江東区議会ので、スポーツ施設の利用再開、商店街への支援、町会・自治会の活性化、認知症施策など、地域の暮らしに関わる複数のテーマについて質問が行われました。
- ・ワクチン接種会場として使用中のスポーツ施設の大体育室のスポーツ利用再開時期
- ・キャッシュレス決済ポイント還元事業の削減理由と商店街への経済効果
- ・町会・自治会の加入率低下対策とコロナ後の活動支援
- ・認知症高齢者の徘徊事故防止と家族の責任問題
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（18名）
// 発言（45件）
ただいまから、去る2月24日に引き続き会議を開きます。 初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を６割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますようお願いいたします。 次に、本日の会議録署名員を指名いたします。17番鈴木綾子議員、42番佐竹としこ議員の両議員にお願いいたします。 22番三次ゆりか議員、38番新島つねお議員、39番福馬恵美子議員、40番白岩忠夫議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告いたします。 ────────────────────○──────────────────── ◎ 一 般 質 問
昨日に引き続き、一般質問を行います。 本日の質問者は、32番見山伸路議員、26番山本香代子議員、42番佐竹としこ議員、25番若林しげる議員、27番鬼頭たつや議員、１番金子ひさし議員、４番中嶋雅樹議員、38番新島つねお議員、28番板津道也議員の９名ですが、38番新島つねお議員につきましては、文書質問となり、質問書を執行機関宛て送付いたしますので、本件答弁書については、速やかに御提出を願います。（文書質問書及び答弁書は138ページに掲載） 本日の一般質問を順次許可いたします。 32番見山伸路議員。 （32番見山伸路議員登壇）
私からは、大綱４点についてお伺いします。 まず初めに、里親制度について伺います。 さきの総選挙で引退された塩崎恭久さんが、里親制度に登録したという記事を目にしました。自らが立法府でつくった法律や制度を一市民として利用し、自分たちができる範囲で社会に貢献をする、政治家になるのは社会貢献であって、議席の有無にかかわらずできるはずだとおっしゃっており、一議員として深く考えさせられる言葉でありました。 日本では、産みの親元で育つことができないこどもたちが、約4万5,000人いると言われています。その多くが乳児院や児童養護施設で暮らしているのが現状で、他の先進諸国では、こどもは里親などの家庭的な環境で育てるのが一般的であり、里親及び小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームへの委託率は、令和元年現在の全国平均が21.5％にとどまっているという日本の現状は、特殊であるとされており、国としても、あたう限り家庭的な環境でこどもを育てるために里親等への委託を増やすことが望ましいと考え、2016年版での子供・若者白書では、「児童養護施設などに里親支援の専門相談員を配置し、里親制度の普及を促進する」と明記されています。 まず初めに、本区において、何らかの事情により家庭での養育が困難、または受けられなくなっているこどもがどれくらいいるのか、また、その把握にどのように努めているのかを伺います。 先ほども申し上げましたが、日本における里親養育の割合は２割ほどにとどまっており、施設養護への依存度が高く、里親制度が普及していないのが現状です。 東京都福祉保健局による令和元年度東京都里親制度に関する都民の意識調査結果報告書によると、「里親についての情報が少なく、なじみがない」が最多の74％に及び、次に「住宅環境が厳しく、こどもを養育するのが難しいから」が52.5％、「社会では血縁を重視する風潮があり、血縁がないこどもを家庭に迎えることが一般的ではないから」が49.6％と続き、社会的な条件も課題ではありますが、そもそもよく知られていないことが里親制度の課題と言えます。塩崎さんも、自らの里親宣言で、少しでも里親制度を知る人が増えればありがたいと述べられておられます。 本区においても、里親制度をより多くの区民の皆さんへ知っていただくことが、同制度への普及促進に資すると考えますが、本区における里親制度の周知方法について伺います。 里親委託率は全国的に見て自治体間で大きな差があり、これは例えば新潟県新潟市のように、伝統的に委託率が高い自治体もあれば、兵庫県明石市のように、政策的な効果により、２年間で1.6倍に里親を増やし、委託率を高めている自治体もあります。 児童相談所の移管もあり、ますます基礎自治体として本問題への取組を拡充していかねばならないと考えますが、本区における里親委託率とその推移をお示しください。また、自治体間の委託率の違いをどのように捉えているかも、併せてお伺いをいたします。 欧米諸国においては、要保護児童のケアは、パーマネンシーという養育者及び養育環境の安定性と継続性を重視しており、第１には、実親家庭への復帰を目指し、しかしそれが難しいようであれば、第２に、養育者の安定性と継続性の観点から、養子縁組を積極的に推進する傾向へとあります。 日本では、里親への委託期間が諸外国と比べて長期になっているケースが多く、里親として預かった３分の１が５年以上に及び、その過半数はそのまま養子にすることを願っていると言われています。特別養子縁組へとつなげていくことも大切であると考えますが、特別養子縁組が増えない背景を本区としてどのように捉えているのか、また、その普及促進への取組についても伺います。 次に、自治体でのＤＸについて伺います。 昨年９月にデジタル庁が発足しましたが、発足の背景として日本の省庁、そして自治体は、役割分担や管轄意識が強く、それぞれ個別の情報システムが構築されてきたために、省庁間、自治体間をまたいだデータのやり取りがスムーズに行われず、行政サービスが非効率であるという実態がありました。 国連経済社会局による2020年の世界電子政府ランキングにおいて、日本は14位であり、前回調査の10位から後退をしており、こうした状況から、前政権においてデジタル庁の発足が促された背景があります。 2020年12月に「デジタルガバメント実行計画」が閣議決定をされ、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会にするには、行政を担う自治体が積極的にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進することが必要とされています。 同計画に併せて総務省は「自治体ＤＸ推進計画」を策定し、自治体が取り組むべき事項や内容を具体的に示し、デジタル社会構築に向けた取組について、自治体間の足並みをそろえて進める方針です。 ＤＸ推進の軸となるものは、共通的な基盤、機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境である中央省庁、地方自治体、独立行政法人などが共同利用するガバメントクラウドを活用することであり、ガバメントクラウドの活用が進めば、自治体は自らサーバー等のハードウエアやＯＳ、アプリケーション等のソフトウエアを保有することなく、基幹業務をオンラインで行えるようになります。 同計画には６つの重点取組事項が記載をされており、１、自治体の情報システムの標準化・共通化、２、マイナンバーの普及促進、３、行政手続のオンライン化、４、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５、テレワークの推進、６、セキュリティ対策の徹底が挙げられています。 そして、同計画で掲げられたこれらの事項を着実に取り組めるよう、「自治体ＤＸ手順書」が標準書として公表をされており、自治体ＤＸ全体手順書、自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書、自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書、参考事例集の４つの文章で構成をされています。 自治体ＤＸ全体手順書では、ＤＸ推進に当たり想定される一連の手順が、ステップゼロからステップ３の４段階で示され、ＤＸにまだ着手していない自治体でも、ステップゼロから順に着手できるような手引となっております。 ステップゼロではＤＸの認識共有・機運醸成、ステップ１では全体方針の決定、ステップ２では推進体制の整備、ステップ３でＤＸの取組の実行とされております。 全体手順書で示されているＤＸの段階が、本区において現在どのステップにあると認識しているのか、その根拠と併せてお示しをいただきたいと思います。 例えばステップ２、推進体制の整備では、組織横断的な推進体制の構築が不可欠となっていて、推進計画でも、外部人材としてのポストにＣＩＯ補佐官の採用も挙げられているように、人材確保を一例にしても、ＤＸの推進は全体として高度なレベルが要求されているようにも感じます。しかしながら、ＤＸの推進は、先進国として斜陽な国家となりつつある日本国が力を取り戻していくためにも国全体で課せられているテーマであり、本区においても、後ろ向きであるわけにはいかないテーマであります。ＤＸの推進についてどのように考えているのか、具体的な工程、あるいは考えられているＤＸの活用方法等があればお答えをください。 次に、デジタル田園都市国家構想について伺います。 岸田首相は、昨年末の所信表明演説にて、デジタルによる地域活性化を進め、さらには地方から国全体へボトムアップな成長を実現していく旨を表明されました。これを受けて、2021年度補正予算にデジタル田園都市国家構想推進交付金として200億円が計上され、デジタルを活用した意欲ある地域の自主的な取組を支援するために、地域課題の解決や魅力の向上に向けて国が交付金により支援をするものであり、2024年末までにその取組が1,000団体に広がることを目指すものであります。 具体的には、デジタルを活用して、地域課題解決や魅力向上に取り組むデジタル実装タイプと、地域にてサテライトオフィスを整備する地域創生テレワークの２通りであり、このうち、デジタル実装タイプに関しては、本区も交付対象となっている事業であり、その成熟度によりタイプ１、２、３と分類され、タイプ１は、一部地域で既に確立されているモデルやサービスを取り入れるもので、タイプ２は、データ連携基盤を活用して複数の事業者がサービスを提供するものであり、このうち早期にサービスを開始するものがタイプ３であります。 この３タイプを合わせた申請の上限は、同一都道府県で９事業まで、同一区市町村で５事業までとなっており、３タイプに共通する要件は、地域内外の関係者が参加、連携して事業を実効的・継続的に推進する体制が整っていること、成果を複数年にわたって計測するためのＫＰＩを設定することが求められており、また、共助要件として、実証ではなく実装を目指すものであること、継続的な取組であること、将来的な全国展開を志向するものであることとされております。 活用想定事例では、自治体規模に問わず様々な事例が示されていますが、デジタル田園都市国家構想への本区の見解と、同事業を活用しての本区での事業展開の有無について伺います。 最後に、スタートアップについて伺います。 ちょうど４年前の新年度予算委員会で事業承継について取り上げたことがありましたが、今回は可能性ある社会を創造するための起爆剤であるスタートアップ、起業について伺います。 日本においてのスタートアップの調達額、ベンチャーキャピタル投資のＧＤＰ比、ユニコーン企業の数など、どの指標においても他の先進国と比較して著しく低い水準にあります。 日本でのスタートアップは、起業する人が少ない、そのため成功するスタートアップが少ない、たとえ成功したとしても成功が小さい規模にとどまり、世界で大きく勝つスタートアップがない、その結果として大成功のロールモデルがなく、結局、起業する人が出てこないという負の循環に陥っていると言わざるを得ません。 世界の企業価値のトップ10社は、比較的新しくベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資を受けて成長した企業が８社を占め、そのうち６社はアメリカ企業であります。現在のアメリカ経済は、ＶＣ投資を受けて成長した企業が経済成長の牽引役であり、このような企業が企業価値総額の60％、雇用の40％、研究開発の80％を占めております。 日本経済再生の鍵は、スタートアップが持つイノベーション、そして活力を取り入れていくことであり、官民が連携して取り組んでいく必要があると、日本経済団体連合会のレポートにも示されています。 活力あり魅力あふれるまちを創造していく観点からも、スタートアップへの支援は本区においても重要なテーマであると考えますが、まず初めに、江東区創業支援等事業計画及び特定創業支援等事業についての、その内容と実績について伺います。 墨田区では、特設サイトで「サブス区」プロジェクトにて、若手起業家をターゲットとした支援策の見せ方を工夫し、スタートアップへの興味関心を引きつける中で、メディアにも取り上げられ実績も上げております。2021年には、小学生が大学生のサポートを受けながら実際に起業するプログラムも行い、裾野を広げる施策を展開しております。 本区においても、スタートアップ拡充のためにこれまで以上に施策の展開をしていくべきと考えますが、同事業の評価と今後に向けた本区の取組について伺いまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
見山伸路議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてのお尋ねであります。 まず、ＤＸ推進の手順についてです。 本区では、既に情報化推進プランにおいてＩＣＴの利活用の全体の方針と方向性を定めています。これに基づき、全庁的にＤＸ推進のビジョンや必要性についての認識を共有し、区政運営に反映させております。 また、ＤＸを実現する推進体制としては、横断的な庁内組織である電子自治体推進委員会が、情報化推進プランの進捗管理を行い、情報政策の総合調整を行っております。 これまでＡＩ・ＲＰＡの活用、電子申請の拡充や統合型ＧＩＳなど、各業務システムの導入に取り組み、区民サービスの向上や業務効率化を図ってきたところであります。 また、来年度は、コロナ禍における新たなニーズに対応するために、子育て情報ポータルサイトへのプログラム等予約機能の追加や、経営相談のウェブ予約システムの導入などを実施するとともに、新たにＩＣＴ推進支援のためのアドバイザー業務委託やＩＣＴ人材育成のための職員研修を行い、デジタル化をさらに推進していく予定でおります。 このように本区においては、自治体ＤＸ全体手順書に示されているステップ３、ＤＸに取り組む実行段階にあり、ＤＸをより前へ進めるために全庁的・分野横断的に取組を強化しているところであります。 次に、ＤＸの推進についてです。 本区が目指すＤＸの推進は、単に新たな技術を導入するのではなく、デジタル技術やデータを活用して、これまでの業務やサービスの在り方を利用者目線で抜本的に変革し、住民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげていくことにあります。 今後につきましては、国の関係ガイドライン等に基づき、自治体情報システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進など、自治体ＤＸ推進計画に示された重点取組事項を着実に進めてまいります。 あわせて、毎年度実施しているＩＣＴの利活用に係る全庁調査において、新たな課題を洗い出し、その対応に当たっては、最先端のデジタル技術を積極的に活用するなど、本区のＤＸをより一層進めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （炭谷元章こども未来部長登壇）
次に、里親制度についてであります。 まず、本区における家庭での養育が困難である、または受けられなくなっているこどもの数でありますが、令和3年3月末現在で、社会的養護の対象児童は107名であります。 また、その把握についてでありますが、最終的な措置の決定は児童相談所が行いますが、児童相談所と連携しながら情報共有を図っております。 次に、里親制度の周知方法についてでありますが、里親登録数を増やすためには区民の理解を深めていくことが最も重要であり、区としても、区民まつり等のイベントや児童虐待防止推進月間における周知活動を通じて、区民の社会的養護への意識啓発に努めております。 次に、本区における里親委託率とその推移でありますが、社会的養護を受けるこどものうち、里親に委託されているこどもの割合である里親委託率は、令和3年3月末現在、10.2％となっております。 平成28年の児童福祉法改正において、家庭養育優先の原則が明記され、さらにその理念を具体化するために「新しい社会的養育ビジョン」において里親制度の拡充、強化が示された結果、委託率は増加傾向にあります。 なお、自治体間における委託率の違いにつきましては、都市部とその他の地域において状況が異なり、一概に比較はできませんが、効果的な周知啓発に加え、児童相談所の体制や里親支援の充実などによるところもあるものと考えております。区としましては、区立児童相談所の開設も見据え、里親制度のさらなる拡充に向け、積極的な周知啓発に取り組んでまいります。 次に、特別養子縁組が増えていない背景についてであります。 近年、養子候補者の上限年齢の引上げや手続の見直しなど、制度の利用を促進するための法改正がなされたものの、原則、実父母の同意が必要であるなどの厳格な要件が求められるほか、制度の周知も十分に行き届いていないことが、成立件数が増加しない一因であると考えております。区としましては、本庁舎内に制度の周知ポスターを掲示するなど、普及促進に努めておりますが、児童相談所とも連携しながら、一人でも多くのこどもが永続的な家族関係の中で健やかな成長、発達が保障されるよう、努めてまいります。 （長尾潔政策経営部長登壇）
次に、デジタル田園都市国家構想についての御質問にお答えします。 デジタル田園都市国家構想につきましては、昨年11月に内閣府に「デジタル田園都市国家構想実現会議」が設置され、構想の実現に向けた議論が進められております。区としましても、これまで会議における議論の行方を注視してまいりました。 昨年12月に国の補正予算が成立したことを踏まえ、本年１月には、デジタル田園都市国家構想推進交付金の概要が地方自治体に示されたところであります。 デジタル田園都市国家構想実現会議の設置目的は、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながるデジタル田園都市国家構想の実現に向け、構想の具体化を図るとともに、デジタル実装を通じた地方活性化を推進するとされております。 お尋ねのデジタル田園都市国家構想への本区の見解ですが、構想の実現によって地方での仕事の確保など、地方が抱える課題の解決が期待されている点からも、東京圏への人口集中を是正し、地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくという、地方創生の一環としての構想であると認識をしております。 次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した本区の事業展開についてですが、現時点で特別区が対象となる事業は、デジタル実装タイプのうち、他の地域等で既に確立されているスマホアプリを活用した観光振興の取組や、ロボット技術を活用した橋梁点検の事例など、優良モデル、サービスを活用した実装の取組であるタイプ１となります。 本年１月に当該交付金の取扱いについて国より通知があり、区では速やかに令和４年度当初予算案における対象事業の有無を確認したところです。 現在のところ交付申請予定の事業はありませんが、今後詳細が示される予定となっている、データ連携基盤を活用して複数の事業者がサービスを提供するタイプ２や、タイプ２のうち早期にサービスを開始するタイプ３についても、国より通知があり次第、申請要件等の分析を行うとともに、対象事業の有無について確認を行ってまいります。 （堀田誠地域振興部長登壇）
次に、スタートアップについての御質問にお答えいたします。 まず、江東区創業支援等事業計画及び特定創業支援等事業につきまして、その内容と実績についてです。 江東区創業支援等事業計画は、産業競争力強化法に基づき、金融機関等の関係団体と連携して創業者の支援に取り組むための計画として区が作成し、国から認定を受けているものであります。 当計画に記載されている支援事業のうち、事業主でない方及び創業後５年未満の方を対象とした、区による創業計画書作成支援及び関係団体による創業塾の開催を特定創業支援等事業としており、いずれかを利用して作成した創業計画書について、区の経営相談員が計画の妥当性を認めた場合、法人登記を行う際の登録免許税の減額や、区の創業支援融資のより有利な条件での利用等のメリットを受けることができます。 また、特定創業支援等事業の実績については、令和２年度は50件、今年度は１月末時点で53件でございました。 今年度の実績は、既に令和２年度の実績を上回るなど、平成30年度以降、本事業により支援を受けた新規創業者は増加傾向となっており、区としては、スタートアップについての支援は引き続き重要であると認識しております。 次に、墨田区の事業の評価と今後に向けた区の取組についてです。 まず、墨田区のスタートアップ情報ウェブサイトである「サブス区」につきましては、スタートアップ事業者に必要な支援に関する情報のほか、起業の魅力や体験談等も集約して掲載されており、起業意欲を喚起する内容になっているほか、起業者に情報が分かりやすく提供されているものと認識しております。 今後に向けた区の取組についてですが、区はこれまで、創業支援等事業計画による支援事業のほか、区内で創業する方に交流会型のクラウドファンディングを体験してもらう江東区地域クラウド交流会を他区に先駆けて実施したほか、創業支援セミナーを実施するなど、創業に必要な基礎知識等を学んでいただく機会を提供しております。さらに、創業者が負担する区内事業所の賃料について補助するなどの支援に取り組んでおり、支援策に関する情報発信についても、今後、創意工夫をしてまいります。 区といたしましては、引き続き、創業者支援に積極的に取り組んでいくほか、創業を目指す方々に分かりやすく効果的な情報発信について、他区の例も参考にしながら検討してまいります。 ─────────────────────────────────────
