令和７年第２回定例会（第７号）

ただいまから、去る6月11日に引き続き、会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。13番中嶋雅樹議員、36番石川邦夫議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

昨日に引き続き、一般質問を行います。 　本日の質問者は、32番米沢和裕議員、21番まにわ尚之議員、34番小嶋和芳議員、28番鬼頭たつや議員、５番さがやまともえ議員、９番加藤陽子議員、１番吉田由紀子議員、３番堀川まさひろ議員、33番山本香代子議員の９名ですので、これを順次許可いたします。 　32番米沢和裕議員。 　　　（32番米沢和裕議員登壇）

江東清風会を代表して、大綱２点について質問させていただきます。区長並びに理事者の皆さんにおかれましては、区民の皆様にも分かりやすく誠意ある明快な御答弁を期待しております。 　大綱１点目は、高齢者施策について伺います。 　本年、団塊の世代の全員が後期高齢者となる、いわゆる2025年問題の年を迎えました。日本の人口の５人に１人が75歳以上となり、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、さらには、15年後の2040年には、1970年代生まれの団塊ジュニア世代が高齢化し、85歳以上の高齢者が1,000万人を超えてピークに達するなど、現状を超えたさらなる超高齢社会を迎えることになるわけです。 　本区の推計でも、2040年の区の高齢者人口は13万4,000人余りとなり、その高齢化率は実に23.4％まで上昇するとされております。つまり、４人に１人が高齢者となるわけでありますが、このような超高齢社会ともなれば、医療・介護のサービス需要は当然のことながら、これまで以上に高まり、特別養護老人ホームへの入所を希望される方も今以上に増えることが予想されます。 　実際問題、私も、例えば永寿会の皆さんとの懇談の場などに赴いた際には、特養をもっと増やしてほしいといった要望は少なくありません。特別養護老人ホームへの入所は高齢者本人の生活の質を向上させることはもちろんでありますが、それだけでなく、その御家庭の介護負担を大きく軽減するためにも重要な意味を持つものであります。 　そこでまず、本区の特別養護老人ホームについて、入所待機者数の推移、申請から入所までに要する期間など、現在の待機状況に対する区の認識について伺います。 　次に、建設費高騰の問題について伺います。 　昨今の建設費高騰は建築業界全体が抱える問題であり、本区の施策においても様々な影響を受けておりますが、特別養護老人ホームの整備についても例外ではありません。建設費高騰が整備計画自体に大きな影響を与えることはもちろんのこと、初期費用の増加は、結果として、その後の運営にも大きな支障を与えるものと思われます。 　そこで伺いますが、区として、この建設費高騰が特別養護老人ホーム整備の足かせにならないよう、積極的に何らかの支援策を講じるべきと考えますが、区の御見解をお聞かせください。 　次に、特別養護老人ホーム整備に伴う介護人材の確保の問題です。 　我が国では、高齢者人口の増加と合わせて、生産年齢人口の減少によって働き手不足が大きな社会問題となっており、このことは介護の分野においても例外ではありません。国が行った調査によると、2040年度に東京都で現在より約7万6,000人多い25万8,000人の介護職員が必要と推計されておりますが、現実に目を向けると、人手不足を理由とした施設の閉鎖、部分的な開設といった報道が多く見受けられます。この先、順調に特養が整備できたとしても、肝腎の介護人材が確保できなければ、サービスは提供できないことは言うまでもありません。 　そこで伺いますが、今後の整備に向け、特別養護老人ホームを確実に運営するために、区としてどのように人材を確保していくのか、区の見解をお聞かせください。 　本区では、今年度から新たな長期計画期間中に、亀戸、辰巳、大島地域にそれぞれ新たな特別養護老人ホームを整備するとしております。しかし、これまで申したとおり、超高齢社会の進展は待ったなしの状況にあり、現在も本区には1,200人以上の入所待機者がおり、今後さらに入所希望者が増えることは想像するまでもありません。 　区内には15施設、1,593床の特別養護老人ホームが整備されておりますが、今、計画されている３施設に加え、さらなる整備の必要があると思われますが、区の認識をお聞かせください。 　また、特別養護老人ホーム整備の用地確保には時間を要することがありますから、積極的に取り組んでいく必要があり、そのためにも、区有地だけでなく都有地など幅広く公有地を活用していくことが重要であると考えますが、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、本区の食料備蓄と災害時協力協定について伺います。 　近年では、毎年のように全国各地で地震や大規模水害などの自然災害が頻発しており、それぞれの発生地域では甚大な被害が発生していることは周知のとおりであります。こうした災害から住民の生命、財産を守り、社会経済活動を維持することが行政の責務であり、もちろん、本区においても同様に対応しなければなりません。そのためには平時から万全の備えを行うことが重要であり、こういった視点から質問をさせていただきます。 　まず、食料備蓄についてです。 　現在、本区の備蓄食料については、これまで１日分としていたものが、令和６年度から９年度まで、段階的に２日分を整備することとなりました。しかし、災害発生から72時間は人命救助が最優先されることから、物資の配給が届き出すまでは３日を要するとされています。つまり、災害時の備蓄食料は、一般的に最低でも３日分必要ということが指摘されており、備蓄食料を増やすという対応をしたことは評価されるべきこととは思いますが、なぜ２日分としたのか。基本とされている３日分の備蓄食料を備えるべきではなかったのかと考えますが、区の認識を伺います。 　次に、本区における災害時協力協定締結数と分野別の締結状況について伺います。 　本区においても、災害時には食料をはじめ様々な物資が不足することは言うまでもありませんが、同時に、行政として、災害対策本部の設置、情報の収集・発信、避難所の開設、さらにはライフラインの現状把握や緊急車両等の通行のための道路啓開など、区内の状況を一刻も早く、かつ正確に確認し、迅速な災害対応が求められており、特に初動対応は、その対応いかんによって被害の軽減やその後の対策に大きく影響します。 　当然、そのときには行政側も被災しているわけですから、行政のみでこうした様々な事象に対応するには限界があり、企業や団体等が持つ物資、設備、機械、人材、技術などを活用し、食料や水、資機材の確保のほか、避難所の運営や復旧・復興作業の効率化に協力を仰ぐことは重要であると考えます。こうした点を踏まえ、災害時協力協定の締結を進めることは大切な取組であります。 　そこで伺いますが、現時点での本区の災害時協力協定の締結数及びどのような分野で協定締結が行われているのか、現状をお聞かせください。 　次に、災害時協力協定の実効性の確保についてです。 　言うまでもなく、災害時協力協定は、締結しただけで自動的にそれらの支援が保障されるというものではありません。ただ単純に協定を結ぶだけでなく、その協定の取決めが確実に実施されるという意味での実効性の確保が当然必要となります。戦略的に様々な災害対応業務を想定して協定を結んでいても、いざ災害時に機能しないようでは全く意味がありません。協定の実効性の確保こそが防災施策の大きな柱の一つと考えております。 　23区内の他の自治体においても、来るべく災害に備え、新たな協力協定締結の取組が急速に進められております。例えば、荒川区では、23区では初となる配信サービス会社と協定を締結し、プレスリリース配信サービスを活用し、災害時における区の災害対応や復旧・復興等に関する情報について、より多くのメディア及び区内外に発信をし、区ホームページへのアクセスができなくなるなどの不測の事態に備えるとしております。また、品川区では、災害時の炊き出しにキッチンカーを活用するため、キッチンカー業者団体との防災協定を結びました。 　今後、同様の動きが各区で予想される中で、一つの企業、団体等に対して複数の自治体が同じ内容で協定を結んだ場合、資源が分散し、当初期待していた効果が発揮されないのではないかといった不安があります。 　そこで、現在、実効性の確保のために本区が取り組んでいること、さらには、今後の取組、協定内容の競合に対する本区の認識を伺います。 　次に、協定締結企業等からの受援体制について伺います。 　本区では、これまでに結んだ協定をもとに、いざ災害時には区から企業等に対し応援要請をすることになります。その際、企業等の外部機関からの応援を生かす体制が行政側に整っていない場合、せっかくの応援要請を断ったり、あるいは、適切な指示を出すことができないなど、協定を有効活用できないといった場合も起こるのではないかという心配があります。こうした事例は、これまでも他の自治体で多く見受けられておるようです。 　そこで、本区においては、災害時協力協定に基づく応援の受入れ体制についてどのような考えを持っているのか、認識を伺います。 　次に、今後の協定締結の方向性について伺います。 　災害時協力協定の有用性は、近年の災害現場等においても確認されております。地震や水害などの大規模災害の被害を最小限にとどめるためには、区において、そのための事前準備や、迅速に復旧・復興するための仕組みが必要であります。今後起こり得る災害への対応を含めた防災体制の充実・強化は、区の喫緊の課題と言えます。そのためにも災害対応力を底上げする協定締結は必要不可欠と考えます。 　本区では、これまで積極的に災害時協力協定締結を進めてきましたが、迅速な災害対応の実現に向け、引き続き協定締結を進めるべきと考えますが、今後の方向性について本区の認識を伺います。 　以上で私の質問を終えさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

