令和５年防災・まちづくり対策特別委員会

避難行動要支援者名簿の情報の提供についてですけれども、何点か分からない点をお聞きしたいのですけれども、条例の第４条です。これは、名簿情報の管理状況の報告等になっていますけれども、その規定の中に、管理状況を確認するための必要がある場合、認めるときには、管理状況を報告することを求め、また、管理状況を検査することができると規定されていますけれども、必要があると認めるときというのは、どういう場合を想定されているのか、それが一点です。 　それから、条例が何条かありますけれども、この条例に違反したときの罰則、ペナルティーについては、どのようになっているのかという点です。 　それから、施行規則にもありますけれども、施行規則の第４条の中で、避難行動要支援者名簿の記載事項というところがあります。それで、努力義務にはなっていますけれども、名簿の記載事項については、更新が必要で、絶えず正確かつ最新の内容を保つように努めなければならないとなっていますが、ここのところが、実際に運用していく上でも大変なことだろうと思いますけれども、このところについて、こう規定はされていますから、今後はどういうふうに取り組んでいくのかというのが、最も求められていると思いますけれども、その点についてお伺いをしたい。 　それから最後に、名簿情報の管理ですけれども、施行規則第７条になりますけれども、管理状況を確認するという点で、管理状況を検査することができる、また、報告を求めるとなっていますけれども、ここのところを御説明いただきたいと思います。

１点目ですけれども、名簿情報の管理状況の報告のところですけれども、管理状況の確認をする必要がある場合には、区長が認めるときには、管理状況の報告を求める。それから、管理状況の検査をすることができるとなっていますけれども、確認する必要がある場合というのは、どういうケースを想定されているのかという点です。 　それから、年１回、名簿の中身を更新するに当たっては、本人または家族に確認をする必要があるのです、情報の更新は。年１回は分かりました。それを、どのようにしていくのか。絶えず情報が新しいものだと、正確性が求められておりますけれども、タイムラグもありますけれども、そういうところの体制について、どのように取り組まれていくのかという点について、再度お伺いしたいと思います。

今、防災課長からありましたように、名簿の更新については、特段どういうふうにしていくのか。区がどういうふうに、災害協力隊を含めた、そういう方たちのために支援をしていくのかというのが、非常に大事になってきていると思いますので、その点、特によろしくお願いしたいと思います。 　それから、管理状況の確認ということで、事件が起きたり、名簿漏れがあったりとされていますけれども、ここがよく分からないのです。少しファジーな部分がありますので、また別の機会に、どういうことが想定されているのかの御説明をいただければと思います。 　以上です。

すみません、一点だけ確認をさせていただきたいのですが、第３条の名簿情報の提供のところの第３項です。ここに、区長は法第49条の11、第３項の規定により云々と書いてありまして、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者、その他の者に対し名簿情報を提供することができる、と。ここで、避難支援等関係者というのは、施行規則の中で７項目ほどあるのですけれども、その他の者に対してというのは、例えば、具体的にどういうことを想定しているのか、教えてもらいたいのです。

ということは、いざというときに、どなたか分からないけれども、そういう想定もあり得るということで、その他の者ということで、例えば、よく解説書などを読むと、その他の者というのは、こういう人ですよとか、一応は書くのだけれども、そういう想定というのは一切ないのですか。具体的な例というのは。

条例自体は賛成の立場で質問します。 　先ほど、名簿の更新ということで、災害協力隊が年１回やっていらっしゃるのですけれども、やはり情報を広く伝えられないために少人数で更新をやっていまして、これから、高齢者の方も増えてくるという中では、かなり更新の作業が大変ではないかと思うのですけれども、現状今、支援をどのようにされているのか、まず確認させていただきたいと思います。

なるべく負担を軽減して、できるだけ確実に情報を更新できるようにしていただきたいと要望しておきます。 　以上です。

1月21日に江東５区の広域避難推進シンポジウムをされたという報告がありましたけれども、今回は、江東区が幹事区になられていたのでしょうか。 　それでそのシンポジウムの広報、そして、どのくらいの方が、ネット等で参加をされたのか。そういうシンポジウムの周知の状況について、また、今後の課題について、お考えになっていることをお示しいただければと思います。