26番山本香代子議員。 （26番山本香代子議員登壇）
私は、江東区議会自由民主党の一員として、大綱３点について質問させていただきます。区長をはじめ、関係理事者の明快な答弁を期待いたします。 １点目は、ワクチン接種会場となっているスポーツ施設内大体育室等のスポーツ利用再開についてです。 本区では、新型コロナウイルス感染防止の観点から、令和2年3月20日スポーツ会館で開催予定だった2020障害者スポーツフェスタこうとうの中止をはじめ、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言及び東京都の緊急事態措置により、スポーツ施設も文化センターなどの文化施設と同様に臨時休館を余儀なくされました。 その後、緊急事態宣言が解除され、時間、人数などの利用制限はあるものの、予約制を導入し、トレーニング室やプール等の個人利用をはじめ、大体育室でのバドミントンや卓球の団体利用が再開されるなど、段階的に利用制限が緩和されるものと期待をしておりました。しかしながら、再度の緊急事態宣言の発令による利用休止や、新型コロナワクチンの集団接種会場として６か所全館が使用されるなど、長期間にわたり本来のスポーツ利用ができない状況が続いています。 令和3年11月9日から令和4年1月23日までの期間、深川、有明、東砂スポーツセンターの３館において集団接種会場が撤去され、スポーツ施設としていっときスポーツ利用が再開されましたが、再び３回目のワクチンの集団接種会場として活用されることになったため、スポーツ団体をはじめ区民から、「いつになったら従前のようにスポーツできるようになるのか」と不満の声が寄せられています。 このような状況の中、大会に向けて、他区のスポーツ施設を使用して練習をしている団体もあると聞いています。 新型コロナウイルス感染症対策の決め手となるワクチンの接種は、感染拡大防止及び重症化予防の観点から有効であり、最優先に考えるべきことと十分理解していますが、スポーツ施設としての役割もあるはずです。 ４月からスタートする令和４年度の大体育室等のスポーツ利用について、どのように考えているのか、区の見解を伺います。 現在、６か所全館のスポーツ施設の大体育室等が集団接種会場として活用されていますが、ワクチンの接種状況に応じて集団接種会場を限定し、それ以外の大体育室等は従来どおりのスポーツ利用を可能にすべきと考えます。 区民の健康増進や体力づくりはもちろんですが、天候に左右されず開催できる屋内施設でのスポーツイベントをはじめ、バドミントンやバレーボール、バスケットボール、卓球等の体育団体は大会を見合わせている状況です。 例えば、江東区バドミントン協会では、既に他団体と令和４年度の体育館利用調整も終わっていて、４月以降の大会実施の可否は、大体育室が利用可能かどうか、区の判断に委ねられています。 現在、１・２回目のワクチン接種会場として江東区文化センターも活用されています。スポーツ施設以外の接種会場の開設も視野に入れて考えていただきたいと思います。 次に、令和4年10月以降の大体育室等の活用について伺います。 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種法上の特例臨時接種の実施期間は、令和4年9月30日までとなっています。改修工事が予定されている亀戸スポーツセンターを除く５か所のスポーツ施設内大体育室等は、10月以降、従来どおり通年の利用が可能になると考えてよいのか、伺います。 次に、大綱２点目は、第16特養整備の進捗状況と介護のデジタル化についてです。 まず、区内16番目となる特別養護老人ホーム整備の進捗状況について伺います。 特別養護老人ホームの入所待機者が1,400名以上で推移を続ける状況の中、今年４月にはむつみ園が、そして６月にはあそか園が、それぞれ移転改築工事を終え、開設いたします。 ２園の開設によって164床の増床が見込まれるものの、あそか園は、同法人施設の大規模改修に伴い、仮のホームとして100床を使用することから、新規受入病床数は、むつみ園の増床分50床とあそか園の14床で64床となります。入所待機者1,400人に対し、64床の新規枠では到底足りません。 本区では、６年前の平成28年に故郷の家・東京の開設以来、整備されていませんでしたが、ここに来てやっと第16特養の具体的な計画が見えてきました。 江東区長期計画の展開2022では、特別養護老人ホームの新規整備について、令和４年度に設計着手する計画が示されており、令和４年度予算として第16特養整備事業が計上されています。 この計画では、令和４年度設計、５年度、６年度で工事をして、令和６年度に竣工ということになっていますが、現段階では場所、規模は不明です。間違いなく計画どおり令和４年度に設計に着手できる見込みなのか、現在の状況はどのようになっているのか、進捗状況を伺います。 次に、介護のデジタル化について伺います。 高齢化が進む中で、介護現場の慢性的な人手不足は深刻な問題と捉えています。2040年度には、介護職員が約280万人必要とされていますが、2019年度と比較して、３年後の2025年度には約32万人が、2040年度には約69万人の介護職員が不足すると予測されています。 厚生労働省は今月、この問題に対応するために、特別養護老人ホームなどの介護施設等で離床見守りセンサーや介護ロボットの導入を前提に、現行の職員の人員配置条件の緩和を検討する実証実験を始めるなど、国も補助金制度をつくり、デジタル技術の導入の後押しをしています。 ＡＩ搭載の介護ロボットは、入居者一人一人を認識し、問題なく眠っているかを確認する夜の見回りや、特殊な紫外線を手から照射し、手すりを除菌するなど、最新のテクノロジーを駆使した優れもので、介護施設に必要なデジタル機器の一つと考えられます。 介護ロボット等のデジタル機器導入によって、介護者の身体的・心理的負担の軽減や作業の効率化が図られ、例えば夜間の勤務体制の改善により、働き手が余裕を持って入居者と接する時間を持つことができるなど、介護サービスの質の向上にもつながり、双方にとってメリットがあると確信しています。区として積極的に導入し、介護のデジタル化を推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。 大綱３点目は、市街地再開発事業についてです。 いよいよ事業化が現実のものとなろうとしている地下鉄８号線の延伸は、昭和47年に初めて国の審議会で答申されてから今年で50年、半世紀の時を経て、先月、東京メトロが国土交通大臣に対して鉄道事業許可を申請いたしました。この新線整備は、８号線沿線地域だけでなく、深川のまち全体が持続的にともに発展する絶好の機会と捉えています。 ８号線沿線の東陽町や住吉をはじめ、延伸に合わせて新たなまちづくりの基本的な考え方や、目指すべき将来像を明確に示すとともに、隣接するまち、木場、門前仲町とも連携した地下鉄８号線沿線のまちづくりに向け、区長を先頭に、行政、区民、そして議会が一体となり、進めていかなければなりません。 この地下鉄８号線沿線のまちづくりを進めていく上で、これまでの江東区のまちづくりにおいて、まちの環境改善や活性化に大きな影響を与えてきた再開発事業を検討する時期に来ているのではないかと考えます。 これまで区内で行われてきた再開発事業の一つ、白河三丁目の再開発では、旧同潤会アパートの建て替えを契機として、地元の地権者を中心に事業が進められ、高層部には集合住宅の整備、低層部には保健相談所等の公共施設と店舗等のにぎわい施設が整備され、また、豊洲駅前地区では、新交通ゆりかもめの延伸開業に伴い、交通結節点として駅前広場が創設されたと認識しています。 さらに、再開発事業は、公共施設、にぎわい施設、駅前広場、歩きやすい歩道上の空地等の整備によって、当該地域はもとより周辺地域に至るまで、まち全体の活性化につながっていくとともに、面としての相乗効果によって、地権者をはじめ地元住民、来街者にも大変喜ばれているものと認識しています。 そこで、地権者をはじめ、地元住民が中心となって取り組んできた市街地再開発事業の実績とその効果について、区はどのように捉えているのか、見解を伺います。 次に、市街地再開発事業の課題認識と区の取組について伺います。 市街地再開発事業は、まちの活性化はもちろんですが、公共施設の整備や土地の有効活用による都市構造の改善によって、地域の新しい顔となるまちづくりが進められることや、敷地の共同化や良好な建物の整備によって、地権者の生活再建にも寄与することができるなど、期待が膨らむ一方で、公共施設としての役割や機能、建物の大規模化による周辺地域への影響等も考えていかなければなりません。 今後、地元を中心として、市街地再開発事業が実施されるに当たりどのような課題があるのか、区としての課題認識と取組について伺います。 次に、門前仲町駅前地区における市街地再開発事業の展開によるまちづくりについて伺います。 現在、門前仲町駅前地区においては、地権者をはじめ地元の方々と機運の醸成を図るとともに、市街地再開発事業に向けて、門前仲町駅前地区市街地再開発準備組合が結成され、取り組んでいるところです。 門前仲町地区は、現在改定中の都市マスタープランにおいて都市核に位置づけられており、門前仲町駅周辺の建築物の老朽化等に伴い、大規模な土地利用の転換が見込まれていて、既成市街地の再生といった使命もあります。区としても、適切な開発を誘導するという観点から、積極的に取り組んでいただきたいと切に願います。 今後、これまでの区における市街地再開発事業の実績や地元機運の高まりなどを踏まえ、市街地再開発事業を展開して、都市核にふさわしいまちづくりを進めていくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 これで私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
山本香代子議員の御質問にお答えいたします。 市街地再開発事業についてであります。 本区では現在、持続的に発展する共生都市を目指し、都市計画マスタープランの改定を進めているところであります。この都市計画マスタープランでは、地下鉄８号線延伸のまちづくりを重点戦略の一つとして位置づけ、新たな都市空間となる南北都市軸の形成に向け、周辺地域までを含めた新たなまちづくりを、2022年より展開してまいります。 まず最初の御質問の、区内におけるこれまでの市街地再開発事業の実績とその効果についてであります。 区内においては、お尋ねにもありました平成17年竣工の白河三丁目地区や平成18年竣工の豊洲駅前地区など、これまで６地区において、地権者等が設立する再開発組合により、市街地再開発事業が施行されております。 いずれの事業地域においても、建物の老朽化を契機に、地権者等を中心に共同建て替えに向けた検討が進められていく中で、周辺まで含めた地域の活性化や、課題解決をも含めたまちづくりの検討が行われております。 その結果、共同建て替えによるまちの活性化や、広場・歩道状空地によるゆとりある空間の創出に加え、区施設等の公共公益施設や商業店舗等の利便施設の再整備が進められるなど、事業地域の周辺までを含めた地域住民等の利便性が向上し、魅力あるまちづくりへの効果があったと認識しております。 次に、市街地再開発事業の実施に向けた課題認識と区の取組についてであります。 市街地再開発事業は、防災性の向上や地域活性化など、まちづくりへの効果が期待できる一方、建物の高度利用による近隣への生活環境の影響が大きく、また、公共公益施設の整備に伴う公費負担の増大などが課題として挙げられます。このため、市街地再開発事業に向けた区の取組といたしましては、まず、事業地域周辺の地域住民等の要望や意見等を踏まえた、まちの魅力や課題等の現状把握に努め、まちの目指すべき方向性や将来像などの検討が必要となります。 さらに、まちづくりの効果や事業による生活環境への影響、公費負担の必要性など、事業の実効性について検証を行うとともに、区民等の理解を見極めていくことも重要であると認識しております。 次に、門前仲町駅前地区における市街地再開発事業の展開によるまちづくりについてであります。 門前仲町駅前地区では、現在、門前仲町二丁目駅周辺の地権者からなる市街地再開発準備組合による、市街地再開発事業に向けた検討が行われている状況について把握しており、その動向に注視しているところであります。 区といたしましては、本地区における市街地再開発事業の展開につきまして、過去の事例等も踏まえながら、門前仲町周辺に必要な区施設などの公共公益施設の在り方、道路、公園等の都市基盤施設の再整備等、その必要性や有効性について、費用対効果をも含め、十分な検証が必要不可欠であると考えております。 また、このような市街地再開発事業に際しましては、事業地区を含めた地域における合意形成を図る必要があることからも、まちの将来像を示したまちづくり方針を策定することなどの地域主体のまちづくりを促し、門前仲町・越中島都市核にふさわしい、都市型観光拠点の形成に向けたまちづくりを誘導してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （綾部吉行健康部次長登壇）
次に、ワクチン接種会場となっているスポーツ施設内大体育室等のスポーツ利用再開についての御質問にお答えいたします。 まず、令和４年度の大体育室等のスポーツ利用についてですが、本区では、１・２回目の新型コロナウイルスワクチンの接種開始に当たり、約47万人を対象に２回の接種を一定期間内に行うためには、区内医療機関での接種のほか、週1万8,000回の接種ができる規模の会場が必要であると判断いたしました。 本区のスポーツ施設は区民に身近であり、区内６か所にバランスよく配置されていることから、施設規模も踏まえて大体育室を集団接種会場としたものです。 また、３回目のワクチン接種においても、予約時の混雑緩和や円滑な接種体制の構築のため、２回目を集団接種会場で接種した高齢者について、２回目と同じ会場を指定した接種案内を行ったことや、２回目接種をした18歳以上の方、約40万人が接種対象となることから、１・２回目と同じ規模の集団接種会場が必要であり、当面4月2日まではスポーツ施設の大体育室の使用を継続しているところです。 しかしながら、６館全ての大体育室を長期にわたり使用しているため、各種スポーツ大会が中止になるなど、スポーツを楽しまれている方への影響が大きいことは、区としても認識しております。このため、4月3日以降については、３回目接種の進捗状況を踏まえ、会場数の縮小も視野に入れた接種体制の再整備を検討しているところです。 次に、スポーツ施設以外の接種会場の開設についてです。 既に江東区文化センターや総合区民センターでも集団接種を実施しておりますが、いずれも小規模なものであり、ワクチン接種を促進するためには、現行の集団接種会場と同等の大きさの会場が必要となります。 また、民間の会議室等も検討いたしましたが、ワクチン接種事業は、感染状況の変化や国の方針変更などにより、接種の対象者数や接種時期が大幅に変動いたします。このため、柔軟な会場の確保ができる施設を中心に検討する必要があり、結果として、区保有の施設を会場として使用しているところです。 今後の会場の検討に当たりましても、接種者数の動向に応じた適正な規模の会場を検討し、例えば大体育室から小体育室に会場を変更するなど、できる限りスポーツを行う機会の確保にも努めてまいります。 次に、令和4年10月以降の大体育室等の活用についてです。 御指摘のとおり、現時点での接種期間は9月30日までとなっており、接種会場も９月末までの開設を想定しております。しかしながら、今後の感染状況によりワクチン接種事業の期間延長などがあった場合には、10月以降についても、ワクチン接種促進の観点から、スポーツ施設を含めた集団接種会場の開設を検討する必要があります。 引き続き、感染状況や国、都の動向を注視するとともに、区民のスポーツの場の確保についても考慮しながら、接種体制を構築してまいります。 （武越信昭福祉部長登壇）
次に、第16特養整備の進捗状況と介護のデジタル化についての御質問にお答えいたします。 区内16番目となる特別養護老人ホーム整備の進捗状況についてです。 特別養護老人ホームの整備に当たっては、運営事業者主体で一定規模の民有地を確保することが困難な状況が続いております。このため、区といたしましては、これまでも都有地の活用について東京都に申入れを行ってまいりました。 御指摘の長期計画の前期で計画している特別養護老人ホームの新規整備につきましては、東京都の「都有地活用による福祉インフラ整備事業」の活用を予定しており、都と調整しながら進めております。 整備に当たっては、区が都から用地を借り受け、区が事業者に転貸するという手法で整備を行う予定ですが、来年度早々には、整備事業者の公募選定を行った上で、年度内に設計に着手することを目指し、引き続き、都との協議を進めてまいります。 次に、介護のデジタル化についてです。 介護施設の人材不足問題の顕在化に伴い、区では、令和２年度以降、３か年の介護従事者確保策を構築すべく、既存事業の効果検証や事業所へのアンケート等を行い、事業の見直しや拡充、新規事業について検討いたしました。その中で事業者からは、介護施設へのデジタル機器等の導入に関する補助を望む声が多く寄せられたことから、令和２年度より新たな事業の一つとして、介護ロボットの導入促進補助事業を実施しております。 国は、自立支援等による利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減の実現に向け、開発、実用化を重点的に進めるべきロボット技術の介護利用における重点分野として、６分野13項目を示しております。本補助事業では、この中で最も事業者の意向の多かった離床センサー、見守りセンサーと呼ばれる機器を補助対象としております。 今年度は、これまで２施設が本補助事業を活用しておりますが、当初想定していた利用施設数を下回っていることから、昨年、再度対象施設に対し意向調査を実施したところ、現在補助対象としているセンサー以外の高齢者等とのコミュニケーションを支援する機器や、介助者のパワーアシストを行う機器、排泄時の衣服の着脱等の動作を支援する機器といった、幅広い機器の導入意向がありました。これを受けて、補助対象事業を国が示す全分野、全項目に拡大したところです。 区といたしましても、デジタル機器等を活用した介護業務を支援するシステムの導入により、介護職員の日々の業務が効率化されることで、職員の負担軽減やきめ細かい介護サービスの実施が可能となり、介護の質の向上にもつながることから、引き続き、本補助事業の有効活用も含め、介護のデジタル化に積極的に取り組んでまいります。 ─────────────────────────────────────
42番佐竹としこ議員。 （42番佐竹としこ議員登壇）
区議会公明党の一員として、大綱２点について質問します。 質問に先立ち、新型コロナウイルスとの闘いは２年が過ぎ、いまだ収束の見えない中、医療従事者をはじめ、私たちの命と暮らしを守るため日々闘ってくださっている皆様に、心より感謝申し上げます。 質問の１点目は、防災・減災対策について、阪神・淡路大震災からの教訓を基に伺います。 今年に入り、九州地方で震度５強の地震が発生、震度１・２の地震は、日々ところどころで発生しており、地震はいつ起こるか分かりません。 都区財調の再調整に首都直下地震等に対する防災・減災対策経費も計上されました。水害対策とともに、いま一度確認が必要と考えます。 大震災から25年を迎える2019年末に、神戸・名古屋両市役所で種々説明を受け、人と防災未来センターも見学してまいりました。 本年、開設20年目を迎えるセンターは、平成16年、初めての行政視察で訪れ、展示物や語り部の話を伺った際の衝撃としっかり取り組もうとの決意は、今でも忘れることができません。 初めに、センターの取組として、今年から防災絵本100年計画に着手、毎年５冊ずつ絵本を作成し、インターネットを通じて無償で配信していくとのことです。多くのこどもたちに読んでいただけるよう、本区としても防災教育等に活用してはと考えますが、伺います。 次に、地震で亡くなられる方の多くが、家屋の倒壊や家具などの転倒による圧迫死によります。建物の耐震や室内の対策が重要です。 先日、耐震診断で対策が必要との結果で、費用の面が折り合わず相談をいただきました。補助金の対象にはならず、思案中です。耐震シェルターの周知や取組の再度の検討と、室内においては、家具転倒防止器具取付事業のさらなる周知など、取組の拡充が必要と考えますが、併せて伺います。 続いて、まちづくりについて、初めに、公園の在り方について伺います。 江東区はＣＩＧビジョンを推進し、区内には区立公園と児童遊園、さらに国営の東京臨海広域防災公園、都立公園など、計292か所の公園があり、防災公園や児童向けの遊具、健康遊具など設置され、多くの方々が活用されております。 阪神・淡路大震災では、公園は避難場所、復旧拠点、仮設住宅の建設などに利用されることで機能を発揮したとし、神戸市で、コミュニティの中心に新たに整備された防災公園には、防災倉庫、飲み水、トイレ、消火用水、明かりなどが確保されており、さらに、災害時にはごみの一時集積所にも活用されると思います。 緑の魅力に合わせて、様々な手法で防災に視点を置いた整備、計画も必要と考えますが、伺います。 次に、無電柱化については、阪神・淡路大震災において、電柱が倒壊し、人々の生活に大きな影響を与え、最も被害の大きかった神戸地区の電話回線ケーブルの地中線の被災率が、架空線の80分の1程度にとどまり、電線類の地中化は、都市における自然災害時の情報通信ネットワークなどの被害を軽減し、より安定したライフラインの実現が可能になります。あわせて、電柱倒壊による被害の防止にもなります。 現在、仙台堀川公園側道の無電柱化が進められておりますが、景観はもちろんのこと、防災・交通安全対策として期待されます。新たな工法などを活用し、工期の短縮や、周辺の方々の理解と協力を得ながら進めていただけるよう願っておりますが、御所見を伺います。 さらに、今回予算計上された地下鉄８号線延伸を見据えたまちづくり構想の策定に関しては、防災・減災の視点も考慮すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、避難訓練については、シェイクアウト訓練などを提案してまいりましたが、一昨年の台風19号の際の避難所運営では、あらかじめ予測できた水害でさえ受付に時間を要したとの課題がありました。避難所開設キットの確認と、いざというときに必要な事柄を多くの方に理解していただくことが重要です。 視察に伺った名古屋市では、熊本地震を受け、平成30年にマニュアルの全面改正を行い、運営の主体となる地域住民に概要版や動画を作成し、周知を行っています。 