令和７年第２回定例会（第６号）

ただいまから、令和７年第２回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　まず、本日の会議録署名員を指名いたします。13番中嶋雅樹議員、36番石川邦夫議員の両議員にお願いをいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から7月7日までの27日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は27日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可します。大久保朋果区長。 　　　（大久保朋果区長登壇）

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

次に、議事日程の削除について申し上げます。 　去る6月6日付をもって、大久保朋果江東区長より、議案第50号及び同第51号について撤回の申出があり、議長において許可いたしましたので、それぞれ議事日程より削除いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　放棄した区の私債権に関する報告

次に、区長からの放棄した区の私債権に関する報告について申し上げます。 　本件につきましては、放棄した区の私債権について、江東区私債権の管理に関する条例第13条第２項の規定により報告がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　全国市議会議長会表彰議員の報告

この機会に、全国市議会議長会の表彰議員について申し上げます。 　このたび、同僚議員の12番やしきだ綾香議員、13番中嶋雅樹議員、16番三次ゆりか議員及び17番吉田要議員の４名が、在職10年議員として、また、山本香代子前議長が、議長４年以上の議員として、全国市議会議長会からそれぞれ表彰されましたので、御報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、12番やしきだ綾香議員、36番石川邦夫議員、27番鈴木綾子議員、19番古賀じょうじ議員、38番菅谷俊一議員、32番米沢和裕議員、21番まにわ尚之議員、34番小嶋和芳議員、28番鬼頭たつや議員、５番さがやまともえ議員、９番加藤陽子議員、１番吉田由紀子議員、３番堀川まさひろ議員、33番山本香代子議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、12番やしきだ綾香議員、36番石川邦夫議員、27番鈴木綾子議員、19番古賀じょうじ議員、38番菅谷俊一議員の５名とし、32番米沢和裕議員ほか８名については、明6月12日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可します。 　12番やしきだ綾香議員。 　　　（12番やしきだ綾香議員登壇）

このたび、質問の機会をいただきました。会派を代表しまして、大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁に期待をしまして、質問を始めます。 　大綱１点目に、区政運営について伺います。 　まず初めに、補正予算案について伺います。 　本区は、令和７年度の補正予算案（第１号）として31億6,600万円の予算案を編成し、本定例会に提案しております。５月に我が会派が要望しました防犯対策、児童の朝の居場所づくり、物価高騰対策について、早急な実施に向けて、このたびの補正予算案に盛り込まれたことは評価しております。 　一方で、今回の補正予算案に計上された事業は、その多くが国や東京都の補助金を活用したもので、中には市区町村を窓口として実施することを前提に、東京都が令和７年度当初予算に計上した事業も見受けられます。 　例えば、コロナ禍による緊急対応事業や、大久保区長就任直後のため当初予算編成に盛り込めなかった施策など、緊急性の高い事業や区としての主体的な取組を年度初めの第２回定例会に補正予算案として提案されることは理解できますが、都区間の連携次第では十分に本区当初予算にも反映できる施策については、その実施時期や効果を考慮しますと、やはり本来ならば、本区の当初予算に盛り込まれた上で、年度初めから区民や区内事業者に届けるべきだと考えます。 　昨年度も同様の状況が見られたことから、是正すべきとの質疑を行っておりますが、何ら変わっていないこの状況を区としてどのように受け止めているのでしょうか、伺います。 　さらに今回の補正予算案において、区が新たに活用した一般財源は4,000万円ほどとのことで、この補正予算案の事業にもっと区の独自性を持った施策を打ち出すべきであったのではないかとも考えます。そこで併せて、今回の補正予算案編成に当たっての基本的な考え方と評価、社会情勢を踏まえた今後の施策展開について伺います。 　次に、新庁舎整備について伺います。 　現在の本庁舎は、令和７年時点で築52年が経過しており、建物の老朽化や劣化が進行しています。地震や水害など災害時の十分な機能確保が難しいことや、多様な行政需要に対して規模が狭隘であることなど、課題が多岐にわたり、また、その多くが改修では解決できないことから、新たな庁舎の整備が必要であると認識します。 　新庁舎整備に向けては、その規模や機能、費用負担の在り方、事業手法などについて区民理解を十二分に得る必要があり、そのため、区議会としての議論を加速させるべく、全会一致で新庁舎建設特別委員会を設置したところであります。 　一方、区は令和7年3月に新庁舎整備に向けた議論のたたき台となる新庁舎建設基本構想を策定しました。この基本構想によると、「余剰容積等を活用した複合化について、保健所をはじめとする複合化する公共施設について整理する」と述べているほか、「基本計画段階において、保健所等の公共施設等の集約化について、具体的な複合化の在り方についても検討」としており、現庁舎敷地周辺の公共施設の立地状況を掲載しています。我が会派としては、保健所機能については、そもそも本庁舎に備えるべき機能であると基本構想策定会議の中でも主張してきました。そこで、公共施設の集約化についてどのような検討をしているのか、区の見解を伺います。 　次に、近隣との協議状況について伺います。 　新庁舎建設には、近隣の理解と協力が不可欠であり、具体的な建設計画策定に入る前から、周知・説明を行うなど、丁寧な対応が必要と考えます。基本構想では、「区有地以外の周辺敷地等との一体的な土地利用についても、今後その可能性を模索する」とありますが、近隣への周知・説明の状況と周辺地権者との一体的な土地利用に向けた協議状況について伺います。 　次に、江東区基本構想と長期計画について伺います。 　今年、長期計画（後期）が策定され、今後2029年までの５年間の区政運営と財政運営の方針が示されました。このたびの長期計画（後期）の計画は「今後５年間のまちづくりの羅針盤」として策定され、７つの重要プロジェクトをはじめとした各分野別の計画から、江東区のまちの発展、未来を目指し、つくられたものです。会派としても、長期計画で定められた各種の施策が円滑かつ着実に進められていくことを区民目線で確認しながら、チェック機能としての役割を果たしていきたいと考えております。 　長期計画（後期）の計画期間は、平成21年3月に策定された基本構想の最後の５年間となり、集大成になるものと認識しております。おおむね20年を展望した区の将来像と施策の大綱が詰まった基本構想では、区の将来像を「みんなでつくる伝統、未来　水彩都市・江東」と定め、それぞれの期間ごとの長期計画で定めた施策を通じて、まちづくりに取り組んでこられたと承知しております。 　現行の基本構想が策定された平成21年当時は、豊洲など南部を中心とした開発の進展などにより、区内人口の増加が顕著だった時期であったと記憶しています。その後も築地市場の豊洲移転、オリンピック・パラリンピックの開催、地下鉄８号線の延伸に向けた取組など、様々な課題に直面しましたが、その時々の行政ニーズに的確に対応されてきたことは評価しております。 　新しい計画期間に入ったことを受けて、前計画の５年間に対する区の評価と、現行計画の推進に向けた意気込み、さらには今後の江東区の姿の展望について、現時点における区の所感を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の２点目として、区の諸課題について伺います。 　まず、町会のあり方について伺います。 　地域社会においては、地域福祉・防災等の複雑化する課題への対応の必要性が高まっております。近年、家庭単位での解決が困難な課題が深刻化しており、行政機関や専門職等による対応のほか、町会・自治会等をはじめとする、地域社会における関わりの重要性が改めて再認識されているように思います。 　しかし、コロナをきっかけに、地域社会におけるつながりの希薄化への危機感は一層高まっているように感じます。本区でも町会・自治会等、地域に関わる必要性を感じていない区民の割合も多いですが、阪神・淡路大震災後に自治会等がなく、心細いという理由で新たに自治会が形成された事例や、東日本大震災時では在宅避難をする地域住民同士で安否確認が行われた事例があるなど、自治会の果たす役割は大きいと言われております。 　本区では今年度より町会・自治会活性化プランを作成するための調査を開始されます。この調査により、どのような町会・自治会の姿を目指していくのか、特に長期計画では加入率についての目標値の設定はありませんでしたが、具体的な取組の方針について伺います。 　本区の特性として、約８割強が集合住宅に住んでおります。特に新しいマンションと町会とのつながりの難しさを感じている町会・自治会の皆様も多くいらっしゃいます。 　