令和５年文教委員会

ありがとうございます。私から１点確認をさせてください。 　今回の申込事業者、１法人ということであります。その中で、事業者からデジタル技術を活用した図書館サービスの提案があったとのことでありますけれども、具体的にはどのような提案があったのか、伺います。

分かりました。 　我が会派としては、高齢者のデジタル支援の強化というのを会派として訴えてまいりました。福祉会館に加えて、こういった機会が拡大することに関しては評価、また期待もしているところであります。 　また、電子図書館の利用拡大につながる体験イベント、さらに、学校連携等のさらなる取組、これ要望して、我が会派としては賛成をいたします。

私からも何点か質問させていただきます。 　結果的に１社のみの法人から申込みがあったということなんですが、実際には募集の説明会には４法人、施設見学会には３法人がいらっしゃったんですが、結果的にこの１社しか申込みがなかったのは、どのような理由が想定されるかということが１点と、あと、この第一次審査の評定の中で、総合評価の合計点はいいんですけども、ちょっと気になったのが、７番の収支計画の部分が、60点満点に対して30点というのが、少しほかの項目よりも低いのかなと思うんですが、そこら辺が、収支状況が悪いということが、もしかすると委託する予算というのが不足しているからこういう赤字ではないですけど、悪い状態になってしまっているのかということがもう一点。 　あとは、新たなプレゼンテーションの中で、本区の図書館運営に関する新たな何か提案とか、プレゼンテーションでそういう提案があったかどうか、その３点をお聞かせください。

ありがとうございます。今の運営が悪いとは思っていなくて、むしろいろいろな図書館での企画をされたりとか、定期的にいろんなイベントも打っているということですごい評価をしています。ただ一方では、働いている方々の話を聞くと、やっぱり人員の配置とか給料の問題とか、非常にハードな職場環境にあるんだなというのは認識しているので、そこら辺が、この法人が悪いというわけじゃないですけども、全体的に福祉の現場もそうなのかもしれませんが、実際に末端で働く方々の声というのをぜひ今後は聞いていただいて、今後、予算化するときにも、指定管理料の問題も含めて検討しないといけない時期に来ているのかなという認識を持っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　以上です。

我が会派としては賛成の立場ではあるんですけれども、二瓶委員のほうから質問があった件で、ちょっと私も伺いたいなと思っているところが、やはり収支計画のところなんですが、今の答弁だと、合計点が60点でヴィアックスが30点ということで、上限額の範囲内だったので、標準レベルということで30点というふうなお話だったんですけれども、この収支計画が、例えば60点満点とか50点とか、そういうふうな点数になる場合というのは、範囲内よりも安く収めた提案をしたというふうになれば、そういう高い点数がつくというふうな認識でいいのかというところをちょっと一つ伺いたいのと、あとは、有明こども図書館の関係で、基本コンセプトを理解して実現に向けて取り組む積極的な姿勢と書いてありまして、例えばスポーツセンターと連携した取組ということを先ほどおっしゃっていたかと思うんですけれども、具体的にはどういった、もうちょっと詳しい提案、どんな提案があったのかというところ、分かる範囲でお示しをいただければと思います。

ありがとうございます。まず、収支計画の点では、安い金額を提示したほうが点数高まるということだったんですが、例えば60点満点とかを獲得する場合って、どのぐらいの水準があれば区としてそういった60点満点を上げられるというふうに判断されているのかということを伺いたいと思います。 　収支計画というと、安い金額を提示してきたとかではなくて、もうちょっと安定的に、収支計画が安定的であるとか、いろいろそのほかにも要素はあるのかなと思うんですけども、ちょっとその点を詳しく教えていただければと思います。 　あとは、有明こども図書館の関係については分かりました。スポーツセンターということに連携していただくことはもちろん大事ですし、デジタル的なものであるとか、こども向けであるとか、こどもだけではなくて、一般の近隣に住んでいらっしゃる大人の方も、そのこども図書館という名前で入りづらいとかいうふうな感じではなくて、誰でも使えるような形にしていただければというふうなところは要望しておきます。なので、ちょっと質問についてお願いします。

おはようございます。私からも何点か伺いたいと思いますけども、まず、先ほど二瓶委員からも御指摘あったとおり、応募事業者が１社にとどまったということなんですけども、これは全国的にやはり手が挙がりづらい状況になっているのか、区はどういうふうに認識されているのか。他自治体の状況も把握していれば併せて伺いたいと思います。 　それから、先ほどからお話し出ている収支計画ですけども、区は繰り返し標準レベルの評価ということなんですが、この指定管理者制度の中で指定管理料を下げようというふうに思ったら、やっぱり図書館は利用料取らない施設ですから人件費を削らざるを得ない。賃金が下がることも懸念されます。これまでも申し上げていますけども、江東区でもそうした労働者の環境悪化という事態にならないためにも、事業者の従業員の処遇、それから離職率などを把握して、必要があれば是正のための指導を行うべきではないかというふうに思いますけども、伺います。

他の自治体も少数ということですが、やっぱりそうなると読書活動のサービスアップというところで、ちょっとこれから考えていかなきゃいけない点があるんじゃないかなと。運営に支障はないということなんですけども、私たち、以前、山口県の下関市に視察に行きましたら、そこは指定管理から直営に戻した自治体もあるんですよね。そういうことも含めて、やっぱり今後検討していただきたい。 　本議案には賛成いたしますけども、やっぱり安定した労働環境の中で従業員の方たちも安心して働いていただくと。それから、やっぱり読書環境の充実にも力を尽くしていただいて、図書館が地域やこどもの大事な読書活動を支える拠点として今後も充実していただきたいと、要望して終わります。