本区の指定避難所管理運営マニュアルは平成25年度改定され、令和２年度には水害編も策定されていますが、改定から８年が過ぎており、マニュアルの確認とともに、いざというときに適切な避難行動ができるよう、避難所でのルールなど、必要なことの概要版の配布や動画の作成など、地域住民への周知が必要と考えますが、伺います。 最後に、液体ミルクの備蓄についてです。 課題は十分に理解しておりますが、液体ミルクは災害時の乳幼児の命の糧となります。子育て施設への備蓄や、期限近くなったら、訓練の際、お子さんに飲んでいただき、ローリングストックに努めるなど工夫し、備蓄品に加えるべきと考えますが、伺います。 大綱２点目は、切れ目のない子育て支援についてです。 公明党は、チャイルドファースト社会の構築を目指して、2006年4月に少子社会トータルプランを発表し、全力で取り組んでまいりました。さらに、昨年９月には、こども基本法で権利保障、産後ケア、家事・育児支援、高校３年生まで医療費を無償化など、７項目の具体策を盛り込んだ「新子育て応援トータルプラン」を策定し取り組み、来年度発足予定のこども家庭庁は、こどもの幸せを最優先する社会の実現のために、こどもも家庭も支援していく、両方守るという意味を込め推進してまいりました。 初めに、母子健康手帳アプリについて伺います。 私は、2008年第２回定例会で、現在の母子健康手帳に親が病歴など健康に関する記録をし、こどもへの健康記録のバトンを渡せるような親子の絆健康パスポートの配布を考えてはと質問しました。提案の趣旨を踏まえて検討するとの答弁でした。 都は、低体重児等や学齢期にも対応する記録欄の追加、妊娠や育児の不安の解消に資する情報の掲載など、内容の充実を図った子供手帳モデルを策定し、モデル活用支援事業として、補助金２分の１の選択事業により実施されており、補助対象経費として、モデルをアプリとして新たに作成する経費なども挙げられています。 アプリはクラウドに保存されるため、災害時に紛失することがなく、家族で共有可能でこどもにもつなげることができます。本区においても、アプリの活用など、新たな取組が必要と考えますが、伺います。 次に、３歳児健診への屈折検査機器導入について伺います。 こどもの50人に１人が、視力が未発達の状態である弱視と言われています。３歳児健診は、弱視を発見し、治療につなげる大切な機会です。 昨年の第３回定例会で我が会派の中根たくや議員が、視神経の発達時期である３歳児健診における予防強化の取組が重要として、屈折検査機器の導入について質問いたしました。答弁では、３歳児健診における視力検査は重要ですが、機器の導入には、検査方法の構築、職員の研修などの課題があり、国の動向を注視しつつ、導入に向けて課題の整理に努めるとのことでした。 検査機器導入については、国において予算案が審議されておりますが、その後の検討状況と、さらに、検査から診断、治療、療育、教育に至るまでの切れ目のない支援が必要と考えますが、併せて伺います。 次に、家事・育児支援については、本区においては、多胎児家庭訪問支援事業が行われており、評価しております。訪問者は、専門的な研修を一定期間受講している産後ドゥーラさんで、産前産後の家庭に寄り添ったサポートをしてくださっています。 都のとうきょうママパパ応援事業予算には、妊婦全数面接や育児パッケージの配布、家事・育児支援等を行う取組に対しては、新たな予算計上もされました。経験豊富な産後ドゥーラさんと触れることで心が救われたとの事例も伺っています。家事・育児支援の拡充が必要と考えますが、伺います。 次に、ヤングケアラー支援について伺います。 前回、相談に来るのを待つだけでなく、福祉関係や教育関係など連携し、積極的な把握と相談しやすい体制、具体的な支援体制の整備が必要と質問し、関係機関が一層の連携を深めながら、切れ目のない支援に努めるとの答弁でした。 国は、本年度から３年間を集中取組期間に設定し、まずは、社会的認知度を高めることを目指し、広報活動を展開するとのことで、1月30日、厚労省主催のオンラインによる「子どもが子どもでいられる街に」をテーマに、ヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウムを視聴しました。 登壇者は、元ヤングケアラー当事者、支援者、有識者の方々で、元ヤングケアラーの発言に、「この生活が普通で当たり前と思っていた、自分で頑張るしかないと思っていた」との言葉に、こどもたちが何もサポートを受けないで過ごすことのないように取り組むことの重要性を実感いたしました。 国は、自治体の取組を支援する新規事業として、実態調査や福祉、介護、教育などの関連機関職員に向けた研修費用の補助、また、関連機関と民間支援団体をつなぐヤングケアラー・コーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営支援に対しては、一部負担するとしています。 子どもの権利条約を基に、ヤングケアラーの権利を守るため、早急に具体的な支援体制に取り組むべきと考えますが、伺います。 最後に、コロナ禍で児童虐待が急増傾向の中、児相の強化が求められています。区立児童相談所の開設に向けた考えについて伺います。 先日、生い立ち関係なく、誰もが好きな自分になれる社会を目指し、取り組んでいる方々とともに、令和２年度開設の江戸川区児童相談所（はあとポート）を視察する機会を得ました。上層階は一時保護施設として、下層階では、こどもに関する総合相談窓口として、子育て交流会、里親サロンなど、誰もが利用できる地域スペース、子育てスペースやファミサポの機能もあり、明るく充実した施設で多くの相談を受けているとのことでした。 また、子ども家庭支援センターとの併設や図書館と教育センター、保健所との複合施設として開設した区もありますが、本区の考えを伺います。 次に、一時保護所についてです。 都内の退所児童の保護日数は、４分の１が２か月超えするなど長期化傾向で、一時保護所の個室化によるプライベートの配慮や、こどもたち自身がルールを決める取組、さらに、保護児童の在籍校への通学など、新たな取組がなされているとのことですが、考えを伺います。 また、こどもや親を支援する職員については、開設に向けての職員の確保とともに質の向上が重要です。国は、こどもや親を支援する新たな資格として、こども家庭ソーシャルワーカーを新設する方向と伺っています。 さらに、江戸川区では、職員の業務効率化と即座の情報共有を目的として、電話での相談や問合せ内容を、ＡＩによりパソコン上で文字化するシステムを導入していることも伺いました。区の職員の育成への取組とＡＩ導入について、考えを伺います。 子育て支援・教育は、コロナ禍によるこどもの心の変化に気づき、どこまでもこどもの幸せのためとの取組を要望し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
佐竹としこ議員の御質問にお答えいたします。 子育て支援（チャイルドファースト社会の構築）についてであります。 本区では、こども・子育て支援を区政の最重要課題に捉え、保育所の整備や子ども家庭支援センターの拡充をはじめ、切れ目のない子育て支援の充実を図ってきたところであり、今後もこどもの最善の利益の実現に向けて、取り組んでまいります。 そこでまず、母子健康手帳アプリについてであります。 東京都の子供手帳モデルは、母子健康手帳の任意様式となっている事項について、成長の記録欄や子育て支援情報など、内容の充実を図ったモデルでありますが、現在、国において、母子健康手帳の改正に向け、名称や内容、電子化等について、子育て支援関連団体等へのヒアリングに着手したところであり、令和４年度には検討会を立ち上げることとしております。このため、母子健康手帳アプリの活用につきましては、国の動向を注視するとともに、他自治体の活用事例を踏まえ、研究を進めてまいります。 次に、３歳児健診への屈折検査機器導入と切れ目のない支援についてであります。 本区では、国の乳幼児健康診査マニュアルに基づき、家庭での視力検査とアンケートを行っておりますが、これまでの区議会の御意見や国の予算の動向を踏まえ、屈折検査機器の導入について検討した結果、健診時に視機能検査の専門技術職である視能訓練士を配置することとし、本年６月から実施する準備を進めております。これにより、３歳児健診時に屈折異常や斜視などの弱視を発見し、精密検査の受診勧奨を行うことで、視能矯正などの必要な医療に確実につなげてまいります。 次に、家事・育児支援についてであります。 昨年１月に開始した多胎児家庭訪問支援事業は、昨年末までに計73世帯からの申込みがあり、延べ3,739時間のサービスの提供を行っております。 支援の拡充につきましては、多胎児家庭支援では、利用時間及び対象年齢ともに他区と比較して手厚くなっておりますが、安定的にサービスが提供できるよう、支援者の確保に努めてまいります。 また、対象者の拡大につきましては、本区には本年1月1日現在、ゼロ歳から２歳の児童が約1万2,700人おり、事業の拡充には財源やさらなる支援員の確保が課題であると考えております。 現在、国において新たな家事支援制度も含めた児童福祉法の改正が検討されており、本区といたしましては、国の動向を注視しつつ、引き続き家事・育児支援の在り方について検討を行ってまいります。 次に、ヤングケアラー支援についてであります。 全てのこどもに適切な教育と健全な育成を保障するためには、福祉、介護、教育等の関係機関の連携を強化し、地域全体で切れ目なく支援していくことが肝要と考えております。 こうしたことを踏まえ、要保護児童対策地域協議会において、関係機関にヤングケアラーへの対応について改めて周知を図るとともに、学校においては、スクールカウンセラーによる全員面談等、相談体制の拡充を図るなど、早期発見・早期対応に取り組んでまいりました。 また、スクールソーシャルワーカーや児童虐待対策ワーカー等が、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用しながら、個々の事案について関係機関との連携を深めているところであります。 さらに、今年度末に策定予定の地域福祉計画では、ヤングケアラーを含め、複合的な課題を抱える方への組織横断的な相談支援体制の在り方について検討を始めることとしており、お尋ねの国の補助事業等の活用も含めて、こどもを誰ひとり取り残すことのない社会の実現に向け、一層取り組んでまいります。 次に、区立児童相談所開設に向けた考えについてであります。 まず、児童相談所の施設や複合的な機能につきましては、児童相談体制の在り方を含め、基本構想や設置計画を策定する中で検討いたしますが、来年度より有識者検討会議を設置し、具体の検討を進めてまいります。 次に、一時保護所につきましても、虐待等で傷ついたこどもたちが安心して暮らし、権利が最大限保障される場所であるべきと考えており、先行区の取組も参考に検討してまいります。 次に、職員育成への取組についてでありますが、都児童相談所への派遣や研修への参加に加え、医師、弁護士等によるスーパービジョンの実施など、職員の資質向上に努めるほか、今年度から職員向けに児童相談所開設に向けた自主勉強会を開催し、意識啓発にも取り組んでおります。また、ＡＩにつきましては、業務の効率化・高度化により、職員体制を補完する重要なツールと考えております。 引き続き、こどもの最善の利益のため、児童相談所としての機能を最大限発揮できるよう、着実に準備を進めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （伊東直樹総務部長登壇）
次に、防災・減災対策（阪神・淡路大震災からの教訓）についての御質問にお答えします。 初めに、防災絵本100年計画についてです。 防災教育を進めるに当たり、日常生活における気づきを通じて、災害に対する心構えや備えなどの防災意識を高めていくことが肝要であります。このため、区では、東日本大震災後の平成24年度より、小学１年生を対象に児童向けの防災啓発パンフレットを区内全小学校に配布し、こどもが保護者と一緒に日頃から防災について考える契機としております。 また、防災絵本につきましては、令和元年度に東京都においてとうきょうぼうさいえほんを作成し、都内の幼稚園、保育所等に配布しております。 絵本による防災情報の啓発については、防災に関する知識や情報が、絵と文章によりこどもにも理解しやすくなることや、親子での読み聞かせ等により、家庭内での防災意識の浸透が期待されます。このことから、今後、絵本の活用を含め、平時からの防災教育の手法について検討してまいります。 次に、家具転倒防止器具取付事業等についてです。 現在東京都において、木造住宅の耐震改修の実施例や地震から命を守るための装置について、「安価で信頼できる木造住宅の耐震改修工法・装置の事例紹介」パンフレットを配布しており、区のホームページからも取得することが可能となっております。 当該パンフレットには、耐震シェルターの事例も掲載されており、区では引き続き、こうした事例の周知に努めてまいります。 また、区では、高齢者世帯や重度心身障害者の世帯に対して、家具転倒防止器具の無料取付けを３点まで行っているほか、当該器具の購入あっせんも行っております。 今後とも、区報等により、こうした支援制度の周知や、屋内における安全対策についての啓発を一層進めてまいります。 次に、防災・減災に視点を置いたまちづくりについてのうち、公園の在り方についてです。 公園には、住民の憩いの場やこどもたちの遊び場としてだけではなく、防災や減災面での機能も求められているところであり、延焼防止や雨水貯留機能を持つ緑地帯、発災時のいっとき集合場所等といった機能を果たすものと認識しております。 区では、区立公園の改修の際には、こうした防災・減災機能面での整備を進めており、令和2年2月に開園した小名木川防災公園では、地域の方々との検討の上、防災機能の整備を行っております。 次に、無電柱化についてです。 現在区では、令和2年3月に策定した江東区無電柱化推進計画に沿って事業を進めております。無電柱化により、安全で快適な歩行空間の創出や良好な景観の形成が期待されるほか、都市防災機能の強化として、地震や台風による電柱倒壊や断線に伴う停電などの被害が軽減されるなど、無電柱化の効果とその重要性が再認識されております。 今後は、東京都や電線管理者との技術検討会なども活用しながら、浅層埋設方式などの新工法導入及び工期短縮についても検討し、地域の方々の御理解を得ながら、さらなる無電柱化を進めてまいります。 次に、地下鉄８号線延伸を見据えたまちづくり構想につきましては、延伸後のまちの将来像を防災等の視点も踏まえて策定してまいります。 次に、避難訓練等についてです。 本区の避難所管理運営マニュアルは、東日本大震災を受け平成25年度に改定しており、また、改定後も、令和元年の台風第19号や、その後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、令和2年9月に水害編を策定するなど、災害状況や社会情勢に応じた見直しを適宜行ってきたところです。 当該マニュアルの内容確認につきましては、毎年度、避難所運営に従事する職員を対象とした説明会を開催するほか、本年１月には、マニュアルに基づき、発災時の初動を担う災害情報連絡員を対象とした避難所運営訓練を実施しました。 今後とも、マニュアルの内容を確認する機会を定期的に設けるとともに、区民の方にも、避難所運営において基本となる事項を確認できるよう、周知方法の工夫を図ってまいります。 次に、液体ミルクの備蓄についてです。 現在３社が国内で液体ミルクの製造承認を受けており、今後、商品開発や市場での流通を通じ、保存期間や価格、使用方法等が安定してくると考えており、引き続き、市場動向を勘案し、導入について検討してまいります。 ─────────────────────────────────────
25番若林しげる議員。 （25番若林しげる議員登壇）
大綱１点目は、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現について質問いたします。 昨年７月の第２回区議会定例会において、区長はゼロカーボンシティ江東区を表明されました。地球温暖化に関する世界の動きは加速しており、８月には気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣより、第６次評価報告書が約８年ぶりに公表され、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、断定的な表現が初めてあったところであります。 また、11月に、気候変動対策を協議するＣＯＰ26が英国グラスゴーで開催され、気温上昇を1.5度以下に抑える努力の追求など、各国で合意されました。 本区においては、新たに策定した長期計画の展開2022においても、重点プロジェクトの筆頭に「ゼロカーボンシティ江東区の実現を目指し、区民や事業者と一丸となって取組を推進する」としています。 そこで、改めて伺います。ゼロカーボンシティ江東区には、いかなる意義と重要性があるのでしょうか。 次に、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けての取組についてお尋ねします。 二酸化炭素排出量を実質ゼロにしていくことは、これからの区における重要な施策であります。それには、まず区では、二酸化炭素がどのくらい排出されているのかを明らかにすることが必要です。 区では、温室効果ガス排出量を、平成30年度でおよそ280万トンと推計しているとのことでありました。このうち４分の３が家庭や商業施設、事務所等の民生部門からの排出でした。 一方で、削減量は、区内の全ての削減量の集計ではありませんが、カーボンマイナスこどもアクションや小中学校でのごみ発電、リサイクルや緑化の推進など、区の施策による削減量を足し合わせると、令和２年度には3万6,993トンでありました。 膨大な量の排出に対し、削減には大いなる努力を要すると言わざるを得ません。二酸化炭素の排出量を2050年までに実質ゼロにするには、区の取組に加え、区民や事業者の取組も必要であります。まず、区民の意識と行動変容を促すためのアプローチを取り入れてみてはいかがでしょうか。ゼロカーボンシティを実現するための具体策や今後について伺います。 次に、ごみの減量についてお伺いします。 ごみの減量もまた、ゼロカーボンシティ江東区の実現に資する重要な施策です。一昨年、特別区長会では、「区収集可燃ごみについて、23区全体として、平成20年度を基準に、区民１人当たり20％の減量を目指す」という、23区共通のごみ減量目標が共有され、各区の一般廃棄物処理基本計画に掲げる、ごみ削減目標の達成を目指すこととされました。これは、山崎区長が特別区長会会長としてまとめられたものと承知しております。 このごみ減量は、本区のごみ問題における歴史的な経緯からも、本区が他区に先駆けて率先するとともに、リーダーシップを発揮すべき重要な課題と考えます。本区では、現在、一般廃棄物処理基本計画を改定中ですが、そこで伺います。 本区のごみ減量目標はどのように定める予定でしょうか。また、その目標の達成見込みと方策については、どう考えているのでしょうか。 さらに、23区共通の目標は、あくまでも23区全体でのごみ量削減を目指すものですが、本区だけで見た場合、その目標は達成可能なのでしょうか、お伺いをいたします。 大綱２点目は、図書館運営についてお伺いします。 令和4年5月に、妊娠期・乳幼児期から中高生世代までを対象としたこどもプラザ図書館が新たに開館します。現在、図書館で策定している第三次こども読書活動推進計画では、年齢が上がるにつれて読書離れが進むことを課題としており、こどもプラザ図書館が、こどもたちの読書活動推進の拠点、また、コロナ禍での様々な活動が制限されている児童・生徒たちにとっての居場所の一つとなることを期待しています。 そこで、新たに開設するこどもプラザ図書館では、特に中高生世代の読書を推進するためどのような取組を行うのか、また、施設面での工夫について伺います。 また、こどもたちの読書離れを防ぐためにも、当事者の意見を取り入れた図書館運営が必要と考えます。中高生世代のこどもたちが図書館ボランティアとして、イベントの企画など、図書館運営に関わっていくことが効果的ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 次に、図書館における児童・生徒の１人１台端末の使用についてお伺いします。 区立図書館では、目指すべき図書館像を「区民の読書活動や学びを支援し、地域の情報拠点としての図書館」としています。図書館は、こどもたちの主体的な学びを支援するための重要な施設の一つであると考えます。 本区では、新年度予算に、児童・生徒に配布した１人１台端末が使用できるＷｉ－Ｆｉ環境を、こどもプラザ図書館に整備する予算が計上されました。そこで、こどもプラザ図書館では、１人１台端末が使用できるＷｉ－Ｆｉ環境を生かして、今後どのような取組を行っていく予定か、伺います。 また、こどもたちの主体的な学びを支援するために、そのほかの図書館でも、今後、１人１台端末が使用できるＷｉ－Ｆｉ環境を整備していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 次に、電子図書館についてです。 電子図書館については、コロナ禍において全国的に導入が進んでいます。電子図書館のメリットとして、非来館型サービスの拡充や、文字の読み上げ機能等といった電子ならではの機能が利用できるほか、児童・生徒の１人１台端末の活用により、こどもたちの読書の推進にもつながると考えます。 また、そのほかのメリットとして、先行している自治体では、電子図書館の機能の一部を活用し、地域資料や図書館所蔵の古い貴重資料をデジタル化して公開している例もあります。 本年１月に、江東図書館で区内の渋沢栄一ゆかりの地のパネル展示とともに、徳川慶喜公伝など、図書館所蔵の貴重な資料も展示されておりました。本区の図書館が所蔵する貴重な資料を紹介するよい機会であったと思います。 こういった貴重な資料や地域資料をデジタル化して、電子図書館という新たなツールを通して公開することは、広く区内外の皆さんに本区の歴史を知ってもらうきっかけになるものではないかと考えます。 そこで、電子図書館の導入については、現在検討中のところですが、電子図書館の機能の一部を活用した地域資料や貴重資料の公開、活用などについて、区の見解を伺います。 また、有明地区への公共施設の整備については、今後の課題となっていますが、図書館の整備を求める声が多くあります。そこで、有明地区への図書館整備の検討状況、また、既存の公共施設や民間施設を活用した図書館サービスの検討状況について伺います。 大綱３点目は、成年後見制度についてです。 本区の65歳以上の高齢者人口は、昨年の３月に策定された江東区高齢者地域ケア計画では、令和７年で約11万4,000人、さらに、15年後の令和22年には約14万6,000人へと、３万人強増加すると推計されており、ますます高齢化が進行してまいります。 高齢者は年齢が進むにつれて身体的機能や認知機能が低下していくことから、区では様々な介護予防や認知予防施策に取り組まれておりますが、特に認知機能については、進行を遅らせることはできても、根本的に回復させることは現代の先端医学をもってしても困難とされています。 高齢化による認知機能の衰えにより、これまで自身でできていたことがだんだんとできなくなっている方が私の身近にもおります。 また、近隣の方々からは、認知症により物事を判断することができなくなってしまい、銀行の通帳やキャッシュカードを何回もなくし、口座からお金が下ろせなくなり、最終的には家賃も滞納したため、賃貸住宅から退去を求められる事態に陥った方もいらっしゃると伺っております。 また、認知症のほか、知的障害や精神障害などの理由で判断能力が十分ではない方々も、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話をしたりするために、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりすることが難しい場合があり、こうした方々を保護し支援するのが成年後見制度です。 この制度は、2000年に介護保険制度とともに始まり、現在、約20年が経過しました。本人の権利を守る援助者として成年後見人を選び、法律的に支援する非常に大切な制度でありながら、私の身近の方でこの制度を利用されている方はなかなか見かけません。あまり理解が進んでないのかと考えますが、本区としてこれまでの成年後見制度の周知についてどのように取り組んできたのか、また、成年後見利用に関し、何かしらの課題があるのか、伺います。 また、本年３月末の策定に向け、江東区成年後見制度利用促進基本計画の策定の作業を進めているとのことですが、私は、成年後見制度の充実に向けた大きな一歩を踏み出したと評価しております。 江東区成年後見制度利用促進基本計画の策定を機に、成年後見制度の周知について、区報での掲載や、成年後見制度に関わる講座や研修など、積極的に広報に努めることは当然ですが、その一方で、成年後見制度利用促進自体が目的にならないことが重要と考えますが、区の基本的な考えをお聞きいたします。 また、区が後見制度を利用することを強く促し支援しながらも、実際に制度を利用してからは、何かしらの問題を抱えても頼ることができない、頼る場所がないといったことはあってはならないものと考えます。後見制度を利用する被後見人が、後見人とのトラブルなどの問題を抱えた場合や、親族が後見人となり、何かしらの不安や課題を抱えた場合に、被後見人や家族などの立場の方が相談できる機能が必要です。 区の見解をお聞きし、私の質問を終わります。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