新宿区では「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」が制定されるなど、行政が町会による地域活性化を後押しする制度をつくっております。本区でも活性化プランの作成と同時期に、こうした制度を導入するお考えはあるのか、併せて伺います。 　次に、民泊について伺います。 　日本では、2020年東京オリンピックに向けて訪日外国人観光客の増加が見込まれる中、宿泊施設の不足を解消するために、2018年には旅館業法施行令の一部改正、住宅宿泊事業法の施行がなされ、本区でも現在では250近くの施設が旅館業許可施設として所在しております。観光産業の活性化を図るという点では魅力のある取組ではありますが、現在、本区のあらゆる地域で地域住民とのトラブルが発生しております。民泊施設に宿泊する訪日外国人観光客の増加により、騒音、ごみ出しのマナー違反をはじめ、不特定多数の出入りなど、生活環境の悪化を訴える声が上がっております。特に住宅密集地からはこういった問題が多数起こっております。 　民泊として区民から認識されている施設の多くは、実は旅館業法による旅館・ホテル営業として許可を取得している施設であり、曜日を問わず営業しております。 　各区で旅館業法施行条例を定めておりますが、各区で規制の内容は異なり、新規参入の難度にも差異が生じております。とりわけ営業事業者の取扱いにおける差が大きいと感じています。本区の旅館業法施行条例施行規則において営業従事者の常駐が不要となっておりますが、地域住民とのトラブルの多くは、営業従事者の不在が要因となっていることからも、千代田区、中央区のように営業従事者を常駐とする条例改正を行うべきと考えます。また、他区のような運営主体の情報の公開や、建物の入り口等に緊急連絡先の明示も行うべきと考えます。見解を伺います。 　次に、今後の交通施策について伺います。 　本区では今年の12月に、区全域を対象とした交通手段に関するマスタープランである地域公共交通計画の策定に向けて協議会を設置します。また、地下鉄８号線の延伸や羽田空港アクセス線（仮称）などの交通整備が予定されております。さらには、コミュニティバス等を含めた新たな交通システム導入の検討等、交通不便の解消に向けた取組も進んでいることから、江東区の交通の形が大きく変わる重要な局面であると感じています。 　本区は南北交通が弱点となり、交通弱者が指摘される地域もあります。期待の声がある一方で、一部地域にメリットのある交通だけではなく、区内全域を考えた交通の在り方を考えていくべきとも感じます。近年ではデマンド交通やライドシェアをはじめとした新たな交通の形が現れ、自動運転などの技術革新も顕著に進んでいるところです。ハードとソフト両面の技術を組み合わせることで、区全体の交通にとってプラスになると考えます。本区の今後の交通計画において、区全域の交通の在り方について区の見解を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の３点目として、きっずクラブについて伺います。 　まず、東京都認証学童クラブ制度の基準について伺います。 　東京都では昨年の12月、認証学童クラブ制度の創設に向けた専門委員会が開かれ、認証学童クラブ制度の運営基準に関する議論の取りまとめがなされました。東京都として学童保育の質の向上に向けた独自の認証制度を創設し、全ての基準を満たした学童クラブには、運営費を１支援単位当たり年619万円を基準として補助するという仕組みを導入しました。 　このたびの東京都の取りまとめの中では、学童クラブ事業におけるこどもの最善の利益を考慮した育成支援の推進や、保護者のニーズに応える多様なサービス提供のため、認証学童クラブ制度を創設するとし、「将来的には全ての学童クラブが認証学童へ」と明記されております。すなわち、今後はこの東京都の基準を本区内のきっずクラブも目指すこととなります。 　しかし、認証基準には１支援単位当たりの受入児童数を上限40人と設定し、日曜・祝祭日・年末年始を除く毎日開所することや、長期休業中の昼食を提供する仕組みの導入等も設けているため、この基準を達成することにハードルがあるというお話も聞いております。そこでまず、区として、このたびの東京都の基準をどのように受け止めているか、伺います。併せて、課題をどのように捉えて、本区のきっずクラブへと反映していくのか、伺います。 　次に、放課後児童支援員の更なる処遇改善について伺います。 　きっずクラブでは慢性的に人員が不足していると聞いております。昨年度、国からの通知が発出されておりますが、人員が足りなくなってしまったときに、隙間バイトなどで有資格者の人材を集めざるを得なくなってしまっている事業者もあると聞きました。 　例えば、東京都の基準では、長期休業中の昼食の提供の仕組みの導入が入っておりますが、人員が業界全体的に不足している状況で、お弁当の発注やお金の会計処理、衛生面の管理等に課題を感じている団体さんもいらっしゃいます。 　基準を満たすためには、事務員さんの確保等も検討すべきと考えますし、何よりも働く職員の質の向上を目指すためにも、長く働ける環境整備が必要と考えます。人員確保策を含め、給与改善も含めたさらなる処遇改善が必要と考えます。 　令和７年度の当初予算では、委託料の中の人件費単価の増額を実施されました。これは全体の人件費のボトムアップが期待でき、評価しております。 　しかし、保育士処遇改善と同様に、職員の質の向上の観点からも、様々な視点でさらなる処遇改善を検討すべきです。江東区ではまだ導入されていない放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業等の実施も、処遇改善策としては効果的と考えますが、見解を伺います。 　次に、業務効率化と職員の負担軽減について伺います。 　きっずクラブの現場も、保育園や学校の職員と同様に、事務の対応にも追われる現場も多く、ただでさえ人員が不足している中で、一人一人のこどもと向き合う時間も限られてしまっていると考えます。特に日々の連絡帳に関する業務や、入会募集期間中の受付業務は大変煩雑であると聞いております。そこで、きっずクラブにおける業務効率化と職員一人一人の負担軽減に対する今後の取組の方針を伺い、次の質問に移ります。 　大綱の４点目として、スポーツ施策について伺います。 　区ではこのたび、国や東京都の新たなスポーツ基本計画や江東区長期計画の考え方などを踏まえ、区民スポーツのさらなる普及振興を図るため、江東区スポーツ推進計画（第３期）を策定しました。この推進計画では４つの基本目標が掲げられておりますが、今回はこの中の基本目標２「スポーツをする環境の充実」に関連した質問を行います。 　まず、有明スポーツセンターについて伺います。 　江東区史によると、臨海副都心の基盤施設として、有明清掃工場と下水処理場が整備される有明二丁目の一角はクリーンセンターと名づけられ、何度も都区間の協議が重ねられました。その結果、総工事費約155億円が投じられ、有明スポーツセンターが整備され、都区協働のまちづくりの象徴ともいうべき合築施設が完成しました。その後約30年が経過しますが、有明スポーツセンターは施設の構造上の問題もあり、いまだ改修等の計画は立っておりません。 　しかし、スポーツセンターの各エリア、故障しているものが多く、安全面の点からも今後の有明スポーツセンターの在り方をどうすべきか、早急に考えなくてはなりません。 　覚書には江東区の所有部分について、移管後は江東区が管理運営・維持管理を行うことが基本的な考えとなっているにもかかわらず、合築施設であるがために、部分的な修理が難しいとも聞いています。区として、現在、有明スポーツセンターの方向性についてどのように検討しているのか、課題と併せて伺います。 　有明スポーツセンターの利用者の割合は、お台場をはじめとする港区在住の方の割合が多いとも伺いました。また、有明の高層マンションにはトレーニングルームなどが整備されているマンションも多いと聞いております。近年は、地域のあちらこちらに民間のスポーツ施設も充実していることから、例えば、プールやトレーニングルーム等、民間の施設を活用するなど、スポーツ施設の在り方を官民連携で進めていくことも選択肢に入れることができるのではないかと考えます。見解を伺います。 　次に、駐車場の足りないスポーツ施設への対応について伺います。 　本区のスポーツ施設は都心部にもアクセスがよいため、区内の団体が開催するスポーツ大会のみならず、最近では区外の団体が開催するスポーツ大会も本区にある会場を使って行われていることが増えていると聞いています。 　そのため、例えば、新砂運動場で区の団体がスポーツ大会を開催し、区民が大会に出るために車で新砂運動場に向かうと、ふだんの混雑に加えて、既に区外から来る利用者の車であふれていて、駐車場が満車になってしまっているという事態が発生しております。 　新砂運動場の周辺は都有地もあるため、都区で話合いを進め、駐車場の拡充を検討いただきたいと考えます。過去に東京都の大会が行われる際、臨時の駐車場を開いたこともあったと新砂運動場を利用する区民の方から聞きました。ぜひそういった場所の活用等を前向きに検討いただきたいと考えます。見解を伺います。 　また、新砂運動場に行くために無料巡回バスが出ておりますが、土日のバスはどの時期も9時35分が南砂町駅発となっております。多くのスポーツ大会では第１試合は無料巡回バスの始発より前に始まることが多いため、無料巡回バスの時刻を利用者のニーズに合った時刻へと柔軟に対応すべきと考えますが、見解を伺います。 　駐車場の問題は、新砂運動場だけではなく、他の施設からも要望をいただいております。各施設の利用者の多い日や実態を把握し、特に区外からの利用者が多い日は、臨時パーキング等、柔軟に対応いただくように要望します。 　さらなるスポーツをする環境の充実を要望しまして、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