図書館の指定管理者の指定については、賛成の立場から１点お伺いさせていただきます。 　本議案のこの指定管理者を含めると、今、江東区内で３法人が図書館を指定管理者として管理されているということになるんですけれども、長期計画の中でも示されている各図書館の特徴を生かした特色あるサービスというところが、この指定管理者によってそれぞれ尽力されているというふうに認識しているところです。 　一方で、区民の方からたまに、指定管理者が違うからなのか、こっちの図書館では大丈夫だったけれども別の図書館ではこういうサービスが受けられませんでしたという、ちょっとお声をいただいておりまして、具体的な事例を一つ申し上げますと、プラスチックの図書カードが、共通のものがあると思うんですけれども、裏面に個人名とバーコードが記載されているものなんですが、こちらをしょっちゅうなくしてしまう、落としてしまうのが怖いので、バーコードの部分を携帯のカメラで撮影して、画面でバーコードを映したものを使って本の貸し借りを最寄りの図書館で行われていたという区民の方が、ちょっとたまたま遠い、たまたま指定管理者が異なる図書館だったんですけれども、同じような形で本を借りようとしたら、この形態は一切駄目ですよと、ちゃんと図書カードを持ってきてくださいねと言われてしまったということで、基本的に認められていないことで、現場判断で区民の方を思って運用されていたルールかもしれないんですけれども、こうしたとある図書館ではできたけれどもこっちではできないという、特にこの基礎的な運用ルールのところに関しては、何か運営管理会社をまたいで全館において共有されている場というのがあるのかどうか。そこで挙げられたこういう事例があったという区民の声を、じゃ、どうしたら全館で実現できるかというところに関しての話合いの場があるかどうかというのを、１点伺わせていただきます。

分かりました。ありがとうございます。せっかくデジタル技術に強い法人さんですとか、全体のレベル、サービス向上につながるようなぜひ提案を全館で共有いただいて、改善につなげていただけたらなと思います。 　以上です。

こちらの議案につきましては、企画総務委員会でも既に我が会派として意見は述べさせていただいていると思うんですが、やはりこういったパートナーシップの関係の定義について、何ら私ども否定するわけではないんですが、この条例を改正するに当たりいろいろな課題があり、ちょっと賛成できないなという立場です。 　以上です。

私たちは、多様性を認め合い、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組の推進が今求められている中で、賛成したいというふうに思っております。 　今回の条例改正はそうした流れに沿っているものだというふうに思っています。しかし、実際に休暇等を取得しようとした場合に管理職の方に申請が必要になると、そうした場合に個人情報が漏れたり、あるいはアウティングといったことが、十分配慮が必要になってくるというふうに思いますけれども、その点はどう考えていらっしゃるのか、確認させてください。

アウティングはあってはならないし、絶対に行ってはいけない行為です。アウティングをしてしまった労働者は、パワハラ防止法で何らかの処分を受けることがあり得ますし、暴露された方のプライバシー権を侵害したとして、不法行為に基づく損害賠償義務を負うこともあり得ます。答弁にあったとおり非常にセンシティブな問題でありますので、職員さんへの研修についてはしっかりやっていただきたいと要望いたします。

我が会派としては、こちらは賛成をいたします。 　今、質疑のほうにもありましたように、人権への配慮であるとかプライバシーとか、そういったものについては、しっかり守った上で運用していただくことを要望させていただきます。 　以上です。

賛成の立場ではありますけども、これ改定前、基本的な質問で申し訳ないんですけど、配偶者の定義が、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者と、このパートナーシップの関係とどこが違うのかというところと、あと扶養手当って当然、税務上の扶養控除のように、配偶者なりとか扶養親族の所得に応じてこれ配偶者控除とか、扶養控除って受けられるんですけども、これは配偶者であれば一定の金額が受けられるのか、改めてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。よく言われているように、配偶者であるかのように、婚姻関係が、事実婚を含めて、戸籍上とか住民票上は取れないけれども配偶者の関係にあるというところで、申告制だと思うんですよね。それによって不正がないようにしなければならないというんですけども、そこら辺って後から多分よく出てくるのは、配偶者なりが実際には所得控除の範囲外の所得が高めにあったけれども、届出をしなかったために手当を受けてしまっていたけれども、実際には遡ってみると、配偶者も一定の収入があって見直さなければいけないというケースがよく税務上ではあるんですけども、そこら辺の発見する方法とか、そこら辺は行政としてはどのように取り組む、今現在も取り組んでいるのかをお聞かせください。

事実婚であろうがパートナーシップであろうが、そこら辺のことを問題にしているわけではなくて、よく税務上でもあり得る話として、配偶者の所得が、手当をもらうよりも高い所得があるというのは、よく配偶者のほうが年末調整とか確定申告することによって、税務課からそれが情報が明確になってきて、不正ではないですけども、勘違いして届出の金額と違っていたというケースがよくあると思うんですけども、そこら辺は税務課との連携というのをぜひ図っていただきながら、扶養手当の支給というものが本当に公平に行われるように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　要望で、賛成の立場で質問させていただきました。

私からも確認させてください。 　１つが、本条例の改正によって、新たにこのパートナーシップ関係の相手方を加えることで範囲が当然拡大するわけでございます。現在のいろんな様々な家庭の、家族の形があるかと思うんですけども、そこで勤務条件等で対応できない範囲の方というのはいないのか、この部分に関してお聞きします。

ありがとうございます。今後の職員の勤務条件に関しては、答弁ありましたとおり、社会情勢の中でまた議論していくということであります。しっかり検討していただくよう要望いたします。 　それともう１点、確認をしたいんですけれども、本条例改正により、先ほどから出ているんですが、制度を運用していく場合の課題というのがあるのか。アウティングの話がありましたけれども、あるとした場合に、課題に対する区の取組、見解、考えを伺います。

ありがとうございます。今の答弁は非常に重要だなと思います。要するに事務手続上で申請しやすい環境整備というのは非常に重要なんだろうなというふうに思います。 　我が会派として賛成をいたします。

今、指導室長から御説明があったとおり、前回の文教委員会での審議の後、6月21日付で江東区教育委員会が全校及び保護者の方を対象に通知を出されたということです。 　この通知の内容なんですけれども、クロームブックの持ち帰りについては主に２点ありまして、１点目が、携行品が多くなる曜日には持ち帰りをしないなど、柔軟に対応すること、これは学校への呼びかけだと思います。 　２点目が、家庭でクラスルームなどにアクセスすることが可能なので、学校にクロームブックを置いて帰っても構いませんよとあります。この通知をもって多くの保護者の方が安堵された一方で、結局のところこのクロームブックの持ち帰りについて、学校での状況ですとか対応が変わっていないという声が複数寄せられております。この通知をもって、実際に保護者のほうには、学校で、じゃ、置いていけるんだという認識で、じゃ、クラスルームを家庭からアクセスしよう、その方法を学校側から通知してください、教えてくださいというときに、学校側はその必要はないという判断をされているところもあるようです。 　この通知を出した後に、江東区教育委員会として各学校でのこの通知の内容に従った何かアクションを取られているのか、取っていないのか、そこについてちょっと確認をされていたら教えてください。