若林しげる議員の御質問にお答えいたします。 まず、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現についてであります。 私は、これからを生きるこどもたちや、こどもたちを取り巻く環境を将来に向けて守りたいという強い思いから、未来を担うこどもたちへよりよい環境を残すため、今を生きる我々が果たす責任であるとの固い決意で、ゼロカーボンシティ江東区を表明いたしました。 そこで、その意義と重要性についてであります。 今日、温室効果ガス、特に二酸化炭素が地球温暖化に影響を与えている気候変動をはじめとした気候危機は、誰もがその影響から逃れることはできないと言われています。地球温暖化に関心がある人だけが取り組んでも大きな効果は得られません。私たちの命に関わるまでに脅威が及んでいることを分かりやすく伝える、それが区民に対する行政の責任であります。そして、地球温暖化に取り組むという意識が江東区で一つになり、みんなで二酸化炭素を削減していく、そのような行動が区全体で沸き上がっていくことを切望し、そうした思いを込めたものであります。 次に、「ゼロカーボンシティ江東区」の取組についてであります。 令和４年度は、ゼロカーボンシティの実現を未来に向けた施策として積極的に推進するといたしました。具体的には、地球温暖化防止設備導入助成事業の拡充やカーボンマイナスアクション事業の着実な実施、さらに、こどもたちへの新たな取組として、23区初の事業である区独自の環境検定を創設いたしました。 この事業は、中学生を主な対象とし、環境に関する基礎的な知識を一層高めるよう、オンラインで実施するものであります。環境に関する一般的な問題のほかに、区独自の問題も出題いたします。中学生をはじめとし、多くの方々が参加することで、環境に関する理解を進め、その意識と行動変容につながっていくことを期待しております。 そして、区としても一事業者として率先行動を進めることはもちろん、区民や事業者の皆さんへ、それぞれの役割に応じた脱炭素に向けた具体的な行動に取り組んでいただくよう、働きかけてまいります。 次に、ごみ減量と本区の目標についてであります。 現在改定中の一般廃棄物処理基本計画案では、「区民１人当たり１日の区収集ごみ量」について、今後10年間で約２割を削減するごみ減量目標を定めております。 燃やすごみの中には２割の資源物が含まれており、これを分別することや、ごみになるものを断る行動が当たり前の生活であるというライフスタイルの見直しや、環境に配慮した生活へ転換できるよう、様々な施策を進めてまいります。 また、本区の計画では、23区共通の目標である可燃ごみに限定した目標値は設定しておりませんが、不燃ごみと粗大ごみを含めた現在の減量目標を達成することにより、23区共通の目標は達成できるものと考えております。 これらのごみ減量目標を達成するためには、今まで以上の減量が必要であります。本区では、これまで５Ｒを提唱し、ごみ減量を進めてまいりましたが、区民の皆さんのさらなる理解と協力が必要不可欠であります。今後も、区民の皆さんとともに、より一層ごみの減量について取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （杉村勝利教育委員会事務局次長登壇）
次に、図書館運営についてお答えします。 まず、こどもプラザ図書館についてです。 本年３月に策定予定の第三次こども読書活動推進計画においても、年齢が上がるにつれて読書活動が減少することを課題と捉えており、本年５月に開館のこどもプラザ図書館におきましても、こどもたちの読書への動機づけや、継続的な読書活動に向けた取組を進めていく考えです。具体的には、３階を小学校高学年から中高生までを対象とした読書と学習のフロアとして整備し、中高生に人気のある本やこの世代が抱える課題の解決につながるような本をそろえ、読書への興味を促すほか、ビブリオバトルの開催などを予定しております。 また、友達同士で会話をしながら学習できるスペースや、静かに読書や学習ができる閲覧学習室も設置し、中高生の居場所となるよう工夫いたしました。 さらに、こどもプラザ図書館については、バスケットボールなどの球技ができる多目的スペースや、楽器を備えた音楽室なども設置する複合施設の一部であることから、スポーツや音楽に興味を持ち来館する中高生の図書館利用にもつながるような取組も進めてまいります。あわせて、中高生に直接情報が届くよう、ホームページやＳＮＳ等をさらに積極的に活用してまいります。 また、中高生世代のこどもたちが図書館運営に自ら携わっていくことは、社会の担い手としての育成や、同世代に向けた図書館の魅力の発信にも効果的であると考え、中高生世代の図書館ボランティアを募集し、生徒たちのアイデアを生かした活動等の検討も進めてまいります。 次に、図書館における１人１台端末の使用についてです。 本区の図書館では、全館でＷｉ－Ｆｉやパソコン用電源を備えた閲覧席を設置しておりますが、１人１台端末が使用できるＷｉ－Ｆｉ環境の整備は、こどもプラザ図書館が初となります。 こどもたちが宿題や自主学習で使用することももちろんですが、端末を活用した図書館資料の検索方法やインターネットと本の情報を比較し、情報を使い分けていくことを学ぶ講座などの開催を予定しています。 また、端末を活用した館内のクイズラリーなど、楽しみながら図書館や本に親しむことができるイベントも開催していきたいと考えています。 また、他の区立図書館への同様の環境の整備についてですが、こどもプラザ図書館における１人１台端末の利用状況や活用効果を踏まえた上で、今後検討してまいります。 次に、電子図書館についてです。 電子図書館の機能の一部を活用した地域資料や貴重な資料の公開については、図書館内でしか見ることができない資料や、劣化が進み取扱いに注意を要する資料を、区内外の皆さんに活用していただくための有効な手段の一つであると認識しています。 また、江東区の歴史や渋沢栄一をはじめとする本区ゆかりの人物の紹介など、様々な角度から江東区の魅力を発信する手段としても有効と考えており、他自治体での導入事例も参考に、効果的な実施方法について研究を進めてまいります。 次に、有明地区への図書館整備についてです。 南部地域の人口増加への対応策については、昨年３月に策定した図書館経営方針においても課題としており、同地区における区民ニーズを捉えた新たな図書館サービスについて、さらに検討を重ねてまいります。 （武越信昭福祉部長登壇）
次に、成年後見制度についての御質問にお答えいたします。 まず、成年後見制度の周知方法と課題についてです。 区では、これまで成年後見制度の理解と利用促進のため、社会福祉協議会と一体となって、区報やホームページ、講習会、出前講座、パンフレット配布など、様々な方法で制度の周知を図ってまいりました。 また、終活を取りかかりとした講習会や障害者施設等で、親亡き後をテーマにした保護者向けの講座等を開催するなど、周知の機会拡大にも取り組んでおり、引き続き制度の啓発に努めてまいります。 次に、制度利用の課題についてですが、家庭裁判所が財産管理や財産の不正使用の防止を重視して選任した第三者の後見人と、本人や親族との間にあつれきを招くことがあり、また、一度後見人が選任されると、本人の状況に応じた交代等が容易ではありません。 制度の利用促進に当たっては、判断能力が十分ではない本人の意思を酌み取り、日々の生活や健康にどのように生かすかとの判断が問われています。本人と親族の意向をできる限り尊重した後見人選任となる仕組みづくりや、お住まいの地域の支援体制の確立が今後の大きな課題と捉えております。 次に、成年後見制度利用促進に関する基本的な考え方についてですが、現在策定を進めている江東区成年後見制度利用促進基本計画は、判断能力が十分ではない方も、その意思が尊重され、住み慣れた地域で安心して暮らしていくことを目的とし、支援が必要な人の発見や早期の段階からの相談・対応体制の整備を重要な視点としております。 現在、権利擁護センターでは、制度を利用するまでには至らない方の代わりに、主に日常的な金銭管理を行う日常生活自立支援事業の実施や、家庭裁判所への後見人等候補者の推薦に当たって、本人の生活状況により、弁護士や司法書士等の候補者調整を行うための体制づくりなどに取り組んでおりますが、今後は、本計画を基にさらなる事業の充実を図りながら、制度の利用促進に努めてまいります。 次に、家族などが相談できる機能の必要性に対する区の見解についてです。 御指摘のとおり、後見人に対する本人、家族の不満や親族後見人の不安を相談できる機能が必要であり、これまでも権利擁護センターが身近な相談窓口として、後見人や支援関係者の役割分担の調整など、解決に取り組んでまいりました。 本計画では、本人に身近な親族や福祉、医療、地域の関係者と後見人が協力して本人を見守り支援する仕組みの構築を進めるとともに、区と社会協議会が中核となり、専門職団体や関係機関、家庭裁判所との連携を強化し、ネットワークの整備に取り組む中で相談機能の充実を図ってまいります。 今後とも区として、本人が成年後見制度のメリットを感じられ、親族など関係者が納得し、安心できる制度の利用促進、基盤整備に努めてまいります。 ────────────────────○────────────────────
お諮りいたします。 議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 午後3時00分休憩 ────────────────────○──────────────────── 午後3時20分開議
休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 ────────────────────○────────────────────
一般質問を続けます。 27番鬼頭たつや議員。 （27番鬼頭たつや議員登壇）
民政クラブの鬼頭たつやです。大綱３点にわたり質問させていただきますので、区長並びに関係理事者の明快な答弁をお願い申し上げます。 大綱の１点目ですが、商店街振興について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大による本区経済への影響が３年目に入ることは、当初より予測できなかったことであり、誠に残念なことであります。地域の商店にとっては、オリンピック・パラリンピックの開催決定時よりインバウンドを見込み、区の補助金を利用して多言語化に取り組んだり、商店街を挙げて大会フラッグを掲げるなど、集客に向けた準備や機運醸成に取り組んできたところであります。 しかしながら、大会の１年延長に加え、残念ながら無観客の開催となったことで、当初期待していた経済効果のもくろみは大幅に縮小する結果となり、大会期間中のみならず、昨年は度重なる緊急事態宣言の発令で、商店街をはじめ区内の中小店舗にとりましては、時短営業や外出自粛などの呼びかけにより、計り知れない御苦労があったことと思います。 一方、急遽補正予算を組んで実施された還元率30％のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、コロナの影響で落ち込む商店街にとっては消費喚起の起爆剤となり、大変好評で、イベント等の中止も余儀なくされる中、１か月で11億円を超える決済額に上がったということで、大変有意義な事業であったと認識しております。 そこで、キャッシュレス決済ポイント還元事業について伺います。 今年度多くの自治体で同様の事業が実施される中、本区では商店街を中心とした実施でありましたが、全体で何店舗の参加があり、さらに、割合として主にどのような業種での利用が多かったのか、本区の状況を伺います。 また、年末に向けてワクチン効果もあり、一時的に感染者数が減少し、希望の光が見えた矢先、オミクロン株による感染の急拡大で再びまん延防止等重点措置の適用となり、まだまだ先が見えない状況が続いております。 商店街にとっても非常に厳しい状況が続いており、短時間に大きな経済効果が見込めるキャッシュレス決済ポイント還元事業への期待が高まるところです。 一方で、来年度の還元率は20％として予算計上されております。そこで、還元率でありますが、30％から20％とした理由について伺います。また、来年度の参加店舗数と得られる経済効果の見込みについて伺います。 次に、プレミアム付区内共通商品券の発行についてであります。 キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、多くの店舗が再度の実施を望むところであり、来街者の増加も見込まれ、にぎわいも戻るのではと期待されるところです。商店街ではまだまだキャッシュレス決済に対応できない店舗も多いことと思います。店主の高齢化の問題もあると思いますが、この事業による恩恵が受けられない店舗も多いのではないかと危惧するところであります。紙ベースのプレミアム付区内共通商品券の発行についても、引き続き実施していくことが必要と考えております。 今年度はプレミアム率20％、2億4,000万円分の発行でしたが、キャッシュレス決済ポイント還元事業と同様に、地域経済の活性化には大変有効であったと思いますが、一方で、好評であったがゆえに非常に倍率が高くなり、抽せんで外れてしまったとの声が多く聞かれました。そこで、できるだけ多くの人に渡るように、申込要件の見直しなど検討すべきと考えますが、代表質問にも出ましたけれども、来年度に向けた改善策について、区の見解を伺います。 区の商店街支援の充実は商店街の活性化に直接つながるもので、事業の実施に伴い、実際に商店街に加盟したいという店舗も多くあったと聞いております。加盟店の増加にもつながる事業の実施は、各商店街にとって非常に明るい希望となるもので、地域の経済活動のいち早い回復の実現を目指して、積極的な事業展開を要望して、次の質問に移ります。 次に、大綱の２点目ですが、観光施策の推進について質問いたします。 まず、渋沢栄一関連イベントについて伺います。 昨年は、渋沢栄一の生涯を描いたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」が放映されました。公益性を重んじる精神で、約500の企業、約600の社会事業を育成した渋沢栄一は、江戸末期に生まれ、明治、大正、昭和という混乱の時代を力強く生き抜き、近代日本の礎を築いた人物であります。コロナ禍で混乱する今の世の中とも重なり、また、新一万円札の顔に選ばれたこともあり、今まさにその人物像に注目が集まっております。 御承知のとおり、渋沢栄一は、明治９年、36歳のときから12年間、現在の永代二丁目に当たる深川福住町に住み、深川区議会議員や深川区教育会会長を務めるなど、本区にゆかりのある人物であります。しかし、ＮＨＫ大河ドラマでは本区を舞台とした描写は放映されず、いま一つ認知度が不足している感が否めません。 昨年、江東区は、渋沢栄一とゆかりのある自治体や団体と協定を結び、連携してイベントなどを行っていくことで、本年度の観光イベント事業として、渋沢栄一関連イベントの予算を計上されております。まだ年度途中でありますが、これまでどのような関連事業やＰＲ活動に取り組んできたのか、また、今後、観光客誘致のためにどのような施策の展開を予定しているのか、区の認識を伺います。 次に、コロナ後も見据えた中長期的な観光施策についてであります。 ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」は、私も毎週楽しみにしておりましたが、好評を博したまま昨年12月に終了しました。また、昨年最大のイベントであった東京オリンピック・パラリンピック競技大会は無観客開催となり、多くの観光客を見込んでいた地元の商店街にとってはとても残念でありましたが、それでも本区出身の日本人アスリートの活躍などもあり、明るい話題とともに無事に終了いたしました。 翻ってみますと、「青天を衝け」もオリンピックも終わった今、当分は大きな話題が見当たらず、地元の商店街でも、観光客が多く訪れて買物や飲食を楽しんでもらう方法をいろいろと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染が再度拡大している状況下であり、今後も観光動向など先が見えない状況にあります。そこで、区として今後の観光施策をどのように進めていく考えなのか。コロナ後を見据えた中長期的な展望を伺います。 次に、観光協会の自立に向けた取組状況と文化観光ガイドの役割についてであります。 昨年度、観光協会の自立に向けた取組についての質問をしましたところ、区の補助金への依存度を引き下げ、将来的に自立した運営を推し進めていくことが課題であり、そのために今後、旅行業の免許を変更することを目指しているとの答弁がありました。そこで、その後の自立へ向けた取組は進んでいるのでしょうか、区の見解を伺います。 また、区内観光を実際に案内するボランティア組織として文化観光ガイドの会がありますが、現在、まちあるきガイドコースも12コースもあり、２名以上からも無料で案内していただけるので、私は文化観光ガイドの方々の対応いかんによっては、区の印象を左右するものと言ってもよく、その意味で非常に重要であり、今後も充実させていく必要があると認識しております。 そこで、文化観光ガイドになるための条件、資質の向上など、ガイドの育成はどのようなものなのか、また、まちあるきの現状と今後の展開についてどのように考えているのか、伺います。 現在もまん延防止等重点措置が継続されており、不要不急の外出自粛が求められております。オミクロン株は一般的に重症化率が低いとも言われていますが、新規感染者が増加する中、気軽に観光を楽しめる状況にないかもしれません。ただ、観光客を頼みに長年商売を行ってきた商店や事業者は、先行き不透明で困っております。経済活動を止めずに少しでも地域の触れ合いを取り戻していけるよう、観光施策を推進していくことを強く要望して、次の質問に移ります。 次に、大綱の３点目、門前仲町地区のまちづくりについて質問いたします。 まず、都市計画マスタープランについて伺います。 本区の長年の悲願である地下鉄８号線延伸については、本年１月、東京地下鉄株式会社が鉄道事業許可を国土交通大臣に申請し、いよいよ事業化が現実のものになろうとしております。 現在改定中の都市計画マスタープランにおいては、地下鉄８号線延伸のまちづくりが重点戦略に位置づけられておりますが、今後、2030年代半ばという開業目標に向かって、沿線の地域のまちづくりが進んでいくことを多くの区民が期待しております。 そうした中、私の地元、門前仲町地区を見てみますと、交通の高い利便性に加え、富岡八幡宮や深川不動尊といった歴史的な資源など、様々な魅力がある一方で、小売事業所数の減少をはじめ、商業系から住宅系への土地利用の変化が進むなど、商業性の低下が地区の課題となっており、新型コロナウイルスの影響がさらに追い打ちをかけている状況にあります。 このために、本地区においては、こうした魅力を生かしつつ、地区の課題解決につながるまちづくりを早急に進めていく必要があると認識しております。そこで、まず、現在改定中の都市計画マスタープランにおける本地区の位置づけについて伺います。 次に、再開発に向けた取組についてであります。 門前仲町駅周辺では、現在、再開発に向けた検討が進められており、地元からは早期の事業着手を望む声や、景観への影響を懸念する声など、様々な声が私のもとに届いており、地元の再開発への関心の高まりを感じております。そこで、本地区における再開発の現状について、本区の認識を伺います。 また、この再開発を契機といたしまして、商業や歴史などの観光資源を最大限に生かし、本区の西の玄関口にふさわしい魅力あるまちづくりを行うことによって、来訪者が増え、商店街にも活気があふれるようになればと考えております。そこで、本地区における今後の取組について、区の見解を伺います。 次に、コミュニティサイクルについてであります。 コミュニティサイクルは環境に優しいモビリティとして、また、コロナ禍において３密を回避できるモビリティとして注目度が増しております。 本区における平成28年度から区内全域への展開以降、着実にサイクルポートの整備がなされてきておりますが、部分的にサイクルポートが少ない地区が存在しており、門前仲町地区もその一つではないかと感じております。そこで、本区におけるコミュニティサイクルの現状と課題について。 長期にわたる新型コロナウイルスの影響によって、観光関連産業や商店街などは大きな打撃を被っております。そうした中、本地区の観光資源を積極的に活用し、サイクルポートを整備することによって観光客の回遊性が高まり、観光客誘致につながっていくものと認識しております。そこで、本地区におけるコミュニティサイクルの拡充について、本区の見解を伺います。 再開発の検討が進むにつれ、門前仲町地区が今後どうなっていくのか、地元では関心が高まってきております。再開発を進める上で、小学校の収容対策など、解決すべき課題は多くありますが、門前仲町地区の魅力あるまちづくりに向けて、江東区としてもしっかりと取り組んでいくことを要望して、私の質問を終わりにいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