36番石川邦夫議員。 　　　（36番石川邦夫議員登壇）

江東区議会公明党を代表しまして、本日は、大綱５点にわたり質問をいたします。 　それでは、大綱１点目、令和７年度の補正予算第１号について伺います。 　本区では、令和７年度当初予算で目指すとした「笑顔あふれる江東区」を実現していくため、変化する社会経済情勢を捉え、時機を逸することなく、現下の区民ニーズに的確に対応するための施策を展開していかなければならないとして、補正予算（第１号）を編成しました。今般の補正予算の編成は、東京都の予算活用などを踏まえ、緊急的に編成するものであると認識しています。 　東京都では、都議会公明党の取組実現において、令和7年9月より第１子の保育料無償化となり、本区でも予算計上しました。認可や認可外、未就園児や幼稚園等、予算は莫大な予算となります。各保育園等や区の所管の対応など、実務的な対応を本区としてどう行っていくのか、まず伺います。 　また、今回の補正予算では、個人宅への防犯機器設置等購入費用の補助が予算計上となりました。東京都の予算が先行し、スタートを４月から行う区もあり、問合せや苦情が会派に入りました。江東区のホームページでは、４月以降に購入した領収書の保管を依頼する異例の記載もあり、期待していたところでございます。 　４月以降に遡っての支給となる可能性もあり、今後のお知らせはどのように行い、購入する業者などの選定はどう行っていくのか、さらに申請などの手続において、他区が先行実施した自治体における課題への対応などはどう図り取り組んでいくのか、伺います。 　さらに、安全・安心な朝の児童の居場所づくりについても伺います。 　5月23日の金曜日、大久保区長に具体的な課題解決に向けた提案を行わせていただきましたが、すぐに予算計上となったと認識をしております。 　その課題解決に関して、親と同行登校の義務づけや、遊ばせる環境の校庭ではなく、勉強や読書など着席での教室活用、人材ではシルバー人材センターの活用で、まずは区内３校での試行実施を行うべきとの提案であります。今後、朝の児童の居場所づくりに関しての具体的な取組はいつ頃からスタートし、試行実施における検証をどう取り組んでいく予定なのか、伺います。 　特に人材確保への課題は、朝早くの短い時間帯の就労で、あまり稼げない仕事のため、シルバー人材センターで募集をかけても、人が来るかどうかの状況であります。試行実施したとしても、今後の展開において、人材確保には新たな取組が必要であります。居場所の時間帯だけではなく、時間が延長できるよう、各学校において人材が活用できる方針や仕事内容を見つけ出し、きつくて嫌な仕事ではない、シルバー人材センターで募集をかけると人が集まる仕事にしていくための工夫はどのように取り組んでいくのか、こうした取組の工夫を見つけるための試行実施でありますので、伺います。 　今回の補正予算は、東京都の当初予算が近年、事務連絡などが遅く、本区としてもどうするかの状況でありました。そんな中で予算計上を行ったことは、迅速な対応として評価をしておりますが、他区では事務連絡がない状況で予算計上している区もございます。情報化の時代の中で、江東区は財源が依存もありますが、江東区より依存が大きい区も迅速な対応があります。評価いたしますが、情報化での取組に特化していく取組も期待して次の質問に移ります。 　次の大綱２点目、高齢者施策について伺います。 　江東区では、特別養護老人ホームの開設として、16番目の亀戸をはじめ、辰巳団地の建て替えにおいて17番目の開設が予定され、18番目の開設が大島一丁目の旧三大中跡地に決定をしております。他区にはない将来にわたる安心につながる開設に向けた取組を評価しておりますが、開設準備の後に出てくる運営費に関しては、介護保険料に影響が出てまいります。 　本区としては３年ごとの介護保険料の見直しごとの建設予定としてまいりましたが、介護保険料への跳ね返りを心配いたします。どのような試算になっているのか、まず伺います。介護保険料が高くなれば、介護サービスへの利用に関わってまいります。介護保険のサービス継続に向けた取組の検討も今後必要となりますので、そのために現状の把握で伺わせていただきます。 　また、令和７年度予算で、エアコンのない高齢者世帯へのエアコン購入費の補助がスタートいたしました。問合せも数多くいただいておりますが、初日の電話申込みは殺到いたしました。暑さ対策としての取組ですので、夏に間に合うのか心配もあります。現在の状況と事業の進み具合、今後の見込みはどうつかんでいるのか、伺います。 　また、令和７年度予算では、デジタルデバイド解消のため、本区でスマートフォン教室を拡充いたしました。オンライン申請やキャッシュレス決済など、利便性の高い具体的なサービスを、操作方法も含めたお手伝いをしていきます。現在、高齢者のデジタルデバイド解消に向けての大きな懸念は、必要性を感じていない高齢者へ必要性をどう感じてもらうかが鍵となります。 　令和７年度には、東京都の予算で東京アプリを活用して都民の方に7,000ポイントの還元事業が秋に行われていきます。さらに、都議会公明党はこの7,000ポイントを１万ポイントに拡充していくことを公約として掲げました。こうしたポイント還元への操作方法を教室で教える具体的な取組が大事と考えますが、いかがでしょうか。スマホ教室に参加して東京都のポイントをもらえたなどのよい取組を行うべきです。伺います。 　さらに、都予算ではスマホ購入費の助成も予算計上しています。デジタルデバイド解消を取り組む本区としては、都予算を活用してスマホ購入への補助金創設も検討が必要と考えます。財政支援として考えますと、高齢者の人口が他区よりも増加傾向である本区では、どこまでできるかを考えると莫大な予算となりますが、エアコン導入ができる本区では、エアコン導入と同じように条件を付して取り組んでいくことが可能と考えます。本区として検討の余地はあると考えます。本気でデジタルデバイド解消への取組を検討し、スマホ購入への補助金制度の創設を訴えますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、大綱３点目であります。子育て支援について伺います。 　都議会公明党が政策として掲げる、教育負担がかからない東京へとして、基本的な費用を所得制限なく無償化する子どもベーシックサービスの導入を掲げました。今年の９月から第１子無償化がスタートするばかりでありますが、さらに上積みしていく取組であります。 　子育てに関しては、都予算の対象外の予算計上も本区では数多く行ってまいりました。本区として都予算の活用は積極的に行っていくと今までも答弁をいただいております。こうした基本的な費用を所得制限なく無償化にする子どもベーシックサービスへの見解はいかがでしょうか、伺います。 　さらに、都議会公明党の政策の中では具体的なものもうたっておりまして、教材費や修学旅行費の無償化も東京都で取り組んでいくとなっております。23区の中でも区予算での取組をしている区があります。話題となっていまして、江東区でも我が会派には「江東区はいつからやるの」などの問合せをいただいております。今後、都予算の計上があった場合の対応は、本区としてどう考えていくのか、伺います。 　特に全額支給10分の10でなかった場合でも、各区が教材費や修学旅行費の無償化に取組を進めていくと考えます。そうなりますと、区予算の計上も必要となります。予算額を気にせずにはできませんが、今までの状況を考えると、都予算２分の１などの想定で予算の見積りなどは試算できるはずです。いち早く情報をつかみ、実施が他区より遅くならないための準備が必要となります。こうした教材費や修学旅行費の無償化において、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　また、米不足の影響も伺います。 　ある保育園でお米を業者から購入しているも、業者からお米が入手できず納品できないということで、給食をどうしたらいいかという相談をいただきました。本区では、物価高騰による運営費の補助を補正予算で行い、負担軽減での取組を迅速に行っていきます。政府では備蓄米の放出を行っておりますが、お米の品薄状況は本区としてどう捉えているのか、伺います。 　各保育園や小中学校、幼稚園など、給食の手配は各学校で行われております。様々な状況把握は本区でどう行っているのか、米不足はどう捉えているのか、伺います。 　学校からの問合せを待つのではなく、区の教育委員会や保育課などから各学校や園等へ取材を行い、現状を把握し、万が一のときへの準備は必要と考えています。未来の人材であるこどもたちのため、しようがないでは済まされない、準備を怠らずに行う、江東区の取組を伺います。 　次に、大綱４点目、経済支援について伺います。 　都議会公明党では、現役世代の所得が増える東京へとして、所得を今後５年で平均世帯年収の200万円アップを目指していきます。 　年収200万円アップを実現するために鍵となるのは中小企業への支援であります。生産性向上への支援を拡充し、賃上げへの後押しをしていくことになります。本区として生産性向上への支援はどのように行っているのか、伺います。 　東京都では、今後、新たな生産性向上の取組が行われていくと考えております。新たな生産性向上には専門的な支援なども必要となります。中小企業での賃金アップにつながるような新たな取組がすぐに見つかるわけではありませんが、追い求めていくことも大切と考えます。そうした姿勢は、本区内の企業に喜ばれると考えます。特に令和７年度に関しては経営相談が大きく変わり、スタートをしております。寄り添いながらのきめ細やかな経営相談の中で、喜ばれる事業へ展開していくまで支援が必要と考えますが、生産性向上に向けた経営相談での取組はいかがでしょうか、伺います。 　また、東京都では、従業員のリスキリング、学び直しの拡充を目指しています。現在、様々な業界や企業での人手不足の状況で、本区の職員でも人手不足の部署があります。現在は、終身雇用の形態ではなく、転職が当たり前の時を迎えています。就職氷河期世代も含め、若者に人気のある職種を目指していくことが必要なときを迎えています。ミドル世代へのセカンドキャリアの学び直しや、若者に人気となる職種を目指し、人材を強化するための学び直しの取組はいかがでしょうか。ハローワークとの協力を本区でも行っていますが、資格なども含めた人材育成を、デジタル技術も含め、学び直しへの取組を行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　さらに、都で進める官民連携で、市場価格より安く入居できるアフォーダブル住宅の活用なども本区で取組推奨を行っていくのはいかがでしょうか。区内勤務などの条件を付与し、東京都の予算活用で、本区でも民間との協力に力を入れ、推進していくことも大事ではないでしょうか、伺います。 　また、都予算では、訪日観光客の恩恵を都民に還元するため、宿泊税の定率課税で得た財源でホテルや観光地に割安な都民価格の導入を目指していきます。この都民価格を江東区で紹介するなどの取組を、物価高に負けない江東区構築のため、江東区として都予算活用で取り組むべきです。いかがでしょうか、伺います。 　また、奨学金返還の取組も都予算では支援を拡充していくよう政策にうたわれました。家計収入の減少や物価高騰による家計支出の増加、新型コロナウイルス発生により新卒採用を控える企業の発生で、本人が低所得となって奨学金返還が延滞する事案が多くあります。本区としても人材難への取組として、奨学金返還支援でのあらゆる手段での都予算の活用で取組を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。 　最後に、大綱５点目、防災でのまちづくりについて伺います。 　本区では、現在、民間での再開発によるまちづくりやＵＲ団地建て替えによるまちづくりが進められております。さらに地下鉄８号線延伸に伴う沿線まちづくりも進めています。それぞれまちづくり協議会が発足をして、どういったまちにしていくのか、地域や専門家、民間活力などで江東区が大きく変わっていくときと感じています。 　江東区では、細街路が多い地域が現存し、災害時での取組に関して大きな課題の認識があり、先行きを見据えたまちづくりで、防災に特化した安全・安心につながる取組を本区として構築しております。 　民間やＵＲの建て替えなどのまちづくり協議会では、事業者を介して様々な防災に特化した取組が予定されております。例えば、水害時の場合では、１階部分を通常よりも高くして浸水に備えたり、逃げられる広い場所を２階に設けたりと、事業者での提案などを取り入れ、安全・安心なまちづくりの中でも防災への取組に力を注いでいます。こうした再開発や建て替えなどでは、様々な施策が進みやすい状況で取組が行われております。 　その中で地下鉄沿線まちづくりに関しては、（仮称）枝川駅周辺地区や（仮称）千石駅周辺地区に引き続き、住吉駅周辺地区でも協議会が進められております。この沿線まちづくりに関しては、本区は、オブザーバーではなく先頭になって取り組んでいくまちづくりとなります。新たな再開発と違い、既存の民家が立ち並ぶ中での取組となり、様々な視点の中でまちづくりが検討されていますが、防災に特化した新しい取組は難しいと考えております。具体的な安全・安心につながる防災への取組への方向性をまちづくり協議会ではどう考えているのか、伺います。 　災害に備えた取組は、本区でも数多く行っており、会議体などで徹底を行っておりますが、地域では、地震や水害時の際、どこに逃げればよいのかなどの質問を受けております。区のホームページにも掲載していますが、一時避難場所や避難場所の違い、避難所と自主避難施設など、文言が多くなり、町会・自治会でいざというときの徹底がどこまで把握され、地域に展開されていると認識をしていますか。 　沿線まちづくりでの協議会では、こうした基本情報の整理や情報提供など、防災を含めたまちづくりを考える大きなチャンスであります。災害時での行動や、これから迎える台風のシーズンでの荒川決壊など、水害時の行動、ゲリラ豪雨への対応など、本区で進めてきた取組をまちづくりに生かすため、協議会の内容に含めて取り組んでいくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。 　この地域の避難場所の徹底や避難所へ行くときの心構え、備蓄物資の確認、行政だけに頼らない自助努力の徹底、また、ゲリラ豪雨への対応での土のうや浸水被害対応なども行うべきです。意識の高いまちづくり協議会参加の方々に学んでいただくだけでも安全・安心なまちへと変貌していくと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、東京都では、ゲリラ豪雨対応のため、調節池を江東区内に完備しております。そして、下水道での新しい幹線ルートを構築する工事が現在３か所行われております。既存の下水道管の老朽化での入替え工事も行われますが、太い下水道管への入替え工事は多年にわたり工事中の排水能力の低下から安全への取組として新しい幹線ルートの構築となっております。 　また、国交省では、荒川の護岸の強化工事や砂町北運河での出口に新砂の船着場ができております。東京都や国の動向を江東区でしっかりと把握し、区が地域の中で説明をし、会議体などでの大きな場所ではなく、地域の中で理解を促していくことが大事と考えます。 　先日、辰巳にある高潮対策センターに視察に行きました。臨海地域を24時間、高潮から守る施設であります。地震災害に備え、雨の量などにも日頃から注意をし、万全を期する施設でありますが、荒川への取組は管轄外でありました。都の事業と国の事業の立て分けがあります。こうした事業を本区で取りまとめ、まちづくり協議会などで区に当てはまる事業を紹介していくことが、江東区民の安心につながると考えます。区の災害に強いまちづくりへの取組を、こうした機会の活用で安心につながるまちづくりも兼ねて行っていくべきです。いかがでしょうか、伺います。 　本区では、限られた予算の中で事業の展開を行い、予算活用も他区に負けない状況であります。ですが、イメージは遅いなどの声がございます。それは早くない状況のイメージが払拭されていないと感じています。 　東京都の事業は、全国の模範の事業も数多くあり、その東京都の中心は江東区であると自負をしています。まちづくり協議会の取組は、江東区だからこその事業でありまして、東京のさらなる発展は、この江東区のまちづくりの成功にかかっていると認識しています。 　防災に特化した取組を予算をかけずに進めるまちづくりへの提案を行わせていただきました。まちづくりの事業では、防災のことは所管外でありますが、所管を超えて防災への取組をまちづくりに生かすことができれば、全国の見本となり、江東区民の誇りとなります。全国に先駆けての取組をまちづくりの所管がつくっていく気概と意識で取り組んでいくことを要望し、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