保護者の方からこの通知があって、この通知をもって学校側に、こういう通知出ているのに何で依然として毎日持ち帰りが、タブレットの持ち帰りが求められているんですかって管理職の方に尋ねても、文書、こういう通知文書が出ているんだけれども、体力的に問題ないという判断をしましたとか、そういう回答をされているんですね。せめてこの通知文書にのっとった、このアクセスできますよというこの方法については周知徹底してほしいというところを、保護者の方から学校側に伝えても、検討するというような答えが戻ってきてしまっているような状況です。 　結論から申し上げると、通知を出したままで、この具体的な実行方法までというのが、各学校には何ら対応が取られていないという状況ですので、自宅端末からのアクセスが可能なのであれば、きちんとそのアクセス方法についての周知を学校側に指導するように実施していただきたい。このルール出しただけではこどもたち実行することできませんので、そうした周知を行っていただくように強く要望します。

に向けた江東きっずクラブ事業の改善を求める陳情についてでございますが、こちら、前回、第２回定例会の本委員会以降、特段の状況の変化等はございません。 　以上でございます。

私、この間、コオロギ食についてもちょっと質問させてもらったんですが、そのときもこのゲノム編集の食材と同じで、一般流通食品でないから使用しないというふうな回答だったかと思うんですけれども、例えばそのコオロギもそうですし、こういったゲノム食品もそうなんですけれども、一般的に流通が始まってしまったら取り入れる可能性はあるということなんでしょうか、お伺いします。

その安全性の確認ということなんですけれども、もちろんこういった地方行政においては、上の国ですとか、そういった都の方針というのに従うというのがもちろんだとは思うんですけれども、いろいろな学者の声とか、そういったものがありまして、やはりそれを超えた研究とかというのもなされていて、国が示しているのが正しいとも言えない場合というのがあるんじゃないかなと私は思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。民間団体のそういう声なども聞いていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

ありがとうございます。実際にこれ内容的な部分で言うと達成しているのではないかと思います。また、先ほど区としては、区議会、また特別区長会等でも既に働きかけがされているというところであります。議論するところというのは、ちょっと尽きているという言い方は正しいかどうか分かりませんけども、ないんではないかなというふうに思いますが、それで、一つの選択肢として審査未了という形という選択肢もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

すみません、5陳情第49号のほうですね。

同じですね。

今、49号に関連した部分で、審査未了で。

すみません、改めて。まず、5陳情第42号に関連した部分では、同趣旨の内容であるというところで、不採択でもいいのかなと。 　もう一つが、この5陳情第49号に関連した部分では、先ほどちょっと理由を述べましたけれども、実際に達成されているのかなと、区としてもしっかり働きかけもされているというところで、審査未了という選択肢もあるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

私たちの会派も、この49号に関しては、今御説明いただいたように、区長会並びに議長会でも国に要望を出しているということでありますから、審査未了ということでいいのではないかと思っております。

42号は、今、同趣旨で不採択でいいと思っております。

私はまだ継続して審議するべきだというふうに思っています。 　その理由として、４月以降に残した給食費の返還も、まだ年度変わっていませんから、まだこれも返還は、できるかできないかで言えばできることだし、子育て支援という観点からは、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。それが、今のが42号ですね。 　もう一つのほうは、国や都に要請してほしいということで、議長会のほうでも申し入れているということなんですけども、その要望に対する対応というのがまだ見えてきていません。その動向を見ていくことがやっぱり今重要だというふうに考えます。これについては、今現況どのようなふうになっているのか、伺いたいと思います。

この10月から始まっている学校無償化については、区の補正予算の説明の中で、実施期間については当面の間というふうになっているんですね。現在、物価高騰が続いている中で、区民の生活は経済的に大変厳しい状況にあると。当面の間ということであれば、将来的に無償化でなくなる可能性も考えられるというふうに思います。そういったことを考慮すると、やはりこれは陳情まだ置いて、議論もし、国に対してもきちっと意見を言っていく、動向を見ていくということで、継続して審議すべきだというふうに思います。不採択については、賛同できません。

私も、二瓶委員、矢次委員と同じ、同意見です。 　以上です。

この問題については、以前、私と、予算委員会で指導室長と質疑を行いましたし、領土展示館に関しては、国会見学等の帰り道でも寄れますしということと、あとバーチャルでこれ見れるということも答弁いただきましたので、ぜひこれは進めていただきたいと思っております。 　また、今御説明いただいたように、領土・主権教育というものをしっかりされているということでありますし、あのときはちょうど２月だったので、2月22日の竹島の日というのが、本当は国で制定されるべきところが、今は島根県の条例のみとなっております。 　一方では、北方領土の日とかは国の制定でありますけども、尖閣の日というのは石垣市が制定しておりますように、しっかりと領土・主権教育というのは本当に日本という国においては大切なことであると思いますので、実際に行われているということでありますけども、これすごく教え方が難しいと思うのは、今御説明いただいたように、尖閣などは国としては領土問題はないという立場に立たないと、今、中国は領土問題があるんだということを国際世論に見せたいということで工作船が訪れて、そこに私たちは、漁業の方も寄りつくこともできないような状態でありますから、しっかりとそういう状況、よくマスコミでも領海侵犯を侵しているとか、自衛隊のスクランブルの飛行機がこんなに何百回も行われているという事実を、しっかりとこどもたちの教育の中で伝えていただきたいと思います。 　継続なんですけども、ぜひこれはもう、この間の答弁も同じような答弁いただいていますから、早い時期に採択していただきたいという要望はさせていただきます。

私からも要望なんですけれども、趣旨としては二瓶委員と同じなんですが、私、実際にこの領土・主権展示館に行ったことがあるんですけれども、確かに勉強、学習では分かっていることであります。だけど、やっぱり行ってみるととても身近に感じられますし、とても分かりやすい展示になっていて、小学生などにはすごくいいんじゃないかなと思いました。なので、ぜひやっていただけたらなと思います。 　以上です。