鬼頭たつや議員の御質問にお答えします。 商店街振興についての御質問にお答えします。 商店街は、身近な商品やサービスを提供するだけでなく、まちの活気をつくり出し、地域コミュニティの核としての役割を担っていることから、区としては、これまでも商店街振興に力を注いでまいりました。 そこで、昨年、区として初めて取り組んだキャッシュレス決済ポイント還元事業についてです。 まず、この事業の参加店舗数についてですが、江東区商店街連合会からの報告によりますと、867店舗の参加がありました。本事業は、新しい日常における生活応援を図り、デジタルの力を活用した地域経済活性化を目的として補正予算で実施した事業であり、募集期間も短く、緊急事態宣言中での実施でありましたが、加盟店以外の店舗から100件の申込みがありました。 次に、利用業種の割合についてですが、実施業者からの報告によりますと、決済ベースで小売店での利用が80％、飲食店の利用が17％となっております。小売店については、還元ポイントを目的とした実施期間中での購入が集中した一方、緊急事態宣言中の実施であったことから、飲食店での利用が少なかった結果と考えられますが、地域の活性化に貢献できたものと考えております。 次に、還元率の変更の理由についてです。 今年度のキャッシュレス決済ポイント還元事業は、東京都の生活応援事業補助金を活用した一方、来年度は区単独の財源で実施することから、プレミアム付区内共通商品券のプレミアム率も踏まえ、20％が妥当であると考えたためです。 次に、来年度の参加店舗数についてです。 今年度は１社の決済事業者で実施したところですが、来年度につきましては、区民の利便性に資することから、複数の決済事業者で実施することを検討しております。 また、今回は、事業実施に当たり、十分な募集期間を確保できること、また、緊急事態宣言等がない場合は、飲食店の参加の増加が見込めることから、1,000店舗以上の参加を想定しているところであります。 次に、本事業による経済効果についてですが、還元率を20％とし、予算上想定しているポイント還元額4.7億円が全て消化された場合、約24億円が商店街をはじめとする区内中小店舗において使われることとなります。 区といたしましては、最大限の経済効果が得られるよう、今後の新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、実施主体である商店街連合会と協力しながら、適切な実施時期など、事業の詳細について検討を進めてまいります。 次に、プレミアム付区内共通商品券の発行についてです。 今年度は、感染対策の観点からオンラインによる申込みも可能とし、当初の予想を大きく上回る約3.9倍の応募倍率となったことから、来年度は１世帯で購入できる限度額を調整するなど、申込みの方法を改善し、より多くの方に御利用いただけるよう工夫してまいります。 区といたしましては、引き続き、区内経済活動の活性化と、商店街をはじめとする区内中小店舗の支援に積極的に取り組んでまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （堀田誠地域振興部長登壇）
次に、観光施策の推進についての御質問にお答えいたします。 まず、渋沢栄一関連イベントについてです。 本区は、昨年１月、渋沢栄一翁の顕彰に関する包括連携協定への加盟を機に、庁内にプロジェクトチームを設置し、これまで「渋沢栄一翁８者連携首脳会議」をはじめ、特別展や企画展、物産展、ゆかりの地をめぐるクルーズやまちあるきガイドツアーなどを実施、または参加協力してまいりました。 特に本年１月には、区主催事業として「渋沢栄一×江東プロジェクト ＳＴＡＲＴ ＵＰ！」と称し、「今こそ学ぶべき渋沢栄一」をテーマに、講演会とゆかりの企業等とのトークショー及びパネル展示を実施いたしました。残念ながら新型コロナウイルスの感染拡大のため、物産展は中止、講演会とトークショーは無観客開催となりましたが、来月中に録画をユーチューブ等で公開し、広くＰＲを図ってまいります。 今後の展開としましては、令和６年の新一万円札発行を見据え、まずは観光客向けにまちあるきマップの作成や、渋沢栄一ゆかりの地のうち数か所にＱＲコード付説明版を設置するなど、渋沢栄一ゆかりの地を区内外にＰＲするための基盤整備を行ってまいります。 次に、コロナ後も見据えた中長期的な観光施策についてです。 観光推進の方向性としては、新型コロナウイルスの感染状況に留意しながら、新しい生活様式を踏まえた施策の展開を行う必要があり、今後の観光戦略のポイントであると認識しております。 具体的には、本区の強みである水辺、スポーツ、食等を生かした身近で気軽に楽しめるもの、例えば、和船や観光ツアー船の充実、オリパラレガシーを活用したスポーツツーリズム、豊洲市場直送食材を使用した和食ブランドの開発などです。区といたしましては、観光客のニーズを踏まえ、観光協会、その他の観光関連団体とも十分連携しながら、本区の観光施策について、引き続き検討してまいります。 次に、観光協会の自立に向けた取組状況と文化観光ガイドの役割についてです。 江東区観光協会の自立に向けた取組としては、平成28年度より、会費及びバナー広告収入を自主財源に、会員向けの事業等を自主事業として実施してまいりました。本年度は、旅行業登録を地域限定から全国規模の旅行手配ができる第３種に変更し、顧客ニーズに応えた旅行商品の提供ができるようになりました。 今後は、旅行者からの依頼により旅行計画を作成したり、宿泊施設、乗車券の手配を行うなどのサービスを展開するとともに、引き続き、観光協会オリジナル商品の開発、販売や、新規会員獲得に向け会費収入の増に取り組んでいく予定です。 次に、文化観光ガイドについてですが、文化観光ガイドとして認定されるには養成講座の修了が条件となっており、文化観光ガイドの会の実施する研修等でスキルアップを図っております。 まちあるきにつきましては、新型コロナ感染対策の徹底を前提に班体制の少人数化を図るなど、工夫をしながら実施しており、今後は旅行会社向けの商品開発なども行ってまいります。 （川根隆都市整備部長登壇）
次に、門前仲町地区のまちづくりについてであります。 まず、都市計画マスタープランにおける位置づけについてであります。 本区都市計画マスタープランは、令和元年度より、庁内における策定委員会のほか、有識者及び公募区民から構成される策定会議などによる議論、検討を重ね、区民アンケートや区民ワークショップの実施による区民意見等も反映させ、３月に策定する予定であります。 この都市計画マスタープランにおける将来都市構造では、主に駅圏域を中心に拠点の位置づけを行っており、門前仲町地区は、区内外の人を引き寄せる広域的機能と、生活圏に住む人の生活や活動を支える機能を有する都市核として位置づけ、「歴史と文化、水辺を活かした都市型観光都市」を掲げ、深川地域を主導する都市の形成を目指すこととしております。 次に、再開発に向けた取組についてであります。 まず、本地区の再開発の現状についてでありますが、本地区では、平成30年5月に、門前仲町駅周辺の地権者により門前仲町駅前地区市街地再開発準備組合が設立されるなど、再開発に向けた準備が進められていると認識しております。 区といたしましては、引き続き、本地区の再開発に向けた検討状況など、その動向に注視してまいります。 また、本地区における今後の区の取組については、都市計画マスタープランに基づき、地域住民等の要望、意見等を踏まえたまちの魅力増進や課題解決に向け、本地区を含めた地域における合意形成を図る必要があることからも、まちの将来像等を示したまちづくり方針を策定することなど、地域主体のまちづくりを促してまいります。 次に、コミュニティサイクルについてであります。 まず、本区におけるコミュニティサイクルの現状と課題についてであります。 令和２年度の年間利用回数は、区内全域展開を開始した平成28年度の約４倍の229万回となっており、10の連携区とともに着実に利用を伸ばしている状況でありますが、一方では、サイクルポートにおける自転車のあふれ等の解消や、門前仲町等の既成市街地におけるサイクルポート用地の確保などが課題となっております。 次に、本地区におけるコミュニティサイクルの拡充についてであります。 コミュニティサイクルには、環境負荷低減をはじめ、様々な効果が期待されておりますが、回遊性向上による地域の活性化もその一つとして挙げられます。 区といたしましては、これまでも観光拠点へのサイクルポート整備や観光マップへの掲載等、回遊性向上に向けた取組を進めてきておりますが、お尋ねの門前仲町地区については、さらなる拡充が必要と認識しており、引き続き、観光拠点へのサイクルポート整備に向け、江東区観光協会や地権者との調整を図ってまいります。 ─────────────────────────────────────
１番金子ひさし議員。 （１番金子ひさし議員登壇）
区議会自民党の一員として、大綱３点にわたり質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様の明快な御答弁を求めます。 大綱１点目は、本区の町会・自治会の現状について伺います。 行政が施策を考える中で、町会・自治会の在り方の見直し、再検討が必要となってきている時期かと思います。町会・自治会はあくまで任意団体として存在する組織ではございますが、区としても様々な場面で自治に関して協力を仰いできた組織であると思います。そこでまず、本区における町会・自治会の加入率の推移や、町会・自治会の存在意義を区としてどのように捉えているのか、お伺いします。 災害も高齢者介護も先のことと思いたい地域住民にとって、町会・自治会の存在は影が薄く、マイカーとコンビニと携帯、ＳＮＳ等があれば、隣人との付き合いは不要と思われることも多いのが現実です。その背景には、日々の仕事や生活に追われる中で、今地域がどうなっているかの情報もなく、直接関係のあること以外はなるべく関わりたくないし、関わる余裕もないという住民生活の姿があります。そして、そのためにこうした住民で組織される町会・自治会は、組織への加入率の低下や役員の成り手がいないという、組織存続の条件を欠く事態に追い込まれようとしています。町会・自治会の高齢化や若者離れが顕在化し、加入率が低下する中で区としてどのような対策を講じてきているのか、お伺いします。 また、このコロナ禍で町会・自治会活動もあらゆる場面で制限されてきました。地域のお祭りや餅つき、親睦旅行はもとより、総会や定例役員会まで開催をちゅうちょせざるを得ない、そういった状況が続いております。 開催中止が続くと危惧されるのは、町会・自治会の存在感の希薄化と、活動を支えてきた町会・自治会会員自身のモチベーションの低下です。現状、コロナ禍が継続する中で活動が制限されることは致し方ないことかと思いますが、このコロナ禍が収束した暁には、こうした町会・自治会活動の正常化に関して、区としても何か協力できることはないのでしょうか、所見をお伺いします。 町会・自治会への加入率の低下が止まらないことが見えてくると、これらの組織の協力を得て末端業務を行ってきた行政も、地域組織へのてこ入れ、再構築を迫られてくるかと思います。町会・自治会よりも広域規模で、住民組織の再編を図る動きも必要になってくるように思います。 地方自治法上の地域自治区をはじめとして、従来から行政部署ごとに縦割りで囲い込んできた各種の住民組織を、広域で住民自治協議会等にまとめ、各組織への補助金を一括交付金化し、その運用を住民協議会の自治に委ねるというような考え方も、長期的な視野では必要になってくるかもしれません。 こうした住民組織の広域的な再編に当たって、参加諸組織の対等性が強調されることがありますが、その基礎組織となるのが町会・自治会であることに変わりはありません。 こうして基礎組織として動いてきた町会・自治会は、各種行政委員や災害協力隊など、多岐にわたり区の施策へ協力し、担い手となっておりますが、今後、町会・自治会が縮小していくと、行政側からのお願い、要請に対応することに限界がくると思います。例えば民生・児童委員なども不足しており、こうした担い手を行政側で確保、補完する手段が必要であると考えますが、区の所見をお伺いします。 また、少し切り口が変わりますが、本区においてマンション建設は引き続き好調で、私の住む亀戸でも大小多くの開発が見られます。そこで懸念されるのは、ワンルームマンションが増加傾向にあるということです。本区は都心に比較的近く、家賃もそう高くない金額を設定する地域として開発業者からは好まれているのかと思いますが、ワンルームマンションが乱立することは、町会・自治会から考えると手放しに喜ぶべきことではございません。ワンルームマンションの増加は、単身者の増加を意味することと思いますが、こうした単身の方は、地域活動への参加に消極的で、ごみ出しや騒音などのトラブルを起こしやすい傾向にあるかと思います。今後の開発の動向や対策について、区の見解をお伺いします。 大綱の２点目は、亀戸のまちづくりについて伺います。 まず、地下鉄８号線延伸を契機とした亀戸のまちづくりについてお伺いします。 地下鉄８号線延伸につきましては、本年１月、東京メトロが鉄道事業許可を国土交通大臣へ申請し、東京都が公表した令和４年度予算案の概要において、地下鉄８号線延伸に関する新たな予算が計上されるなど、事業化に向けた準備が着々と進められ、事業化が目前に迫ってまいりました。 地下鉄８号線延伸による効果は様々な面において期待されております。臨海地域と本区北部地域の観光拠点へのアクセス利便性については、格段に向上すると思いますので、南北間の相互交流による新たな文化や魅力の創造につながるものと期待しているところです。 現在、改定を進めている本区都市計画マスタープランでは、区の均衡ある発展を目指し、南北の交流を促進させ、連携を強化するネットワークとして南北都市軸を位置づけていますが、地下鉄８号線延伸によって南北都市軸がさらに強化されることとなります。 この南北都市軸の延長線上には亀戸が位置していることから、北の玄関口である亀戸にふさわしいまちづくりを進めることが重要となります。 また、地下鉄８号線延伸は、各地区におけるまちづくりにおいても大きな影響力があります。とりわけこの亀戸のまちづくりにおいても、この地下鉄８号線延伸が新たな発展に向けたきっかけとなり、新たなまちづくりの動きが加速していくと期待しております。そこで、まず、亀戸のまちづくりについて、地下鉄８号線の延伸を契機としたまちづくりを進めていくべきかと考えておりますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、亀戸駅周辺の開発について伺います。 令和元年７月より工事を進めてきたサンストリート亀戸跡地の開発については、大型商業施設「ＫＡＭＥＩＤＯ ＣＬＯＣＫ」として本年４月末に開業することとなりました。これにより、亀戸駅周辺に新たなにぎわいが創出されることは大変喜ばしいことではありますが、亀戸駅東口の利用客数については、さらなる増加が想定されることから、区民の安全・安心を考えたまちづくりが一層重要と考えます。そこで、令和２年の第３回定例会の一般質問の際にもお伺いしましたが、歩行者滞留を見込んだたまり空間の設置状況についてお伺いします。 また、亀戸駅周辺では今後も開発の機運が見受けられ、これらと連携したまちづくりを進めていくべきと考えますが、亀戸駅周辺における今後のまちづくりの展開について、区の見解を伺います。 また、さきにも述べたとおり、亀戸駅東口の乗降客が増加傾向にあり、朝夕のラッシュ時などは改札口が大変混み合い、行列ができる光景もしばしば目にします。今後、ＫＡＭＥＩＤＯ ＣＬＯＣＫ開業、それに附帯するマンションによる人口増加により、改札口はさらに混み合うことが必至であり、地域の方々からも、自動改札口の間口を広げてほしいという要望をいただきます。現在、東口改札は無人化され、隣接したキヨスクも閉鎖しており、間口を広げる余地はあるように見受けます。我が会派としても再三要望させていただいておりますが、行政としてもＪＲに強く働きかけていただきますよう、強く要望いたします。 次に、亀戸二丁目団地建て替えについてお伺いします。 亀戸二丁目においては、高経年化した大規模団地である亀戸二丁目団地とＵＲ賃貸住宅が立地しており、亀戸二丁目団地については、管理組合が建て替えに向けた検討を進めているところです。管理組合の皆様からは、私たち亀戸議員団も再三御相談を受けており、非常に困られております。 一方で、ＵＲ賃貸住宅については、令和3年10月の防災・まちづくり・交通対策特別委員会において、「江東区内のＵＲ賃貸住宅における今後のストック再生について」が示され、今後、区はＵＲと連携したまちづくりを推進していくとしております。そこで、亀戸二丁目団地建て替えにおける現状の認識と、ＵＲとの連携を踏まえた今後のまちづくりへの展開について、区の見解を伺います。 管理組合の建て替え検討の中で、建て替え費用の捻出に係る高層化への障壁や、居住者の高齢化に伴う住民意見の変化など、様々な問題点も出てきているようです。亀戸二丁目団地、ＵＲ賃貸住宅、双方の住民が安心して快適に居住できる体制を早急に整備していただきますよう、要望いたします。 大綱の３点目は、亀戸梅屋敷についてお伺いします。 初めに、亀戸梅屋敷の現状と課題についてです。 昨年の第１回定例会においても、亀戸梅屋敷の現状認識について質問いたしましたが、その際の答弁では、地域と連携したイベント実施やホームページ、フェイスブックなどを通じた情報の発信に努めたり、観光案内用のスペースの拡充を図ったりしており、設置目的を踏まえた運営が展開されているとのことでした。 確かにホームページは見やすく、イベント情報もツイッターを活用するなど情報発信に努めていることは、一定程度認められるようになってきたかと思います。しかし、地元での認知度、特にイベント情報などが町会などと共有されておらず、地元と一体となって盛り上げている感じはいたしません。せっかく亀戸北部の玄関口という絶好の場所に位置していながら、活用が不十分であると思います。そこで、再度お伺いいたしますが、亀戸梅屋敷の現状と課題について、区はどのように認識されているのでしょうか。 また、亀戸梅屋敷の敷地は大部分が民間の駐車場会社が運営するコインパーキングになっております。この場所に駐車場があるのは、梅屋敷の立地上、確かに便利で、また、駐車場の稼働率も高くなっているかと思います。しかし、敷地が車だらけであると、江戸の梅屋敷をモチーフとしている梅屋敷の雰囲気を正直台無しにしてしまっているのではないかと思います。 亀戸梅屋敷は角地でとてもいい場所にあるので、空きスペースがあれば地域のにぎわいの場所としてさらに活用できるかと思います。これまでも地元商店街とも連携してきましたが、さらに連携を深めることができるはずです。例えば飲食物の提供や物産展などの物販スペースとして、あるいは観光ツアーの発着所や屋外イベントの開催など、様々な利用方法も考えられます。駐車場は今後も続けるのでしょうか、区の認識をお伺いいたします。 次に、亀戸四丁目公有地の今後の活用についてお伺いいたします。 亀戸梅屋敷のある亀戸四丁目公有地は、銀行跡地を区が購入した上で、亀戸いきいき事業協同組合と借地権設定契約を結び、同組合が亀戸梅屋敷を設定したものですが、この借地権設定契約が本年８月末をもって終了すると聞いております。昨年、今後の見通しについて質問した際には、これまでの実績や経営改善策、今後の運営計画などを総合的に検討し、適切な時期に判断するとの答弁がありました。そこでお尋ねしますが、亀戸四丁目公有地について、その後の検討状況と本年９月以降の活用について、区はどのように認識されているのでしょうか。 次に、亀戸地区の観光案内についてです。 区は、亀戸梅屋敷での観光案内として、亀戸いきいき事業協同組合に対し、来訪者へのパンフレット配布など、観光情報の提供や区の観光ＰＲのほか、地域団体との共催イベント、地域特性を生かした講座の開催などの事業を委託しております。しかし、亀戸梅屋敷からほど近い徒歩数分のところには江東区観光協会亀戸支部があり、ここでも観光案内をしております。私も何度か訪れたことはありますが、初めて亀戸を訪れる方にとっては認知されにくい場所にあるかと思います。また、現在、営業時間も、月、水、金の９時から16時と限られており、一番観光客が訪れる土日は営業されておらず、およそ観光案内所としての機能を果たしているとは考えられません。こうした亀戸地区の観光案内の現状について、区はどのように認識しているのか、お伺いします。 私は、コロナ禍にある今、改めて亀戸地区での観光案内について、将来の方向性も含め再検討する時期にあると思います。せっかく亀戸地区の散策に観光客が訪れても、案内所が駅から遠く、分かりにくいのでは意味がありません。観光案内所は観光客が多く利用する駅中や、少なくともその近くに設置すべきと思います。また、現状、カメリアプラザの１階にあった喫茶店が撤退し、スペースに空きがあるように聞いております。観光案内所をＪＲ亀戸の中、またはその近くに設置する考えはないのでしょうか。 区の見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