27番鈴木綾子議員。 　　　（27番鈴木綾子議員登壇）

江東新時代の会の鈴木綾子です。大綱４点について質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様には、明快で前向きな答弁を期待いたします。 　大綱１点目は、江東区長期計画と区政の諸課題について伺います。 　江東区は今、まちづくりの大きな転換点を迎えています。臨海部を中心に今なお進行する都市開発に加え、地下鉄８号線（豊洲－住吉間）の延伸をきっかけとした沿線まちづくり、新庁舎の整備に向けた計画策定といった動きが加速化し、区全体にわたって変化が広がっています。 　こうした中、令和11年度までの「まちづくりの羅針盤」として策定された江東区長期計画（後期）は、単なる事業の積み重ねだけではなく、今後の本区の在り方そのものを見詰め直すきっかけであると考えます。江東区が区民にとってより暮らしやすく、より笑顔あふれるまちとなるように、共につくり上げていく、その思いを込めて以下の３点について伺います。 　まず１点目は、行政評価について伺います。 　行政評価は、自治体が限られた財源と人材を最大限に生かし、住民福祉の向上を図る上で不可欠な手法です。江東区では、各施策に成果指標を設定し、学識経験者や区民委員等から構成される外部評価委員会による客観的な評価を行い、その結果を予算や政策に反映するＰＤＣＡサイクルを運用しています。今後は、より区民に開かれた形での行政評価や、政策形成への活用度をより高めていくことが重要と考えます。 　まずは、前期長期計画における行政評価の実施状況とその成果、課題について伺います。 　次に、外部評価の結果をどのように区政に反映し、施策の改善や予算編成に活用していくのか、具体的な事例を交えて伺います。 　最後に、後期長期計画における行政評価の方法や体制について、前期との違いや改善点があれば伺います。 　２点目は、政策形成におけるＤＸの活用について伺います。 　政策形成におけるデジタル活用は、今や全国の自治体で重要なテーマになっています。例えば、世田谷区では、エビデンス（証拠）に基づく政策立案、ＥＢＰＭの理念の下、施策評価や行政改善にデータ活用を進めています。広島県の福山市などでは、ＬＩＮＥアンケート等を活用し、多様な市民の声を政策形成に反映する取組が進んでいます。 　本区においても、このような考え方や手法を行政評価に取り入れ、区民参加型のデジタル活用を進めていくことが求められます。また、今後は業務プロセス改革（ＢＰＲ）との連携も重要な視点になると考えます。 　まずは、ＤＸの視点を取り入れた行政評価の高度化について、本区の現状認識と今後の方向性について伺います。 　次に、ＬＩＮＥ等のＩＣＴツール活用による区民意見の収集や評価反映について、検討状況を伺います。 　３点目は、ふるさと納税の活用とシティプロモーションについて伺います。 　ふるさと納税制度は地方創生の手段である一方で、東京23区では住民税の流出が深刻になっています。今年度はついに特別区全体の流出額が1,047億円と初めて1,000億円を超え、危機感が高まっています。 　江東区では、令和6年10月から返礼品付きふるさと納税を開始し、令和６年末までの３か月の寄附額は1億7,611万1,000円、寄附件数は2,831件に上ります。人気を集めているのは、温浴施設東京豊洲万葉倶楽部日帰り入館券などに代表される体験型返礼品で、全体の５割を占めています。税収流出の補填にとどまらず、ふるさと納税を区の魅力発信や交流人口・関係人口の創出につなげていく都市型シティプロモーションとして活用する視点が重要です。 　また、江東区と同時期である昨年10月に返礼品付きふるさと納税を開始した千代田区では、ビジネス層や在勤者向けに電子商品券の仕組みを導入し、５月時点で約10億円に近い寄附を見込んでいると報道されています。また、品川区、豊島区、港区でも、寄附者データ分析やアンケート調査を活用し、シティプロモーションとの戦略的な連携が進められています。これらの状況を踏まえて伺います。 　まずは江東区における返礼品付きふるさと納税開始後の運用状況と評価、また、税収流出に関する区の現状認識について伺います。 　次に、ふるさと納税をシティプロモーションの一環としてどのように活用していくのか、伺います。寄附者データの分析やアンケート調査を活用して施策改善につなげていくことについての見解を伺います。また、江東区ならではの特色ある体験型返礼品の開発や磨き上げを今後どのように行っていくか、伺います。 　大綱２点目は、新庁舎の建設について伺います。 　江東区では、現庁舎の老朽化に伴い、新庁舎建設に向けた検討が進められています。延べ面積約４万平米、事業費概算690億円という大規模な事業であり、令和７年度からは基本計画の策定が予定されています。単なる建て替えだけではなく、地域に開かれ、まちづくりと連携する拠点として、未来を見据えた庁舎整備が求められています。 　まず１点目は、庁舎機能の方向性について伺います。 　今後の庁舎に求められるのは、「書かない・行かない・待たない」窓口の実現、誰もが使いやすいユニバーサルな設計、防災・子育て・地域交流といった機能の複合化です。来庁者に優しく、職員の働き方に対しても配慮された庁舎をどう設計していくのかが重要です。 　北海道旭川市では、手書きの申請書不要の書かない窓口など、ＤＸの活用や総合窓口の整備、ユニバーサルデザインの導入により、高齢者や障害のある方に配慮した対応がなされており、「いちご王国栃木の首都」を標榜する栃木県真岡市では、書かない窓口や総合窓口の工夫、環境配慮や防災機能を重視したバリアフリー設計に加え、庁舎の１階にはインスタ映えを狙った、いちごづくしフォトスポットを設けるなど、シティプロモーションにも力を入れていました。私自身も現地を視察し、庁舎は単なる行政施設だけではなく、地域の誇りとして機能している姿を実感いたしました。こうした先進事例を踏まえつつ、本区としてどのような考えの下で、区民サービスの向上と職員の働きやすさを両立する庁舎機能を計画に反映していくのか、方針を伺います。 　次に、東陽町駅前のまちづくりと新庁舎整備の連動について伺います。 　地下鉄８号線の延伸を契機に、東陽町駅前の再整備が大きなテーマになっています。今後の庁舎整備に当たっては、駅と一体となった動線づくりや駅前広場との接続性が重要になります。例えば、デッキで駅と庁舎をつなぎ、庁舎内にカフェや子育て支援スペースを設けることで、区民が自然に立ち寄れるにぎわいの拠点とすることも考えられます。中野区や豊島区では、新庁舎がまちのランドマークとして広場や交流空間を備え、まち全体の活性化に寄与しています。 　東陽町駅前のまちづくりと新庁舎整備をどのように一体的に捉え、都市計画的に進めていくのか、見解を伺います。 　３点目に、水辺空間の活用について伺います。 　江東区の魅力の一つである水辺空間を活用した庁舎整備も、区民要望の一つであり、課題になっています。新砂・東陽地区では、汐浜運河ルネサンス協議会をはじめとした舟運の社会実験が行われ、海床や水辺の歩道を活用した地域連携が進んでいます。私も実証実験に参加し、水辺を生かしたまちづくりのポテンシャルを感じました。新庁舎と駅前空間、そして、水辺がつながることで、舟通勤やイベント輸送、回遊性の高いまちづくりにもつながっていきます。新庁舎整備や駅前の再開発においては、水辺空間を生かした都市デザインをどのように組み込んでいくのか、舟運との連携についての見解を伺います。 　４点目に、出張所機能の再構築について伺います。 　新庁舎の整備に当たり、地域の実情に応じた行政機能の提供も見直しが求められています。特に人口増加が続いている豊洲エリアでは、出張所の機能強化や複合化が必要になります。オンライン申請など行かない窓口の推進と合わせて、子育て支援や多文化共生、地域活動の拠点としての機能を地域に近い場でどのように維持・展開していくのか、庁舎整備と並行した出張所機能の再構築について見解を伺います。 　５点目は、財源の確保と整備手法についてです。 　新庁舎建設に際しては、690億円という多額の費用が見込まれています。区民負担を抑え、持続可能な整備とするためには、ふるさと納税や民間活力を活用したＰＰＰやＰＦＩの手法の活用なども視野に入れるべきと考えます。 　こうした整備スキームや財源確保策について、どのような方向性で検討を進めていくのか、見解を伺います。 　６点目は、他自治体の教訓を踏まえた計画の策定についてです。 　庁舎の建て替え事業については、全国で様々な課題事例も見られています。他の自治体では、庁舎に過剰な機能を盛り込んだ結果、維持管理費の増大や動線の煩雑化などの課題も生じています。