21番まにわ尚之議員。 　　　（21番まにわ尚之議員登壇）

立憲市民、まにわ尚之です。今回、江東区が現在直面している社会的課題について、幾つかの視点から問題提起をさせていただき、大綱３点質問いたします。 　湾岸地域を中心とした大規模開発が進み、江東区は財政的にも堅調な状況にあるとされております。その一方で、生活保護業務をめぐる対応の問題や地域振興事業における望ましくない雇用形態への懸念が現場から寄せられております。さらに、認知症の方々を支える成年後見制度でも、経済的困難を抱える方への支援が行き届いていないという指摘があります。発展の陰で見過ごされがちな生活困窮の実情に、今こそ区政として正面から向き合う必要があるのではないでしょうか。これらの現状について区の見解を伺い、必要な施策の在り方について議論を深めてまいります。 　まず、生活保護行政についてでございます。 　公的扶助は最後のセーフティーネットと言われています。しかしながら、群馬県桐生市では、その違法、不適切な制度運用が発覚し、10年間で生活保護の利用者が半減したという衝撃的な事実が昨年から話題になっております。 　全国的には、生活保護の申請件数は５年連続で増加していると言います。江東区を見ると、生活保護の利用者は毎年減少傾向という報告を委員会で受けております。そういった中で、私自身が最近幾つかの相談を受け、現状を非常に危惧しております。以下で我が区の生活保護の問題点を指摘してまいります。 　まず、障害者の生活保護の申請をめぐってでございます。 　この４月に障害福祉サービスの相談支援専門員、これは障害者のケアマネジャーのことでございます。その相談支援専門員から驚くべきことを聞きました。保護一課の窓口にその相談支援専門員が担当の独居の利用者さん、この方は精神障害を患っているそうです。その利用者さんの生活保護の申請の相談に行ったところ、職員から次のように告げられたそうです。「その人は住宅扶助の基準を上回るアパートに住んでいる。引っ越しさせなくてはいけない。生活保護は他法優先だ。障害福祉サービスのグループホームにねじ込んでしまえ」と。「グループホームにねじ込んでしまえ」と言われたそうです。本人の希望も確認せず、グループホームに住まわせろという指示でございます。しかも、「ねじ込め」という、まるで人間を物のように扱うような乱暴な言葉で言われたそうです。これは大いに問題であると私は考えます。 　そもそも生活保護は他法優先ではありません。行政職員に居所指定権、これは住むところを決める権限でございます。そういった権限はありません。発言内容は違法性が高く、発言者の人権意識を疑います。職員個人の不用意な発言として片づけることはできません。このような保護課職員の対応を区としてどう考えるのか。職員の人権教育は一体どうなっているのか。区の見解をお示しください。 　次に、5月10日に深川地区の生活保護世帯で遺体の遺棄事件があったことについてお伺いいたします。 　この事件は、70代の兄と一緒に暮らしていた71歳の女性が、３年ほど前に兄が亡くなっていたにもかかわらず、それに気づいていたにもかかわらず、遺体を自宅に放置していたと報道されております。女性は死体遺棄容疑で逮捕されております。 　問題となるのは、なぜ担当のケースワーカーが亡くなった兄の安否をきちんと確認していなかったのかということです。生活保護には世帯単位の原則があり、世帯員を確認しなければならないはずです。逮捕された女性は職員の訪問を拒んでいたそうです。このような場合にこそケースワーカーの指導権限を生かすときではないでしょうか。今回発見されるまでの３年の間に適切な訪問支援がなされていなかったものと推定されます。この事件の詳細に関して、伝えられる範囲での報告と再発防止への今後の取組をお伝えください。 　ここ数か月、江東区の生活保護に係る相談が何件も寄せられています。区民から寄せられた相談で、生活保護の利用者が重病を患っていて心配であるというものがありました。それを私が担当のケースワーカーに伝えたところ、「個人情報なので一切お答えできません」、「なぜ私が担当だと分かったのですか」といった冷淡な対応が返ってまいりました。私が経験したこういったことは氷山の一角にすぎないと思います。区民や福祉サービスの支援機関などは、もっと多くの残念な思いをしていることでしょう。 　江東区の福祉事務所は、生活保護申請における職員による水際作戦、これは申請前に追い返してしまうことでございます。そういった水際作戦に該当するような対応が一切行われていないと自信を持って断言できるのでしょうか。 　また、職員全員の人権教育が必要であると考えます。人権意識というのは、行政全体に貫かれるべき基本的な価値観だからでございます。人権のつどいで講演を聴講するだけでなく、立場の弱い人への心からの共感を養えるような参加型の学びの機会を設けたほうがいいと考えます。江東区行政全体のさらなる人権意識の向上を強く望みます。 　大綱２点目は、区民まつりでの問題を取り上げます。 　昨年の江東区民まつりにおいて、法令遵守や労務管理の面での深刻な疑義が生じている件について、区の見解と今後の対応をお伺いいたします。 　報道によると、昨年の区民まつりの会場設営業務で、事業者から下請企業、さらに２次受け、３次受けと幾重にもわたる下請の構造があったということでございます。その中で特に注目すべきは、いわゆるスキマバイトのアプリを通じて短期労働者が配置されていたという事実です。そして、現場で働いていた労働者に対する指揮命令系統の不明確さ、安全管理責任の所在、そして労働条件の適正さなどの問題が浮かび上がりました。 　こうした労働実態が行政が発注した事業の中で行われていたこと自体、重大なコンプライアンス上の懸念であり、江東区民の信頼を揺るがしかねません。まず、この問題の事実関係を概観した上で、区の見解をお伺いいたします。 　報道によれば、昨年の江東区民まつりの準備作業において、スキマバイトアプリを用いてワンダーグループ社という企業が設営作業のアルバイトの求人をしていたそうです。ワンダー社のアルバイトに応募したところ、設営の現場では、Ａ社というワンダー社とは別の会社の社員が作業内容を指示し、休憩時間を管理するなどしたといいます。Ａ社はワンダー社と業務委託契約を結んでいるとのことです。書類上は委託契約となっていても労働者派遣の手続をとらず、委託元のＡ社から委託先のワンダー社の社員が直接指示を受けることは偽装請負といいます。偽装請負は職業安定法や労働者派遣法で禁止されております。 　これは労働形態の形式的な部分を指摘していると思われるかもしれませんが、そうではありません。偽装請負が法律的に禁止されているのは、労働者の立場と労働環境に不利益な状態が発生する可能性が高いからです。会場設営のような危険な業務で労働災害があった場合など、労働者はどこに訴えるべきか分からず、責任の所在が曖昧になってしまうから偽装請負が禁止されているのです。 　報道機関は、江東区が会場設営業務をどのように契約していたのか契約文書を確認しています。すると、昨年5月30日付で約6,400万円の委託契約をイベント・コミュニケーションズという会社と区民まつり実行委員会が締結しています。イベント・コミュニケーションズは、報道機関の求めがあったにもかかわらず、下請の企業の委託先を明らかにしていません。江東区民まつり実行委員会、そしてイベント・コミュニケーションズ、そしてどこか分からない会社、それがさらにＡ社、そしてワンダー社と幾重もの孫請が存在しているようです。 　今まで述べてきた昨年の状況に関して、江東区はどこまで把握されていらっしゃったのでしょうか。区が所管する委託事業で違法性が疑われる問題が起きていたことは見過ごすことができません。委託した後の労働環境の責任は、委託元の江東区にも存在します。このことをどうお考えになっているのでしょうか。事実関係における区の認識を教えてください。 　今回の一連のことを東京労働局需給調整担当窓口に照会したところ、以下のような回答でした。「発注者が幾重もの下請に委託すること自体は問題ではない。しかし、そこでの労働者自身が偽装請負の事実を通報すれば、発注者である江東区は労働局の調査対象となる。労働者に指揮命令するのは、受注した側の責任者である。数日の業務なので構わないということはない。発注側の江東区の管理がきちんと下請の受注者に伝わるようにしないといけない」というような回答でした。 　区民まつりは15万人の来場者のある江東区最大のイベントです。区民の皆さんが楽しみにしています。スキマバイトを用いた労働自体が悪いと言っているのではありません。労働者を危険にさらすような違法な労働環境がそのままになっていたということが問題なのです。大本の江東区は監督責任、区民への説明責任があります。委託先の企業に対する江東区の管理・監督体制がどのようになっているのかお示しください。 　さらに、今年度の区民まつりでは、果たして偽装請負の状態は解消されるのでしょうか。具体的な江東区の再発防止策を教えてください。 　大綱３点目は、成年後見制度の利用支援についてでございます。 　当該制度は、判断能力が不十分な人（認知症の人）の権利を守るための重要な仕組みであります。その利用には後見人の報酬という経済的負担が伴います。認知症を患い、同時に、経済的に困窮されている人を支援する場合、報酬の確保が困難ということで支援が敬遠されがちです。 　こうした中、各自治体では、所得に関係なく制度利用ができるように、報酬助成制度を設けています。この報酬助成制度と担い手である成年後見人の支援に関してお伺いいたします。 　まず、報酬助成にハードルがあることをお伝えします。 　この質問に当たって、議会事務局の調査係に23区の成年後見の報酬助成に関して調査を依頼しました。その結果、江東区は報酬助成の利用要件が他区と比べて厳しくなっていることが判明しました。江東区の施行規則では、貯金から33万6,000円を差し引いた額が最低生活費に満たない人が利用できるとされております。これを分かりやすく言いますと、40万円程度の預貯金が残っている段階では、助成が受けられないということでございます。 　さらに調査を分析すると、江東区よりも明らかに恵まれた条件で報酬助成ができる区が14ありました。それらの区では、預貯金が100万円以下で利用可能、非課税世帯であれば利用できるなどとなっております。改めて現在の我が区の報酬助成制度に対する認識をお伺いいたします。 　次に、報酬助成の拡充について質問いたします。 　後見人の報酬は、被後見人（認知症の人）の貯金から支出されます。例えば、江東区で50万円の貯金があったとしたら、報酬助成制度を利用することはできません。一方、後見人は、50万円の貯金の中から報酬を得ることになります。家庭裁判所が定める基本報酬額の目安は年間24万円なので、貯金のほぼ半分が後見人の報酬となります。しかし、報酬を差し引いて貯金を減らしてしまうと、認知症の人の今後の生活が立ち行かなくなってしまいます。考えてみてください。認知症の人に二十数万円の貯金しかなかったとすれば、大病やけがを患って入院したとしたら、入院費の支払いですぐに経済的に行き詰まってしまいます。ですので、後見人は報酬を受け取らず、無報酬なまま仕事を行うということになってしまいます。こういったことがないように他区では貯金額が高く設定されていたり、非課税世帯であれば利用できるようにしているということでございます。 　そして、江東区は身寄りがない人の制度利用である区長申立ての件数が23区で一番多いということが予算委員会で発表されました。身寄りがない人は経済的にも困窮している場合が多いです。そのような状況を鑑みても、報酬助成制度の拡充を図るべきであると考えます。江東区の見解をお示しください。 　次に、報酬助成の地域間格差についても指摘してまいります。 　成年後見人の８割以上が親族以外の専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士）でございます。江東区は報酬助成が利用しづらい自治体に該当しているので、専門職後見人は江東区での仕事を敬遠してしまう傾向が事実としてあります。今後の成年後見人確保の方向性をお示しください。 　助成制度が整備されている自治体に住んでいるかどうかで制度を活用できるかどうかも左右されてしまいます。このような地域間格差を解消することは、国レベルの課題かもしれません。しかし、選ばれる江東区を標榜しているのであれば、後見人が活動しやすいよう支援を充実させるべきと思います。 　最後に、江東区は経済的な側面では、確かな発展を遂げています。しかし、どれほど数字上の経済指標が前進しようとも、そこに人を大切にするという視点がなければ、まちの本当の価値は損なわれてしまいます。全ての区民が尊厳を持って安心して暮らせる社会をつくることが区政の使命であるならば、経済の発展と同時に、弱い立場にある人々への支援の手を忘れてはなりません。まちづくりの本質とはハードだけではなく、住民一人一人の心を支えることにあるはずです。江東区には今こそ温かいハートの政策が求められていると私は考えます。 　以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