学習指導要領に基づいて学校教育の中で教えられているということです。また、領土等による問題については、平和的な手段による解決に向けて努力しているということを取り上げて教えていることも分かりました。 　しかし、この領土問題の歴史的経過について、これ十分学習しないで、今の事象をもって教えるということは、やっぱり島に近寄れないとか、領土を返してくれないとか、領海侵犯をやめないとか、そこ差別とか偏見が生じるなどの問題もあるのじゃないかと。学校教育においては、慎重に対応することが重要だというふうに考えますけども、その点についてはどのように考えていますでしょうか。

領土問題は、個々の経過が特別に複雑なだけに、限られた時間でどう教えるのかというのは、やっぱり教員や教育関係者の意見をよく踏まえて検討して、かつ教育の自主性を大切にする必要があるというふうに私は考えています。 　教育基本法は、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことを教育の目標としております。やっぱりこの領土問題は複雑な問題ですので、こどもの発達段階に応じてやっぱり教えることが肝要だというふうに思います。 　以上です。

新規陳情であります。まず、聞きたいんですけども、この陳情文書の中に、墨東特別支援学校は過密状態がひどいと、こどもたちの安全が脅かされる状況にまでなっているというふうに記載されておりますけども、今の墨東特別支援学校の状況ですね、児童・生徒数、それから来年度以降のこどもの見込み、それを伺いたい。 　それから、今、東京都は特別支援教育の推進計画があるということなんですけども、その計画は今後どこに造る計画になっているんでしょうか。区内のお子さんがそこに通えるような状況にあるのかどうか。

墨東特別支援学校なんですけども、今スクールバスがもう駐車場いっぱい、７台分に対して現在14台だというふうに聞いているんですね。さらに、またお子さんが増えて、来年増えるということで、やっぱりこどもの過密状態というのは顕在化しているんじゃないかなと。特別教室の転用は20室で、間仕切り教室が２室という話も聞いております。現場の状況というのをしっかりと把握すべきじゃないかなというふうに思うんですね。 　江東区は５校あるから増設考えないということなんですけども、５校あるからどうかじゃなくて、やっぱり全てのこどもが安全に安心に学べる環境整備という観点で見ていく必要があるんじゃないかと思います。専門家は、この特別支援学校の適正規模は150人程度だというふうに言っているんですけども、これについて区はどう思うか。この規模に合わせてやっぱり必要な整備を東京都に求めていくべきだと私は思いますけども、その辺を伺いたいと思います。

この陳情のとおり、都内の特別支援学校における教室不足というのは大変深刻な状況でして、御説明のとおり、障害別に見ると、特に肢体不自由特別支援学校、知的特別支援学校で顕著であるというお声が寄せられております。 　陳情の中にもあるんですけれども、先ほど赤羽目委員からも御質問ありましたが、この肢体不自由特別支援学校である墨東特別支援学校におけるこの過密状態がひどくて、こどもの安全が脅かされている状態になっているというところについて、ちょっと陳情者の方に具体的なお話を聞いたところ、実際は今まで使えていた教室１室の中に、歩けない生徒が横になるためのマットと車椅子、あと食事を取るための座位保持の椅子というのを置ける状態になっていた、その教室がパーテーションで仕切られて、同じ人数なのに半分のスペースで使わなければならないということになってしまったところから、車椅子を廊下に全て出して並べている状態だと。この状態だと、いざ震災が起きたときですとか、避難しなければならないときに、そばに車椅子がないという状態で、問題があるんじゃないかというような御指摘のようでした。 　また、スペースが小さくなってしまっているので、横になっている生徒を踏んでしまいかねない状況なほど密室しているという状況です。 　今年の３月に、私も臨海青海特別支援学校を視察させていただきまして、都内でも新しい学校、2019年に設立された学校ではあるんですけれども、４年たった今もやはり想定をかなり上回るペースで毎年児童数が増えているということで、結果として教室数が足りなくなってしまったので、特別教室をつぶして普通教室として使っているという状況が発生しておりました。 　東京都の推進計画というところもそうなんですが、2022年4月から、文科省が初めて学級の上限数などを定めた特別支援学校の設置基準というのが施行されているんですけれども、これ新しく新設する学校だけじゃなくて既存する学校に対しても、基準を下回らないようにするということが求められているかと思います。 　江東区として、区内にある特別支援学校、全体的に教室数が不足しているというところは認識されているというところだったんですけれども、こうした設置基準が守られている状況なのかどうかという点についても、改めて把握していることがあれば教えてください。

把握できていないのであれば、やはり新設というところも含めて、随時状況を東京都に対して確認してもらうというところと、あと、この基準が守られているような適正運営というところを、東京都に対して求めていくということは必要なのではないかなと思います。 　以上です。

こちらの陳情については、陳情者の方からのお声もありますし、やはり特別支援学校の教室数が不足しているというふうな状況であったりとか、その過密な状態でやっぱり困っていらっしゃるということもありますので、ぜひ対応していただくように都のほうには改めて要望していただきたいというところと、あとは、令和14年に新宿での整備の予定があるということなんですが、新宿だとやはり江東区から車でというとちょっと時間もかかってしまうかと思いますので、新規整備するときに当たっては、江東区からなるべく利便性がよく、時間もそんなにかからないところの適切な場所がもし探せるようであれば、そういったところも改めて要望していただきたいというふうに思います。 　以上です。

さっきの委員の皆さんの質疑を聞いておりまして、この特別支援学校の教室数の減少というか、数が足りない、在籍者が増えているという要因というのはどこにあるんですか。 　また、ここに通うお子さんたちというのは、本来ここの特別支援学校に通いたいと思って通っているのか、それとも本来は普通学級に行きたいんだけれども、区のほうの普通学級に受け入れることができないので、やむを得ず特別支援学校に通っているというお子さんもいるのではないかなと思うんですが、そこら辺の状況というのはどういう状況、全体的に把握されているのか、お聞きしたいと思います。