世田谷区では、施工計画の不備により工期が大幅に延長し、新潟県の新発田市では設計ミスで工費が増額、神奈川県藤沢市では、市民要望反映により地下フロアを新設するなどした大幅な計画変更で、事業費が当初見込みから1.5倍超に膨張しました。 　本区においても、こうした課題事例をしっかりと検証し、必要な機能に絞った実効性のある計画とすべきだと考えます。将来世代に負担を残さない計画とするために、区としてどのように検討を進めていくのか、姿勢をお聞かせください。 　以上、新庁舎が江東区の新たな顔として、区民に開かれた拠点となるよう、まちづくりと連携した持続可能な整備をしていくことを求め、次の質問に移ります。 　大綱３点目は、多文化共生と持続可能なまちづくりについて伺います。 　江東区では、外国にルーツを持つ住民や外国人観光客の増加が続いており、多様な文化的背景を持つ人々と共に暮らし、地域を築いていく多文化共生の視点がますます重要になっています。区民からは、「文化や背景の違いを理解し合い、共につくり合う地域社会に」という声や「生活ルールを押しつけるのではなく、共に学ぶ機会が大切」という声も寄せられています。こうした視点を踏まえ、以下の４点について伺います。 　まずは、災害時における外国人対策支援体制の充実についてです。 　外国人住民や観光客が安心して避難できる体制の整備は喫緊の課題になっています。区では、防災アプリのリニューアルやホームページへの多言語情報提供などが進められていますが、言語の壁や文化の違いなどによる情報格差をどう埋めていくかが重要になっています。 　例えば、大阪府では、大阪防災アプリを導入し、ＧＰＳと連動して避難所情報などをリアルタイムで配信しています。また、浜松市では、多言語対応の防災情報発信システムを構築し、地域での多文化共生と防災を一体的に進めています。 　本区においても、多言語対応の強化に加え、外国語学校や地域団体との連携による日常的な防災訓練の実施など、平時からの協働体制の構築が大切だと感じますが、見解を伺います。 　２点目は、日常生活における文化交流と相互理解についてです。 　多文化共生の基盤は、平時の信頼関係と日常的な交流にあります。特に学校や地域の行事、町会活動などを通じた接点づくりは、災害時や生活ルールの共有といった場面でも大きな力を発揮します。 　港区では、外国大使館との連携による国際交流フェスティバルの開催や、地域住民と外国人が共に参加するボランティア活動、日本語サロンの運営など、区民と外国人の相互理解を深める取組が日常的に行われています。こうした活動が、多様な文化背景を持つ人々が地域に根差し、孤立しない環境づくりにもつながっています。 　本区においても、令和６年度に国際交流団体との意見交換を実施したということですが、地域団体や学校との連携も含め、外国人住民との接点をどのように拡充し、信頼関係を築いていくのか、現状と今後の取組について伺います。 　３点目は、外国人観光客に対するマナー啓発と受け入れ体制の充実について伺います。 　本区の臨海部では、豊洲市場や東京ビッグサイト、チームラボなど集客施設が立地し、外国人観光客の来訪が増加をしております。観光振興による地域経済活性化が期待される一方で、文化や習慣の違いによるマナー違反や生活への影響が懸念される場面も生じています。 　例えば、台東区では、トイレの使い方を多言語で案内するシールの配布や、事業者向けのマナー研修会を実施し、地域住民や観光事業者双方に向けた啓発に取り組んでいます。また、港区では、観光事業者と連携した受入体制の強化や、外国人向けパンフレットを活用した丁寧な情報発信も行っています。 　本区においても、外国人観光客との相互理解を深め、トラブルの未然防止につながるよう、地域の実情に応じたマナー啓発や受入体制の充実を図るべきと考えますが、区の方針を伺います。 　４点目は、オーバーツーリズムへの備えと持続可能な観光の推進についてです。 　コロナ禍を経て、外国人観光客数が増加する中、本区においてもバスの混雑や生活環境への影響といったオーバーツーリズムの兆候が現れています。 　台東区では、浅草地域で観光客の集中による行列やごみの問題に対して、デジタルマップを活用した分散誘導の実証実験が行われています。また、港区でも、住民生活と観光のバランスを取るため、観光事業者と連携したルールづくりや情報発信を進めています。 　本区においても、オーバーツーリズムに対応し、地域住民との共存を前提とした持続可能な観光推進に向けた検討を進めるべきです。区の認識と今後の対応について伺います。 　大綱４点目は、就職氷河期世代への支援について伺います。 　まず１点目は、就職氷河期世代の就労支援について伺います。 　就職氷河期世代は、1993年から2004年頃に卒業期を迎え、極めて厳しい雇用環境の中で就職活動を行ってきた世代です。私も就職氷河期世代でありますが、希望する職に就けなかった者も多く、非正規雇用や長期無業となった方も少なくありません。令和元年には、政府が就職氷河期世代支援プログラムを打ち出し、５年間で正規雇用者30万人増を目指す取組が進められてきましたが、この集中期間は令和６年度末で終了となりました。 　しかし、課題はなお残されており、今年の４月には就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が新たに設置されました。国では現在、就労や処遇の改善、社会参加の促進、高齢期を見据えた備えという３つの柱を中心に支援の拡充が検討されており、今後の骨太の方針にも盛り込まれる見込みになっています。対象世代は現在40代から50代となっており、中高年層の再就職支援や高齢期の生活設計も視野に入れた包括的な対策が求められています。 　本区としては、就職氷河期世代の支援をどのように位置づけ、実態把握と課題分析を行っているのか、これまでの取組と今後の方針について伺います。 　次に、リスキリングと相談体制の強化について伺います。 　近年の急速なデジタル化や産業構造の変化に伴い、リスキリングによるキャリアの再構築が重要性を増しています。就職氷河期世代を含む中高年層や、出産・育児等で一時離職した方に対しては、職業訓練や資格取得、マッチング支援など、個々の状況に応じた柔軟な支援が求められます。 　江東区では今年４月、こうとう若者・女性しごとセンターを江東しごとサポートセンターへと改称し、年齢や性別を問わず広く就労支援のための利用が可能になっています。就職氷河期世代も対象となるキャリアカウンセリングやセミナー、企業交流会なども実施されています。 　ただし、以前の名前の影響もあり、対象年齢に該当する氷河期世代への周知が十分であったとは言えないと考えています。今後は、対象層に届く広報の強化が必要になります。 　また、センターは亀戸に位置しており、深川地区や臨海部からのアクセスには課題があります。東陽町や豊洲などの出張相談や移動相談会、さらにはオンライン・ＬＩＮＥ相談など、多様な手段による利便性の向上が求められます。加えて、ハローワークとの連携に加え、都が運営する飯田橋の東京しごとセンターとの連携強化も検討すべきだと考えます。こうした課題認識と今後の対応方針について伺います。 　３番目は、就職氷河期世代に対する企業支援と雇用機会の創出について伺います。 　就職氷河期世代の安定した雇用を実現するためには、本人への支援に加えて、企業や団体側の理解と協力も不可欠になっています。東京都では、氷河期世代を正規雇用する中小企業への助成制度や、合同企業説明会、成功事例の発信、企業向けセミナーの開催などを通じて、受皿となる企業支援に力を入れています。 　本区としても、区内の中小企業や関連団体に対して、就職氷河期世代の雇用促進に向けた啓発や支援の強化が求められます。都の施策との連携状況、現在、本区が行っている支援策、今後の方向性について伺います。 　23区では、就職氷河期世代を対象とした特別区職員採用試験が実施されていました。職歴を問わず多様な人材に門戸を開く制度として、正規雇用の促進の観点からも意義のある取組と考えます。この制度は令和６年度で終了しましたが、本区におけるこれまでの採用実績と、令和７年度以降の対応方針についても伺います。 　また、区の外郭団体でもある江東区文化コミュニティ財団や健康スポーツ公社などにおいても、就職氷河期世代に対する雇用機会の提供が求められます。これら世代の雇用方針及び区としての考えを伺います。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時02分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時24分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　19番古賀じょうじ議員。 　　　（19番古賀じょうじ議員登壇）