34番小嶋和芳議員。 　　　（34番小嶋和芳議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目は、防災対策の推進について伺います。 　震災発生時には本庁舎等が被災し、使用できなくなる可能性も否定できません。そのような非常時に区の中枢機能をいかに維持し、行政サービスを継続するか、代替庁舎や執務スペースの確保は後回しにできない喫緊かつ本質的なテーマです。現時点での想定や確保状況、今後の整備方針について質問いたします。 　次に、職員用の食料・衛生用品の備蓄体制について伺います。 　災害対策の最前線で力を尽くす職員が安心して任務を果たせる環境が整っているでしょうか。現状、食料は９食分、簡易トイレは今年度３日分を備蓄すると伺っております。区の職員一人一人が区民の命を守る大切な人的資源であるという認識の下、食料・衛生用品の備蓄体制を抜本的に見直すべきと考えます。今後の対応方針について答弁を求めます。 　次に、非常時の電力確保と情報システムの早期復旧についてです。 　行政の生命線である電力と情報システム、これが失われた瞬間、災害対応のあらゆる機能が停止しかねません。非常用電源はあるものの、それだけで十分と言えるでしょうか。シンクライアント環境の復旧にかかる時間、業務端末の不稼働、こうした現実に正面から向き合い、より多重的、即応的な対策を講じる必要があります。本区としてどこまで危機を想定し、どう備えようとしているのか、具体的な検討状況を伺います。 　次に、人的資源の確保と応援体制の構築について質問いたします。 　いかに優れた計画を策定しても、それを動かす人がいなければ絵に描いた餅です。特に、夜間や休日の発災においては、人手不足が深刻になると見込まれています。今こそ他自治体や民間協力団体との連携をより強固なものにし、実効性ある応援・受援体制を構築すべきです。区としてどのような戦略で人的資源を確保しようとしているのか、現状と今後の方向性を伺います。 　大綱１点目の最後は、事業継続管理体制の強化と訓練の実効性について伺います。 　今回の事業継続計画の改定は大きな一歩ですが、それを絵に描いた理想に終わらせないためには、不断の改善と現場への浸透が欠かせません。各部各課が自らの役割を認識し、あらゆる事態を想定したマニュアル整備と訓練を重ねることで、真の実効性が生まれます。この改定を区の防災力を根本から引き上げる契機とするために、今後の管理体制の方向性を伺います。 　次に、大綱２点目、まちづくりの推進について質問いたします。 　能登半島地震では多くの老朽化した木造住宅が倒壊し、そこに長く住まれていた方が被害に遭われました。また、区の地域防災計画では、首都直下地震による家屋の被害想定は6,600棟倒壊すると記されており、その多くは古い木造住宅であることが推測されます。 　区では、民間建築物耐震促進事業において建物の耐震化に係る助成を進めており、現耐震改修促進計画策定時における住宅耐震化率は92％、未耐震住宅は2万1,000戸となっており、令和７年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしております。 　しかしながら、助成実績がなかなか上がっていないところであります。実績が上がらない要因として、所有者の高齢化、費用負担の不安など様々な要因が考えられますが、それらを踏まえ、木造住宅における耐震化支援策の現状と今後の展開について、区の見解を伺います。 　また、国は能登半島地震の教訓を踏まえ、木造住宅の耐震化支援の一環として、高齢者向けリバースモーゲージ支援を始めました。協力金融機関で取扱いが開始されたと聞いております。区としてリバースモーゲージについてどのように考えているのか、見解を伺います。 　次に、水辺空間の観光分野等におけるさらなる利活用について伺います。 　江東区は東京都内でも特に内部河川や運河が多く、自然とともに生きることができる大変恵まれた環境を有しております。その水辺空間を舞台に、和船友の会、江東区の水辺に親しむ会、運河ルネサンス協議会など、地域のために情熱を注ぐ団体が既に活発に活動しております。このような団体は、本区の観光推進にも大きく貢献しているものと考えます。 　そこで、江東区の未来に向けて、観光をはじめとする水辺空間のさらなる利活用と地域の活性化を図るために、水辺を使用している団体と区の関連する各所管が一堂に会する、水辺利活用協議体の設置を提案いたしますが、本区の方針を伺います。 　次に、都営豊洲四丁目アパート建替えに伴う創出用地の活用について伺います。 　都営豊洲四丁目アパートの建て替えによって、約１ヘクタールもの貴重な都有地が新たに創出されました。令和4年3月9日の東京都議会予算特別委員会において、細田都議会議員の創出用地の利活用について、「公共に資する利活用を」との質問に対し、都の住宅政策本部長は、「地元区と連携し将来的な活用を図る」と答弁がありました。 　地域からの要望は、10年前の平成27年2月27日に豊洲地区町会・自治会連合会会長より、都営豊洲四丁目アパート建て替えに伴う地域貢献施設の要望が江東区長宛てに提出されております。さらに、江東区も令和4年3月に、東京都に対して、創出用地の有効活用に当たっては、本区と連携して取り組むよう要望書を提出し、都と積極的に協議を進めていると伺っております。未来へとつなぐ公共の財産として、この創出用地をどう生かしていくのか、現在の東京都との協議の進捗状況と今後の方針を伺います。 　大綱３点目は、教育のさらなる推進について質問いたします。 　教育を取り巻く環境が大きく変化をしている中、本区では、教育推進プラン・江東（第２期）を基に、これまで着実に教育施策を進められてきたことは高く評価しております。しかしながら、まだまだ解決を必要とする教育的な課題は多くある現状であると認識しております。 　そのような中、令和８年度から、（仮称）教育推進プラン・江東（第３期）を基にした教育施策が展開され、現在策定中である内容については大変期待しております。そこで、本区が今後目指す教育の方向性はどのようなものなのか、見解を伺います。 　次に、個別最適な学びと協働的な学びの取組と課題についてです。 　こどもたちの個性や能力は実に多様であり、一人一人がかけがえのない存在です。好奇心旺盛な子、特定の分野に高い集中力を発揮する子など、それぞれが自分らしい輝きを持っています。こうした多様性を尊重し、個に寄り添いながら、こどもたちが自分の力を信じて伸びやかに育っていけるような学びの場づくりが重要です。 　一方で、一人で学びつつ、必要に応じて協働することで個が際立ち過ぎたり、みんなで学びながら一人一人の学びを深めることで、集団の中で優劣が生じたりするおそれもあり、バランスのとれた学びが求められます。 　江東区においては、こどもたちの多様性を前提とした学びの場をどのように整え、個と集団がともに成長できる教育の在り方をどのように推進しているのか。また、今後さらに充実させていくための課題認識と取組の方向性について、区教委の考えを伺います。 　次に、英語力を育む環境整備について伺います。 　英語は国際共通語であり、将来、様々な分野で海外と関わる機会が増えている時代において、英語力は基本的なスキルとされています。小中学校の段階から英語に親しむことで、コミュニケーション能力の基礎を学ぶことができます。また、英語教育を通じて、言語だけでなく文化や価値観の違いについても学ぶことができ、文化を理解し、尊重する態度が自然に育まれます。 　江東区では、小学校・中学校の先生方で、英語スタンダードプロジェクトチームや、英語教育推進委員会・専門委員会をつくって、こどもたちの英語力向上を図っています。まず、現在の英語教育の取組と課題について伺います。 　次に、英語力を育むことができる環境整備についてです。 　英会話や英作文などのアウトプット体験こそが、英語ができるようになった、伝わったという実感を生み、英語教育に対するモチベーションを飛躍的に高めます。今年度、23区中で６区がオンライン英会話を導入し、外国人講師とマンツーマンレッスンを行っています。本区でもオンライン英会話を導入してはいかがでしょうか、伺います。 　大綱４点目は、区民を守る取組について質問いたします。 　暑さ対策の一環として、熱中症による健康被害を防止し、区民の生命と健康を守るクーリングシェルターの役割はますます重要となっております。クーリングシェルターの充実に取り組むべきと考えますが、現在の開設状況と今後の方向性について伺います。 　また、幸いにも重大な健康被害が生じる恐れのある熱中症特別警戒アラートについては、これまで発表されておりませんが、いざというときの備えとして、区民の皆様にクーリングシェルターを知っていただくことが大切と考えますが、本区の見解を伺います。 　次に、区の行事における熱中症対策について伺います。 　江東区では、環境フェア、こどもまつり、区民まつりなど、地域のにぎわい創出に資する屋外イベントの盛況を大いに喜ばしく思いますが、一方で、参加者の安全確保、特に熱中症対策は今後ますます重要になると考えます。区民からは、給水スポットや簡易休憩所の設置を望む声が届けられています。現時点での熱中症対策の具体的な取組と、今後の強化策について伺います。 　次は、拠点避難所における熱中症対策についてです。 　猛暑が常態化する昨今において、夏季の避難生活に伴う熱中症のリスクは依然として極めて高いものと認識しております。特に高齢者や乳幼児など、体温調節機能が不十分な方々にとっては、小まめな水分補給が生命を守る上で欠かせない要素です。学校体育館に給水機やウオーターサーバーの備蓄、配備を計画的に進めることが必要ではないかと考えますが、本区の御見解を伺います。 　次に、ＲＳウイルスワクチンについて伺います。 　ＲＳウイルス感染症は乳幼児に多く見受けられていましたが、高齢者においても、肺炎や呼吸困難など重篤な症状を引き起こす場合があります。国内でも高齢者向けワクチンが使用可能となり、一部自治体では接種費用の助成も始まっています。これにより、高齢者の健康寿命の延伸や医療費の抑制が期待され、社会的な孤立を防ぐためにも非常に意義深い取組となっております。本区においても、早期導入と区民への正確な情報提供、周知が重要であり、今後の制度導入について御意見を伺います。 　最後は、こどもの予防についてです。 　ＲＳウイルス感染症は、生後間もない乳児に重篤な呼吸器症状を引き起こすおそれがあり、ワクチンや抗体製剤による予防が重要です。近年では、妊婦がワクチンを接種することで、母体から赤ちゃんへ抗体が移行し、生後すぐの感染予防が可能となる新たな方法も注目されています。母子の健康を守り、子育て支援にも資するこの取組を地域で推進するため、本区でも助成制度導入の認識と方針について伺います。 　以上で質問を終了いたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

28番鬼頭たつや議員。 　　　（28番鬼頭たつや議員登壇）

江東新時代の会の鬼頭たつやです。大綱３点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。 　それでは、大綱１点目、防災対策について質問いたします。 　初めに、南海トラフ地震臨時情報についてであります。 　昨年の８月に宮崎県沖の日向灘でマグニチュード7.1の地震が発生し、運用開始後初となります南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表されました。当時は「警戒心を高めることができた」といった声や、「より具体的な情報が欲しかった」といった声など、様々な受け止められ方をされてきたと認識しております。 　この南海トラフ地震臨時情報については、後発地震発生への警戒、注意を高め、事前避難などの対策や日頃の備えを再確認することにより、実際に南海トラフ地震が発生した場合の被害を軽減することが目的とされております。 　また、令和7年3月には、国の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループが新たな被害想定を発表し、都内の死者数は、前回の平成25年より減少したものの、最大で1,400人となるなど、引き続き甚大な被害が見込まれております。 　南海トラフ巨大地震についての本区での最大震度は、首都直下型地震よりも小さくなると想定されておりますが、区内では最大震度５強が見込まれており、決して楽観視できないものとなっております。 　そのことを踏まえ、冒頭で触れさせていただきました昨年８月の南海トラフ地震臨時情報を受けて、本区では当時どのような対応を図ったのか。また、評価と今後の対応について、区の認識を伺います。 　次に、職員の災害対応についてであります。 　令和６年元旦に発生した能登半島地震については、発生から間もなく１年半となりますが、現地では復旧・復興が進む一方で、同年９月には記録的な大雨による甚大な豪雨被害が発生し、追い打ちをかける新たな被害を受けるなどで、現状では倒壊した建物が一部残ったままとなっているなど、いまだ復旧の道半ばという状況で、私自身も大変心を痛めており、これからも長く続く復興のために、引き続き応援していきたいと思っております。 　この令和６年能登半島地震では、初動期の災害対応などの課題が浮き彫りとなりました。本区においても大規模地震発生時には混乱の中、対処すべき事象も多く、平時よりも防災業務に携わる防災部局の職員だけでは対応が困難であり、当然ですが、全庁を挙げた災害対応が求められるところです。 　地域防災計画では、各部の災害時における業務等が示されておりますが、そこで、首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など、大規模地震が近い将来、発生の切迫性が指摘されている本区において、こうした職員の災害対応について、発生時にいかに機能させ、実効性のあるものとするためには、どのような取組を進めているのか、区の見解を伺います。 　次に、避難所運営についてであります。 　区では、区内の小中学校及び義務教育学校の69校を拠点避難所として指定し、それぞれ区の職員を災害情報連絡員として割り当てております。この災害情報連絡員については、震度５強以上で自動参集となっておりますが、発災のタイミングや規模により、直ちに参集できない事態も想定されます。令和６年能登半島地震は発災が元旦であったこともあり、職員の参集に時間を要するなど、避難所開設をはじめとした発災の初動・応急期には様々な混乱、課題があったことは指摘されております。大規模地震の発生時には、なるべく早い避難所の開設、避難所への受入れ体制の確保が被災者支援の観点からも重要と考えますが、区の職員が不在である状況下で、地域住民が中心となって拠点避難所を開設・運営することも想定されます。まさに共助ですが、そのためには、避難所開設のノウハウや必要な資機材の組立ての知識が必要不可欠であります。 　区では、令和５年度より、拠点避難所において開設運営訓練を実施しております。昨年は、私の地元の平久小学校で開催されました。参加した区民の方からは、「実際に避難所開設までの流れや学校に備蓄している資機材の使用方法を体験できてよかった」といった声がありました。 　こうした訓練は、地域住民をはじめ様々な団体が参加するほか、地域特性にも差があります。訓練内容の要望も様々あることが想定されます。災害はいつ起こるか分かりません。地域が主体となった共助による避難所の開設・運営に当たらなければなりません。このような事態に備え、地域の様々なニーズに耳を傾けながら訓練を実施することが強く求められます。 　そこで、区では、地域ニーズに寄り添った避難所運営訓練について、どのような認識を持っているのか伺います。 　また、避難所開設運営訓練をはじめ、区では共助による円滑な避難所の開設・運営に向け、どのような取組を実践するのか伺います。 　防災対策の取組は、災害から区民の生命や財産を守るため、非常に重要な取組であります。そのためにも平時から防災対策の推進を強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、大綱２点目は、本区の観光振興について質問いたします。 　まず、観光資源のさらなる活用であります。 　私の住む門前仲町では、この春にはお江戸深川桜まつりが開催され、会場を流れる大横川では両岸の桜が満開となり、川面を和船がゆったりと行き交い、多くの人でにぎわっていました。また、亀戸天神社で行われた藤まつりでは、藤の花が美しく咲き誇る様子に国内外から来訪した多くの観光客が魅了されていました。本区では、このほかにも四季を彩る様々なイベントが各地域で開催されており、観光推進や地域の活性化に寄与していると認識しておりますが、一方では、まだまだ活用し切れていない観光資源もあるのではないでしょうか。そこで、本区の観光資源の活用状況と今後の課題について、区の見解を伺います。 　次に、豊洲千客万来についてであります。 　豊洲市場に隣接する大型施設、豊洲千客万来は、令和6年2月の開業から１年数か月が経過しました。この間、国内外から多くの観光客が訪れ、区内有数の観光スポットとして連日にぎわいを見せております。 　この魅力あるすばらしい施設にこれからも多くの観光客に足を運んでいただくためには、一度訪れた人がリピーターとなって、また次も来たい、友人や知人にも勧めたいと思っていただけるような取組が必要ではないかと思います。また、豊洲千客万来を訪れた観光客が臨海部から深川地域や城東地域へ周遊しやすくなる取組も必要ではないかと考えます。そこで、開業から１年余りの状況と今後の課題について、区の見解を伺います。 　次に、フィルムコミッションについてであります。 　本区でも、江東区観光協会が主体となりますフィルムコミッションがいよいよ７月からスタートすることになりました。これにより、映像を通じて江東区の魅力が一層アピールされ、認知度の向上につながることが期待できると考えますが、また、テレビ局や映画制作会社はその多くが都内に集中していると思われ、立地面でも本区は有利な状況にあると思います。 　そこで、フィルムコミッションを実施するに当たり、運営のポイントと現状で考えられる課題について見解を伺いまして、次の質問に移ります。 　次に、大綱３点目は、地域経済の振興について質問いたします。 　日本経済全体の景気は緩やかに持ち直しており、大企業をはじめ、持続的な賃上げの動きがあるなど明るい兆しも見られますが、アメリカの関税の影響による先行きの不透明さもあり、また、商店街をはじめとする中小零細の店舗については、まだまだ厳しい状況が続いています。 　そのような中、区ではこの６月から、昨年に引き続き、エネルギー価格高騰対策支援事業を実施するなど、区内中小事業者の実情に応じて適切に支援を実施していただいていることを高く評価しております。 　そこで質問に入りますけれども、質問の１点目は、プレミアム付区内共通商品券についてであります。今年度のプレミアム付区内共通商品券は、プレミアム率30％、紙・デジタル各８万セット、総額20億8,000万円の過去最大規模の実施ということです。区内商店の一経営者としては、その経済効果に大変期待するとともに、一区民としても、とても楽しみにしているところです。昨今の経済状況を考慮して、プレミアム率を高めていただいた結果、かなりお得ということで、区民、区外の方からも認知度が高まってきております。毎年、紙・デジタル方式ともに多くの応募があり、抽せんとなっているところです。中には、家族総出で申し込んだけれども１セットも当選しなかったというような声も聞かれております。せっかくのすばらしい事業ですので、区民に公平に行き渡るような工夫が必要かと思いますが、区の認識を伺います。 　次に、本年７月から開始予定のお店の活力創出支援事業についてであります。 　これまで区では、商店街の生鮮三品小売店を対象に、設備・備品の購入や店舗改修の費用に対し補助を実施してきましたが、今回、事業を整理し、新たに経営改善や集客力向上を目指す商店街連合会に加盟する商店会の会員店舗等を対象とするとのことです。対象が広げられたことについて高く評価しております。 　そこで、新たに専門家のアドバイスを受けながら取り組むという点が以前の事業との大きな違いと思いますが、どのような効果を期待しているのでしょうか。区の見解を伺います。 　また、手続が複雑になると、忙しい商店主には使いづらい事業になってしまうことも考えられますが、その点について、どのように考えられているのか、区の認識を伺います。 　次に、商店街の担い手の高齢化についてであります。 　商店街に対しては、このような様々な施策は区でも展開していただいておりますが、厳しい状況が続く理由の一つとして、担い手の高齢化があります。それぞれの商店でも事業を継ぐ人がおらず、町のため、お客さんのために、また、所属している商店街のために、高齢になっても何とかお店を続けているという方が多くいます。地域に根づいた商店街、顔と顔を合わせ、触れ合いを大事にする商店街を後世に残していかなくてはならないということから、一層の区のサポートをお願いしたいと思い、商店街の担い手の高齢化に対する区の見解を伺います。 　様々な課題にさらされる商店街ですが、日常の暮らしの中で地域のにぎわいを形成するのは商店街です。また、それぞれの地域の魅力を高めていく役割も商店街にはあります。「区民の力で元気に輝くまち、江東」の実現に向けて、地域経済、商店街の振興への区のさらなる取組を強く要望して、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時55分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時14分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　５番さがやまともえ議員。 　　　（５番さがやまともえ議員登壇）