今もう50歳になる方ですけども、小学校に入学前に筋ジストロフィーという病気が発症して、徐々に徐々に筋肉が固まっていって、今は辛うじて指が少し触れることができるくらいの力が残っていて、それで特殊なパソコンで会話をしたりはしているんですけども、その方もやっぱり小学校に入るときに、本人は普通学級に通いたかった、でも、なかなか行政のほうとか教育委員会のほうが受け入れてもらえなかったということは、いまだにそのことに対してすごく不満に思っている方も多くいるということも事実だと思いますし、一方では、青年会議所の事業としてフレンドシップキャンプというのをかつてやってきまして、健常者のお子さんと障害を持ったお子さんとが、山中湖で１週間のキャンプ生活を送って、そうすると本当にインクルーシブな教育と言われているように、むしろ健常者のお子さんにとっては当たり前なんですね、車椅子に乗っていようが知的障害があろうが、当たり前のように接してくる、そのことが逆にいい教育になっているなというのを実感したんですけども、そこら辺、今、御相談の上、特別支援学校がよかろうということなんですが、もしこれ江東区の普通学級で受入れが可能になる範囲を広げるという方法があるのかどうか、改めてお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。今はそうやって保護者の方ともいろいろな専門家の方とやっているのは承知しておりますけども、今後、展望として、やはり区の教育現場でも何とかそういうこどもたちも積極的に一緒にインクルーシブな教育が行えるように、私はそれをぜひ前進させる知恵を皆さんで出していただきたいと思いますので、要望しておきます。

江東区内にこの特別支援学校が５校あるということなんですが、実際その近隣の他区からもたくさんの生徒さん通われていると思うんですが、逆に言うと、江東区近隣の区では大体どれぐらいの学校数があるのか、教えていただけますでしょうか。

これは、今回の件名は江東区内にということなんですが、江東区はもう既に５校あるということで、これ都で運営しているということなので、全体のバランスを見てやっていただいたほうがいいんじゃないかなと私は思いました。意見です。

私は１点ちょっと伺いたいんですけども、学校教育では、今御説明あったとおり人権教育を行っていくということでしたが、この陳情にあるこのＬＧＢＴ理解増進法によって、この学校教育に何か新たなものが加わる、求められるものがあるのかどうか、そういったことはなく、今までどおりやっぱり多様性、ジェンダー平等、そういったことを学んでいくようにしていくという理解でいいのかどうか、その辺ちょっと確認させてください。

国のほうではＬＧＢＴ理解増進法の審議をずっと見守ってまいりましたし、その中でいわゆる当事者の団体というのも、様々な方々からヒアリングされてきた中で、その理解増進法そのものも反対されている当事者団体もあったと思われます。その中でこの法案が可決された現在、我々地方自治体や教育現場に下りてきているわけですけども、当事者でも本当に様々なんですね。 　一方では、今回、深川江戸資料館で何か開催される、お稲荷さんの、稲荷博士さんという人の講演に対する苦情が来て、彼は当事者なんですが、来てみたり、そういう当事者でも多様な考え方を持っていらっしゃる方がいると思いますので、教育現場においては、しっかりとそこら辺が一つではないんだということも踏まえて、人権教育の中でこの問題に関してはしっかりとその特定の、何か安易にＮＰＯ団体であるとか、そういう団体に依頼することなく、区の教育委員会においてもしっかりと見極めて、どういうような、例えば講師を呼ぶ場合には適切に検討していただきながら、両方の声を聞きながら中立的な公平な、こどもたちに健全な教育ができるように推進していただきたいと思いますが、一応御見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。本当にある面、様々な方がいらっしゃるので、様々な方のを聞くことによって、最終的にはこどもたちが発達段階においていろいろな学びによって判断していかれると思いますので、そこら辺は十分によろしくお願いしたいと思います。要望させていただきます。

今年は本当に暑くて、小学校のプールの授業がなくなってしまったということもよく聞いておりますし、本当に昨日は中学校の陸上競技会の大会ありましたけども、私は水泳だけは得意だったので、陸上出ることはなかったんですが、プールがないなんていうと、私の力が発揮できる場が当時思っていたらないなと思います。 　一方では、確かに直射日光がすごく当たって、プールに入っていても熱中症になるということがありますから、新たに建築をするというよりも、例えばキャンプのターフみたいな簡易的な布とか、そういうもので覆い隠すことによって多少日差しが防げれば、暑さというのは極端に減っていくと思いますが、そこら辺の検討というのは何か、ほかの工事に至らない簡易な形での直射日光を避ける御検討というのはされたのかどうか、お願いいたします。

ありがとうございます。本当に全体をね、プールの全体を工事現場の見えないようにするじゃないですけど、何か覆うことによって、ただ、それは風通しがいいようなメッシュのものでとか、そこら辺はいろいろ今技術が進んでいると思いますので、こどもたちがしっかりとプールの授業ができるように、引き続き検討と知恵を出していただきたいと思います。要望させていただきます。

先ほど二瓶委員からもありましたとおり、今年はもう本当に非常に暑さで、熱中症の対策も本当これ必要だなというふうに思います。 　それと、陳情にもあるとおり、この盗撮の防止を目的としてこのプールの屋根設置を求めていらっしゃいますけども、現状、区はこうした具体的な要望を受けているのかどうか、まず確認させてください。 　それと、区内では依然としてマンション開発が行われておりますけども、そうした中で学校プールへの視線対策、このことについてどう考えているのか、伺います。

学校施設課長さんから御答弁いただきましたとおり、私のところにも地元の中学校から同様の要望の声が寄せられておりまして、そこでは学校に隣接して地上14階建てのマンションが建設されています。一義的にはマンション事業者が対応すべきだというふうにおっしゃいますけども、そこに強制力があるのかというのは疑問です。事業者側が応じなかった場合は、こどもや教員、それから保護者の安全・安心、そういった要望に応えるために施設管理者として区が対策を講じる必要があるというふうに考えますけども、いかがでしょうか。