今、区民との意識共有、または社会的な機運の醸成がポイントだということで言われましたけれども、私もそう思います。ＹｏｕＴｕｂｅが、当日は80名で、再生600回ということですから、やはり今、こういうＳＮＳもそうですけれども、たくさんの人に見てもらうということが、非常に大事になってきていると思います。江東５区のこういう情報の共有を含めて、こういう防災情報は、広く区民にも周知広報して、あらゆる形で参加をしていただくということが、情報共有それから機運醸成にとっても非常に大事なことだと思います。今後はそこを強めていってほしいと思いますけれど、いかがお考えでしょうか。

私もそのシンポジウムに参加させていただきました、現場で。会場の中の人数が、あまりにも少ないのでびっくりしたのだけれども。今、ＹｏｕＴｕｂｅの回数を聞いて80名で、全体が600名という感じでお聞きしましたが、意識共有だとか、機運醸成だとかいつも言葉が出るのだけれども、では具体的に、意識の共有というのは、もう一度原点なのだけれど、例えばどういうことをおっしゃりたいとか、原則論として聞きたいので、意識の共有とはどういうことか。なぜかというと、広域避難は、これからももっと考えなければならないと今おっしゃっていたけれども、正直言って、この間のシンポジウムを聞いていて、言っている先生自体が、広域避難は難しいというような見解を言っていたではないですか。物すごい矛盾を感じたのだけれども。 　そうすると今度は、今日もまちづくり条例の改正の中に出てくるけれども、垂直避難の体制をどうやって整えていくかとなっていくのですけれども、そっちとのバランスからいくと、どっちを追いかけていくのか。両方追いかけなくてはいけないのだけれども。その辺をどうも僕は、いざ何か今日現在に何か起きたときに、本当にこれで対応できるのかと、物すごく不安があって、最近は物すごく不安を感じるのですが。 　そういう中で、広域避難と垂直避難というのがある。意識を共有しなければいけない。言葉としては幾つかあるのだけれども、今のままの現状でいいのでしょうか、５区の協議会の中身というのは。その辺の防災課長の認識をお聞きしたいのですが。

分かりました。少しずつ進めていかなくてはいけない。でも、時間がかかればかかるほど、具体的に何かが起きたときに、本当に対処できるかという問題もあるので、これは本当にしっかりと、スピーディーにやっていただきたいということだけ要望しておきます。よろしくお願いします。

当委員会で採択をされて、早速予算をつけていただいたということで、非常に感謝をいたしております。 　内容について、もう少し詳しく知りたいのですけれども、簡易型というのと、そういった危険度が高いところには、また重点的にということで、簡易型と設置型とあるわけですけれども、この内訳というのは、どのぐらいの感じで考えているのでしょうか。

最近、様々な方から、地域防災計画を切り替える時期に当たって、様々な要望や何かも届いているところですけれども、その中で、感震ブレーカーの設置がなかなか進まない。現実、延焼、電気、二次火災を食い止めるのには効果があるのだけれども、実際の設置が、どの自治体でも進んでいないのだという御指摘もありました。 　それで、感震ブレーカーだけに頼るわけではありませんけれども、東京都の防災会議で提起されている、今の設置率が8.3％なのだけれども、これを25％に設置率を高めることで、大規模災害のとき、震災のときに、建物の倒壊、また亡くなる人が、７割減少するというシミュレーションが示されています。 　この数字については、これは全世帯に占める設置率の割合で防災会議に出されているのか、それとも危険地域、例えば４とか５のリスクの高いところの割合で、25％とかと言われているのか。その点について確認をしたいと思います。