江東区議会公明党の一員として、大綱３点について質問いたします。 　まず１点目は、誰もが安心して暮らせる、にぎわいと活力ある地域社会の実現についてです。 　江東区では、2025年6月時点で約４万人の外国人住民が暮らしており、区民の約13人に１人が外国籍という多文化地域です。特に中国籍住民が多く、亀戸地域ではその集中が顕著です。本区では多文化共生推進基本指針を策定し、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指していますが、現実には、言葉の壁、制度理解の不足、生活習慣の違いによる摩擦、町会や商店街組合への未加入など、様々な課題が生じています。 　浜松市では、外国人住民が増加してきた当初は様々な摩擦や課題が生じ、その解決のため、支援中心の施策を展開してきました。今では外国人住民を「支援の対象」から「地域の担い手」へと位置づけを転換し、外国人自身が地域のリーダーとして活躍する共創型のまちづくりを進めています。世界30か国以上150都市以上が「インターカルチュラル・シティ」という概念に賛同し、欧州評議会が主導する「移住者や少数者による文化的多様性を脅威ではなく好機と捉え、都市の活力や成長の源とする新たな政策」を進めるプログラムに浜松市はアジアで初めて参加し、先進都市の知見を生かして、地域課題の解決に取り組んでいます。 　過剰な外国人排除の風潮は避け、共生の視点を持ち、多様性を力に変える社会づくりが少子高齢化、国際競争といった課題への持続可能な解決策になると考えます。 　本区としても、外国人住民が地域の一員として主体的に関わり、ともに課題を解決する仕組みづくりが求められる中で、支援から競争へと転換するために、外国人住民の地域参画を促す制度設計や外国人コミュニティリーダーの育成、多言語対応の強化など、より実効性のある施策が必要ではないでしょうか。本区が今後さらに進めるべき方向性について、区の見解を伺います。 　日本政府観光局の発表によると、2024年の訪日外国人観光客数は約3,686万9,900人で、過去最多を記録しました。観光庁の調査によると、訪日外国人旅行者の宿泊施設利用率において、民泊を含む簡易宿泊所の利用率は約13％で、ホテルに続いて２番目に多い利用形態となっております。特に、都市部や観光地では、安価で個性的な宿泊体験を求める旅行者に人気があり、2019年以前と比較しても、民泊の利用は安定的に増加傾向にあります。このように、民泊は今後も観光業の重要な柱として発展する可能性が高いと考えられます。 　一方で、法律違反や近隣トラブルなどの問題も多く指摘されています。騒音やごみ出しの問題が近隣住民とのトラブルを引き起こすケースが増加しており、特に、深夜の騒音や不適切なごみの処理が深刻な課題となっています。また、消防設備の未整備や避難経路の不備など安全面での不安も大きく、周辺住民からは生活への支障を訴える声も多く寄せられています。 　2018年に住宅宿泊事業法が施行され、旅館業法も改正されたことで、住宅宿泊事業や旅館業施設では一定の条件（緊急時の10分以内の駆けつけ体制、ＩＣＴによる本人確認と監視、鍵の適切な管理）を満たすことで無人運営が合法化されました。しかし、無人であるがゆえのトラブルリスクは残り、近隣住民はその影響を受けながら日常生活を送る現実があります。今後、法の穴を突くような運営が増加する懸念があり、区民の安心・安全な暮らしが脅かされる可能性があります。 　区民の生活環境を守るためにも、本区として事業者への指導・監督体制を強化し、さらに区独自の規制を設ける必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　近年、商店街では、高齢化や後継者不足により廃業が相次ぎ、空き店舗の増加が深刻な課題となっています。空き店舗の放置は商店街の魅力やにぎわいを損なうだけではなく、地域コミュニティの希薄化や治安の悪化にもつながりかねません。商店街は単なる買物の場ではなく、地域の交流拠点として重要な役割を果たしており、その存続は地域全体の活力に直結するものと考えます。 　本区として、創業支援におけるインキュベーション機能の整備が課題と認識しているとのことですが、起業家が地域に根差した事業を展開していくためには、事業を構える場所の確保が不可欠です。そこで提案したいのが、商店街の空き店舗と起業家をマッチングする仕組みの導入です。例えば、出店希望者に対して空き店舗を紹介するツアーの実施やリノベーション費用の一部助成、商店街への加入支援などを通じて、起業家の地域定着を後押しすることができます。また、オーナーが貸出しに消極的な場合や条件面での調整が必要な場合は、商店街や専門家が間に入り、条件調整を行う仕組みも必要です。埼玉県での、専門家を派遣して空き店舗対策のロードマップを作成し、チャレンジ出店やマッチング支援を行う「ＮＥＸＴ商店街プロジェクト」や「商店街ステップアップ応援事業」などの先進事例もあります。こうしたノウハウを参考に、本区でも空き店舗対策と創業支援を一体的に進めるべきではないでしょうか。 　本区として、商店街の空き店舗を活用した起業家とのマッチング支援の導入について、区の見解を伺います。 　大綱２点目は、住民とともに創る地域発のまちづくりと観光戦略の推進についてです。 　亀戸では、地域住民主体の「羽亀まちづくりプロジェクト」が立ち上がり、地域を歩いて課題や魅力を発見し、まちの未来を考える活動が進められています。このプロジェクトは、地域の象徴である「羽亀」をモチーフに、住民の視点からまちづくりを進めるものであり、地域愛と参加意識を高める重要な取組です。こうした住民主体の活動は、地域の課題解決力を高めるだけではなく、地域コミュニティの再生や多世代・多国籍の交流促進にもつながる可能性を秘めています。特に地域の魅力を再発見し、住民自らが発信することは、外部からの関心や人材の流入を促す起点にもなります。 　そのためには、本区として、区のまちづくり政策と連携させることで、より実効性のある地域活性化が期待される、このような草の根のまちづくり活動を一過性のものにせず、継続的に支援をしていく体制が求められます。具体的には、プロジェクトの運営に必要な資金面での支援や専門家による伴走型支援の導入、地域内外との関係者とのネットワーク構築支援などが挙げられます。羽亀まちづくりプロジェクトのような地域発の取組を本区としてどのように支援し、今後のまちづくりに生かしていくのか、区の見解を伺います。 　亀戸は、亀戸天神社や香取神社、梅屋敷、そして下町情緒あふれる商店街など、歴史・文化・食が融合した多彩な観光資源を有する地域です。近年では外国人観光客の姿も増えつつあり、地域の魅力を国内外に発信する絶好の機会を迎えています。しかしながら、観光資源の点在や情報発信の分散、地域内の連携不足といった課題もあり、観光による地域活性化のポテンシャルを十分に生かし切れていない現状があります。 　こうした中、観光庁が推進するＤＭＯ（観光地域づくり法人）の導入は、地域資源を一体的にマネジメントし、戦略的な観光振興を図る有効な手段とされています。全国各地でＤＭＯを活用した観光地域づくりが進められており、地域経済の活性化や住民の誇りの醸成にもつながっています。 　さらに、先ほど申し上げた羽亀まちづくりプロジェクトのような地域発の活動と観光振興を担うＤＭＯの仕組みを連携させることで、地域の魅力を内外に発信し、観光とまちづくりを一体的に推進することが可能になると考えます。 　そこでお伺いします。本区として、江東区内の地域における観光資源の魅力を最大限に引き出し、戦略的でより実効性のある観光振興を実現するために、既に本区内において多様な観光事業を展開する江東区観光協会にＤＭＯを導入し、機能強化を積極的に進めるべきではないでしょうか、区の見解を伺います。 　大綱３点目は、若者の結婚・出産・子育てを支える包括的な少子化対策の推進についてです。 　総務省の発表によると、2025年4月時点で、15歳未満のこどもは1,366万人と過去最少を更新し、44年連続の減少となりました。こどもの割合は総人口の11.1％にとどまり、主要国でも最低水準です。さらに、厚生労働省が2024年の出生数を68万6,061人と発表し、初めて70万人を下回りました。合計特殊出生率も1.15と過去最低を記録し、少子化の深刻さが一層明らかになっています。このままでは将来的な労働力不足や社会保障制度の影響が懸念され、国や自治体による抜本的な対策が急務です。 　このような中、少子化の主な要因である未婚化、晩婚化、そして、出生数の減少に歯止めをかけるためには、若者が結婚したい、こどもを持ちたいと思える社会環境の整備が急務です。特に、20代の未婚者が結婚をためらう理由として、結婚資金が足りない、結婚後の生活資金が不安といった経済的要因が大きく影響していることが民間調査でも明らかになっています。つまり、若者が結婚や出産を控えるのは、将来展望を描けないからと考えます。よって、結婚から出産、育児まで途切れることなく、きめ細やかな支援策を講じる必要があります。 　少子化が深刻化する中で新婚世帯が安心して暮らせる住環境の整備は、自治体にとっての喫緊の課題です。特に都市部では住宅費の負担が重く、若い世帯が地域に定着しにくい現状があります。こうした課題に対応するために、本区としても、新婚世帯向けの家賃補助制度の導入を検討すべきと考えます。 　その際に提案したいのが、家賃補助の支給条件として町会への加入を促す仕組みです。町会は地域の防災・防犯、子育て支援、見守り活動など、地域コミュニティの基盤として重要な役割を果たしています。しかし、近年では、若い世帯を中心に町会への加入率が低下しており、地域のつながりが希薄化していることが課題となっています。家賃補助を受けることで経済的な安心を得ると同時に、町会に加入することで地域の接点が生まれ、子育てにおける孤立の防止や地域ぐるみの支援体制の構築にもつながります。町会側にとっても若い世帯の加入は活力となり、地域全体の持続可能性を高めることが期待されます。 　このように、家賃補助と町会加入を連動させることで、若者・子育て支援と地域コミュニティの活性化という２つの課題を同時に解決することが可能になります。本区として、こうした制度設計の導入について、区の見解を伺います。 　本区では、経済的支援や保育サービスなど子育て支援策が充実していますが、これからこどもを持ちたいと考える若年層には十分に情報が届いていないという課題があります。少子化が進む中、若者が安心して結婚、出産、子育てに踏み出せる環境づくりが求められています。経済的支援に加え、子育てに対する前向きなイメージの醸成も不可欠です。 　「子育ては大変」、「自由がなくなる」といったネガティブな印象を払拭し、「楽しさや成長がある」といったポジティブな側面を伝える情報発信が重要です。他自治体では、ＳＮＳやインフルエンサーを活用し、若年層の訴求力を高める取組が進んでいます。例えば、甲府市では人気インフルエンサーと連携し地域の子育て環境を発信、北区では、地域で１歳の誕生日を祝う「輝きバースデー」というイベントをＳＮＳで発信するなど、地域の子育て支援の雰囲気を可視化しています。 　本区でも、若者が日常的に使うＳＮＳを活用し、子育ての楽しさや支援体制を自然に伝える仕組みが求められます。具体的には、子育て応援インフルエンサー制度で当事者の声を発信、若者と行政が気軽に対話できるイベントの開催、ＳＮＳの活用で支援情報の発信強化、こうした取組により若年層の意識を変え、子育てに前向きになれる社会的雰囲気の醸成が期待されます。 　本区としてＳＮＳやインフルエンサーを活用した情報発信の強化について、どのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　若者がいつかこどもを持ちたいと思ったときに、後悔のない選択ができるようにするための未来の備えとして注目されているのがプレコンセプションケアです。これは、妊娠を考え始める前から心身の健康を整え、将来の妊娠・出産に備えるライフデザインの一環と言われる取組であり、若いカップルや夫婦にとって非常に有益な支援です。 　例えば、将来こどもを望むカップルが健康診断や栄養、生活習慣、メンタルヘルスなどを見直すことで妊娠・出産のリスクを減らし、安心して家族を迎える準備ができます。これは「妊娠のための医療」ではなく、「自分らしい人生を選ぶための知識と選択肢を持つこと」にほかなりません。 　国においても、2021年の成育医療等基本方針において、プレコンセプションケアの体制整備が明記され、2022年からは、性と健康の相談センター事業が全国で展開されています。さらに、神奈川県や福岡市、東京都などでは、ＡＭＨ検査や相談支援、講座と助成を組み合わせた先進的な取組が進められています。 　本区としても、東京都のＴＯＫＹＯプレコンゼミなどの広域施策と連携しつつ、区内関係機関と連携したプレコンセプション相談窓口の設置、区民向けの出前講座やライフデザインセミナーの開催、若者向けに啓発コンテンツの発信を検討してみてはいかがでしょうか。 　本区として、プレコンセプションケアを若い世代のライフプラン支援としてどのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。 　少子化は未来の地域社会の形を左右する極めて重要な課題です。本区が持続可能で活力あるまちであり続けるためには、今こそ若者の結婚・出産・子育てを全力で支える体制を築き、誰もが希望を持って家庭を築ける社会を実現する必要があります。本区としても、これまでの枠組みにとらわれず、柔軟かつ先進的な発想で若い世代に寄り添った少子化対策に全力で取り組んでいただきたいと強く要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