金子ひさし議員の御質問にお答えいたします。 本区の町会・自治会の現状についてであります。 町会・自治会は、これまでも長年にわたり自主的な活動として、防犯・防災や地域環境向上への取組、各種イベントの開催など、地域コミュニティ活動を活性化するための中心的な存在として、重要な役割を果たしてきております。 まず、本区における町会・自治会の加入率の推移や存在意義についてです。 平成18年には66.5％であった本区の町会・自治会への加入率は、年々減少傾向にあり、令和３年には57.0％まで低下しております。 その要因として、核家族化の進行や価値観の多様化に加え、区内世帯数の約87％が集合住宅に居住し、管理組合とは別に町会・自治会へ加入することに理解が得られにくいといった、本区特有の状況にあるものと考えております。 しかしながら、町会・自治会は、区とのこれまでの信頼関係に基づき、区政の様々な分野で相互協力のもと、区全体の福祉向上を推進するためには今後も欠かせない存在であると認識しております。 次に、町会・自治会の加入率が低下する中での区の対策についてですが、既存の町会・自治会に対しては、地域活動への参加や、加入促進のために配布する広報紙発行費用の助成や、掲示板の設置費用補助などの支援を行っております。 また、マンション等の建設時の事前協議において、町会・自治会への加入を求めるとともに、区内不動産業界と協定を締結し、入居者に対して不動産業者による加入の働きかけを行っております。 次に、コロナ禍収束後の町会・自治会活動への協力についてですが、地域の活性化や課題解決に取り組むための区や都の各種助成金等の周知に努めるとともに、他地域での取組や好事例などの情報提供を積極的に行ってまいります。 また、地区まつりなど、イベント等の再開においては、引き続き開催経費の補助や、開催に必要な諸手続等の御相談に随時対応するなど、活動再開に向けた支援を行ってまいります。 特にコロナによって町会の役員会すら開けないような状況が続いていて、これがこのままいくと地域のコミュニティはもう本当に崩壊してしまう。このことを行政としても、何とかその地域のコミュニティを守るためには、やはり町会・自治会の活動に対しての支援をもっと強力にやっていかないといけないというふうに、私自身も思っています。 例えば、商店街に対しては、イベントに対してかなりの補助金を注入しておりまして、これはもう既に、もう十数年続いて、各商店街には東京都の補助金、区の補助金、相当額にすると補助をしているわけです。そういうことを考えると、個々の町会、地区まつりなんかは別として、個々の町会の、例えば行事、お祭りも、あるいは餅つき、あるいは何でしょう、その他のいろんな町会のイベントに対して補助金を出していくことによって、活動の活性化を図るべきじゃないかというふうに、今質問を聞いていましてそういう思いに至りました。 来年度予算ではちょっと間に合いませんけれども、これから１年間しっかりかけて、どうやったらいいのかということを検討していきたいと思っていますので、議会の皆さんのほうからも、いいお知恵がありましたら御提案していただきたいなというふうに思っております。 次に、区の施策への担い手の確保についてですが、御指摘の民生・児童委員を新たに確保する場合、基本的には町会長・自治会長に候補者の推薦をお願いしておりますが、それが難しい場合には、民生・児童委員が独自に候補者の発掘を行うことで委員の確保に努めるなど、委員選任の方法の改善に取り組んでおります。 今後は、地域コミュニティの担い手の新たな確保策の取組が必要であると認識しており、検討を進めてまいります。 次に、ワンルームマンションの開発動向や対策についてであります。 ワンルームマンションは近年、区内全域で増加しており、これは本区の高い交通利便性や都心地域と比較したときの土地価格などが要因と捉えており、今後も同様の開発動向で推移するものと認識しております。 また、ワンルームマンションの管理については、居住者の生活マナーや地域活動への無関心などの懸念があり、区は、管理人室の整備義務の対象拡大や、廃棄物の収集指定日にも駐在を義務化するなどの対策をこれまで行ってまいりました。 今後においても、ワンルームマンションの建設は、町会・自治会をはじめ、地域の住環境にも大きく影響を及ぼすことから、庁内のマンション対策本部において、建設時の事業者と町会との協議の在り方や、単身者以外も住める広さの確保など、様々な角度から対策の検討を進めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （川根隆都市整備部長登壇）
次に、亀戸のまちづくりについてであります。 まず、地下鉄８号線延伸を契機とした亀戸のまちづくりについてであります。 現在改定を進めている都市計画マスタープランでは、亀戸を都市核と位置づけ、「駅周辺を中心に歴史的な資源がつながる回遊性の高い都市」を将来像として掲げ、新たなまちづくりを展開していくこととしております。 この新たなまちづくりでは、地域住民等の発意やまちづくりの機運、開発の動向等を捉え、地区の魅力増進や課題解決に向けて、地域住民等が主体となったまちづくりを展開していくこととしております。 御指摘の地下鉄８号線延伸は、まちづくりの機運等を呼び起こす契機となるものと認識しており、南北都市軸の形成や都市核・地域核間の交流促進、活力あふれるまちづくりの推進などに寄与するものと考えております。 亀戸のまちづくりにおきましても、地下鉄８号線沿線のまちづくりによる効果等を十分に検証しつつ、地域住民等との協議、調整を図りながら、区内外の人を引き寄せる空間の創出など、魅力ある都市の形成を目指し、亀戸の新たなまちづくりの展開を検討してまいります。 次に、亀戸駅周辺の開発についてであります。 まず、歩行者のたまり空間の設置状況についてでありますが、関係権利者との協議、調整を進めているところであり、亀戸六丁目まちづくり方針に基づき、歩行者の滞留可能な公開空地の確保に努めてまいります。 また、開発と連携した亀戸駅周辺における今後のまちづくりの展開についてでありますが、駅周辺を中心とした地域においては、混雑緩和や利便性の向上に向け、立体的にオープンスペースを整備するなど、快適に滞留、交流できるまちづくりが必要と認識しております。 こうしたまちづくりを展開していくためには、駅周辺の土地集約化の動きや地域住民等によるまちづくりの機運の高まりなど、開発の機を捉える必要があることから、引き続き、駅周辺における開発の動向を注視してまいります。 次に、亀戸二丁目団地の建て替えについてであります。 まず、亀戸二丁目団地の現状の認識についてでありますが、本団地では、耐震性が不足し老朽化が進んでいることから、管理組合が建て替えの検討を行い、令和2年11月には建て替え推進決議が可決されており、今後さらなる検討が進むものと認識しております。 また、ＵＲとの連携を踏まえた今後のまちづくりの展開については、本団地に隣接するＵＲ賃貸住宅は、平成30年に策定したＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンに基づき、再生に向けた検討を進めるものとされております。 区といたしましては、地域の魅力増進や課題解決に向け、これらの動向を踏まえたまちづくりへの展開を目指す必要があると認識しております。このため、亀戸二丁目団地建て替えに際しましても、ＵＲ賃貸住宅や周辺開発の動向の把握に努め、地域周辺におけるエリアまちづくりへの展開について検討してまいります。 （堀田誠地域振興部長登壇）
次に、亀戸梅屋敷についての御質問にお答えいたします。 まず、亀戸梅屋敷の現状と課題についてです。 亀戸梅屋敷は、亀戸地域の観光・商店街活性化を目的とした事業協同組合の運営により、様々な事業を展開してきたところであります。コロナ禍で厳しい経営環境でありますが、これまでも寄席などのイベントを開催する等、地域活性化のための対応を図っているところです。 一方、事業開始から９年余りが経過し、取り巻く環境が変化する中で、課題としましては、地元関係団体や区との情報共有が不足していること、来館者の増加に向けて施設の魅力を発揮する取組が一層求められること、事業収益の改善などが挙げられます。 次に、駐車場継続に関する区の認識についてです。 御指摘の亀戸梅屋敷内の駐車場は、運営主体である亀戸いきいき事業協同組合の財務状況の改善を目的に、一時的に敷地の転貸を区が承諾し、設置されたものです。 同組合は、徐々に財務状況が改善し、今後は一層地域活性化のための事業を行う場として敷地を活用する必要があることから、本年度末をもって敷地内の駐車場を終了するよう、同組合に対して既に伝達しております。 次に、亀戸四丁目公有地の今後の活用についてです。 亀戸四丁目公有地の定期借地契約は本年８月末をもって終了するため、以後の活用方法の検討を目的に、昨年４月から庁内に検討委員会を設置しております。同委員会では、この間の運営状況を検証するとともに、亀戸地域全体の観光・商店街振興を図るという当初の設置目的、さらに、地域コミュニティに資する視点からの検討を行い、地元関係者及び亀戸いきいき事業協同組合の組合員から意見を聴取したほか、専門家による同組合の直近の財務状況診断も行いました。 さらに、現状の課題、改善点、今後の事業計画などについて、様々な観点から幅広く検証、検討を行い、同組合との新たな契約締結について検討しているところです。 次に、亀戸地区の観光案内についてです。 まず、現状の認識についてですが、御指摘のとおり、亀戸地区での観光案内は、亀戸梅屋敷と江東区観光協会亀戸支部の双方で行っております。同支部の運営方法は、一義的には江東区観光協会において検討すべきものでありますが、亀戸支部の開所時間が短いことや、２か所が近接していることにつきましては、区としても課題であると認識しております。 次に、観光案内所をＪＲ亀戸駅の中、または近くに設置することについてです。 御提案のとおり、観光案内所が駅中や駅の近くに設置されれば、観光客にとって利便性が高まり、多くの誘客を見込める可能性があります。しかしながら、観光案内所の設置は、亀戸地域を含めた区全体の観光の在り方を検討する中で、その規模、役割、場所などを決定していく必要があり、区といたしましては、今後の検討課題と認識しております。 ─────────────────────────────────────
４番中嶋雅樹議員。 （４番中嶋雅樹議員登壇）
江東区議会自民党、中嶋雅樹であります。本日は大綱２点伺ってまいります。山崎区長並びに関係理事者の皆さんの明快な答弁、御期待申し上げます。 初めに、認知症施策について伺います。 思い起こしますと、令和２年のこの時期、第１回定例会会期中の前半までは、２月の時期ということもあり、当時は地域の新年会行事に出席していた記憶があります。以来、２年の月日が流れて今日まで、新型コロナウイルス感染症拡大との闘いが続き、いわゆるコロナ禍は私たちの暮らしのほぼ全てにわたり何らかの影響を与え、この間、毎日の感染者数や死亡者数という数字が刻まれ続けてきました。長い期間、その数字は特別な扱いで現在に至りますが、私たちにはほかにも確認すべき数字はたくさんあります。 昨年３月に策定された江東区地域包括ケア計画では、本区の65歳以上の高齢者人口は、令和７年に11万5,000人弱、さらに、令和22年には14万5,000人を超えると推計されております。 また、令和元年６月に国が策定した認知症施策推進大綱では、65歳以上の高齢者の約４人に１人が認知症、またはその予備軍とされており、単純にこの数式へ当てはめると、将来の本区における認知症高齢者、またはその予備軍の数は3万5,000人を超えることとなります。 これまでも本区における認知症施策について、我が会派、他会派問わず、本会議の場を中心に質問されており、御答弁をいただいてもおりますが、改めて本区における認知症施策の現状と評価について伺います。 また、認知症でもその症状に軽度、重度といった違いがあるものの、症状が進行すると、自宅への帰り道が分からなくなったり、危険認知機能が十分でなくなるなど、日常生活への大きな支障も見聞きいたします。 認知症高齢者の徘回により、警察の捜索活動は珍しいことではありません。家族のみならず、担当の民生委員も、発見に至るまでは昼夜を問わず緊張感にさいなまれます。無事に帰宅すればよいのですが、場合によっては、町なかで事故を引き起こし、訴訟に発展するケースもあります。 報道などで全国的に知られるきっかけとなった事例は、2007年に当時91歳の認知症高齢者が徘回中にＪＲの電車にはねられ、亡くなられた事故であります。この事故により亡くなられた方の家族は、損害賠償請求訴訟の裁判を起こされ、一・二審判決は家族への賠償を命ぜられましたが、最高裁判決では、偶然にもこの件では監督義務者不在と判断され、賠償は命ぜられませんでした。 民法では、責任能力のない人が与えた損害は監督義務者が賠償責任を負うと規定されており、最高裁は、監督義務について、「生活状況や介護の実態などから総合的に判断すべき」と初めての判断を示しました。この訴訟を通じて、認知症の人の家族が監督責任を問われる可能性が広く確認されるようになりました。 本区においても、認知症で判断能力が十分でなくなった方が、事故を起こすことも十分考えられます。本区において認知症の方が事故を起こした場合、本人とその家族への対策について伺います。 このように認知症の方が事故を起こした際、御本人や御家族に高額な賠償請求を求められる可能性もあることから、幾つかの自治体では既に損害賠償保険を導入し、自治体が公費にて保険料を負担することを始めています。 令和3年3月に公表された、厚生労働省から助成金を受けて日本総合研究所が実施した「自治体による認知症の人の事故を補償する民間保険への加入支援に関する調査」では、全国で60の自治体、23区では葛飾、中野、港の３区で既に導入されております。 葛飾区では平成31年4月に、中野区は令和2年2月に、そして、港区は令和2年4月に認知症損害賠償保険を導入していますが、この３区が導入を決めた経緯や背景について伺います。 また、さきに述べたＪＲ事故のように、本区においても、東武亀戸線やＪＲ貨物線など、容易に侵入できる箇所が存在し、こうした事故がいつ起きても不思議ではありません。今後、高齢者人口が増加する本区においても、認知症損害賠償保険を導入するべきと考えますが、伺います。 また、同調査では多様な導入事例が紹介されており、例えば保険金の全額を自治体が負担するケースや、一部本人負担を求めるケースもあります。 先進導入している葛飾区においては、補償額最大５億円、中野区においては３億円と把握しておりますが、仮に本区が認知症損害賠償保険を導入する場合で同程度の補償を行うとしたとき、本区での対象と目される人数と予算規模について伺います。 こうした補償の存在は、認知症当事者本人のみならず、子世代、孫世代までその安心が届き、住みたいまち江東区、住み続けたいまち江東区に寄与すると同時に、自治体として広く社会へ届く補償とも言えるのではないでしょうか。 次の質問に移ります。次に、防災施策について伺います。 初めに、防災とコミュニケーションであります。 災害対策基本法によれば、地方自治体は災害時に、「住民の生命、身体及び財産を災害から保護する責務がある」とうたわれています。いざ発災ともなれば、その規模にもよりますが、被災者支援のための行政負担が飛躍的に増大することは容易に想像がつきます。すぐさま応援協定に基づく要請がなされ、事前に決められた活動が協定先より受けられるものと想像していました。 ところで、昨年の夏、我が会派では区内各種団体の皆様との意見交換会を開催し、様々な御意見、御希望をいただく中で、複数の団体から災害協定の活動内容に不明な点や疑問のあることを知り、また、新たに具体的提案をいただくこともできました。 今後の防災・減災対策として、より詳細な分野、詳細な活動への対策の一環として、災害の起こる前、すなわち平時から地域の中で顔の分かる関係づくりを目標に、これまでとは違う形での意見交換や、関係するそれぞれの主体の事情や仕組みを説明、理解し合うコミュニケーションの場をつくるべきと考えます。 拠点避難所における数々の課題、そこで活動するリーダーの在り方、ペット同行避難の対策、避難経路の安全対策などなど、行政だけでは拾い切れない、行政には見えてこない諸課題もあるのではないでしょうか。 災害協定の見直し確認、拠点避難所の課題などについて、少し角度を変えた、会議体とは違う形での備えのためのコミュニケーションで、違った答えも見つかるように思います。本区の所見を伺います。 次に、災害時コミュニケーションであります。 昨年の12月、区内城東地区で発生した延焼火災では、戸建て住宅や共同住宅、その他事業所を含む全12棟、焼損面積215平方メートルの大きな被害でありました。消防団に所属する私としても、地元の皆様とともに大きなショックは消えません。当該地は、本区において特徴的な木造中心の住宅密集、道路狭隘地域であり、さらには、消防への通報は未明の４時前、悪条件は重なり、火災発生から通報までに大きく時間が空いていたことなどにより、記録的な被害となってしまいました。 当日、私は、日没前に現場状況の確認に訪れましたが、被害規模の大きさや、密集地域であるなどの事情から、発生より10時間以上経過してなお、消火活動終了を示す鎮火報の出せない状況にあることを、現場の大隊長から説明をもらい、水圧のかかった消火ホースが幾重にも伸ばされたままの景色がそのことを表しており、火災現場における悪条件の連鎖に驚くばかりでありました。 そんな状況説明の中、幸いにも収穫と言える報告を受けました。火災現場での消火活動が進む中、地元町会や企業の皆様、災害協力隊や消防団による地元主体の連携活動から、周辺の事情や状況などが的確に消防隊や消防団へ報告が上がり、それに基づいた判断から、被災された住民の方々の避難先が確保、提供され、炊き出しまでも行われたとの内容を知り、この地域の結束力、底力、また、人情に熱いまち江東区を感じることができました。 そのことは、直後に開かれた城東消防団幹部会議において、着任早々に大規模火災に見舞われた消防署長から、気落ちすることなく地元住民の災害時連携活動の様子に大きく関心を寄せられ、興奮ぎみに報告がなされました。このことは、区民の皆様の防災、連携、協働意識の高さの表れであり、災害時コミュニケーションの在り方としての成功例と思います。同時に、江東区防災行政による各種訓練や教育活動を通じて導き出せた成果とも言えます。こうした経験の積み重ねこそ、参画する各主体のおのおのが心に留め置き、語り継ぐコミュニケーションも大切に思います。 一方、火災現場で活動をしていますと、発生から一定の時間が経過し、消防署隊や消防団の活動がピークを迎えた頃合いを見計らうように、江東区防災課による情報収集活動が始まる様子が見受けられます。配慮のある連携活動と常日頃感じておりましたところ、ある現場で、防災課の到着が遅いとの消防隊からの指摘に疑問を持ちました。防災課の通常業務は、消防署隊とは異なる点や、夜間や休日の発災ともなれば、現場到着に大きく遅れをとることは仕方のないことであります。私は、こうした違いを踏まえて、両者とコミュニケーションを取りました。 災害現場では、大きく一つの目的達成に向け、立場、役割の違う幾つかの主体が協力し合い活動しています。いかに効率よく正確な情報を共有し、それに基づいて、目的、到達の違うそれぞれの役割を果たすべく活動していると、状況により、消防から行政へ、あるいはその他の機関への意見も起こり得ます。また、災害の種類や規模によっては、その逆方向も考えられます。大事なことは、互いの果たすべき役割を理解し、その上で円滑な意思疎通が図られることが重要と改めて感じました。 このように、火災現場で一つを取り上げても、地元住民の意識や活動については、あるいは、行政や関係機関の違いなどが様々に見て取れます。大規模な災害の発生ともなれば、こうした光景は多種多様に起こり得ると想像できます。災害時のコミュニケーションの重要性について、本区の所見を伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
中嶋雅樹議員の御質問にお答えいたします。 初めに、防災施策についてであります。 まず、防災とコミュニケーションについてであります。 本区では、災害時に人的・物的な協力を要請できる体制の構築を目的として、令和3年1月現在、86の災害時協力協定を各種団体と締結しております。 協力協定の内容は、大きく分けて、災害時の活動協力、物資や資機材の優先供給協力、避難施設の提供協力の３つとなります。 協定の締結の際には、協定書において、区からの協力要請の内容や要請方法、また、要請を受けた各協力団体、事業者の対応について確認しております。 具体的な災害時における協力内容は、水害や地震といった災害の種別、あるいは御協力いただく内容によって、区が協力を要請するタイミングなどが異なります。このため、現在、区では、協定内容の実効性を高め、災害時のより円滑な連携を図るべく、協定内容の類型ごとに水害時及び震災時の想定されるタイムテーブルや協力内容を整理した上で、あらかじめ協定団体、事業者と共有できるよう、検討を進めております。 今後、各協力団体と具体的な協力内容についての共有を行う中で、各団体からの御意見や御要望を伺う機会を設けることなどにより、平時からのコミュニケーションを基礎とした連携体制の構築を図ってまいります。 次に、災害時コミュニケーションについてであります。 昨年12月に区内で発生した大規模住宅火災につきましては、早朝の時間帯に発生したことや、火元となった住宅から近隣の多くの住宅へ延焼したこと、また、火災現場周辺の道路は狭いことにより、消火活動に支障が生じたことなど、対応が非常に難しい火災となりました。 こうした困難な状況の中にあって、消防署、消防団が被害の拡大を食い止めるべく懸命の消火活動を行ったことにつきまして、改めて感謝の意を表するところであります。 また、この火事の際、地元の町会の方々により、当該地区に建物を所有する企業とも連携し、被災された方への避難場所の確保、誘導や食料の提供が行われたこともまた、感謝の念に堪えないところであります。 こうした共助による災害時の対応は、一朝一夕に行われるものではなく、日頃からの地域の方々の防災意識の醸成や、いざというときを想定した訓練、また、地域における日常的なコミュニケーションが一体となり、その効果が発揮されたものと認識しております。 加えて、消防署、消防団と地域との間で火災現場周辺の情報が共有され消火活動に寄与したことも、地域にとって大切な経験になったことと推察されます。 また、通常、火災対応に当たり、消防署、消防団は、火災の一報を受け、消火のため即座に現場へ急行することとなる一方、区においても、被災された区民の方々への初期支援を行うため、区職員が現場に出動します。 区職員は、現場への出動に当たり、消防署からの情報を受け、火災の規模や被災者の状況を確認するとともに、現場においては、消火活動の妨げとならないよう考慮しながら、必要な情報の収集や被災者への支援を行っております。 一方、火災現場は、危険な状況が継続し、また各所からもたらされる情報や対応状況が刻一刻と変化するなど、非常に緊張度の高い錯綜した状況となります。 火災発生の規模や状況によっては、区や消防署、消防団がそれぞれの活動を進める中で、互いの意思疎通に困難を来す場面もあろうかと思います。しかしながら、災害現場において、消防署、消防団と区では、担う役割や初動対応に異なる点があるものの、区民の安全・安心の速やかな確保という活動の目的は同一であります。 被災現場で互いに最善を尽くすことができるよう、区においては、平時より東京消防庁から区に派遣されている職員を軸として、各消防署、消防団との情報共有や意見交換を行い、認識の共有を図っているところでございます。 今後とも、区と消防署、消防団との連携を強化するとともに、さきの火災の教訓を踏まえた啓発や周知を行うことにより、地域における防災意識の醸成と災害時のコミュニケーションの確立に努めてまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （武越信昭福祉部長登壇）