そうしますと、先ほどの区が考えている今後の感震ブレーカーや分電盤への支援ですけれども、3万9,000世帯ということは、27万世帯ありますから、遠く25％には及ばないのですけれども、3万9,000世帯が全部設置をしていただければいいわけですけれど、そうはならないのですけれども、配付をする、そして設置についてもお手伝いをするということも進んだ対策だと思いますけれども、目標を持って、何％設置をさせていくのかということで、見えるような形でどこまで進んだということが、行政としてその施策が、きちんと効果が出るようなことで、地道に毎年毎年の目標値に向かって検証していくというやり方をぜひ取ってほしい。そして、設置率を引き上げて、災害時の電気火災の抑制をしてほしいと思っています。 　それについて伺いたいのですけれども、危険地域というのは、そこだけだと非常に狭いので、または、木造密集地域だけにすると、またこれは狭いので、やはり感震ブレーカーについての効果というのは、全世帯、区民のところで４世帯に１世帯は設置をしていくのが25％だと思いますけれど、そういう促進について、今後の取組、お考えをお示しいただきたいと思います。

最後に言われた25％なり、20％なりの目標設定をぜひしてほしいし、江東区の設置率の現状が、どういうふうになっているのかというところの現状もはっきり分かりませんので、そういうところも、できる限り把握した上で数値目標化して、見える化をしていってほしいと要望したいと思います。

感震ブレーカーの耐用年数が、約15年ほどと言われております。今回、江東区が実施する無償配付ですとか、工事の設置の助成というところは、感震ブレーカーの新設、あるいは古くなったものを取り替えるというところを問わず、行われることを想定されていますでしょうか。

分電盤の設置工事に関しては、古いものを取り替えるというのも対象になるということでしょうか。

採択後に予算化していただきまして、本当にありがとうございます。 　基本的なところなのですけれども、周知の仕方と無償の配付なのですが、届出なのかどうなのかというところと、あとは分電盤の設置工事については、何かメニューを提示するのか。例えば、工事業者、どこに頼んだらいいのか分からない場合もあるので、リフォーム協議会とかを使うのか、そういうところを教えていただきたいと思います。

せひとも、丁寧によろしくお願いいたします。

これは、かなり前から話もさせていただいていますけれど、今までは機器があって、それを見ればいいわけですけれども、今後は、安心安全メールだとか、防災マップアプリだとかを活用してということなのですが、御承知のとおり、各町会の災害協力隊というのは町会イコールでして、そんなにアプリとか、そういったものも使い慣れていない方が、例えば、恥ずかしい話ですけれど、うちの町会なんかは、ほとんどそういうのを使えない人ばかりなのです。そういった方は相当数いらっしゃると思うのですけれども、そういった方への対応というか、スマホ自体は、恐らくもう今どきだから、みんな持っているのですけれども、使い方とか、そういう勝手が分からないというのはあると思うので、その辺は、これは有効手段として使えるような周知だとか、活用してもらうための手法というのは必要だと思うのですけれど、その辺はどう考えているのですか。

今までの形で、各町会長さんだとか、災害協力隊の方に配っていたのですけれど、実は消防団にはなかったのです。それで、消防団というのは、何かあったときには分団小屋に集まるのです。ところが、消防団の人も意外に、若いのだけれどもそういうのが不得手な人が、実は非常に多いのです。ぜひ、そういう町会の方々、災害協力隊の方々も含めるのでしょうけれども、消防団に対しても、そういった対応というのは、ぜひ取っていただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

３月末で一斉情報配信システムが運用停止ということです。それで一方、新たな、これまで貸与していた半数を占める災害協力隊については、災害協力隊用の独自のメールの構築をすると報告がありました。このメールの構築ですけれども、これは4月1日から、すぐにスタートできるような構築のスケジュール、状況になっているのかという点についてお伺いしたいと思います。

なかなかこれから、今日をきっかけに周知をする。では、4月1日までに登録をして、すぐに構築ができるかというと、これはまた現実的には時間がかかるので、御努力をいただきたいと思いますけれども、そうすると、新しいシステムの構築中に災害が起きるといったときには、どういう対応をされていくのかというのも大事になってくる、端境期に大事になってくると思いますが、そういう点でのお考えと、それから、情報伝達については、防災行政無線を主として、緊急メールだとか、安全安心メールだとか、いろいろな情報の提供媒体があります。それについては、区民もそうですが、災害協力隊関係者は、何を使うのか、どういう情報の提供があるのかというのは、幾つもたくさんあって、どれを使うかというのは、なかなか分かりづらいと言いますか、何がいいのかというところについては、今一度、きちんと整理をしながら、周知徹底を図っていったほうがいいのではないかと思いますけれど、そういう点のお考えをお示しいただきたいと思います。