19番古賀じょうじです。江東区議会維新・国民・共生クラブを代表し、大綱４点、質問いたします。 　本区は令和11年の人口が55.3万人に増加すると推計していますが、幼児は10％減少、小学生は12％減少する見込みを別途示しています。現在の増加は外国人が中心であると、前回定例会で答弁がありました。 　この20年、マンション建設が相次ぎ、人口が激増しました。まちづくりや子育て、教育など、すばらしい施策展開を成し遂げた行政の尽力に感謝申し上げます。 　一方、現在は価格高騰による郊外への子育て世帯流出、用地のホテルやデータセンター建設により人口流入機会が縮小に転じ、持続的な自治体経営に向けて、今までにない危機感を持つとき、ターニングポイントです。 　税収を中長期で安定化し、福祉を持続させるため、活気あるまちであり続けるため、現役世代の満足度向上が重要課題であるとの基本認識の下、本日は各種、要望させていただきます。 　従来の概念にない施策が次々に展開され始めています。継続して弱者救済や福祉充実を図りつつ、所得制限を外した広範囲な支援、子育て世帯・現役世帯に実質減税の支援などです。 　税や社会保険料の現役世帯の重税感、中長期での歳入安定化に対応した施策展開であり、市民目線では自治体間の競争と将来への投資が加速しているように見えます。 　自治体間の競争に乗るのは本質的ではない、おっしゃるとおりです。一方で、所得再配分の在り方は常に考え続ける必要があり、区民が何を望んでいるのか、なぜ現役世代への実質減税が加速しているのかを先入観なく検証していただきたいです。 　幼子から高齢者まで安心・安全プラス活気あるまちを享受し続けるため、本区ならではの現役世代を取り込む施策展開を要望いたします。 　大綱１点目は、特別区民税の減税です。 　国が定額減税を実施し、自治体による市民税減税も見られるようになりました。例えば、名古屋市は１回実施した後、検証した上で、現在は５％減税を恒久化しており、検証報告書では、実施しなかった場合と比べて経済寄与が大きいと指摘しています。公共投資より減税のほうが経済にプラスということです。 　本区が実施する最大の利点は、可処分所得増加による区内経済対策及び物価高対策になります。東京の物価は給料以上に上がり続けており、働いて得たお給料、手元に残る現金を増やす、区民自身でお金の使い道を決めるのが最適解です。自立する個人、すなわち幸福度の上昇にもつながります。給付だとかかる外注費は削減され、何より予算の洗い直しとなる行財政改革が進みます。 　給食費無償化やプレミアム付商品券は事実上の減税であり、子育て世帯や区内経済対策が目的ですが、減税も同様です。 　減税幅は所得に応じて変わるものの、非課税世帯には給付など別途実施しており、住民税率が一定であること、納税意欲に寄与する効果を勘案できます。 　減税中の起債は都の同意ではなく、許可が必要になる旨の答弁を以前いただきましたが、減税を実施している自治体は適宜起債しており、過度に慎重になる必要はありません。都に打診を行ってはいかがでしょうか。 　財源を懸念する意見もあるでしょう。本区が10％減税した場合は、６年度予算ベースで56億円、５％ならば半額が必要となりますが、積立金は毎年100から200億円、12年連続で増加し続けています。 　１人当たり積立金は、特別区平均27万円に対して、本区は34万円と相当上振れています。不交付団体や都心区など、基準財政需要額に対して収入額の大きい区が１人当たり積立金の上位を占めており、本区は収入額が需要額の半分しかないにもかかわらず６位と高順位です。その必然性を知りたいところです。 　コロナ禍など有事の際には国や都が支援するため、不透明な経済見通しや歳入環境に本区は突出して備えるべきでしょうか。減税を実行し、単年度主義に見える財政規律からの脱却、柔軟な財務戦略への移行のきっかけにしていただきたいです。 　理事者は税収を適切に管理・予算執行します。減税は区長による経営判断案件であり、柔軟な財務戦略と行財政改革にもつながる特別区民税減税を要望いたします。 　お伺いいたします。特別区民税減税の利点、単発で実施し、検証した上で恒久化すべきと考えることについて見解を教えてください。 　大綱２点目は、特色ある区民サービスです。 　携帯トイレの全区民配布を要望いたします。 　災害関連死はストレスが要因であり、トイレを我慢したり、水分摂取や食事の制限が影響した可能性を指摘されています。在宅避難が基本となっているため、それに応じたトイレ対策が必要です。 　人口の９割を占めるマンション。大手ハウスメーカーのホームページには、高層マンションは震度６から７でも倒壊しないとしつつ、ライフラインは止まることがあると注釈をつけています。マンホールトイレや仮設トイレでは数が足りず、エレベーターが停止すれば高齢者が、夜間は女性の外出が非現実的です。精神的に追い込まれるのは、食事よりトイレなのは明らかです。 　都が３月に東京トイレマスタープランを策定。区市町村は令和12年度までに災害時トイレの計画策定や、携帯トイレの３日分備蓄率50％を設定しました。都内各世帯の携帯トイレの備蓄率は、３日分以上が18％と推測しており、本区は災害訓練時の配布や防災カタログで選択できましたが、備蓄率が気になるところです。 　マグニチュード７が想定される首都直下型地震は高確率なだけに、今起きてもおかしくありません。全区民配布は、防災意識向上のアナウンス効果も期待できる費用対効果の高い施策です。 　お伺いいたします。本区の携帯トイレ備蓄率、１人当たり20回分配布する場合の必要予算、全区民配布について見解を教えてください。 　次に、教育無償化を要望します。 　国や都の指針によらない、独自の教育無償化が出現するようになりました。マスコミが23区一覧を提供するなど、市民は比較しやすい状況になっています。 　辞典や彫刻刀などを一括購入し学校全体で共有する学用品の公費購入、ドリルなど補助教材も含めて各人の学用品を所得制限なしで無償化、入学に際しての現金支給、修学旅行費用の負担、小学校のみならず中学校も負担するなど、様々です。 　学校ごとに異なっていた制服を標準化し、経済性や多様性への対応を進める、教育バウチャーを支給する支援も別途あります。 　現役世代の重税感や中長期での歳入安定化を見据えた施策展開であり、教育は競争と投資が加速している典型的な分野です。区長による経営判断案件になります。冒頭で申し上げました所得再配分の在り方を常に検証してください。 　本区は、ＴＧＧや劇団四季を予算化し、教育的価値の観点から大変評価しております。既存の保護者支出を支援する特色ある切り口で、教育無償化のさらなる拡充を要望いたします。 　お伺いします。現状把握として教材や制服類の各校保護者の支出一覧を作成すること、既存の保護者支出を支援すること、学用品は文科省の学校教材整備指針を参考に公費負担しつつ、補助教材を無償化する合わせ技が効果的と考えることについて、見解を教えてください。 　大綱３点目は、外国人との共生、分断を起こさせない施策展開です。 　国は労働者不足に対応するため、様々な手法で外国人流入を図っており、昨年末の在留外国人は372万人、前年比10％増加しました。事実上の移民ですが、国は認めておらず、外国人の在り方を全体管理する移民政策が不明確なままです。 　あるマンションのパーティールームで開催された住民交流会にお邪魔させていただきました。参加者の３分の１ほどが外国人、日本語が堪能な方も多かったです。しっかり税金を納めていることに誇りを持っており、本区の区民サービスを十分に享受してほしいと思いました。その際、イギリス人から「欧州の分断が日本で起きないよう、早急に対策を打つべき」と力強くアドバイスをいただきました。やはり重要課題です。 　共生のため、間違った不公平感を増幅させないため、ごみ出しや税金など、日本のルール遵守への取組が必要であり、質疑してまいります。 　１つ目は、住民税の徴収です。 　本区の外国人比率は７％ですが、非課税者に限ると、外国人の割合は18％に上ります。普通徴収における滞納者は、日本人のうち10％、外国人のうち26％であり、全滞納金額に占める外国人の割合は10％を超えています。本区の人口増加は外国人が牽引しているため、対策が現状維持では税収へのマイナス影響が拡大していきます。 　一部例外はあれど、外国人は稼ぐために日本へ来ているという一般認識があり、実態を知りたいところです。 　国外居住親族に係る扶養控除の税務署動向、特別徴収や口座振替の推進、入管との連携、国籍別対応など、課題の洗い出しと改善策実行が急がれます。特別区長会との連携や国へルール改正を訴える活動も必要です。 　お伺いします。外国人の非課税や滞納が日本人と乖離していることについて、課税・納税の両面から見解を教えてください。 　次に、国民健康保険料の徴収です。 　国保会計は不納欠損で収支が不足した場合に、法定外繰入、すなわち一般会計から補填していますが、社会保険加入者は二重取りされていることになります。国は国保財政健全化計画の下、８年度までの法定外繰入解消を求めており、収納率改善と医療費適正化が主な手段です。 　国保の収納率は、日本人と外国人の乖離は大きくはないものの、外国人は国保加入者の13％を占め、今後、人口流入が続くことを考慮すれば、加入時の支払い推進などの取組が必要です。在留資格によって収納率に差があり、課題は見つけやすいとも考えます。 　お伺いいたします。外国人の国民健康保険料の徴収について、見解を教えてください。 　なお、本区でも国全体でも同様ですが、外国人加入者は現役世代が中心なこともあり、給付金額は保険金額を大きく下回っています。間違った不公平感が醸成されないよう、この点を明確にいたします。 　大綱４点目は、生きがい創出と活気あるまちづくりです。 　高齢者やこれから高齢者入りする現役世代に生きがい創出の選択肢を増やすため、シルバー人材センターの営業機能拡充を要望します。 　会員数の伸び悩みは男性に顕著ですが、定年延長の影響だけではなく、根本的には希望する仕事がストックされていないことにあります。仮に事務職などホワイト職を受注しても、現会員に受けられる人材がいない、よって、職種の多様化を進めないという悪循環に陥っています。全国や東京の統括団体、他自治体のセンターを視察しましたが、この見解に同意していました。本区においても、会員増強と就業先拡大は相互依存関係にあるということをしっかり認識していただきたいです。 　会員の入会目的は生きがいや社会参加が多いものの、本音は経済的余裕を求めているという共通認識があります。就労は週20時間までの要件があり、それ以上はハローワークを案内していましたが、平成28年の要件緩和で派遣事業は週40時間まで可能となりました。社会保険の対応が生じ、民業圧迫にならないかの調査が必要ですが、40道府県が活用しています。 　東京商工会議所の中小企業調査では６割が人手不足で、シニア人材受入れに前向きと回答しており、センターは民業圧迫を懸念し過ぎています。人手不足解消は本区中小企業の経済活性化につながることから、経済課との連携を進めていただきたいです。 　事業別では請負事業が伸び悩む一方、平成16年から可能となった派遣事業は全国的に増え続け、割合は17％まで上がってきました。指揮命令できるため企業ニーズが高い、偽装請負確認の手間が少ない、60歳以上は派遣上限３年の適用外になる、職種が多様なため会員ニーズが高いことが背景です。 　本区の派遣事業の５年度契約金額は630万円にすぎず、相当見劣りしており、会員獲得の牽引役になることから、注力を要望します。 　シルバー人材センターという名称は古い固定観念がついてしまっています。他の地域では新たな愛称をつけるセンターが存在し、ルール上可能とのことです。先進的な愛称をつけることで定年を迎える高齢者が興味を持ちやすくなり、生きがい創出の拡大につながります。ゴールド人材センターなど、新しい愛称をつけていただきたいです。 　お伺いします。会員増強と就業先拡大は相互依存関係にあることについて、職種領域や派遣事業を拡充するための営業機能強化について見解を教えてください。 　次に、８号線各駅の自転車駐車場の設置を要望します。 　中間新駅における自転車駐車場の新設は、まちづくり方針でも指摘されているところですが、本区のマンション開発の歴史は人口の激増だったことを捉え、土地を有効利用しつつ、大規模に台数確保を図る必要があります。 　都営新宿線一之江駅にある地下機械式の自転車駐車場が興味深いです。利用者は地下へ降りていく必要がありません。入庫は自転車をセットし、ボタン１つ押すのみ。出庫はカードをかざし、遅くとも30秒以内に到着します。大きな河川が目の前にあり、浸水リスクは本区と同様、構造は地下深い縦型で、面積は小さくて済み、東口だけで３基750台を収容できます。 　本区には幾つもの地下自転車駐車場があり、実績は十分です。駅利用者が大幅増加することを考慮し、思い切った予算配分で地下施設を、区民の利便性が高く効率的に台数を確保できる地下機械式の設置を要望します。 　お伺いします。８号線中間新駅に地下や地下機械式の自転車駐車場を設置すべきと考えますが、見解を教えてください。東陽町など既存駅においてもそもそも増設が望ましいため、その点も併せて教えてください。 　次に、駅周辺再開発への積極的関与と手続迅速化を要望します。 　例えば、門前仲町や東陽町の駅交差点には経年した銀行や東京メトロの建物があり、再開発の起点になると予想されます。東京メトロはホテル事業への参入を先日発表、南砂町は工事中の広大な土地が東京メトロ所有であることから、様々な展開がありそうです。実際、ある駅では大手事業者が再開発を目指しているという情報を聞いたことがあります。 　これらの再開発に際して、混雑や環境、道路や公園など公共施設の整備、再開発ビルへの区施設入居など、積極的に関与することを要望します。 　組合など開発事業者は行政手続長期化のリスク軽減を望んでいます。計画から竣工までに時間を要していることから、国交省は市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施についての通知を複数回実施してきました。 　想定以上の価格高騰で中野サンプラザのように計画が頓挫・縮小すれば、区民にとっては大きな機会損失になります。スピード感を持った調整を要望します。 　お伺いします。容積率割増しを伴う再開発において、区の要望をしっかり反映させる仕組みや体制、市街地再開発事業の行政手続迅速化について見解を教えてください。 　以上で質問を終わります。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