要望なんですけれども、この陳情の趣旨の中にある、炎天下での熱中症や紫外線による日焼けの防止が屋根の設置によって図られるというところなんですが、令和４年度に江東区立の全小中学校におけるラッシュガードの着用可否について、私、調査をさせていただいているんですが、ほとんどの学校でそういったものを着用していいですよと、認められている状況であるということが確認できた一方で、その理由について、各家庭の必要に応じて着用してくださいという判断が取られている学校もあれば、本当に皮膚が弱くて直射日光を避けなければならない場合に限って、そういったラッシュガードを着用していいですよというような、ちょっと制限がある程度かけられているような学校、運用されている学校もありまして、この盗撮防止になるかというところはちょっと議論があるかと思うんですけれども、なかなかラッシュガードの着用に関しては認めているのであれば、もう家庭の判断の範囲内で着用を進めることによって、この紫外線による日焼けの防止というところも、屋根の設置に限らず、こういったところから実行できるのではないかなと思いますので、要望にとどめさせていただきます。 　以上です。

プールに関しては、やっぱり暑さ対策とか盗撮防止、これは必要なことだというふうに思います。屋根を設置する関係で、先ほど答弁であったところをちょっと確認したいんですけれども、何か新たに屋根を設置すると建築基準法に適合しないというふうな答弁をされていたかと思うんですけれども、学校のプールってそれぞれ学校によっていろんな形状とか設置形態とか違うと思うんですけれども、全ての学校プールについて、後から屋根を設置すると建築基準法に適合しないのか、もしくはその屋根を設置しても建築基準法にはちゃんと適合して設置できるようなものというのもあるのかどうかという、ちょっとその辺について調査されたりはしているんでしょうか、ちょっとそこだけ知りたいというふうに思います。

ありがとうございます。大体状況は分かりました。もし後から屋根を設置してその状況が改善できるような学校があれば、そういった検討の余地もあるのではないかというふうにちょっと考えますので、もしそういった余地があれば考えていただければというふうに思います。 　以上です。

ちょっと質問なんですけれども、実際問題、今、日除けはもうあるというふうに先ほどお伺いしたかと思うんですけれども、実際あるのにもかかわらずこういった話が出るということは、日除けというものが実際問題、役に立っているんでしょうかというところをお伺いします。

実際私が小学校のときに学校にそういうのがあったんですけれども、結局、太陽が上ってくると日陰がどんどん細くなっていっちゃって使えないみたいなのが、日除けはありますと言っても実際使えないんじゃあまり意味がないんじゃないかなと思うので、その辺も考慮して、例えば生徒全員が日陰にならないような、半分ぐらいしかないとか、そういったこともあるのかもしれないので、そういったことも考慮していただければと思います。要望です。

御説明いただいたとおり、学校図書館の司書については、全校に配置されているということなんですけども、陳情の趣旨の中には、週１回の国語図書の時間は司書の担当で実施してほしいというふうにありますけども、現在この学校図書館を活用した授業はあるかと思いますけども、実態としてどのような、この授業との連携ですね、学校司書さんの活用をされているのかどうか、伺います。

活用の状況は分かりました。 　しかし、国語の授業などにおける活用、それから今、こどもの本離れというのが言われる中で、読書活動のさらなる推進、こういうところに向けて学校図書館の司書の拡充ですね、日数を増やしていくなど、これは考えていくべきじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。

図書館司書、司書の資格というのは、私も何か昔の記憶で定かではないんですが、大学に行ったときの教職課程を取ったときに、何かそういう単位を取って資格をいただいたような記憶があるんですが、ということは、今教員の中でも、司書の資格を持って、ある面、今、答弁いただいたように、国語の授業の中の一環としてそこの司書の、何ですかね、兼務でいろんなこどもたちに対していろいろと図書に対する指導とか行っているのかどうか、これ今現状どうなっているんですかね。派遣されてくる司書だけじゃなくて、現場での対応というのはどうなんでしょうか。

私から１点、確認をさせてください。 　学び、そして育ち、１の中で、確かな学びに関連した質問をさせていただきます。 　１人１台端末の活用等により教育の充実を評価するという、この委員からの意見からも分かるとおり、本区の学校教育におけるＩＣＴ活用、これは一定の評価を得たことに関してはうれしいことだと捉えております。また、評価をいたします。 　その中でお伺いしたいのは、まなびポケットについてなんです。これ全国の公立学校で利用されている教育クラウドサービスであります。本区においても活用されているというふうに聞いているんですけれども、活用状況と、そして何かその活用に当たっての課題があればお伺いをさせていただきます。

分かりました。答弁にもありましたとおり、個別最適な学びを進めていく上で必要なツールだと思っております。 　そして、活用されている、このまなびポケットを活用している事例を見ますと、学習ツールとしての活用であるとか、また学級経営、それから児童の活動、交流の場の提供、そして連絡、情報伝達などの効果が期待できるところであります。 　教職員の働き方改革にもつながる、資するところでありますので、各学校で活用が一層進むよう、教育委員会としてまた周知と、それから既に研修で取り組んでいただいていますが、さらにしっかり取り組んでいただくよう要望します。

私からも伺いたいと思います。 　今いじめ、それから不登校が増加して大きな問題になっております。そうした中で、やっぱり丁寧な相談というのが、私、こどもに寄り添うというところが大事なんじゃないかなというふうに思います。 　これ資料見ますと、全小中学校にスクールカウンセラー配置されていて、相談件数は児童・生徒から1万1,000件余、それから保護者からは7,300件余、教員からは約２万件、対して終結件数は310件ということなんですけども、具体的にどういった相談が寄せられているのかというのを伺いたい。 　令和４年度から、４時間から６時間に拡充されたというんですけども、そのことで相談件数も増えているかなと思うんですけども、この間の何といいますか、相談件数の推移も併せて伺いたい。コロナもありましたし、こどもたちいろいろ不安も抱えた中で、今どういう悩みを抱えているのかなというふうに思っております。 　それと、そういうこどもたち、困難を抱えるこどもたちに対する支援ということでスクールソーシャルワーカー、今年度から増員を図られましたけども、今の活用状況といいますか、対応件数などを教えていただきたいと思います。 　不登校の対策としては、校内別室指導支援員の配置というのが行われているかと思うんですけども、その今の運用状況など、学校から、それから保護者、こどもたちからの声などありましたらお聞かせください。