９番加藤陽子議員。 　　　（９番加藤陽子議員登壇）

江東区議会維新・国民・共生クラブの加藤陽子です。本区の地域福祉計画について、来年度以降の計画策定会議が進められていることを受け、地域福祉の視点で、大綱３点質問いたします。区長並びに関係理事者の方々には、前向きで明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 　まずは、大綱１点目の地域のつながりづくりと地域活動団体についてです。 　本年３月に出された地域福祉に関する区民アンケートによると、「近所や地域との関わりが必要か」という問いに対し、「関わりは必要」と思う割合について、令和３年度は87.8％だったものが、令和６年度は78.7％と減少しています。また、「住んでいる地域でお互いに助け合うようなつながりを感じるか」という質問では、「あまり感じない」が最多で38.3％、次いで「少し感じる」が32.7％となっています。一方で、「顔も知らない人が多い」と回答した人の詳細を確認すると、地域で知り合いがいない状況でも地域貢献したいと思っている人が17.2％おり、活動の参加条件としては、「自分の能力向上につながること」、「参加に報酬があること」が30％以上となっております。 　このように、自ら主体的に地域活動に参加する気持ちは薄いけれど、興味と余裕があったら参加してもよいと考えている人がいることも事実であり、今後、これらの方々をいかに地域活動に参加、参画していただけるかが重要になります。そこで、地域のつながりづくりに対するこれまでの取組状況と課題に関する本区の見解を伺います。 　また、こうした状況を踏まえ、「住民同士の助け合いを地域で広げるために、区が力を入れて取り組むことは何か」という質問では、「分かりやすい福祉情報の提供」、「地域活動情報の提供」が最も高くなっています。 　しかし、現状、これらの情報は十分区民に届いているという状況ではないと感じています。例えば、地域コミュニティ活動支援サイトのことこみゅネットですが、地域活動を担っている仲間や知り合い数百人に存在や活用を聞いたところ、「そのようなサイトがあることを知らない」または「聞いたことはあるが、閲覧していない」という回答が８割を超えていました。この現状は、行政が良い、悪いではなく、情報過多の時代において、それだけ広報が難しくなっていることを意味していると感じています。 　そこで、分かりやすい情報提供を希望している区民の声が一番多い現状を踏まえ、今後どのように福祉サービスや地域活動情報を区民に周知し、助け合いや参加につなげていく予定なのか伺います。 　地域や活動に興味を持った方を参加につなげ、地域力を上げる、そのための環境づくりについて、いま一度、発展に向け検討していただくことを要望いたします。 　続いて、地域活動団体についてお聞きします。 　３年前に地域活動をしている団体にアンケートをとった際、団体が課題と感じていることは、「担い手や後継者がいない」、「活動場所がない」、「活動資金がない」という、人、物、金の３つでした。この３つについて、本区は様々な所管で助成金事業を進めていますが、これが常態化し行政頼みの活動となると、団体の自主性や柔軟な対応が減ってしまうリスクがあると私は危惧しています。同時に、これからの地域活動の在り方の一つとして、団体同士が重なる部分で協働できる環境づくりと団体が活動資金を自分たちで得られる環境づくりが必要になると感じています。 　例えば、町会・自治会と活動団体や活動団体同士をつなぎ、人材不足をお互いでカバーし合える環境づくりや、活動団体が地域の企業と交流できる機会を持ち、地域の企業から寄附を募れる体制をつくるなど様々な取組が考えられますが、これらを行政が主導して進めていくことが地域福祉の発展には欠かせないと考えております。 　そこで質問ですが、本区は町会・自治会や地域活動団体など、いわゆる地域福祉を支えている既存の団体をどのように受け止め、どのような課題を感じておられるか伺います。また、今後、本区の地域福祉発展に向け、団体をどのように支援していく予定なのか伺います。 　地域で行う活動は、自分よし、相手よし、地域よしの三方よしの関係と持続可能性が必要であり、地域で活躍される団体が、この三方よしを気持ちよく行えるよう環境を整えることが行政の大切な役割の一つであると考えます。 　そのために、団体がやりたいこと、できること、社会に求められていることの重なる部分で活動ができるよう後押しするとともに、団体が持続可能な体制で活動を行えるように環境を整えることを要望し、この質問を終わります。 　続いて、大綱２点目の単身高齢者への支援についてです。 　最初に、本区の高齢者に関する現状からお伝えします。令和２年の国勢調査では、高齢者の単身世帯は40％、単身リスクの高い老夫婦世帯は28％となっており、単身または単身リスクの高い高齢者は68％という状況です。また、令和5年3月に出された江東区高齢者生活実態調査報告書では、親族世帯との同居や近くに住むことを望まない割合は46.1％となっております。このことから、本区では単身高齢者が多いこと、そして、これからも単身生活を継続しようという方が多いことを示しています。 　また、日常生活の中での不安に関する質問では、「老後、高齢への漠然とした不安」が回答の最多となっています。ほか、「人生の最終段階において、自分の希望や考え方を家族などと話し合っているか」という質問に対しては、「まだ話し合ったことはないが、興味・関心がある」が過半数を超える56.4％となっています。これらのことから、高齢者の多くは、高齢期に起こるリスクや、それに対する対策をうまく想像できず、それが漠然とした不安につながると同時に、準備ができないのではないかということ。そして、単身なため、自身の最終段階の希望や考え方を家族と十分に話し合う機会が持てないのではないかと考えています。 　また、今までシャドーワークと呼ばれている、いわゆる福祉専門職による業務外の善意による支援について、現在は厚生労働省がケアマネジャーの業務見直しを進めており、再来年度の改定以降は福祉専門職による善意に頼れなくなる可能性も予測されます。 　これらのことから、これからは高齢期に起こる状況の見える化と高齢者の意思決定支援の仕組みづくりが必要だと考えます。具体的には、例えば、昨年度より開始したおくやみコーナーのおくやみ手続ガイドのように、死後を含めた終末期の段階を見える化することによる老後理解の促進と、最後まで自分らしさを保つための準備負担を軽減できる仕組みづくりを提案いたします。 　このように、誰でも元気なうちから終末期及び死後の準備を進めることができる環境づくりは、高齢者の尊厳を守る上で必要な支援になると考えますが、本区の見解を伺います。 　続いて、単身高齢者の生活リスクについて質問いたします。 　単身高齢者の生活リスクを考えた際、高いものの一つとして孤独死があります。現在、本区では、単身高齢者の緊急時対応としてあんしん情報キットがありますが、これは消防署とも連携しており、とても有効な事業だと評価しております。しかし、あんしん情報キットは緊急時対応を目的としているため、お亡くなりになっていた場合には十分活用できない状況となっています。 　そこで、昨年の代表質問でも申し上げましたが、横須賀市の終活情報登録事業を本区でも実施し、既存のあんしん情報キットに登録確認の項目を追加すれば、もし御自宅や外出先でお亡くなりになっても、当人の意思決定を速やかに把握し対応することができ、尊厳を守ることにつながると考えております。 　このように、生前の準備を無駄にしないためにも、当事者が準備した情報を行政が登録し、必要に応じて情報を開示する終活登録が必要だと考えますが、本区の見解を伺います。 　また、区のあんしん情報キットなど既存の事業を活用した終活情報登録の必要性について、区の見解を伺います。 　ほか、単身高齢者に住まい確保支援や見守り、緊急通報など、様々な支援が事業化されていますが、これらには対象要件が厳しく、単身高齢者が孤独死した場合に早期発見されない不安から、事業を受けたいと希望しても対象要件にうまく該当せずに利用できない方が一定数いる現状があります。せっかく有効な事業があるのに、対象要件に該当していないために活用できない方がおられるのは、区民にとっても、事業を提供している本区にとってももったいないことです。 　そこで質問ですが、逝去後の早期発見という視点で、単身高齢者がどんな状況でも希望すれば安心して生活が送れる環境を整備するため、安否確認や通報関係事業の対象要件を見直すべきと考えますが、本区の見解を伺います。 　本区の平均世帯員数は1.83人となっており、年々低下傾向にあります。だからこそ、老後に漠然とした不安を抱くことなく、一人で生活を送っていても安心できる環境づくりが必要であり、そのための整備を進めていただくことを要望し、この質問を終わります。 　最後に、大綱３点目の災害時の要配慮者対策についてお聞きします。 　昨年度、本区では支援を要する可能性のある関係所管全てに、災害時要配慮者担当課長を設置しました。また、昨年度は、災害時に支援を希望する障害者に対しての個別避難計画作成を福祉専門職に依頼しています。そこで質問ですが、昨年度、福祉専門職が作成した避難行動要支援者への個別避難計画作成の状況と課題を伺います。 　また、今年度は高齢者に対しても福祉専門職による避難行動要支援者への個別避難計画作成を進めることとなっていますが、昨年度の実績を生かしながら、福祉専門職に対しての説明を含め、どのように依頼を進めていく予定か伺います。 　あわせて、今後どのようなスケジュールで計画作成を整備していく予定なのか、本区の見解を伺います。 　次に、災害時、区内福祉事業所との連携についてお聞きします。 　昨年4月1日以降、介護事業所では、災害と感染に関するＢＣＰ策定が義務化されました。それを受けて、全ての介護事業所に計画がありますが、それらは地域全体を見据えたものではなく、あくまでも事業所が契約している職員及び御利用者に対する計画となっています。私自身、様々な福祉専門職にヒアリングをしていますが、本区の防災計画を踏まえた上でどうするかという視点はまだまだ持ち得ておらず、いざというときに、事業所という枠を超えて福祉専門職が連携しながら、本区の要配慮者を守るという状況にはなっていないと感じております。 　一方で、本区では、昨年度は災害時の避難場所となる特別養護老人ホームを訪問し、災害時の支援体制について意見交換をしたり、介護保険の職能団体と行政がタッグを組み研修会を開催したり、避難訓練に参加してもらったりと、福祉専門職に対して災害対策の働きかけを行っていることは高く評価しており、今後も現場の声を聞きながら、計画をより推進していくことを期待しております。 　そこで、本区が地域福祉の視点で、災害に対してさらなる発展的取組を行っていくことが重要だと考えますが、本区の見解を伺います。 　先ほども申し上げたとおり、現在、地域福祉の視点で防災に関する一番の課題は、要配慮者を守る福祉現場が地域という視点での支援イメージを持てていないことです。福祉専門職は地域を守るという使命感は持っているものの、本区の防災計画が福祉専門職に浸透していないことにより、具体的な行動がイメージできないほか、災害に向けて、ほかの機関とつながり、連携を図るための取組が行えていない状況です。 　その状況を解決するため、今年度実施する個別避難計画作成を福祉専門職に委ねることをきっかけに、行政と福祉専門職が協働しながらソフト面の防災環境を整備していただくことを要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