私も災害協力隊に入っていまして、毎月月例会議をやっております。今、災害協力隊のメンバーの方が登録を月内にして、４月から運用開始ということですけれども、これは、私どものマンションは981世帯あって、災害協力隊も、大体25人ぐらいいるのです。もし、登録できる方がお一人だけということになると、情報がうまく広がらなかったり、例えば、迷惑メールに入ってしまって見逃すようなこともあると思うのです。そのあたりで、できれば災害協力隊で希望する方は、各災害協力隊のメンバーが全員、希望する方は登録できるような仕組みが望ましいと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

今の説明の中で、江東区の取り組むべき視点と対策ということで、３つの課題が検証されているということで、その中で、家庭や地域の防災への取組が一部鈍化をしているということですけれど、一部鈍化をしているという意味、内容について、どういう鈍化なのか。 　それからもう一つは、２つ目の課題で、震災対応で中核を担う行政の機能不全、とここに指摘をされています。これについて、行政の機能不全というのは現状どうなのか、どういうおそれがあるのか、そこのところを御説明いただきたいと思います。 　併せて、横断的視点の多様性への配慮という点について、新たな視点が加わるわけですけれども、その点について説明いただければと思います。

一部鈍化という、地域力が鈍化しているということで、災害協力隊というのが出てきました。それで、先ほど、米沢委員からもありましたように、災害協力隊は、町会がほとんど中心に隊をつくっているのですけれども、やはり高齢化が深刻なのです。町会の防災部も高齢化しているし、災害協力隊についても高齢化をしている。なかなか本来のやりたい、また、やっていただきたい任務が、気持ちはあっても、なかなか体が動かないという状況にあって、災害時には、マンパワーが本当に左右すると思っているところですけれども、災害協力隊に若い人、協力隊員、または準協力隊員、またはそれに対するボランティア。協力を共助というのであれば、そこをきちんと幅広く構築をしていく。そのための区のコーディネート、または支援が大きな課題になっていると思いますけれども、地域の防災力の取組の鈍化を打開していく取組について、もう少し深いところでの御見解を伺いたいと思います。

ぜひ、幅広く呼びかけていただいて、企業さんもありますし、様々な、区内には諸団体があります。そういうところに災害時の協力を、ぜひお願いをしていってほしいと要望いたします。

細かい話で申し訳ないのですが、区の応急対応力の強化というところで、危険なブロック塀対策の促進とありますよね。それで、前の被害想定と今回の被害想定で、大分いろいろな意味で改善されて、数値としては下がっているんですけれども、ブロック塀に対する死者・負傷者というのは、非常に増えているといった現状があるのです。それで、いろいろな災害があったときに、よく学校のブロック塀が壊れたとか、そういう被害がクローズアップされて出ますけれども、この辺について、改めて強化というところで、ブロック塀対策というのがありますが、どういうことで区として考えているのでしょうか。

以前、東日本大震災後も、私が住んでいる北砂三、四、五丁目というのは、不燃化特区推進事業として、力を入れるということで、たしかその中の、まちづくり推進委員会で、地域の方々に協力していただいて、我が町の危険な箇所というのを調査しました。それで、ここのブロックがあぶないよとか、ここは行き止まりでどうのこうのとか、それらの地域の危険箇所をみんなでチェックしてくださいということをやって、それを行政のほうに上げたわけですけれども、その後、その調査を踏まえて取り組んだことは、何かあるのですか。

新しく造らないということなのですけれど、現実には、危険なところを探して、ここは危険ですと言っているわけだから、それに対してどうするのかという話だと思うのです。新しく建てないのではなくて、今ある危険なやつをどうするかというのが、多分その調査の趣旨だったのではないかと思うのですけれど、その辺と、それともう一つは、そういうブロックというのは、多分、不燃化特区事業の地域だけではないと思うのです。これは、江東区全体でこういう調査はされているのですか。

ぜひ、身近な危険ということで、特にこどもが、地震があって外に飛び出したら、塀の下敷きになってしまったということなんか、こどもにはありますから、ぜひ力を入れて、その辺は注意を図っていただきたいと要望しておきます。