38番菅谷俊一議員。 　　　（38番菅谷俊一議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱４点について質問いたします。 　大綱１点目は、物価高騰から区民の暮らしと営業を守ることについてです。 　初めに、区民の暮らしについてです。 　実質賃金と年金減が続く中、米の値段が２倍になるなど、物価高騰で区民の暮らしと中小業者の営業が深刻の一途となっています。 　我が党が行った暮らしのアンケートでは、「暮らしが厳しくなった」が８割に達し、その理由には物価高騰が圧倒的です。高齢者から「年金では暮らしていけない、もう限界」、「働いても税金と保険料で生活苦」、飲食店からも「材料費が上がり、やっていけない」、町会役員からも「米の値段が高くてみんな困っている。区は何もしないのか」という声が上がっています。 　区長は、物価高に苦しむ区民の声をどう受け止めるのか、認識を問うものです。 　消費税減税についてです。 　物価対策として、今どの世論調査でも消費税の減税や廃止を求める声が７割以上となっています。同時に、「財源を明らかにして」の声も７割超です。 　食料品、水光熱費、衣服など、あらゆるものが値上がりしている中、消費税一律５％減税が最も力強く効果的な暮らし応援であり、中小企業支援になると考えます。減税効果は、勤労世帯で年間12万円、食料品ゼロ％に比べ２倍の効果です。同時に、自営業者などに深刻な負担となっているインボイス制度の廃止も必要です。 　一律５％減税に必要な財源は年間15兆円、大企業と大株主への優遇税制を正せば12.1兆円、富裕層への応分の負担で2.9兆円など、財源は十分確保できます。区長の見解を伺うとともに、区長並びに区長会として政府に対し緊急要請することを求めるものです。伺います。 　中小事業者への支援強化も待ったなしです。 　令和２年度に実施した事務所や店舗に対する家賃補助を再実施するとともに、リース代など固定経費への補助実施を求めます。小規模企業特別資金融資の利子負担、現行1.2％を直ちに0.6％に軽減することを求めます。併せて伺います。 　本区においても公契約条例を速やかに制定するべきです。昨年度では23区中13区が制定、今年の４月から品川区と文京区が制定し、15区です。さらに荒川区と豊島区も制定が予定され、計17区となり、未制定は本区を含む６区のみです。制定区の増加について、区長の見解を問うとともに、区として調査研究を進めるべきです。伺います。 　制定している世田谷区では、「空前の人手不足。公共発注の賃金相場は、地域経済に大きな役割を果たす」として、今年度から公共工事や業務委託を受注する企業に対し、労働者の報酬額下限を時給1,460円と定め、都内最低賃金1,163円を大幅に上回るものとなっています。地域の賃金相場を引き上げ、人材確保や地域経済を活性化させるなど、本区においても必要な制度ではありませんか、伺います。 　区民生活への支援についてです。 　今、23区内の賃貸住宅の家賃が10年間で1.4倍、区内の新築ワンルームでも月10万円を超え、ファミリー向けでは平均で月21万円です。若者などから「給料の大半が家賃で飛んでしまう」、「家賃が高過ぎる」などの悲鳴が上がっています。 　緊急支援として、区は東京都に対し、若者や高齢者などへの家賃補助の実施を求めるべきです。杉並区ではひとり親家庭等に対し、年間30万円の家賃補助を始めました。本区でも独自に家賃助成を行うことを求めます。伺います。 　また、「固定資産税が高い」との声もあります。区は都に対して固定資産税の軽減を求めるべきです。 　さらに、国に対し、家賃が所得の２割以上の世帯に、高額所得者を除く家賃減税制度の創設を求めるべきです。併せて伺います。 　家庭ごみの有料化について伺います。 　今年３月、清掃港湾・臨海部対策特別委員会で区は、昨年の区長会総会において、ごみ減量政策の課題を検討するとして、一般廃棄物処理計画策定の１年延期を決定、そこでは、新たなごみ減量政策として家庭ごみの有料化を検討することが示され、23区の部課長会で検討するとしました。 　有料化した自治体では、ごみの不法投棄が増えるなど、ごみの減量化にはつながっていません。「お金を出せばごみを幾ら出してもいい」という意識も生まれ、有料化前よりごみが増加した自治体もあります。 　物価高騰下でのごみ有料化は、区民の理解は得難く、住民の反発を招くことは必至です。区長の見解を伺います。 　ごみの減量化は、分別収集と資源化など、住民と自治体の協力が何よりも重要であり、生産者責任に基づくごみ減量の徹底化も必要と考えます。区長の認識を問うとともに、区長として有料化反対の立場を明確にするべきです。伺います。 　大綱２点目は、本区のまちづくりについてです。 　西大島駅前・大島三丁目１番地地区市街地再開発事業について、改めて伺います。 　本計画案は、高さ156メートル、42階建て、700戸のタワーマンションを中心とし、都税事務所と城東保健相談所の建て替えなどが含まれ、開発区域内の地権者及び野村不動産などの再開発準備組合が事業を推進しています。 　今、23区内では、大手デベロッパーによるタワーマンションなどを中心とする市街地再開発が行われ、新築マンションの平均販売価格が１億円を超えるなど、住宅価格が高騰。特に新築マンションの売買では、約３割が投機目的の住宅取得と転売による金もうけの場となり、住宅価格高騰の要因になっています。市街地再開発における異常事態について、区の認識を伺います。 　西大島駅前の本事業も、富裕層にしか購入できない住宅価格となり、投資家による住宅転売・金もうけの場になるのではありませんか。その結果として、西大島かいわいの住宅価格や家賃の高騰、固定資産税も引き上がるなど、住民が安心して住み続けることができないまちになりかねないと考えますが、区の見解を伺います。 　本事業計画を見直し、高齢者や若者向けの公的住宅等の整備など、地域住民のための再開発事業にすることを求めますが、区の見解を伺います。 　また、区は都に対し、投機目的の住宅転売など、不動産投機の規制強化を求めるべきです。伺います。 　次に、ＵＲ大島四丁目団地の建て替え問題についてです。 　我が党は、前定例会本会議質問で同団地の建て替えについて、「８万円の家賃が、建て替え後は15万円。住み続けられない」、「建て替えを契機に追い出すのか」など、住民の切実な声を示し、区として家賃助成の実施など、伴走型支援を求めましたが、区は応じませんでした。 　この間、我が党は、第１期工事の991戸を全戸訪問し、住民アンケートを実施。その結果、「建て替え後も住み続けたい」、「家賃の値上げが不安」、「家賃減額があるのか」などが多数を占め、家賃問題が最重要課題になっています。 　本区の都市計画マスタープラン住宅編には、ＵＲ賃貸住宅の活用について、「ＵＲ都市機構と連携し、多様な世代や世帯が、安心して住み続けることができる住環境づくりを推進する」と明記されています。 　区は安心して住み続けるための家賃補助実施に踏み切るべきです。伺います。 　また、我が党は、３月、国交省・ＵＲに対し家賃の減免などを求める要請を行いました。ＵＲ側は、「戻り入居者には、一定の減額措置を取る」などと回答しましたが、値上げの姿勢を変えていません。建て替え後において、高齢者、低所得者が住み続けられるよう、区はＵＲに対し、都市再生機構法第25条４項の規定に基づく家賃減免の実施を要請するべきです。伺います。 　区内のデータセンター建設計画について伺います。 　現在、千石三丁目と塩浜二丁目に巨大コンピューター、ＩＴ機器を設置するデータセンター建設計画が上がっています。データセンターは、莫大な電力消費による大量のＣＯ２を排出すること、巨大コンピューターを冷却する空調機器による高い排熱量があるなど、これまでのまちづくりでは想定外の大きな環境問題になっています。 　排熱による気温上昇で近隣地域のヒートアイランド化が危惧され、住環境が破壊されかねません。また、大量のＣＯ２排出によって、区のＣＯ２排出削減計画にも重大な影響を及ぼすなど、地球温暖化対策に逆行すると考えますが、区の見解を伺います。 　地域の環境保全対策が必要不可欠です。ＣＯ２排出をゼロにする、再生エネルギー利用計画や省エネ化の義務化とともに、ヒートアイランド化防止など、排熱処理計画を義務化すること、さらに、電力使用量とＣＯ２排出量並びに排熱量などの情報開示を義務づけ、住宅地での設置規制など、区として国や都に対し、法整備等の規制強化を求めるべきです。伺います。 　また区は、データセンターに特化した対応方針を定めましたが、室外機設置の配慮はあるものの、計画周知の条例化検討などでは不十分です。 　環境保全への規制強化とともに、住民合意を条例化するなど、区として住宅地での設置を規制するべきです。伺います。 　大綱３点目は、子育て支援についてです。 　教育費負担の軽減についてです。 　我が党は、学校給食費無償化実現に続き、学用品、修学旅行などの無償化を繰り返し区に求めてきました。 　23区では、品川区、葛飾区での学用品の無償化実施を皮切りに、今年度からは江戸川、台東、足立区が新たに実施、補助教材では千代田区が無償化しました。 　また、修学旅行と移動教室の無償化では、葛飾、品川、荒川、墨田、足立区が実施し、教育費負担の軽減が拡大しています。 　特に品川区は、区立中学の制服代無償化にも踏み出し、義務教育にかかる主要な費用は全て無償になりました。 　学校給食無償については、都の補助が２分の１となり、区の負担が軽減しています。本区でも学用品、修学旅行、移動教室、学生服などの無償化実施を求めます。伺います。 　次に、企業立認可保育園の保育の質確保についてです。 　これまで我が党は、企業立認可保育園について、保育の質確保に重要な保育士の安定就労に向け、運営費補助金に占める人件費比率の改善を求めてきました。 　令和５年度の資料では、企業立保育園120社の人件費比率は、平均で57％、最低は37％であり、過去５年間にわたり低水準が続いています。同年度の社会福祉法人の人件費比率は、平均73％、公立園の80％以上と比べ、企業立保育園は低水準です。 　保育士の離職率は、公立園６％に対し、企業立園が21％と３倍も高く、平均勤続年数も、公立園17年に対し、企業立園は７年の不安定就労です。 　区内の企業立保育園で働いている方からは、「保育士の給与は20万円未満。二、三年で保育士が辞めていく」、「こどもの保育によくないのでは」との指摘があります。 　区はこのような事態を放置し続けるのか、見解を伺います。 　保育士の処遇を改善し、安定して働き続けることで、豊かな経験が蓄積され、保育の質の向上が図られると考えます。 　区の認識を問うとともに、区として企業立保育園の人件費比率をルール化し、社会福祉法人並みにするべきです。伺います。 　また、企業立保育園では、人件費を抑えて、その余剰金をため込み、法人本部の運営費や役員報酬などに流用する弾力運用制度、補助金の目的外運用は問題です。区として、国に対し弾力運用制度の廃止を求めるべきです。伺います。 　区の未就園児の定期的な預かり事業についてです。 　この事業は、生後６か月から２歳児までの乳幼児を対象に、親の就労には関係なく、保育園にて週１回もしくは月２回、１か月間の一定利用時間を定めて預かるもので、保育所以外の認可施設も実施可能です。 　本区は昨年度から、公立保育園１施設、私立保育園４施設で試行実施し、その課題として、１歳・２歳児では保育士の確保が必要、また、私立園では保育の専用スペース確保が困難としています。 　そもそも日本の保育士配置基準が低く、保育士１人が見るこどもの数が多過ぎる下で、本事業の実施には問題が多いと考えます。 　現場の保育士からは、「新たな乳幼児が短時間で、しかも日替わりで来ることで、現場の負担が大きい」、また、「初めて預かる乳幼児のストレスで、通常保育のこどもたちにも影響が及ぶ」との指摘がありますが、区の認識を伺います。 　何よりも、保育士の配置基準の抜本的見直しが必要不可欠であり、専用保育室の確保も必要と思いますが、併せて伺います。 　また、本事業は、保護者と保育所との直接契約であり、公的責任が後退しかねません。区は今年度に設置基準等の条例化を予定していますが、拙速に進めてはならないと考えます。区の見解を伺います。 　大綱４点目は、クリーンな区政の実現についてです。 　今年4月16日、東京地方裁判所は、2023年4月23日に執行された江東区長選挙をめぐり、元自民党衆議院議員の柿沢未途氏から現金20万円を受け取り、被買収容疑で起訴されていた元自民党の星野博議員、米沢和裕議員、にしがき誠議員に対し、罰金20万円と追徴金20万円の有罪判決を下しました。判決では、「金額は少額とは言えず、選挙の公正さを害し、政治に対する信頼を損ねるもの」と断じています。 　この間、江東区議会は、我が党の提案により、３会派が共同して、３人の議員に対し辞職勧告決議を採択してきました。今回の事件は、本区議会が制定した政治倫理条例の倫理基準第１項「区民の信頼を失墜させる行為は行ってはならない」に照らして、許されるものではないと考えます。罪を認め、直ちに区議会議員の職を辞することを求めるものです。 　この間、区長選挙をめぐり、一連の公選法違反事件が続いてきました。「クリーンな江東区政の実現」を掲げる区長としての見解を伺うものです。 　政治倫理条例についてです。 　3月23日付の東京新聞において、自民党、川北直人議員が、本区のごみ処理委託契約を落札した企業から、区との契約日である4月1日の前日、3月31日に同区議が代表の政党支部に370万円が献金されたとの報道がありました。 　また、同報道では、370万円とは別に、23年の12月まで毎月20万円の寄附を受けていたとしています。同企業は、23年4月以降、本区と６件の業務委託契約を締結したと報じています。 　毎月の20万円は、23年4月の区議選中にも寄附されていたとしており、公職選挙法の「区議会議員選挙に関して、本区の契約事業者からの寄附行為禁止」に抵触するのではとの指摘があります。 　また、本区との事業委託契約を結んだ企業と同議員の関係について、区民から疑念の声も上がっています。 　この間、政治倫理条例をめぐり、我が党は、「道義的批判を受ける寄附の自粛」を政治倫理基準に盛り込むよう、繰り返し求めてきました。しかし、同条例案の検討会で自参無会派と共生会派が反対して除外されてきました。改めて道義的批判を受ける寄附の自粛について、政治倫理基準に盛り込むことを提案するものです。 　汚職や不正行為が続いてきた本区政においては、政治と金の癒着を断ち切ることが、区民の政治に対する信頼回復になると考えます。 　本区においても、内部規定のコンプライアンス方針でとどめるのではなく、政治倫理条例を制定し、区民の信頼回復に努めるべきです。 　区長の見解を求め、質問を終わります。（拍手） 　　　（大久保朋果区長登壇）