次に、認知症施策についての御質問にお答えいたします。 初めに、本区認知症施策の評価についてですが、本区においては、国の定める認知症施策推進大綱にある「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても日常生活を過ごせる社会を目指し、『予防』と『共生』を車の両輪として施策を推進する」という基本的考えに沿って施策を展開しております。 共生という観点からは、認知症サポーター養成講座の推進などの知識の普及啓発に関する事業を、予防という観点からは、認知症の予防をテーマとした講演会等を実施しております。 いずれの事業も参加者からの評価は良好で、認知症サポーター養成講座や認知症講演会でのアンケートでは、「よく理解できた・やや理解できた」の評価が９割を超えており、その他の事業においても同様の評価であることから、認知症の方が自分らしい暮らしを人生の最期まで継続できるよう、地域全体で支えていくとの意識を高めるための一助になっていると考えております。 また、新たに令和４年度より、70歳の高齢者に対する認知症検診の実施を予定しており、今後も認知症施策を積極的に推進してまいります。 次に、認知症の方と家族への事故対策についてです。 区といたしましては、認知症の方々の安全・安心のためにも、まずは事故を未然に防止することが重要と考えており、警察とも連携した見守りキーホルダーの配付や、ＧＰＳ端末の初期契約費用の助成を行っております。 さらには、認知症の方で万が一外出から戻らない場合、御家族や介護をする方がスマートフォンに捜索依頼を出し、これを受信した協力者が一緒に捜索を行うただいまプロジェクトアプリの推奨など、認知症の方を地域で見守る体制の構築に努めているところであり、今後も先進自治体等を調査研究しながら推進してまいります。 お尋ねの認知症の方が事故を起こした場合の対策につきましては、現時点では、区として具体的な事業等はありませんが、区の窓口や長寿サポートセンターへの相談等により、本人や家族に寄り添った対応を図ってまいります。 次に、認知症損害賠償保険導入についてです。 御指摘のとおり、認知症損害賠償保険は、認知症の方が、例えば線路内侵入により電車を遅延させた場合などに、その親族の賠償責任を保険として担保するもので、近年、他の自治体でも注目されております。 御指摘の他自治体におきましては、愛知県大府市で発生したＪＲ踏切事故及びその後の損害賠償訴訟がきっかけとなり、認知症は地域全体で支えていくものという方針の下、踏切が多く事故も起きやすい環境を有することから導入したものと把握しております。 また、その他の事故等によって、介護者の金銭的負担軽減や、第三者への被害に対し補償する必要があること等の理由により、導入した自治体もあると伺っております。 そこで、本区においても、認知症損害賠償保険を導入すべきとのお尋ねですが、導入に当たっては幾つかの課題があり、認知症以外の方で責任能力がないと認定される方との公平性や、認知症高齢者のみ保護されることに対し、不公平感が生じる可能性があることが挙げられます。 事故を起こした後の親族等の過度な経済的負担については、他の事例を見ても大変厳しい状況になることは認識しておりますが、公費により個人の損害賠償を担保することについては、慎重に議論する必要があるものと考えております。 次に、保険導入の予算規模についてです。 本区において仮に導入した場合は、おおむね要介護認定を受けている方や、医師に認知症と診断されている方のほか、本区の高齢者おかえりネットワーク事業など、区の事業への参加者等を対象とするならば、対象者は800名から900名程度、１人当たり3,000円程度の掛金で、賠償責任補償金額３億円、傷害補償・見舞金は対象外とした場合、予算規模として約250万円が想定されます。 認知症損害賠償保険につきましては、今後とも他の施策との整合性・公平性等を十分考慮し、他自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 ─────────────────────────────────────
28番板津道也議員。 （28番板津道也議員登壇）
質問の機会を得ましたので、大綱２点について伺います。区長並びに関係理事者の明快なる答弁を期待いたします。 大綱の１点目は、今後の施設の在り方について伺います。 新型コロナウイルスにより、今後、財政的に厳しい状況になるとして、本区では、長期計画の見直しや予定されていた事業を後期計画に移すなど、財政運営においてこの難局を乗り越えていくために工夫して対処をしています。 一方で、地方に目を向けてみると、財政状況の厳しい一部の自治体では、公園や小学校の遊具を撤去する事態に陥っているところもあります。本区でも、工業用水廃止により、維持費が現在の約７倍になり、魚釣場の廃止を決定するなどしていますが、今後の施設の在り方や維持管理費の削減に向けた一層の取組が求められます。 以前、私の公共施設の維持費の負担についての質問に対し、「必要な行政需要への対応に加え、高度成長期に建設された多くの区有施設の改築・改修への対応も喫緊の課題であります。したがいまして、後期計画策定に際しては、計画期間内での実施の必要性について厳しい選択を行い、安易な財政フレームの膨張を避ける必要があると考えます。 また、アウトソーシング基本方針に沿って導入してきた外部委託のさらなる推進や、長期的な公共施設のマネジメントの取組を推進するなど、一層の効率的な行財政運営が必要であります」と答えています。 民間にできるものは民間に任せることは大切ですが、近年、ネーミングライツや屋内広告など、様々な手法で維持管理費を軽減する手法が行政でも取られるようになってきました。本区でも、本庁舎のモニター画面に区内事業者の広告を載せて広告料収入を得ていますが、先進自治体では様々な取組が行われています。 昨年マスコミで大々的に報道された、星がきれいな町として有名な岡山県美星町では、パナソニックと共同で星がきれいに見えるように、いわゆる光害、光の害の少ない街路灯が開発され、話題になりました。 また、カクイチ社から、企業版ふるさと納税を財源に、産官学連携プロジェクトで、長野県小諸市では「まちづくりの包括連携に関する協定」を締結して、農業振興事業、ＭａａＳ事業を中心とした地域活性事業への取組を行う「事業構想プロジェクト研究会」を立ち上げています。 ＭａａＳ事業などは、本区の交通弱者対策としても研究すべき事業であります。先日、このプロジェクトにも参画していられる事業構想大学院の河村昌美教授とお会いする機会があり、教授が取り組んでこられた事業について話を聞くことができました。 教授の出身自治体である横浜市では、日産スタジアムのネーミングライツをはじめ、様々な公民共創、つまり民間企業と自治体とで、今まで自治体が独自に維持管理するのが当たり前と思われていた、公園などの公共施設などに対する新しい取組について伺いました。 興味深いのは、巨大自治体である横浜市は、当時、管理している公衆トイレの維持管理費軽減のため、新横浜駅前の公衆トイレのネーミングライツまで行っていました。また、最近では、東京都交通局が管理しているバス停に、最近様々な企業の広告が載せられているのを皆さんも見たことがあると思いますが、これはバスシェルターと言われている手法で、その広告料収入がバス停の維持管理に役立てられています。 2030年までに、ＳＤＧｓの目標達成に向け、民間企業も、最近ではＣＳＲ活動やＣＳＶ活動をして、地域貢献や環境問題に積極的に取り組み始めています。本区には多くの上場企業や、すばらしい技術を持った事業所があります。それらの企業が自治体と公民共創して地域貢献をしていく時代になってきています。 例えば本区の代表的な企業に働きかけ、本区の管理する公園の公衆トイレをネーミングライツと引き換えに維持管理してもらうのは、先ほど紹介したような一つのアイデアであります。本区とともに、日本一公衆トイレのきれいなまち江東をつくることができ、地元の公衆トイレがきれいだと評判になれば、企業のイメージアップにつながります。 地方交付税不交付団体である本区は、企業版ふるさと納税が利用できない点ではハードルは少し高くなると考えますが、横浜市では、平成20年から公民連携推進のために共創推進室が設立され、現在も様々な取組をしているそうです。 そこで伺います。本区においても公民共創の可能性を各部で検討して、できるものから直ちに実行していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 本区をはじめとする不交付団体では、このような取組が遅れていると思われます。企業版ふるさと納税を認められないことや、都市公園法や屋外広告法など、様々な規制もありますが、本区と企業がともに意見を出し合えば双方にメリットがあるものができるはずです。 最近の報道では、斬新な改革で流入人口を劇的に伸ばしている自治体もあり、より選ばれる自治体を目指していくべきです。ぜひとも本区も積極的に取り組んでいただくことをお願いして、次の質問に入ります。 大綱の２点目は、防災・減災対策について伺います。 昨年も我が国は様々な災害に見舞われた年でした。大きな被害が出たのは、2月13日、福島県、宮城県で、最大震度６強。この地震は、2011年3月の東日本大震災の余震で、負傷者185名を出しました。また、7月1日から３日にかけて、静岡県や神奈川県を中心に大雨が降り、神奈川県箱根市で72時間雨量が800ミリを超え、静岡県熱海市では土石流災害が発生しました。また、8月11日から16日にかけて、断続的に前線の影響で、九州、北陸、中国地方をはじめ、各地で大雨が続き、国管轄の河川と都道府県管轄河川で合わせて27水系、67の河川で氾濫し、死者13名を出しています。毎年のように人的被害の伴う自然災害が起きています。 そんな中、昨年東京都は、首都圏直下地震の被害想定を10年ぶりに見直すとしています。東日本大震災後に起きた大規模災害の教訓や、高齢化が進んだこと、デジタル化が進み、通信インフラへの依存が高まっていることを踏まえた新たな想定にすることで、今の東京に即した防災や減災の取組に生かしていくとのことです。 本区においても、防災・減災対策はこれでいいということはありません。そこで、まず、東日本大震災時に約515万人発生したと推計される帰宅困難者受入施設の設置について伺います。 １つ目の質問でも触れましたが、企業は近年、社会貢献活動に積極的です。本区内でも、トヨタモビリティ東京株式会社によって、既に２つの民間一時滞在施設が、国と東京都の補助事業を利用して本区と災害協定を結んでいますが、この補助スキームは私はもっと活用するべきと考えます。 現在、本区は、この民間一時滞在施設の設置の目安として、約150人以上としていますが、この補助事業は人数緩和がなされ、今では20名以上に対して補助が受けられます。本区の昼間人口から考えれば、３日間の備蓄を義務づけられているこの施設は、減災対策としては非常に有効です。もっと増やすためにも100名以上とするべきと考えますが、区の見解を伺います。 次に、垂直避難所の設置について伺います。 豪雨や巨大台風の際、本区は、マンションなどの集合住宅の区民に対しては、なるべく自宅で生活していただくこととしています。しかし、荒川と江戸川の同時氾濫の際は、最大で10メートル以上の深い浸水も予想されています。 江東５区では、最大250万人の広域避難が必要としていますが、ある程度被害予測と時間がある台風による対策でも、250万人の広域避難は現実的には厳しいと考えます。地域によっては垂直避難ができる公共施設が間近にない、低層住宅の住民の方々の避難行動要支援者名簿の作成は急務であると考えますが、以前私の質問に対しての答弁では、「建物の階数、高さなどに関する情報はなく、低層の住宅にお住まいの方のみを抽出することはできません。このため、今後、避難行動要支援者調査票の個別計画の様式や作成方法等を見直し、必要な情報を収集することにより、低層の住宅に居住する要支援者の把握を円滑に行うことができるよう検討してまいります」と答弁されていますが、その後の検討状況について、まず伺います。 そして、私が今、懸念しているのは、今まさに濁流が迫っている状況で、目の前の高層マンションがあるにもかかわらず、そこに逃げ込めないようなことがあってはならないということです。そこで伺います。今後も本区では様々なマンション等が建築されると考えられます。建築されるマンションや商業施設などとは、可能な限り、津波等水害時における一時避難所として、災害協定を建設時に締結を求めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 現在、マンション寄附金などは保育園などに積極的に利用されてきましたが、今後は、防災・減災に対する施設等にももっと振り分けるべきです。ぜひともお願いを申し上げます。 最後の質問に入ります。 本区は、ゼロカーボンシティを昨年宣言いたしました。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、昨年７月に、温室効果ガスの大幅削減に向けた包括案の中で、ハイブリッド車を含むガソリン車など、内燃機関車の新車発売について、2035年に終了する方針を打ち出しました。 ＣＯ２削減の一つの大きなポイントに、ガソリン車からＥＶ車への転換の推進がうたわれています。ところが、既存のマンションではＥＶへの乗換えが進みにくい事情があります。共用ガレージに充電設備を設置するに当たって、管理組合で住民全体の合意を得るのが難しいからです。「うちはＥＶ車じゃないのに、なぜ他人の車の充電設備に費用負担をしなければならないの」となりがちで、集合住宅におけるＥＶ導入のネックになっています。しかし、災害時の非常用電力の供給源としてＥＶが活用できるようになってきています。三井住友建設が開発したコネクテッドＥＶシステムは、冷蔵庫を一回り大きくしたサイズのもので、ＥＶからマンションのエレベーターに電力を供給することができます。すなわちＥＶがあれば、長期停電時にも高層マンションのエレベーターが動かせるようになり、豊洲の43階建ての高層マンションで実証実験したところ、日産のリーフ１台のバッテリーでエレベーター１基が低速運転で100往復動かせることが明らかになりました。 湾岸部に集中して立地する高層マンション等に設置が進めば、いざというときに最も大切な電力確保策ともなり、マンションへのＥＶ充電器の設置推進、ひいてはマンション住民のガソリン車からＥＶへの乗換え促進のインセンティブにもなります。 政府も、令和３年度補正予算において、ＥＶ充電器の設置等への補助に、経産省・資源エネルギー庁が375億円を計上して強力に後押しをしています。 国による第１回募集が始まっている、2050年カーボンニュートラルに向けた「脱炭素先行地域」の募集要項では、地域の例として住生活エリア（集合住宅中心）というエリア類型が特定され、「地域の課題解決と脱炭素を同時に実現」という点が評価されると明示されています。 残念ながら第１次募集は2月21日で締め切られましたが、今後こうした国の制度も活用して、災害時のレジリエンス、すなわち対応力強化と脱炭素を同時に解決する先駆的な取組を進めていくべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （山崎孝明区長登壇）
板津道也議員の御質問にお答えします。 今後の施設の在り方についてですが、本区では、長期計画における施設整備・改修等の基本方針に基づき、計画的に施設整備・改修を行っております。 インフラ資産を含め、公共施設の老朽化の進行に対し、既存施設の改修・改築は、公共施設等総合管理計画に基づき、時代のニーズや区民要望等に沿った施設の在り方を検討し、施設の持つ機能そのものを見直すことが重要であると認識しております。 また、これまでも行財政改革においては、民間委託や指定管理者制度導入、施設の廃止などによる公共施設維持管理の効率化など、ハード・ソフト両面で効率的な行財政運営に努めてまいりました。 具体的には、アウトソーシング基本方針及び行財政改革計画に基づき、民間委託や指定管理者の導入を積極的に進めるとともに、施設の在り方を検討し、幼稚園や魚釣場を廃止する一方、区民ニーズに合った転用を図るなど、費用対効果を考慮した取組を行ってまいりました。 しかしながら、今後の行財政状況は依然として楽観視できる状況ではない中で、施設の維持管理、更新に当たっては、施設の廃止、縮小、代替施設への転換、他の施設との統合を検討することはもとより、サービスや機能の高度化を図るなど、区民ニーズに的確に対応した施設の在り方の検討や、民間活力の活用の取組もより一層必要であると認識しております。 御指摘の施設の維持管理に民間活力を導入する取組事例としては、公衆便所等のネーミングライツがあります。現時点においては本区ではまだ実績はありませんが、民間活力の導入により、利用者サービスの向上と地域経済活動の活性化を図れるという観点からも、有効な取組であると認識しております。 しかしながら、導入する際は、候補となる公衆便所や求める設備向上の取組、企業が継続的に契約してくれる条件等を十分に考慮する必要があるなど、課題もあることから、先進自治体の事例を参考に、今後も導入に向けて情報収集、研究に努めてまいります。 また、民間活力の活用における今後の新たな取組としては、老朽化及び劣化が進む若洲公園に公園設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩを取り入れてまいります。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩとは、民間資金を活用した整備、管理手法であり、収益を公園の維持修繕に還元することから、施設管理経費の効率化が図られるメリットがあります。この事業が導入されれば、最長20年間の効率的で長期的な公共施設のマネジメントが取り組まれる予定です。 なお、若洲公園については、現在、サウンディング型市場調査を実施しているところであり、この調査は、行政と民間業者が、公有地の活用や民間活力の導入について事前に直接対話することができるため、今後も積極的に活用してまいります。 次に、民間企業等との共創についてですが、本区では、長期計画の視点の一つに協働を掲げており、区民、市民団体、大学、事業者等、地域の多様な主体と区が、お互いの立場や強みを生かすとともに、協働意識の醸成を図り、地域の課題解決や目的の実現に向けて協力するものとして推進しております。 他の自治体の事例としては、民間企業等と行政とが対話を通じて連携する共創という公民連携の取組があります。具体的には、公民連携に関する相談や提案を受ける窓口である共創推進室の設置や、民間事業者等と行政の交流の場であるフォーラムの開催、包括連携協定、サウンディング調査、ネーミングライツ、ＰＰＰ、ＰＦＩ、指定管理者制度などであると認識しております。 本区においても、これらのうち実施している取組もありますが、行政資源が限られている中で、区民ニーズを的確かつ持続的に提供していくためには、このように多様な主体の力を積極的に導入する必要性を認識しております。 公民共創の可能性を各部で検討してできるものから直ちに実行すべきとのお尋ねですが、引き続き、各部でアイデアを出し、公民連携も含めた効率的かつ効果的な行財政運営に資する取組の実施について検討してまいります。 なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 （伊東直樹総務部長登壇）
次に、防災・減災対策についての御質問にお答えします。 初めに、帰宅困難者受入施設の設置についてです。 東京都では、大規模災害の発生時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設として、現在、区内18の都立施設を指定しております。また、東京都帰宅困難者対策条例に基づき、東京都において帰宅困難者を受け入れる体制整備を行っております。 一方、区では、区内の民間施設を一時滞在施設として確保することを進めております。民間施設を一時滞在施設として確保する際には、施設所有者と区との間で、施設の提供に関する協定を締結しており、令和4年1月現在、区内15企業の24施設を一時滞在施設として確保し、今年度末にはさらに２施設の追加を予定しております。 一時滞在施設として使用する施設については、国のガイドラインにより整備基準が定められており、立地条件や耐震性を有した建物であることなど、施設の安全性の確保が求められておりますが、受入人数についての基準は特に定められておりません。このため、区では、一定規模の受入れが可能と見込まれる施設を中心に確保を進めてきた経緯があります。 また、施設の受入規模を検討するに当たり、受入施設側の負担や物品の備蓄状況等、施設側の事情も考慮に入れる必要があります。 一時滞在施設のさらなる確保は、帰宅困難者対策における重要な課題であり、引き続き、候補となる施設側との十分な協議を行った上で、受入規模も含め、協定締結を進めてまいります。 次に、垂直避難所の設置についてのうち、避難行動要支援者の個別計画等における居住状況の把握についてです。 今年度より個別計画の様式を見直し、お住まいの建物の状況として、エレベーター設置の有無や、建物全体の階数とお住まいの階数を記入する欄を設け、実態の把握に努めております。 次に、水害時における一時避難施設としての災害協定についてです。 本区では、区民の８割以上がマンション等の集合住宅に居住するという地域的特性を踏まえ、風水害時には、浸水想定より上層階への移動や、高層階にとどまることなどにより、計画的に身の安全を確保する垂直避難が有効な選択肢として考えられます。このため、区では、平成24年に「津波等の水害時における一時避難施設としての使用に関する安心協定」を、ＵＲ等９つの団地、集合住宅と締結しております。 他方、今後、建設されるマンション等との同協定の締結に当たっては、建設時に江東区マンション等の建設に関する条例に基づく災害用格納庫、集会所等の設置や、区からの要請に基づく公共施設の整備等への協力などの事前指導と併せ、建設事業者側との調整が必要になるものと想定されます。 また、マンションの竣工後は、管理主体が事業者からマンション管理組合に移行しますが、建設事業者の締結した協定について、管理組合への継承が可能なのか、あるいはマンションの共用部分に避難者を受け入れるには、再度、区分所有者による集会により可否を決することとなるのか、検討する必要があります。このため、マンション建設時からの協定締結については、今後、法的な課題の整理も含め、研究してまいります。 次に、災害時のレジリエンスと脱炭素を同時に解決する取組についてです。 災害時の電力確保の重要性は広く認識されているところであり、区では現在、区立小中学校等の拠点避難所における非常用電源設備の整備を進めております。 また、近年、電気自動車については、交通用具としての用途のみならず、非常時の電源として、マンションのエレベーターへの電力供給等、技術的な検証が進められているものと認識しております。 こうした状況を踏まえ、御提案の脱炭素先行地域募集につきましては、脱炭素の取組とともに、地域課題を解決する手法の一つとして認識しております。 一方、マンションにおける電気自動車の充電器につきましては、現在、江東区マンション等の建設に関する指導要綱に基づき、マンション建設事業者に対し、マンション等の敷地に自動車駐車場を設置する場合には、電気自動車等の充電設備を備えるよう指導をしているところでございます。このため、今後、既存マンションを含め、災害時における電気自動車等の活用について、環境面だけでなく防災、レジリエンスの観点からも調査研究してまいります。