今回、骨子が上がってまいりまして、以前、私も災害時のトイレ計画を、昨年の３定の本会議で質問させていただいたのですけれども、その際には、都の計画を踏まえて検討していくという答弁がございました。 　今回は東京都のほうも、避難所におけるトイレの環境の確保とか、さらには総合的なトイレ対策の推進などをうたっております。本区の骨子にも、トイレ対策の推進という１行が入っておりますが、今回出てきた都の骨子を踏まえて、本区としては、どのように考えていくのかお伺いします。 　また、災害時のトイレ対策は、災害関連死をなくすことだと思っています。実際に避難所ごとのトイレの必要数も含めての個別計画の考え方や、また、本区は避難所の避難というよりかは、在宅避難を推奨しておりますけれども、そうなりますと避難所以外の、江東区全体としての災害時のトイレの計画を考えていくべきだと思います。 　お隣の江戸川区さんは、災害時のトイレ確保管理計画というのを策定しておりまして、本区では、どのように考えていくのかお伺いします。 　また、地震の際は、地上が使えるのでいいのですが、水害時におけるトイレ対策というのは、すごく重要かと思いまして、その考え方をお伺いします。 　災害のトイレ対策とは別に、先ほど、東京都にもございました防災ＤＸについて、マイナンバーカードの活用、特に避難所の受入れなどの名簿作成では、マイナンバーカードの活用などをしてはどうかと思うのですけれども、そのお考えをお伺いします。 　以上です。

ぜひとも、今回の骨子も含めて会議をし、改定に持っていくわけですけれども、災害時のトイレ対策は、本当に重要だと思っておりまして、ぜひとも計画を策定していただきたいと要望しますけれども、漏れのないように、また、区民の方が災害に遭われても安心できるように、ぜひともお願いいたします。 　また、マイナンバーカードの活用については、様々な動きが今はありますので、ぜひとも活用できるところは、ぜひ活用していただきたいと要望しておきます。 　以上です。

今回は地域訓練で、初めて小名木川小学校、第四砂町中学校で200人、そして、犬、猫23匹とペットの同行訓練が、区内で初めて実施されたのですけれども、ここのところの課題について、また、参加者からのいろいろなアンケート、声をどういうふうに受けて、全体の今後の施策にどう生かしていくのかという点が、大事なところだと思いますけれども、そういう点をお聞かせください。

最初ということで、様々な課題が出ていると思いますけれども、十分検証をして、今後に生かしてほしいと思っています。 　それで、なかなか学校によっては、使用場所があるところ、設定できるところと、全くそういう場所なんてないというところが、必ず物理的に出てくると思うのですけれども、そういう点をどういうふうにされていくのか。 　それから、今回は獣医師会さんとの連携がどのように行われて、そこでの課題、どういう形でさらに協力を求めていくのかという点についてもお伺いしたいと思います。

今回、地域訓練ということで、私どもの要望していました避難所開設訓練、やっと実施が決まったのは、とてもよかったと思っています。 　それで、以前質問をしたときに、名古屋市がもう既にやっていたので提案させていただいたのですけれども、避難所に来たときに、開設をする際に、初動の開設キットみたいなものがあるとすごく分かりやすいということで提案させていただきまして、今後いろいろやってみて、課題を整理してやっていくと思うのですが、そういう初動の、すぐに取り組める体制と、これから広く各学校でこの開設訓練をやっていく上では、目で見て分かる、映像でしっかりと皆さんに周知ができるような形を取っていただきたいと思うのですけれども、今後の検討をお伺いしたいと思います。

ぜひとも、よろしくお願いします。 　実際にやってみて、どうしたらいいのかなと考えるのがなかなか大変でして、それをやりながら、地域の方も課題を整理して、ぜひとも災害の際に取り組めるようにしていただきたいと思います。 　以上です。

令和５年度の訓練については、避難所開設訓練ということで、開設したときに、どのように各避難所の状況の発信を、どういうふうにするのかということを伺います。

ＳＮＳを活用されるということで、以前は、例えば大雨の中、行ったのだけれども、まだ開設されていなかったりとかも実際に起きていたので、次に近くの避難所はどうなのだろうといったときに、移動せずに状況が分かるような発信の仕方を考えていただきたいと要望いたします。