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第２号　令和６年度江東区繰越明許費繰越計算書について

日程第１を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について、理事者から御報告を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

報告第２号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　議案第39号　令和７年度江東区一般会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２を議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第39号につきましては、議長指名による19名の委員をもって構成する令和７年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま７番松澤あいり議員から、議案審査のため、議長指名による19名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　吉　田　由紀子　議員　　　　　　３　番　　堀川　まさひろ　議員 　５　番　　さがやまともえ　議員　　　　　　６　番　　中　島　雄太郎　議員 　７　番　　松　澤　あいり　議員　　　　　　８　番　　千　田　昌　寛　議員 　10　番　　高　野　はやと　議員　　　　　　13　番　　中　嶋　雅　樹　議員 　15　番　　矢　次　浩　二　議員　　　　　　16　番　　三　次　ゆりか　議員 　22　番　　川　北　直　人　議員　　　　　　23　番　　おおやね　　匠　議員 　25　番　　河　野　清　史　議員　　　　　　27　番　　鈴　木　綾　子　議員 　30　番　　正　保　みきお　議員　　　　　　31　番　　にしがき　　誠　議員 　34　番　　小　嶋　和　芳　議員　　　　　　36　番　　石　川　邦　夫　議員 　38　番　　菅　谷　俊　一　議員 　以上、19名を指名いたします。 　議案第39号は、ただいま設置されました令和７年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第３　議題第40号　包括外部監査契約の締結について 　△　日程第４　議案第41号　江東区奨学資金貸付金の返還請求に関する民事訴訟の提起について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第３及び同第４の２件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第40号は企画総務委員会に、議案第41号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第５　議案第42号　仙台堀川公園周辺路線道路改良工事（Ａ-２工区）請負契約 　△　日程第６　議案第43号　若洲公園整備事業（特定公園施設）整備工事請負契約 　△　日程第７　議案第44号　江東区江東公会堂改修工事請負契約 　△　日程第８　議案第45号　江東区江東公会堂電気設備改修工事請負契約 　△　日程第９　議案第46号　江東区江東公会堂機械設備改修工事請負契約 　△　日程第10　議案第47号　特別養護老人ホーム塩浜ホーム改修工事請負契約 　△　日程第11　議案第48号　特別養護老人ホーム塩浜ホーム電気設備改修工事請負契約 　△　日程第12　議案第49号　特別養護老人ホーム塩浜ホーム機械設備改修工事請負契約 　△　日程第15　議案第52号　江東区立東雲小学校校舎その他改修工事請負契約 　△　日程第16　議案第53号　江東区立東雲小学校校舎その他電気設備改修工事請負契約 　△　日程第17　議案第54号　江東区立東雲小学校校舎その他機械設備改修工事請負契約 　△　日程第18　議案第55号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第19　議案第56号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第20　議案第57号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第21　議案第58号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第22　議案第59号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第23　議案第60号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第24　議案第61号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第25　議案第62号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第26　議案第63号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第27　議案第64号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第28　議案第65号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第29　議案第66号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第30　議案第67号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第31　議案第68号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第32　議案第69号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第33　議案第70号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第34　議案第71号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第５から同第12及び同第15から同第34までの28件は、ともに契約に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　なお、会議の冒頭に申し上げたとおり、議案の撤回により、日程第13及び同第14は日程から削除いたしましたので、念のため申し添えます。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

お諮りいたします。 　議案第42号から同第49号及び同第52号から同第71号までの28件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第35　議案第72号　江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第36　議案第73号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第37　議案第74号　江東区特別区税条例の一部を改正する条例 　△　日程第38　議案第75号　江東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基 　　　　　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正する条例 　△　日程第39　議案第76号　江東区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の 　　　　　　　　　　　　　　一部を改正する条例 　△　日程第40　議案第77号　江東区保育費用徴収条例の一部を改正する条例 　△　日程第41　議案第78号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正 　　　　　　　　　　　　　　に伴う関係条例の整理に関する条例 　△　日程第42　議案第79号　江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第35から同第42までの８件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。綾部吉行副区長。 　　　（綾部吉行副区長登壇）

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第72号、同第73号及び同第79号の３件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（岩瀬事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第72号及び同第73号の２件は企画総務委員会に、議案第74号は区民環境委員会に、議案第75号から同第78号までの４件は厚生委員会に、議案第79号は文教委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、企画総務委員会ほか２委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもちまして、本日の日程全部を終了いたします。 　明6月12日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。御苦労さまでございました。 　　　午後5時16分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）