やっぱり相談件数の多さにびっくりしました。スクールソーシャルワーカーさんも高止まりの状況で10名、今回、やっぱり５名から10名になったというんですけども、全生徒３万人に対して10名ですから、相談件数もこれだけある中では、今年増やしたばかりですけども、今後についてもやっぱり、すばらしいという評価をいただいているということなので、拡充については見通しを持って取り組んでいただきたいなと思います。 　別室登校についても成果があったということなんですけど、これは今、中学校、小学校合わせて15校なんですけども、全学校に不登校のお子さんはいるという、この間、この文教委員会での議論でそういう話あったと思うんですけども、そういう中ではこれはもっと各学校でやりたい、例えば収容対策で別室がつくれなくてできないんだという学校があるのかもしれないですけど、そうじゃなくて、やっぱりこういう成果があって効果があって保護者の負担の軽減にもなるんだったら、広げていくという方向は考えられないんでしょうか、どうでしょうか。

私からも何点か質問させていただきます。 　４番のつながりの部分で、地域学校協働本部の活性化というところが出ておりますけども、もともと明治以降、小学校というのはやっぱり地域がつくってきたという歴史的な経緯もあると思うんですが、今とかくここに見ていると、地域との連携というと、ＰＴＡとか町会・自治会というところがどうしても主になってしまうと思うんですが、地域の中には、教員をリタイアして老後を暮らしている方とか、いろいろな技術とか経験を積んだ方々がいて、そういう方々がまだまだ元気で活躍できる社会だと思うんですね。そんな中で、そういう人たちとの交流というのがなかなか接点を持ちづらいんですけども、教育の現場というのは非常にそういうところでの接点が持ちやすいと思うんですが、今後、その地域との協働というところはどのようにさらに推進していこうかという御認識かを、お聞かせいただきたいと思います。 　もう１点は、働き方改革で教職員の皆さんは本当に御努力されたりとか、日々研修会であったりとか、それぞれの教科とかの研修もされていると思うんですが、この委員の意見の中で教員の質の向上って出てくるんですけど、この教員の質というのはどういう概念というか、どういうニュアンスなのか、そこら辺２点お聞かせいただきたいと思います。

それぞれ御答弁ありがとうございました。 　これからの行政、教育委員会だけではなくて行政の在り方のキーワードって、私、協働だと思っているんですね。ある面、何でもかんでも行政が負担を負うのではなくて、今、まだまだ元気な高齢者の方がたくさんいますから、そういう方々とか、いろいろな団体としっかりと協働することによって、行政の負担も軽くしながら、また、さらにサービスの提供がより向上していくのがいいなと思っております。そういう面で、これから検討されるということでありますけれども、地域との協働によってこどもたちの教育に生かしていくというのは、先ほど来、何度も申しましたように、ＰＴＡとか町会・自治会に所属していない能力の高い方々がたくさんいますので、そういう方々の発掘をしていただいて、そういう方々の能力を生かしていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして質問を終わります。

これ江東区の問題だけではないと思うので、基本的というか、区内でやっていただいていることって本当にすばらしいと思うんですね。このプランを見ても、満遍なく全てにおいて、一生懸命皆さんが考えついた最高のものを並べていただいているような感じは私は受けるんですね。 　何て言うんだろう、すみません、そもそも今の教育って、国語、算数、理科、社会全部できなきゃいけない、運動もできなきゃいけない、何か全部を求め過ぎているように私には感じていて、私がこどもの頃なんかに比べると、本当に手厚くいろいろ指導していただいたりとか、多くの課題に取り組んでいただいているということが本当にすごいなと思うんですが、一方で不登校がどんどん増えている。何かやればやるほど、一生懸命やってくださればやってくださるほど不登校が増えていくという皮肉な状況になっているような気がして、例えばこの「自ら考え、自ら学ぶ」っていうのが本当に一番正しいと思うんですね。 　例えばなんですけど、その不登校の中にはいろいろな原因の方たくさんいらっしゃると思います。その中で、例えば自分自ら考えた結果、学校に行かないという答えを出している子ももちろんいると思うんですね。なので、これってもう議論はここの江東区だけでは絶対続かない問題だと思うんですけれども、何だろう、いろいろ毎年毎年考えてどんどんプラスはされていくんですけど、足して駄目なら引いてみなじゃないですけど、何かマイナスするという考えみたいなのもあっていいんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、不登校の児童・生徒数は年々増加している傾向です。一方で、こういう不登校になっている児童・生徒に対して、学校復帰だけを目的にするのではなく、多様な学びを保障する、そういったことが大切かなというふうに思っております。教育委員会としましてもそこを踏まえて、例えばブリッジスクールの充実であるとか、別室指導支援員であるとか、そういった取組を行っております。 　また、何よりも学校で学ぶ喜びですね、そういったものを味わえるようにすること、また、学校にその居場所がある、そういう安心して通える学校づくり、また、あしたも登校したいと思えるその学校づくりが大事だと思っていますので、足す、引くとか、そういったことよりも学校の雰囲気、それをよくしていくということが重要かなというふうに捉えております。 　以上です。

」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

について報告いたします。 　資料７を御覧ください。 　令和5年5月22日、区立東砂幼稚園において、学級担任が砂で汚れた児童の衣服の着替えのため、当該幼児の眼鏡を外して床に置いていたところ、後から援助に入った学習支援員が、床に置いた眼鏡の上に脱いだ衣類が覆いかぶさっていたことに気づかず、眼鏡の部分に膝をつきました。けがはありませんでしたが、眼鏡の部品を破損しました。修繕により6,600円がかかりました。 　つきましては、再発防止に向けて、幼児が眼鏡を外した際の取扱いについて、各園で改めて確認するように周知いたしました。 　報告は以上です。