１番吉田由紀子議員。 　　　（１番吉田由紀子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの吉田由紀子です。私からは大綱３点の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今年は、さきの大戦から80年を迎えようとしています。私の小さい頃の記憶では、まちには明治生まれのお年寄りもたくさんいらっしゃって、テレビでも戦争映画などたくさんあり、「兵隊さん」という言葉をよく耳にしました。2000年に亡くなった大正生まれの祖父も戦争に行った一人でした。今はリアルな戦争を知っている人がほとんどいなくなってしまいました。この80年間、日本は平和でしたが、いつの時代も、今も、世界のどこかでずっと戦争は続いています。我が国も戦後100年になる前に、改めて戦争とは何ぞやということを戦後生まれの私たちがしっかりと検証していかなければならないと思います。歴史と世界をテーマに、大綱３点お伺いいたします。 　大綱１点目、戦後80年における江東区の歴史認識についてお伺いいたします。 　まず初めに、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（以下、ＷＧＩＰ）に対する区の認識についてお伺いいたします。 　私が議員になったきっかけは、今の日本がおかしくなっていると感じているからです。その問題と思っている事象をいろいろ調べていくと、結局、いつもたどり着くところがあります。それはＧＨＱの占領時代とＷＧＩＰです。皆さんはＷＧＩＰを知っていますか。ぜひ調べてみてください。これは、我が国を戦前から研究してきたアメリカが統治後、いかに日本をコントロールするかを考え、行った政策です。これは戦後80年たち、アメリカやイギリスが情報開示をして、近年分かってきたことです。一言で言えば、日本に罪悪感や自虐史観を持たせる洗脳プログラムです。戦後生まれの私たちは、何も知らずにその中で生きてきました。「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」という言葉があります。今の日本のおかしなところをたどっていくと、アメリカに占領統治された７年間でつくられたのではないかと思うようになりました。そんなところから、私は、問題解決の鍵は、ＷＧＩＰについて、まずは国民が理解するところから始まっていると思いますが、区長並びに江東区の幹部の皆様は、ＷＧＩＰについて御存じでしょうか。そして、それについては、どのような認識を持っているのかお伺いいたします。 　次に、東京大空襲など江東区が受けた戦争犯罪に対する区の見解についてお伺いいたします。 　我が江東区にとって、3月10日は忘れてならない日であり、今年は慰霊祭がありました。私はその慰霊祭に、どこかしようがなかったという諦めのような感じを受け、どうして区民が犠牲にならなければいけなかったのか、どうしたら二度と同じことが起きないようにできるのかなどの視点も欲しいと思いました。東京大空襲の位置づけについて精査・検証することや、正面から向き合うことも大事ではないでしょうか。戦争は非常事態なのでルールというのが当てはまらないものではありますが、原爆も空襲も米軍による民間人を標的とした大虐殺、ジェノサイドです。戦争犯罪なのです。それに対して、区の見解をお聞かせください。 　戦争は二度とするものではありません。しかし、日本だけが平和を祈っていても、仕掛けられる可能性もあるのです。それが戦争です。戦争の背景やメカニズムをしっかりと検証しなければ、再び起きてしまうかもしれません。忌み嫌うだけではなく、しっかりと検証してほしいと願っています。 　次に、歴史教育に対する区の考えについてお伺いいたします。 　アメリカなどでは、時がたつと機密文書の情報開示などがされ、真実が明らかになることがあります。それにより、私たちが学校で教わった内容が変わる可能性もあるのです。私はこどもの頃、学校の歴史の授業は楽しいどころか、嫌な記憶しかありません。日本が嫌いになるような話ばかりでした。何でもかんでも大陸から伝わった、教わった、日本軍はひどかった、そんな授業がこどもたちにとって愛国心を育む教育になるでしょうか。 　例えば、戦争を称賛したいわけではありませんが、実際に日本が行った戦争には大義名分がありました。そんなことも最近まで知りませんでした。ぜひ皆さんも、昭和16年に天皇陛下が出した宣戦の詔書を読んでみてください。大東亜戦争というものは我が国の存亡をかけた自衛の戦争であり、アジアの植民地解放という大義名分があったのです。 　そして、さきの大戦を語る上で最も重要なことは、白人による有色人種の植民地支配の歴史です。あの時代、アジアに独立国は日本とタイしかなく、イギリス、フランス、オランダ、アメリカなどの植民地があるだけでした。1949年の奴隷制度撤廃まで100年から400年もの間、有色人種は奴隷や家畜以下の扱いを受けて苦しんでいました。そんな中、有色人種である日本人が1919年、パリ講和会議にて世界で初めて人種差別撤廃を国際社会に提案したのです。すばらしいと思いませんか。こんな誇らしい話を私も知りませんでした。しかし、これが白人に火をつける結果となったのです。これをきっかけにいろいろな事態に巻き込まれ、大東亜戦争になり、日本は敗戦することとなったのですが、結果、アジア諸国が独立を果たしたのです。 　日本は戦争に負けましたが、白人社会には勝ったのです。日本軍がアジア諸国の独立を支援した側面があるにもかかわらず、日本軍は全て悪というふうに捉える方が多いのはなぜでしょうか。 　それがまさにＷＧＩＰであり、教育を使い、白人社会に都合のいいようにされたのです。善悪二元論ではなく、私はおじいちゃんに感謝を伝えたかった。私たちのために戦ってくれてありがとう、生きて帰ってきてくれてありがとうと生きている間に伝えたかった。それが先祖に対する感謝であり、敬いの心を育てるのではないかと思います。 　そして、戦前の教育を受けた方々がだんだんと少なくなり、この30年で日本はすっかり衰退してしまいました。ある意味、ＷＧＩＰが完成を迎えようとしています。戦後、アメリカの民主主義を日本に持ち込み、初めはよかったのかもしれない。でも、個人の利益ばかりを追求するようになり、もともと日本が持っていた利他の精神である人の役に立つ人間になるとか、社会のため自分がどう生きるのか、そういった教育をしていた頃のほうがよほど幸福度も高かったのではないかと思います。 　未来のことを思うと、こどもたちへは先祖を敬う気持ちや、日本が古来から大切にしてきた利他の精神を尊重し、自虐史観ではなく、日本に誇りを持てるような教育をしてほしいと願っています。歴史教育における江東区の考え方を改めてお伺いいたします。 　日本は今、国家存亡の危機にあると思っています。じわじわと日本の力がそがれ、いまだに敗戦国を引きずっている、そんな我が国を再びよみがえらせるのも、やはり教育が一番だと思っています。教育によって国を立て直すこともできるのです。戦前の教育に誤解を持っている方も多いですが、実はすばらしいものがたくさんあり、江戸期の識字率は世界と比べものにならないぐらい高く、日本中に藩校や寺子屋などがあり、当時から教育の重要性を我が国は理解していました。しかし、戦後、ＧＨＱにより7,000冊以上の本が焚書されたり、教育令により我が国のレベルの高い教育、教養も消されてしまいました。改めて自国への誇りを持てる教育を江東区からつくってほしいと願いまして、次の質問に移ります。 　次に、サイレント・インベーションと多文化共生についてお伺いいたします。 　江東区では外国人が急激に増えていて、現在７％ぐらいですが、これが９％、10％になり、もっと増えていったらどうなるのか、23区内でも新宿区や豊島区などは既に10％を超えています。今の国の方針からいっても、江東区もすぐに10％を超えるでしょう。過去にないくらい外国人が増えることに対して、本区ではどのような課題があると考えているのか、お伺いいたします。 　本区では多文化共生の新たな取組として、大人向けに日本語教室を去年から始め、今年で２年目となるようですが、その内容や入学条件などはどのようなものでしょうか。そして、どのような成果や改善点があるのか、お伺いいたします。 　現状、江東区としては、どんどん入ってくる外国人を受け入れるしかない中で、私たち日本人にとって安心・安全な暮らしを守るということが行政にとっても大事なことだと思います。皆さんはサイレント・インベージョンという言葉を知っていますか。静かなる侵略という意味です。今、全国的に外国人が日本の土地や水源、自衛隊の基地周辺の土地などの購入をされていて、国家レベルでの防衛が必要だとは思いますが、区政においても、実際の生活レベルでそういった危機感を感じている区民も多くなってきています。実際、私のところへも区民から、「家の近くで外国人が集まり、大声で話しているのが怖い」とか、「日本人お断りのコミュニティをつくっていて不安になる」などという声を聞きます。例えば、中国や韓国のように、反日教育を受けてきた人たちと本当にうまくやっていけるのでしょうか。実際に中国には国防動員法や国家情報法などがあり、本国の指令により、どんな動きをするか分かりません。情報社会において、個人でもそういった情報に触れる区民も多くなり、行政の情報レベルを超えている人も増えています。 　そんな観点から、区民と外国人の歩み寄りが重要となってくると思います。共生というからには、日本側が外国人に合わせるだけではなく、もっと日本の文化やマナーを知っていただき、歩み寄っていただくことが重要になってくると思います。生活マナーだけではなく、前回の質問で扱った納税や国保の滞納問題もそうです。日本には「郷に入りては郷に従え」という先人の教えがあります。共生というからには、今後大量に入ってくる外国人に対し、日本社会や文化を勉強していただき、こちらに合わせていただけるような働きかけをお願いしたいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　私たちにとって日本文化は守りたい、大切にしたいものです。でも、それは私たちが生まれてからつくったものではなく、何十年、何百年、何千年と、この地で私たちの御先祖様から代々受け継いできたものです。ごみのない街とか、女性が夜道を一人で歩けるとか、世界にどこにもない唯一無二の日本という国をなくしたくないのです。今、それを守り切れるのか瀬戸際になっています。外国人が増えても、守るべきものはきちんと守っていただくよう要望して、次の質問に移ります。 　最後に、学校給食における食育と日本の伝統についてお伺いいたします。 　今、国民の一番の関心事といえば米不足だと思います。そこで、まずは、今の学校給食における米事情についてお伺いいたします。今年はお米がなくなり、備蓄米の放出などを行っていますが、農業従事者の年齢や減反政策など、今の日本の状況を鑑みれば、大きく政策転換しない限り、この状況は悪化するということは目に見えています。 　そんな状況下で、学校給食は本当に大丈夫と言えるのでしょうか。今は予想しないことが起こる時代です。今まで考えていなかったことも少しずつ研究してほしいと思います。今のスーパーなど食料品店の状況を考えると、本当に大丈夫なのか心配です。改めてお聞きしますが、現在の学校給食におけるお米の供給状況と価格上昇にどう対応しているのか、お伺いいたします。 　次に、私が議員になってからずっとお願いをしているオーガニック給食についての質問をさせていただきます。 　現在、江東区では、それぞれの学校で栄養士さんが献立も決め、予算の中でやりくりをしてこどもたちへ給食を作ってくださっています。私はオーガニック給食を進めることをお願いしていますが、こうも物価高、米不足の中で、そんなぜいたくを言っていられないと思われがちですが、それでもこどもたちへは安心・安全な給食を提供したいという思いは変わりません。今は10校程度で、可能な限り取り入れてくださっているとお聞きしておりますが、江東区の小中学校そろってのオーガニック給食を導入していただきたい。そんな中で、有機米を行事などに合わせて、年１回からでも試験的に学校給食に取り入れていただけないか、お伺いいたします。 　最後に、有機米導入の足がかりとなる地方自治との連携についてお伺いいたします。 　なぜお米や有機にこだわっているかといいますと、私は日本の伝統や文化を大切にしてほしいと思っているからです。我が国は、国の成り立ちから、米と大きく関わってきました。日本の最高神となる天照大御神は、孫である瓊瓊杵尊へ稲穂を渡し、民が飢えることのないようにと託したのです。斎庭の稲穂の神勅という三大神勅の一つがこのお米の話なのです。 　以来、現在の天皇陛下に至るまで、ずっとその思いは引き継がれています。新嘗祭は日本の祭祀でもある天皇陛下が米の豊作を感謝する祭りでした。この新嘗祭も、戦後、ＧＨＱの統治期間に廃止されて、勤労感謝の日というものへと変えられました。 　そして戦後、アメリカから大量の小麦が輸入されるようになり、日本人の食文化というものも変えられてきました。本来、日本人にとって、稲作は国を守る上でも重要なものでした。もともと日本の主食でもあり、精神でもあるお米をもはや輸入すればいいというような感覚さえ持たせようという動きも感じます。国の形まで変えられていくことに私は危機感を持っています。 　しかし、現実を見ると、日本の農業は瀕死の重症です。一言で言えば、国の政策が悪かったと思いますが、それも敗戦国の洗礼かもしれません。江東区には水田がありません。消費するだけの土地です。日本の田んぼ、稲作を守るためにも、地方でお米を作ってくださっている農家さんたちを支援してはいかがでしょうか。 　私が話を聞いたオーガニックビレッジ宣言をしている自治体やＪＡの方などは、行政との契約があれば作りやすいとおっしゃっていました。買取り保障のようなものです。それは農地のない江東区でもできる、地方の農業支援の一つではないでしょうか。そのように関係性をつくることで、今後もしかしたら江東区のこどもたちのために有機米を作ってくださるかもしれません。そんな気持ちを込めて、地方と連携した農業政策ができるのか、区の見解をお伺いいたします。 　以上、大綱３点お伺いいたしました。いつも大きな話ばかりのように思われるかもしれませんが、ここにおられる方々は、未来の江東区をデザインする立場にある方々です。どういう社会に、まちにするか考えるときに、一意見として受け止めていただきたい、今までにない視点を持って取り組んでいただきたいと要望して、終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

