委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　議案第107号　江東区道路事務所増築その他改修工事請負契約 　△　日程第３　議案第108号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

日程第２及び同第３の２件は、ともに契約案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。武越信昭副区長。 　　　（武越信昭副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第107号及び108号の契約案について、御説明いたします。 　初めに、議案第107号、江東区道路事務所増築その他改修工事請負契約について、御説明いたします。 　本件は、エレベーター棟増築、外壁改修、防水改修などを内容とするものであります。 　この工事を施工するに当たり、去る10月20日、一般競争入札に付しましたところ、株式会社野村工務店が2億8,490万円で落札、同日仮契約いたしました。 　工期は、本契約締結の日から令和6年12月27日までとしております。 　次に、議案第108号、議決を得た契約の契約変更について、御説明いたします。 　本件は、令和５年第１回区議会定例会において原契約の議決を、令和５年第２回区議会定例会において契約変更の議決を得た、江東区塩浜福祉プラザ改修工事請負契約に係るものであります。 　内容は、本改修工事において足場を設置後、全ての外壁面の調査を行ったところ、想定以上のタイルの浮き、ひび割れなどが見つかったため、施工方法の変更も含めた設計変更が必要となったことから契約金額を変更するものであります。 　変更の内容は、契約金額を8億7,593万円から9億3,661万7,000円に増額するものであります。 　これらの工事請負契約の締結及び変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単でありますが御説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第107号及び同第108号の２件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第４　議案第109号　江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する 　　　　　　　　　　　　　　 基準を定める条例の一部を改正する条例 　△　日程第５　議案第110号　江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　△　日程第６　議案第111号　江東区児童館条例の一部を改正する条例 　△　日程第７　議案第112号　江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例 　△　日程第８　議案第113号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　 （委員会、特別委員会付託）

日程第４から同第８までの５件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。武越信昭副区長。 　　　（武越信昭副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第109号から113号までの条例案について、御説明いたします。 　初めに、議案第109号、江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い提出するもので、当該法律の一部改正に伴い生じた引用条項の項ずれを改めるとともに、規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第110号、江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、保護者の負担の軽減を図る観点から保育料を改定するために提出するものであります。 　内容は、保育料について、約７％引き下げるものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第111号、江東区児童館条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、東砂児童館の利用時間及び休館日を改めるため、提出するものであります。 　まず、開館日の利用時間につきましては、こどもの日及び敬老の日を除く月曜日から土曜日までは、午前９時から午後７時まで、それ以外の日は、午前９時から午後６時までとしております。 　次に、休館日については、第２及び第４日曜日、こどもの日及び敬老の日を除く休日、年末年始としております。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第112号、江東区立幼稚園設置条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、区立幼稚園１園を廃止するため提出するもので、別表中の、ちどり幼稚園の名称及び位置を削るものであります。 　なお、附則におきまして、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第113号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンションの管理に関する計画の認定制度の開始に伴い、提出するものであります。 　内容は、マンションの管理に関する計画の認定、更新等の申請に係る手数料を定めるものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第109号から同第111号までの３件は厚生委員会に、議案第112号は文教委員会に、議案第113号は防災・まちづくり対策特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより、追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議案第114号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　追加日程第２　議案第115号　江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　　　 部を改正する条例 　△　追加日程第３　議案第116号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　　　 条例 　　　　　　　　　　　　　　　　 （委員会付託）

追加日程第１から同第３までの３件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。武越信昭副区長。 　　　（武越信昭副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第114号から116号までの条例案について、御説明をいたします。 　まず、議案第114号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び議案第116号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　先般、特別区人事委員会から各区の議長及び区長に対し、職員の給与に関する報告と勧告がありました。本件は、この人事委員会勧告に基づき、職員の給与改定を行うものであります。 　まず、それぞれの改正条例第１条において、初任給及び若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給について給料月額を引き上げるとともに、本年度12月支給の期末手当について、支給月数を管理職員は0.05月、管理職員の定年前再任用短時間勤務職員等は0.025月引き上げ、勤勉手当について、支給月数を管理職員は0.05月、管理職員の定年前再任用短時間勤務職員等は0.025月、一般職員は0.1月、一般職員の定年前再任用短時間勤務職員等は0.05月引き上げるものであります。 　次に、それぞれの改正条例第２条において、第１条による改正後の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数は変えずに、令和６年度以降の６月及び12月支給の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改正を行うものであります。 　なお、それぞれの附則におきまして、第１条の改正については公布の日から施行するとともに、給料月額の引上げに係る改正については、令和5年4月1日から適用することとし、第２条の改正については、令和6年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第115号、江東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、会計年度任用職員の給与に関し、常勤職員との均衡を確保するため提出するものであります。 　内容は、第１条において、給料表の改定があった場合における当該給料表の適用について、職員の給与に関する条例等の適用を受ける職員の例による旨を定めるとともに、本年度12月支給の期末手当の支給月数を0.1月引き上げ、第２条において、支給する給与に勤勉手当を追加するとともに、第１条による改正後の期末手当の支給月数の改正を行うものであります。 　なお、附則におきまして、第１条の改正については公布の日から施行し、第２条の改正については、令和6年4月1日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって提案理由の説明は終わりました。 　なお、本案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第114号及び同第115号の２件は企画総務委員会に、議案第116号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、厚生委員会ほか３委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明11月30日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後4時44分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）