それでは、何点か伺います。 　きっずクラブの運営委託事業者となっているワーカーズコープが、区から委託されている６つのきっずクラブのうち３か所で、職員の人数を水増しして報告する行為を行い、委託料をそのまま受け取っていました。こうした虚偽報告による不正受給は本区だけでなく、新宿区や荒川区、足立区、台東区、板橋区などでも発覚しており、組織的な関与も疑われるもので、区民の信頼を裏切る極めて悪質な行為であり、許されません。 　今回の件を含め、委託事業者の不正受給が繰り返されています。そのたびに江東区は反省の弁を述べられてきましたが、一体何を反省してきたのか、今回の不祥事をどのように受け止めているのか、なぜ今回不正受給問題が起きたのか、まず伺います。 　次に、区の対応についてですが、区教委は、7月21日に新聞報道でワーカーズコープの不正受給を知り、25日に特別検査を開始したとのことですけども、検査をして不正受給が明らかになったのはいつなのでしょうか。 　ワーカーズコープが虚偽報告をして受け取っていた金額は総額で幾らになるのか、伺います。 　それから、この事件について、当該きっずクラブの保護者に対し説明会を開催すると聞いていますが、区民に向けて本件を周知している様子が見られません。どう考えていらっしゃるのでしょうか。 　それから発覚後、区はワーカーズコープに対し、３か月間の入札参加有資格者の指名停止としましたが、新宿区は９か月間指名停止としています。江東区の処分は甘いのではないかと思いますが、弁明を求めます。 　以上です。

ワーカーズコープの本部と、それから各クラブとの連携の不備ということなんですけども、そうした問題があちこちの自治体で起きて、こどもや保護者、区民に迷惑をかけていることは、これは大問題だというふうに思います。本部と各事業者との連携、連絡の徹底、これ厳しく指導すべきだと思いますけども、再度見解を伺います。 　次に、区との連携についてです。区は、事業所ヒアリングを年に一度、事業者に通告し、日程調整を行った上で現在行っておりますが、これは年に一度ではなくて複数回に増やして、密に現場の声を聞く機会を持つべきではないかと思いますけど、伺いたい。 　それから、不正受給が相次いでいる保育園では、事前通告なしで抜き打ち調査を行い、今回も不適切な委託費の受給が明らかになっています。不正受給を防ぐためにも、きっずクラブでも事前通告をしない特別調査を実施すべきというふうに思いますけども、伺います。 　それから、区民への周知が遅過ぎる、問題です。荒川区、足立区などは、7月21日に報道で区が知った後に、直ちにワーカーズコープに報告を求めるとともに、現場に足を運び、タイムカードや業務日誌、賃金台帳等を調査し、虚偽報告を確認、その後すぐに事業者による不適切な取扱いがあったとホームページで区民に知らせています。区教委として、区民に伝えたら都合が悪いことでもあるのではないかという疑念も持たれます。区民の大事なお金を預かる江東区として、速やかに区民に事実を公表するよう求めます。 　以上、何点かお答えください。

今回の虚偽報告の背景には職場の人員不足、それから確保が困難だったというふうに先ほどお話ありましたけども、人員不足はワーカーズだけではなくほかの事業者においても同様です。以前には、人材確保が困難として運営事業者が撤退した事例もありました。人手不足の原因はこれまでにも述べてきましたが、低過ぎる賃金、劣悪な処遇にあります。きっずクラブの関係者からは、低賃金の状態が改善されなければ、ほかの事業者でも同じことが起きるのではないかという声が寄せられています。区が支払った委託費が適正に人件費に充てられているか、賃金体系や労働条件はどうか、職員の定着や確保の状況など、しっかり区がチェックし、必要な指導、援助を行うことが、安定的な運営と適正なきっずクラブ事業、そしてこの事業の質の向上にもつながると思います。 　きっずクラブの運営委託を進めていますが、今回の虚偽報告は委託を広げる中で起きた事件であり、いま一度立ち止まる必要があると考えます。今回の件は、最も大事にされるべきこどもや区民に不安や負担を与え、区民の事業に対する信頼を失墜させてしまいました。そのことを区は自戒していただきたい。そして、虚偽申告を行ったワーカーズコープに対し厳しく指導するとともに、他の事業者にも注意喚起を行い、再発防止に努めるとともに、区民に丁寧な説明とおわびをし、こどもの放課後事業の充実に全力で取り組んでいただくよう要望し、終わります。

説明の中で２点不明瞭な点がありましたので、御説明を求めます。 　１点目が、今後の方向性のところについて、必要に応じて人件費分の委託費については、精査の上、返還を求めることとするという記述があるんですが、この必要に応じてというのが、必ずしも返還を求めないということなのか、この点についてと、特にきっずクラブ豊洲三丁目においては、５年と３か月間、ほとんどの期間で区の配置基準を満たしていなかったというところを、児童には直接の影響がなかったというふうに江東区として御説明を今いただいたんですけれども、これを江東区がそう言ってしまうのであれば、ほかにこの配置基準をしっかり満たしている業者の方には満たさなくていいんだって思われかねない状況ですので、何で児童に影響がなかったかというところについての、詳しく見解をもう一度伺います。

私からも確認をさせていただきたいと思います。 　チェック体制に関連した部分で、確かに課題もあったなと思います。年１回の調査ということでありまして、先ほどの答弁の中では、抜き打ちの調査も検討していくということであります。ここの部分での今後の区の体制整備という部分も含めて、体制の整備に関連した部分で、区内のきっずクラブ数というのは区内の64か所、そして事業者数にして16あるわけでございますけど、16法人、これはやっぱり見切れないのではないかなと。例えば係長を１人配置するというところで、しっかり取り組んでいくということでありますけれども、その部分で、この配置に関連した部分で十分かどうかということと、また、この専管組織というのも必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか、区の見解を伺います。

本年７月に電子図書館サービスが開始したわけでありますけれども、これまでの利用実績はどうなのか、伺います。

小中学生の利用が多かったということであります。それが、生徒の専用ＩＤですか、これの配付が効果があったというふうに認識しているところであります。 　もう１点確認したいんですけど、デジタル図書については、通常の紙の場合には紛失、また破損、それから返却忘れという、そういったことがないというところにメリットがあると考えますけれども、今後の電子図書館サービスにおけるこのデジタル図書の課題や展開についてどう考えているのか、伺います。 　また、あわせて、学校連携についてどのように考えているのか、区のお考えを伺います。

また新たな利用者を増やしていく取組を進めていただくよう要望いたします。 　また、より活用が進むデジタル図書の導入をしていきたいというようなことでありましたけれども、会派としては、電子図書館の蔵書の拡充というのを会派として訴えてまいりましたので、しっかりこちらのほうも要望し、さらなる拡充、改めて要望させていただきます。 　以上です。