３番堀川まさひろ議員。 　　　（３番堀川まさひろ議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの堀川まさひろです。大綱４点について質問させていただきます。 　大綱１点目、新庁舎建設とまちづくりについてです。 　まず、新庁舎と地下鉄８号線東陽町駅周辺のまちづくりについて伺います。 　いよいよ江東区新庁舎建設基本構想が本格化し、新庁舎建設に向け議論がスタートいたしました。新庁舎建設は単に行政機能の更新にとどまらず、周辺地域全体の価値や利便性を向上させるまちづくりの起点であると考えます。特に地下鉄８号線、有楽町線延伸の整備という大きな都市基盤整備と時期を同じくして進行することを踏まえ、両事業が相乗効果を生むような一体的な都市開発が求められます。 　現在、まちづくり協議会は、地下鉄８号線の新駅予定地である枝川・千石地区を中心に始まっていると認識しています。しかし、新庁舎が建設される東陽町駅を含めた地域は８号線沿線整備とほぼ同時期に再整備が進む地域であり、一体的な議論が不可欠であります。このような状況を鑑みると、東陽町のまちづくり協議会を早急に立ち上げるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　現状、東陽町駅は朝の通勤・通学時間帯において著しい混雑が発生しており、特に児童と通勤者が交差することによる接触事故のリスクが懸念されています。有楽町線の乗り入れで利用者の増加も見込まれる中で、駅の安全性、利便性の確保は喫緊の課題です。したがって、新たな出入口の新設やバリアフリー化などを含め、東陽町駅の計画について、区と都、事業者との連携をして問題意識の共有を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、新庁舎の設計思想と将来像について伺います。 　現在、江東区新庁舎の基本計画が進められていますが、これは数十年先の区民サービスの形を見据えた未来志向の設計であるべきと考えます。現状、住民窓口業務は常に混雑し、例えば、戸籍手続一つをとっても１時間以上の待ちが発生しています。しかし、今後はＤＸ化による手続のオンライン化が進むことで、区役所の機能も窓口業務中心から専門的・政策的機能中心へとシフトしていくことが予想されます。また、防災対策として、耐震化した施設はもとより、防災拠点として避難所機能も入れた設計も視野に入れるべきと考えます。 　また、隣接する文化センターを含めた総合的な再開発によって、新庁舎を単なる行政施設ではなく、地域の文化芸術・交流・創造の拠点として活用する構想も考えられます。 　木場の特色である木材をふんだんに取り入れた設計やお祭り、みこし文化の発信等、ホールやギャラリースペースを持つことにより、区民が集い、創造活動を行い、文化やエンターテイメントが息づく空間を生み出す場所としての利用も想定すべきと考えます。 　また、地下鉄８号線の延伸に伴う東陽町駅の開発に際し、駅の出入口を新庁舎やホール機能と直結させる構造とすることにより、来庁者やホール来場者のアクセス性が飛躍的に向上して、地域交流、文化創造の拠点としての新庁舎の機能がより一層高まります。そうした区民が誇れる新たなランドマークとしての区役所の可能性について、区の見解を伺います。 　大綱２点目、防災の取組について。 　まず、防災体制の強化に向けた組織体制について伺います。 　東日本大震災から10年以上が経過し、また、最近は能登半島地震の発生と、全国各地で大規模自然災害が頻発をしています。江東区においても、高潮、地震、水害など多様なリスクを抱える中で、初動対応の迅速化、危機管理の専門性強化は喫緊の課題であると考えます。 　今年度、危機管理体制の編成を見直し、危機管理室の下、防災計画課、地域防災担当課長、災害時要配慮者担当課長等を分け、より危機管理体制が具体化されたことは評価します。しかし、あくまでも総務部の中に細分化され、分かりにくさもあると感じております。 　一方で、人口50万を超える都市の中には、防災・危機管理部として設置している例が多く、初動対応の迅速化や専門性の確保に成功しているケースも見られます。また、国においても、現在、防災庁の創設が議論されており、地方自治体の体制強化はまさに国の方向性とも一致する流れです。 　江東区の人口は既に54万人を超えており、組織の編成としても、部レベルへの昇格が妥当であると考えます。そこで、現状、危機管理室として総務部の下に複数の課や担当として配置されている体制からさらに格上げをして、「防災部」として組織することに対して、区の見解を伺います。 　次に、町会・自治会会館や地区集会所を地域密着型の拠点避難所として活用する可能性について質問します。 　現在、江東区の地域防災計画では、一時集合場所から小学校等の拠点避難所へ避難する二段階方式が基本となっています。しかしながら、災害発生直後は建物崩壊、道路冠水などにより、必ずしもスムーズに拠点避難所まで移動できるとは限りません。また、帰宅困難者などの受入れで拠点避難所が混雑することも予想されます。そのため、私は、町会会館、自治会会館、地区集会所など、地域の住民にとって身近で位置が明確な施設を「地域拠点避難所」として活用する仕組みを今後の防災体制に組み込むべきと考えます。 　これらの施設は日頃から地域住民が利用しているため、場所の認知度が高く、高齢者やこどもを含めた避難行動がとりやすいという利点があります。また、在宅避難においては、身近な施設で停電の際の充電設備の利用、また、備蓄物資配布等、災害初動時においても、とても大きな利点があると考えます。町会単位での住民同士の顔の見える関係性の中で安心して避難できることから、避難所内での不安やトラブルの軽減にも寄与すると期待されます。 　一方で、現在の防災計画では、町会単位の会館や集会所を避難所として公式に位置づけておらず、制度的な裏づけがない状況です。施設の耐震化や水防対策等、課題はあるものの、防災計画に組み込めば、江東区地区集会所に防災倉庫を併設することや、充電設備を設置することも可能になると考えます。まずは災害協力隊を活用するなど、モデル地区を設けて試行的に運用する取組を検討することはいかがでしょうか。そして、町会・自治会会館や地区集会所を避難所として位置づけることについて、区の見解を伺います。 　大綱３点目、学校部活動の地域移行について伺います。 　まず、部活動における教育的意義についてです。 　現在、学校における部活動の指導は、主に教員が担っております。しかし、教員の働き方改革が叫ばれる中で、授業や校務に加えて部活動の指導を行うことが、教員の大きな負担となっている現状は否めません。そうした中で学校部活動を地域に移行していくという流れは、一定の理解を示すべきものと考えます。 　一方で、私は、部活動の持つ教育的意義については非常に重要だと考えています。部活動はスポーツや文化活動を通じて生徒と教員との間に信頼関係や絆が生まれ、学校生活をより豊かに、充実したものにする力を持っています。部活動を通じて得られる達成感、仲間との協働、礼儀や継続の大切さなどは、教室では学び切れない生きる力を育む重要な教育の一環であると考えます。 　また、教員の中には、部活指導を通じてより生徒との関わりを持ち、自身のスポーツや文化活動の経験を伝えることに情熱を持っている先生もおられます。そこで、部活動に積極的な教員が引き続き関われることに対しての取組や、部活動が持つ教育的意義について、区の見解を伺います。 　次に、外部指導者の人材育成について伺います。 　今後、部活動を地域に移行し、外部指導者に委託するに当たっては、単に技術を教えるだけでは不十分です。例えば、スポーツであれば、ルールや技術指導にとどまらず、生徒の心に寄り添う、個々の成長を支える視点が必要です。吹奏楽であれば楽器の指導技術だけでなく、仲間との協調性、表現力の育成など、より広い教育的視点が求められます。思春期のこどもたちは多くの悩みや不安を抱えています。そうした心の機微を受け止め、成長を支えることができる指導者でなければ、単なる外部の技術者に終わってしまいます。部活動の教育的な役割を十分に果たすためには、指導者の資質や人間性、教育的視点の理解など、質の高い人材を確保することや、人材の育成をすることが必要と考えます。そこで、今後、外部指導者を導入する際に、どのようにして教育的資質や生徒に寄り添う姿勢を持つ人材を確保・育成していくのか、区の見解を伺います。 　地域には既存の地域スポーツクラブがあります。そうした活動は地域のボランティアで結成されていて、地域のこどもたちを幼少期から見守ってきた方々が多く所属しています。スポーツを通じてこどもたちに寄り添った指導もできると考えます。私の地元では、東陽・木場地域スポーツクラブとして、日曜日にバドミントン、卓球、カローリング、ダンスなどを指導しています。こうした地域に根差したスポーツ団体と連携することについて、区の見解を伺います。 　大綱４点目、青少年の健全育成について。 　青少年の健全な育成は、行政のみならず、学校、ＰＴＡ、地域、そして青少年団体が一体となって取り組むべき重要な課題です。地域では町会の方や各青少年対策地区委員会等がこどもたちの見守りや育成に携わっています。区において青少年を所管する課は、青少年課や養育支援課をはじめ、多くの部局が関わっています。こども未来部の対象は幼児から18歳となっており、青少年課の対象は、おおむね15歳から39歳ぐらいまでとなっています。 　こどもたちの悩みを聞く相談窓口や交流スペース等は、それぞれ所管で行っています。学業に関する悩みや家庭の問題、ヤングケアラーの課題など多岐にわたり、所管や地域と連携する必要があると考えます。青少年の相談窓口ワンストップ化なども検討すべきと考えます。複数の所管が関わる中で、こどもに関わる情報共有や連携を強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、青少年犯罪について伺います。 　青少年を取り巻く環境は現在では大きく変わり、インターネットの普及が進み、ＳＮＳから犯罪に巻き込まれる事案も多くなっています。そうした犯罪からこどもたちを守らなければなりません。また、近年、詐欺や薬物など、青少年が犯罪に巻き込まれる事案が増加をしています。特に、悪意ある大人からの誘いに対し青少年をどう守るのか、区の認識と対応について伺います。 　しかしながら、犯罪加害者となってしまった青少年の更生保護活動も重要な取組です。保護観察処分を受けた少年や少年院を出所した少年たちが再び社会の一員として自立できるように支援することは社会全体の責務であり、極めて重要な取組です。 　その立ち直りを支えているのが保護司の皆様です。しかし、現在、保護司の担い手不足が深刻化しており、その確保が大きな課題となっています。現在、江東区では、地域の町会の方をはじめ、志ある方々が保護司として活動されています。区議会でも私をはじめ、釼先議長、山本議員、その他数名の議員がこの活動に関わっています。また、行政においては、養育支援課長に加え、このたび大久保区長が新たに保護司として名のりを上げてくださいました。一方で、区の保護司会では定年による退任者が相次いでおり、増員が喫緊の課題です。そこで、保護司活動の支援体制の強化や担い手確保に向けた取組について、区としての見解を伺います。 　以上、大綱４点について質問させていただきました。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