有明テニスの森の駅のすぐ近くに、9.7ヘクタールという、本当に大規模な都立公園ができます。住宅の用途から変更ということですけれども、これだけの大きな公園ですけれども、ウォーターフロントということで、これまでも言われてきましたけれども、今後どういう検討になるといいますか、スポーツだとか、文化施設だとか、公園、どういうイメージになっていくのかというのが、今ひとつつかめないのですけれども、基本的な計画からいって、どういうふうにイメージされているのかお示しいただければと思います。

そうするとこの整備については、江東区の関わり、文化・スポーツもそうですけれども、区の関わりとしては、今後の整備については、例えばこういうふうにしてほしいだとか、要望や意見というのは反映されるような仕組みにはなっているのでしょうか。

よくまとめていただいたと思います。ワンルームマンションに、ファミリー住戸の附置義務をつけるというのは、いろいろな議論があったと思いますけれども、よくまとめていただいたと思います。 　２つほど、ポイントを絞って質問させていただきたいのですが、町会との協議結果報告です。これを読みますと、マンション建設完了時に、事業者と町会との協議結果として区域町会等説明報告書の提出を求めると。完了時というのは、もう終わっているわけです。これは事前協議というのがあって、マンション事業者は、事前に区の役所といろいろな協議をするのですが、その時点で協議が整って区長と締結をするわけですけれども、完了時ではなくて着工前とか、事前に聞かないと、全く意味がないのです。もう終わってしまっているから、これから何かを要望しようとしても、何もできないわけです。この辺の議論はどうなったのかというのと、僕はここのところは、もう少し工夫したほうがいいと思います。そうしないと、意味がないのです。現実、例えば、町会・自治会の加入率が非常に悪くなっているという、１つの現実のアンケートがあります。町会長のところに挨拶に来るのだけれど、１回挨拶したら終わり。説明会も１回したら終わりというところも、結構ある。例えば、町会として、建設時のいろいろな振動だとか、風害だとかプライバシーの問題だとか、いろいろな問題があるのです。協議をきちんとしたいのですけれども、一方的な説明だけで、建築基準法に全然抵触しないので駄目だと。何のために協議するのですかという話になるわけです。その辺を具体的に、町会との協議というのが整わないと、その建築物を建てることはなかなか。コミュニティですから、皆さんが納得した形で建てることが大事であって、そういった進捗状況を事業者と地域との協議の中で、ある程度はブレーキがかけられるというか、きちんとした話合いができる環境というのを担保しなければいけないと思うのです。だからそういう意味で、完了時に協議書を持ってきてもらっても、見せてもらっても、あまり意味がないのではないかというので、その点をどう考えているのかというのを、もう一回教えていただきたいと思います。 　もう一つは、駐車場の附置台数等の見直しで少なくするということは、時代の流れで、空いているところも出てきたので、必要ではないものを駐車場の附置義務としてつけるのはよくない。全くそのとおりだと思います。 　そこで確認なのですけれど、僕はさんざん議論したのですが、今、ファミリーとワンルームが一緒に建ったときに、現行の条例でいくと、51戸のファミリーと49戸のワンルームだと、51戸のファミリータイプに、全部駐車場の附置義務が使われるのです。逆にワンルームが51戸でファミリーが49戸の場合、ワンルームの対応で駐車場設置義務があるのです。今は、そういうふうに解釈しているのです。 　ところが、23区を調べると、それはそうではなくて、ワンルームの設置義務台数とファミリーの設置義務台数を足した数が、駐車場の設置義務というのが、ほとんどの解釈なのだけれども、江東区の場合は、それができていなかったのです。２分の１規定で、多いほうに駐車場の設置義務の台数を設ける。これはとても矛盾しているわけで、合理的ではない話だったのです。でも、条例がそうなっているからできないというのが、今日までの状況だったのですが、今回の見直しの中で、それは、今はどうなっているのかということを確認したい。