33番山本香代子議員。 　　　（33番山本香代子議員登壇）

自民・参政・無所属クラブの山本香代子です。大綱３点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の前向きな答弁を期待いたします。 　１点目は、内部河川を活用した水辺の利用に資する防災対策について伺います。 　本区では、桜の季節に開催される大横川のお江戸深川さくらまつりや、「区民の水辺」をテーマに整備した横十間川親水公園等、広い水面を活用して、和船やボートの乗船をはじめ、現在、取水ポンプ所、水門橋の改築工事のため休場となっている水上アスレチックなど、水辺を楽しむ施設が整備されています。 　しかしながら、いずれも限られたエリアでの運用にとどまっていることが残念です。隅田川と荒川をつなぐ本区の内部河川を有効に活用し、身近な河川で気軽に遊具で楽しめる新たなスペースの確保や、和船やボート、カヌー、カヤックといった非動力船運航のための乗船場の利用緩和等、安全面を担保しながら、縦横無尽に運航できる非動力船運航のための環境整備について、区の認識を伺います。 　かつて本区には、全国初の自治体直営水上バスとして、昭和60年、今から40年前の1985年8月1日に運航を開始した江東水上バスがありましたが、乗降客の減少や財政負担も大きいことから、行財政改革の一環として、1998（平成10）年度末をもって通常バス事業を撤退しました。 　私は当時の水上バスの航路や乗船場の状態や現状での利用の可否を確認するため、本年3月21日に視察いたしました。現在の内部河川は、非動力船の運航、乗船場の利用を想定しておらず、動力船運航のみの利用となっております。非動力船の運航を可能にするためには、40年前に制定された条例の改定をはじめ、様々な課題はあるものの、下町ならではの河川から見る景色や、荒川ロックゲートや扇橋閘門といったパナマ運河式水門を非動力船でめぐり、水辺を楽しむ新たな観光を創出するための一丁目一番地として非動力船の運航を提案いたします。 　私が非動力船にこだわる理由は、足こぎカヤック「ＨＯＢＩＥ」と出会ったからです。議員の中にも試乗した方が多いと思いますが、足こぎカヤック「ＨＯＢＩＥ」は、有事と平時ともに利用できる優れもので、東電堀の乗船場から４人乗りの「ＨＯＢＩＥ」に乗船し、試乗させていただきましたが、足でペダルを小刻みに動かすだけで前進し、操縦は手元のレバーで行う簡単操作で縦横無尽に移動でき、非日常の感覚、水辺空間の新たな楽しみ方を体験できました。 　この足こぎカヤック「ＨＯＢＩＥ」は、年齢や体力に関係なく誰でも安心して楽しめ、水面からの距離も近く、橋の高さを気にせずに運航可能。さらには、動力船が入れない河川をゆっくり歩くような速度で満喫でき、川散歩としての楽しみ方も期待できると考えます。 　また、災害時には、重量以内であれば複数の人を同時に運ぶことができ、最大４脚まで設置できる椅子の取り外しも可能で、大きな荷物の運搬等、操縦には免許も資格も不要なので、その場にいる人で迅速に救助や物資運搬ができることから、株式会社アミューズと城東警察署が「大規模災害時の足こぎカヤックなど資機材等の提供に関する協定」を締結しています。さらには、深川警察署との協定も検討されていると聞いております。 　そこで伺います。本区では、水害対策として、冬木、潮見、新木場、大島の４か所の防災倉庫にゴムボート、ＦＲＰ（強化プラスチック）ボート、組立て式も含む34艇を備蓄し、エンジン搭載可能なボートもあると聞いておりますが、点検や訓練は定期的に実施しているのでしょうか、伺います。 　現在、二級小型船舶操縦士免許を持っている職員は５名とのことですが、災害時、ボートの運用はどのようになっているのかお聞かせください。 　そこで伺います。水害対策として、本区も持ち運びや操作も簡単で、誰もが利用しやすい足こぎカヤックＨＯＢＩＥの導入を検討してはいかがでしょうか。 　また、防災教育に力を入れている、やしきだ綾香議員、そして、私の母校でございます都立東高校では、5月1日、大雨による洪水・浸水を想定した垂直避難等の避難訓練のほか、今年度初めての試みとして、学校のプールで、足こぎカヤックＨＯＢＩＥを利用した水害救助訓練を実施したと聞いております。こういった新たな訓練の導入により、若い力の協力も災害時、期待できるのではないか。平時は河川を楽しむ足こぎカヤックとして、有事の際は、人命救助や物資の運搬として活用できる、平時と有事の二刀流を兼ね備えた万能な乗り物として役立つと考えます。防災協定も視野に入れて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 　２点目は、緊急時における初動態勢について伺います。 　令和5年7月2日の日曜日、台風や集中豪雨等の自然災害によるものではなく、古石場川に設置されている排水ポンプが異常を探知したことにより、平久川への排水は停止したが、大横川からの取水ポンプが連動して停止しなかったため、時間の経過とともに水位が上昇し、古石場川親水公園琴平橋下付近の園路が冠水し、隣接するマンション１階の共用部分と専有部分３部屋が床上浸水するといった事故が発生しました。 　水位の上昇を心配して、近隣の町会長や親水公園利用者が区役所に電話したようですが、休日ということもあって対応に時間がかかったようです。私のところにも町会長から電話が入り、現場に駆け付けたところ、警察の方から危険だから親水公園に入らないよう注意され、閉鎖のテープが張られました。当初は、当該マンションへの流入は見受けられませんでしたが、時間がたつにつれて水位が上がり、古石場川親水公園への出入り口として２メートル10センチメートルほど護岸が切られているため、そこから集中して水が入り込んだと考えられます。 　警察の方から、「区役所の方はまだですか」と聞かれ、「こちらに向かっています」と答え、なすすべもなく施設保全課の到着を待っていましたが、この２メートル10センチメートルの出入口に土のうを積み上げれば、浸水を防げたかもしれません。初動の遅れは被害を拡大するおそれがあります。 　ポンプの不具合による冠水や浸水等の迅速な対応はもちろんですが、施設保全課のみならず、各所管の連携を強化するとともに、休日の対応や緊急時における初動態勢を整えておくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、古石場親水公園の今後の対策について伺います。 　「水辺の香り」をテーマに整備された古石場川親水公園は、現在、平日の限られた時間帯の運用になっていて、土曜、日曜はポンプの稼働がなく、水は流れていないため、気温の上昇も相まって、悪臭やスカムの発生により、よい環境とは言えない状況にあります。地域の方々から、従前のように水が流れるようにしてほしいとの声も多く寄せられ、一日も早いポンプ施設の改修が求められているところです。 　また、浸水被害のあった当該マンションの公園側出入口には止水板等の設置など、何らかの対策が必要であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　３点目は、前例にとらわれない事業の見直しについて伺います。 　毎年、同時期に実施している集いや大会をはじめ、様々なイベント事業があります。参加して思ったことは、舞台から客席を見ますと、区の職員や関係者の顔ぶれが多く、一般のお客様の参加率が低いものがあります。時には、お招きした講師に配慮して動員をかけることもあるでしょう。しかしながら、安易に動員をかけるのではなく、様々なイベントの検証、有益性を考慮し、より多くのお客様にお越しいただけるよう、知恵を絞って取り組んでいただきたいと思っています。 　一方で、マンネリ化がうかがえる事業においては、見直しの検討はもちろんですが、時には斬新な発想を持って変えていくことも必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、ひとり暮らし等高齢者世帯調査について伺います。 　この調査は３年に一度、75歳以上の独り暮らしの方、75歳以上の方のみで暮らしている世帯を対象に、民生委員が担い手となって実施している事業です。デイサービス、ヘルパー等の介護保険サービスを利用されている方、声かけ訪問、電話訪問、食事サービス等、区が実施している見守りサービスを利用されている方、特別養護老人ホーム等に入所されている方、75歳未満の御親族と同居、または二世帯住宅等にお住まいの方は対象となっておりません。現段階では、直近の令和６年度調査結果の詳細は公表されておりませんが、対象者は３万人を超えていると予想されます。 　皆さん御承知のとおり、担い手となっている民生委員数は足りず、定年を77歳まで引き上げるなどで対応しておりますが、厳しい状況が続いております。昨年の訪問調査では、詐欺や強盗など、高齢者を対象とした事件も多数発生していることから、訪問者に対して警戒心が強く、ドアを開けてもらえなかったとの声や、残暑が厳しくつらかったなど、民生委員さんの声、また、御苦労があったと聞いております。 　次回は令和９年度の調査になりますが、民生委員の方々の負担軽減をするため、コロナ禍にあった令和３年度の調査同様に対象者全件に郵送で実施し、その中に、民生委員の訪問調査を希望する・しないの項目を記載し、希望者のみ訪問する方法に変えるなど見直しをしてはいかがでしょうか、伺います。 　その上で、民生委員不在地域の対応や未回答の方へのアプローチ等、長寿サポートセンターと連携して情報を共有し、高齢者の孤独死など悲しい事故が起こらないよう、見守り事業を充実させるべきと考えます。 　また、民生委員がお届けしている敬老祝金のトラブルも多く、こちらの見直しも必要です。区の見解をお聞きし、私の質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　明6月13日から7月6日までは、委員会審査のため休会し、来る7月7日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　午後5時33分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）