忘れないうちに後のほうから言いますと、今回は変えていないと、今おっしゃいましたよね、考え方を。これはめちゃくちゃ矛盾しているのです。他区の条例を見ると、規則を見ると、やはり２分の１規定ではなくて、ワンルームで必要な設置台数、ファミリーで必要な設置台数。当然、例えば今、僕が言ったように、100戸のマンションがあって、ワンルームが51戸、ファミリーが49戸だと、これはワンルームマンションになるのです。ワンルームマンションの駐車場規定。ファミリーが51戸でワンルームが49戸だと、これは全部ファミリータイプの設置基準で、駐車場設置義務があるわけです、現行。 　これは、僕は全部調べたのですけれど、こんなことをやっているところはないのです。それぞれの設置義務、ファミリーならファミリーに必要な設置台数だから、それは必要ですよね。戸数が決まっている。ワンルームはワンルームで設置台数が決まっているわけです。それが一緒になっているわけだから、それぞれの必要な台数を設ければいいわけです。そうですよね。 　今の話だと、変えないということは、そう今回もならないということなのですか。これは少し矛盾しているので、せっかく今回は見直しをするのだから、そのことは見直しをしたほうがいいと思います。そうでないと笑われてしまいます、本区は。ということを、もう一回、確認をしたい。それが１つです。 　さっきの事後の協議の報告なのだけれども、例えば、町会費を払います、あるいは引き継ぎます、町会費を払うと言ったところが、結果として実際にどうなったのかというのを確認するのは、意味は分かるのです。でも、町会費・自治会費を払う払わないというのが、全然もう保留になったままで事業が進んでいるわけです。そのときは、どうするのですか。結果として保留なわけだから、完了後もそういう協議だったら、結局何の意味もないわけです。それはそれでいいのですか。どういう意味ですか。完了後に持ってきてもらうというのは、町会費を払うと約束したのを、きちんと申し伝えをしてほしいということで聞くというだけの話なのですか。町会費・自治会費を払うというのを決めていないところに対しては、どうするのですか。

駐車場の附置義務については、何か問題があればと今おっしゃいましたけれども、問題があったのです。さんざん議論をして、例えば、亀戸のカメクロのところで大きな問題があった。ファミリーでも駐車台数が年々少なくなっている、空いているところが結構あると。合算し必要な台数でやればいいのだけれど、全部をファミリーで見られると、ワンルームを設置、例えばさっき言ったように、51戸のファミリーに対して、49戸のワンルーム。ワンルームは駐車台数が少なくていいわけですよね。少なくていいのに、全部ファミリータイプの設置台数を言われるわけです。49戸の分も。これは大きな矛盾なのです。大きな問題なのです。 　各区を調べたら、足してそれぞれの必要台数になっているのですから、せっかくだから。これは当時、大井さんが副区長で、そのとおりだとおっしゃっていた。今、財政課長が住宅課長だと。さんざん議論したのだけれども、現状の見解では、そうしか見られないと言って、断固としてできなかった。全然合理的ではなかった。今度の改正のときにやりましょうという話になって、今回は改正となっているわけですから、当然、見直しになったと思ったのだけれども、今の見解だと全然変わっていないということは、これはおかしいと思います。ぜひ、まだ時間がありますから、考えていただきたいと思います。 　それから、町会・自治会費の件については、各エリアで努力しているのだけれども、検討するというのは、まだましなのです。この間の私の亀戸一丁目の物件は、そんなのあるのですか、その必要性はあるのですか、もう全然、頭からそのつもりがない。そういう問題もあるわけです。そういう問題をどうするかという問題もあるので、もっと厳しくしてもらったほうがいいと、これは要望しておきます。 　駐車台数の件は、これはしっかりとやらないと恥をかきますよ。それだけは、もう一回返事をお願いします。

今、徳永委員からも、それでいいのかという声が出ましたけれども、以前も議論がありました。附置義務台数については、増やしてほしいということを、私も言ってきました。附置義務台数ですけれども、今、町の中で引っ越しだとか、宅配だとか。とにかく中の駐車場がないものだから、公道で止めて、交通に支障を来す。こういうところが、あちこちに見られるわけです。ですから、駐車場の附置義務台数については、きちんと確保するということで、増やしてほしいと思いますけれど、その点をお願いします。