以上をもって、一般質問を終了いたします。 ────────────────────○──────────────────── 令和４年第１回定例会 文 書 質 問 書 提出者 新 島 つねお １．質問事項 (1) 新型コロナウイルス感染症対策について (2) 防災対策について (3) 介護・高齢者施策について ２．質問内容 私は、江東区議会民政クラブ所属議員として、大綱３点について質問いたします。区長並びに関係理事者の明快な答弁を求めるものであります。 (1) 新型コロナウイルス感染症対策について 質問の１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 昨年10月からの緊急事態宣言の解除以降、12月まで小康状態を保っていましたが、年明け以降、オミクロン株の影響で感染が全国的に急拡大し、第６波に入っております。 １日10万人以上、江東区でも１日800人前後まで感染者が拡大する状況が続いていましたが、減少傾向にはなってきたと思います。しかし、まだまだ高止まり、さらに重症者、死者の増加傾向が危惧されています。 新型コロナウイルス感染症対策の基本は、ワクチンの３回目の接種の推進、ＰＣＲ検査、保健所体制の強化、医療機関との連携体制の強化が必要です。 そこで、現状を踏まえ、以下の４点について伺います。 第１は、コロナウイルス感染者の現状です。 2月6日時点では、入院211人、宿泊療養者168人、自宅療養者4,137人ということですが、直近の数字を伺います。 宿泊療養については、都が5,420室確保しているのに対して、利用2,800室と半数が空いている状況です。さらに7,900室へ拡大する計画、また無症状者専用の宿泊療養施設について、1,000室整備する方針といわれています。宿泊療養についての入所基準、入所判定について伺います。 自宅療養者については、健康観察の状況、医療機関との連携した往診の体制は確立されているのか、急変時等の連絡体制も含め、一人一人にしっかりとした健康観察はできているのか、伺います。 また、自宅療養者専用の電話が５台設置されていますが、状況についても併せて伺います。 これまでは、「保健所が全ての患者に毎日電話で連絡していたが、現在は、基礎疾患のない50歳未満の無症状者については、患者自身に健康観察をしてもらう。そして、体調悪化の時は、相談窓口『自宅療養サポートセンター』で24時間体制で医療機関につなぐ」としておりますが、現状について伺います。 次に、みなし陽性についてですが、本来、コロナ対策は、検査と隔離であり、検査をしないとコロナ以外の病気を見逃し、重症化のおそれもあります。体調が悪くなれば、医師の診察、検査を受けるのは患者の権利です。患者の判断に任せるのであれば、医療ではなく、医療放棄ではと思いますが、区長の見解を伺います。 第２は、施設における感染状況と対応についてであります。 感染力が強いとされるオミクロン株によって、感染がこどもたちに拡大し、学校や保育園で児童・生徒・教職員、園児・保育士等に拡大し、クラスターも発生しています。同時に家庭での感染も拡大しています。保育所、学校、高齢者・障害者施設等での発生の状況と対応について伺います。 次に、保育園の休園、学校の休校等の状況、その判断基準、濃厚接触者の特定と対応についても伺います。 また、入所施設でのクラスターの場合、入院や施設内療養の状況についても伺います。 次に、クラスター発生の可能性の高い保育、学校現場における保育士、教職員へのＰＣＲ検査について、定期的に実施すべきと思いますが、見解を伺います。 第３は、保健所体制についてであります。 江東区の第６波に向けた体制強化の取組（補正６号）での備えはどうだったのか。 電子カルテシステム導入についてですが、これまでは全ての陽性者を紙ベースで管理していましたが、システム導入によってハーシスの情報も取り込んで一元管理しているわけですが、現状についての認識、評価について伺います。 次に、ＰＣＲセンター外部委託（キャラバン方式）ですが、検査の現状と検査能力、また、区内医療機関発熱外来での検査件数等、検査の状況についても伺います。 次に、感染フェーズに向けた計画的応援体制構築についてですが、当初見込みと現在の体制、評価、認識、応援職員の確保について伺います。 また、通常業務への影響について、特に保健相談所について伺います。 第４は、３回目のワクチン接種についてですが、接種率については、2月12日現在、全体接種率12.6％、高齢者28.8％でしたが、医療従事者、高齢者等入所施設については、完了しているのか。 2月7日から個別接種がスタート、１月より、モデルナワクチンを活用した前倒しの集団接種が実施されましたが、空きが多かったように思われます。これまでの接種で見えてきた課題、接種促進に向けた対応策、また、重症化リスクの高い高齢者の接種についての見通しも併せて伺います。 次に、予約状況、課題と対応についてですが、３回目接種が伸び悩んでいると思われますが、交互接種不安、モデルナワクチンの副反応を警戒し敬遠されているのか、区の現状認識と課題及び対応について伺います。 次に、５才から11才の接種についてですが、対象3万2,000人、供給量20％と言われていますが、保護者アンケートから見えてきた、不安に感じている保護者が、「大いに」、「少し」を合わせ89.3％、「ワクチン接種希望」が31.3％に対し、「問題がなければ」が48.7％という結果から、成長期のこどもの接種に対し、健康への影響を不安視する保護者が少なくなく、不安解消のためにもこども専用の相談窓口の設置等、きめ細やかな対応をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、保育士、教職員への３回目の接種について、1月26日から2月4日、2,000人の計画で取り組まれたわけですが、実施状況と希望者全員への接種の見通しについて伺います。 最後に、ワクチン供給の見通しと希望者への接種完了の見通しについても併せて伺います。 (2) 防災対策について 質問の２点目は、防災対策についてです。 第１は、避難所についてですが、拠点避難所について、電源設備については令和５年、発電機の設置、令和６年完了に向け取り組んでいますが、さらに、プライベート空間やソーシャルディスタンスの確保を目的とし、簡易テントを各拠点避難所に導入していますが、女性への配慮など、人道上の最低基準を定めたスフィア基準にのっとった環境改善等、万全な運営体制構築に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、感染症対策等で避難所の収容人員が大幅に減っています。区民の意識として、現状では災害発生イコール避難所へ避難と、避難者が避難所に集中すると思われます。しかし、避難所のスペースには限りがあり、多くの住民の受入れには限界があります。避難所は、基本的に自宅で生活することができない住民が、当面の間、避難生活を送る場です。そのため、在宅避難を可能にするためには、住宅の耐震化、不燃化、さらに家具転倒防止対策など、安全な居住空間の確保が重要です。あわせて、在宅避難に向けた水、食料、トイレ等の備蓄も含めた区民への意識啓発が必要です。今後どう進めていくのか、見解を伺います。 さらに、避難所においてのトイレの確保も重要です。災害時のトイレの確保は、被災者の命だけでなく、人間としての尊厳に関わる問題です。内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインにある、避難者50人に１基を目安とした計画が望ましいとされておりますが、現状と拡充に向けた御所見を伺います。 次に、災害時要援護者についてです。 避難支援計画が作成されているが、避難場所、避難支援者の確保が不十分な現在の計画における実効性の認識、実効性を確保するための課題について、見解を伺います。 次に、区民への水害に関する意識の向上、水害リスクや避難方法等の周知啓発について、区は多様な情報媒体を活用した意識啓発に努めていますが、洪水ハザードマップ、高潮ハザードマップの取組状況、活用状況、そして評価と課題についても伺います。 江東区大雨ハザードマップも令和３年に改定し、マップの数も３種類になりますが、配布にとどまらず、区民が主体的に考える機会や場を行政としてしっかりつくっていくことが重要ですが、見解を伺います。 (3) 介護・高齢者施策について 質問の３点目は、介護・高齢者施策についてであります。 第１は、介護保険料未納問題ですが、介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65才以上の高齢者が、2019年度厚労省の調査で2万1,578人と過去最多に。コロナ禍、保険料の高騰など、今後さらに保険料の支払いが難しくなると想定されますが、江東区の差し押さえ件数と未納者への対応の状況について伺います。暮らしの状況に応じた丁寧な対応、生活保護等暮らしの再建に結びついたケースなどあればお伺いします。 さらに、未納による給付制限の状況、対応について伺います。 第２は、地域包括支援センターについてです。 平成29年度から21か所の地域包括支援センター（長寿サポートセンター）を設置し、相談体制の充実を図ってきたわけです。地域包括ケアシステムの中核機関として相談支援体制の強化と介護予防、認知症予防の推進、併せて認知症高齢者や家族を支える地域づくりや、早期診断・早期対応の体制整備推進、日常生活の中で必要となる様々な生活支援サービスの充実を図る。高齢者自身が可能な限り自立しながら生活できるようサポートする。そのためにも、地域包括支援センターを広く周知させる必要があります。 認知度向上と機能強化に向けての所見を伺います。現状、地域包括支援センターの活動内容を知っている区民の割合は20％ということですが、認知度向上のため、令和２年度、周知啓発用エコバッグの作成や介護事業所所有車両を活用したマグネットシートの掲示、センターを分かりやすい場所に移設するなど取り組んできましたが、これまでの認知度アップの取組の評価と今後の対応についての見解を伺います。 さらに、高齢者人口の増加に見合った各センターの体制強化についても伺います。 第３は、認知症高齢者支援についてです。 認知症施策推進大綱を具体的に実践し、中学生も積極的に参加できるなど、認知症サポーター研修の拡充、認知症対策を推進し、施策の一層の充実を図るべきと考えますが、令和２年度より認知症施策大綱に定められているステップアップ研修を実施し、認知症サポーターを活用した、地域単位での活動集団であるチームオレンジ設立に向けた支援を進めていますが、取組の現状、課題について伺います。 次に、各地域で早期発見・早期対応の体制として、平成30年度から各長寿サポートセンターに初期集中支援チームを設置しています。医師と介護・医療職で構成され、医療受診から生活環境の改善、サービス導入まで短期間で一貫して支援するわけですが、減少傾向になっていますが、取組の効果、減少の理由、今後の対応についての御所見を伺います。 次は、認知症家族交流会についてです。 家族支援としては、平成31年度から区内４か所で認知症家族交流会を定期開催し、家族介護者の孤立防止を図っています。家族の抱える不安やストレスを軽減するため、認知症介護についての悩みや不安を話せる交流会を、地域包括支援センターの認知症地域支援推進員が中心となり取り組んでいますが、交流会開催の状況と課題について伺います。 認知症高齢者は、2020年推計600万人、2025年推計700万人です。誰もがなり得る認知症、認知症の人同士、家族が思い等を語り合い、相談、交流の場としての認知症カフェ等の拡充が求められています。コロナ禍の中、開催自体厳しい状況にあると思いますが、現状と課題、今後の取組についての見解を伺い、私の質問を終わります。 ───────────────────────────────────── 令和4年3月16日 令和４年第１回定例会 答 弁 書 提出者 江東区長 山 崎 孝 明 １．質問事項 (1) 新型コロナウイルス感染症対策について (2) 防災対策について (3) 介護・高齢者施策について ２．答弁 (1) 新型コロナウイルス感染症対策について 新型コロナウイルス感染症対策についての御質問のうち、まず、コロナ感染者の現状についてであります。 本区の状況は、2月20日現在、入院中342名、宿泊療養中187名、自宅療養中3,478名となっております。 次に、宿泊療養の入所基準・判定は、16歳以上70歳未満で基礎疾患等がない無症状または軽症の方が対象となります。 医療機関と連携した往診の体制については、江東区医師会の御協力により、これまで122件の対応をしております。また、症状の急変時の連絡体制として、陽性者専用の電話を５回線設置し、１日約100件を対応しております。なお、夜間は東京都のコールセンターをご案内しております。 次に、みなし陽性者についてですが、国の通知等に基づき、医師の診察により特定疑似症と診断されるものであります。 次に、施設における感染状況と対応についてであります。 保育所等の施設での発生状況については、区ホームページで公表しておりますが、クラスターが複数件発生しております。保健所では、各施設の濃厚接触者を特定し、感染拡大の防止に取り組んでおります。また、休園や休校等の判断は、国の通知等に基づき、施設の感染状況に応じて的確に対応しております。 次に、保育士、教職員のＰＣＲ検査ですが、保育施設や学校等も、東京都が実施する抗原定性検査の対象になったため、それぞれの施設の判断により、当該検査を活用できるよう周知しております。 次に、保健所体制についてであります。 まず、電子カルテシステムですが、国のシステム情報と健康状態を一元的に管理し、より迅速な対応につなげております。 また、ＰＣＲセンターの外部委託については、週３回、１日40件程度まで対応し、施設や区民宅への出張検査も実施しております。 なお、検査数は、都内１日当たり約２万件となっております。 次に、保健所の計画的応援体制の構築ですが、段階的に体制を強化し、現在は120名体制で対応しております。 また、保健相談所の業務については、感染防止の観点から、講演会など一部の業務を縮小しております。今後も適宜、事業や体制の見直しを行い、感染症に迅速に対応してまいります。 次に、３回目のワクチン接種についてであります。 まず、医療従事者の接種状況ですが、各医療機関が計画的に進めており、江東区医師会の会員については、２月中旬に終了しております。また、高齢者施設入所者は、一部クラスターの発生により遅れておりますが、82％の施設が２月中に完了する見込みとなっております。 次に、高齢者の接種促進についてですが、1月18日より前倒し接種を開始いたしました。当初、モデルナ社製ワクチンの予約が進みませんでしたが、現在は高齢者の接種者の45％の方がモデルナ社製を接種しております。 また、今後の見通しですが、2月21日現在、高齢者の接種率は46％で順調に進んでおりますが、３月にも日時・会場指定の方がおりますので、高齢者の接種完了はおおむね３月下旬を見込んでおります。 次に、区の現状認識と課題についてですが、2月21日現在の全体の接種率は21％であります。感染が徐々に高齢者に拡大しており、重症者、死亡者の増加が懸念されますので、どうぞ区民の皆さん、早めにワクチンを接種していただくようお願い申し上げます。 次に、５歳から11歳の接種の見通しです。 先般ＬＩＮＥで行ったアンケートでは、2,041人から回答があり、約８割の保護者は接種する意向を示しておりますが、副反応やリスクに関する情報を必要としているとの結果が出ておりますので、的確な情報発信に努めてまいります。 御提案のこども専用の相談窓口については、現段階で設置の予定はありませんが、接種は、より安全を期して、小児科等の医療機関と小児科医を配置した保健相談所で行います。また、接種の判断にお困りの方には、事前にかかりつけ医に御相談いただくように案内しております。 なお、接種をしないこどもが差別・偏見を受けることがないように、このワクチン接種は任意であり、アレルギーなどで接種できない方もいることについて、周知を徹底してまいります。 次に、保育士・教職員の接種状況は、学校、保育園等の協力により約800名が接種しております。引き続き、優先的接種に取り組んでまいります。 次に、今後のワクチン供給の見通しですが、既に４月配送分までのスケジュールが示されております。また、接種完了の見通しについては、接種期限である9月30日までは接種体制を維持いたしますが、希望する方が速やかに接種できる体制を構築してまいります。 (2) 防災対策について 次に、防災対策についての御質問にお答えします。 初めに、避難所についてです。 区ではこれまで、避難所体制の確立に向け、避難施設の拡充や拠点避難所における非常用電源の整備、また学校避難所運営協力本部の運営や避難所派遣職員の増員等、ハード・ソフト両面で充実を図ってまいりました。 さらに、新型コロナウイルス感染症対策として、令和２年度には、マスク等の生活衛生用品や簡易型避難用テントといった備蓄物資を拡充しました。 また、国の「避難所運営ガイドライン」においても、避難所の質の向上を目指す際に参考にすべき国際基準として、スフィア基準が紹介されています。 女性への配慮など、避難所に求められる機能や役割について、今後ともガイドライン等に基づき検討してまいります。 さらに、自助の取組として、家庭での食料や水、生活衛生用品の備蓄や避難所への持参についても一層の周知を行ってまいります。 次に、在宅避難に係る意識啓発についてです。 コロナ禍による避難所の収容人数の減少を受け、現在、区有施設の活用を進めておりますが、避難所の拡充には物理的制約や人員配置上の課題があることから、区では、自宅での在宅避難や親戚・知人宅への縁故避難の検討について、区報等で周知しております。 なお、在宅避難については、事前の備えとして、ハザードマップの確認や家庭での十分な備蓄が必要であることが見落とされがちな点であることから、あわせて、今後とも周知を図ってまいります。 次に、避難所におけるトイレの確保についてです。 区ではこれまで、災害時に拠点避難所で使用する仮設トイレや簡易トイレなどを配備し、また、令和２年度には新たに9万8,000回分の携帯トイレを備蓄しており、今後も災害状況に応じたトイレ機能の確保について検討してまいります。 次に、災害時要援護者についてです。 高齢者や障害者等の避難行動要支援者のための個別避難計画について、避難支援者の確保等、計画の実効性が本区を含め多くの自治体で共通の課題となっております。このため、今年度、国においても、内閣府のモデル事業として、避難支援や個別避難計画策定の手法について検証を進めており、その中で避難支援者の確保に係る具体的な取組を検討しているモデル自治体もあると聞いております。今後、区では、こうした事例を参考としつつ、避難支援の具体的取組について、引き続き検討してまいります。 次に、ハザードマップについてです。 現在、大雨や台風シーズンになると区民の方々から多くのお問合せをいただくなど、ハザードマップの全戸配布により、水害について区民への意識啓発が進んでいるものと評価しております。その一方で、浸水想定の見方や避難行動についての御質問も多いことから、より要点が分かりやすい説明を行っていくことが課題と認識しております。 こうした状況を踏まえ、区では現在、ハザードマップのより一層の理解促進のため、町会やマンション管理組合、学校等で防災講話を行っており、今後、災害の時期に応じた区報やホームページ等での周知を含め、引き続き、水害に備えた区民への啓発を進めてまいります。 (3) 介護・高齢者施策について 次に、介護・高齢者施策についての御質問にお答えいたします。 最初に、介護保険料の未納問題についてですが、本区では、被保険者の多くが年金収入のみの高齢者であり、未納者に対しては差押さえではなく、口座振替の勧奨や早い段階での電話督促、臨戸徴収などにより、滞納の未然防止に取り組んでおります。その対応の中で、生活困窮者については、区の生活相談に確実につなげており、実際に生活保護の受給や親族の支援などに結びついたケースもあります。 次に、未納による給付制限についてですが、給付制限は未納期間ではなく、時効となった未納分の保険料によって算出されるもので、その対象者は近年に大きな増減はなく、毎年90人程度であります。 また、今後、給付制限となる可能性がある現年度分保険料の未納者は、現在約2,700人おりますが、この方々に対しては、デメリットであるサービス負担割合の増加や、自身が介護を受ける可能性も年齢とともに高まっていくことなど、制度についての周知を行い、給付制限の発生防止に努めております。 次に、地域包括支援センターについてです。 まず、長寿サポートセンターについてですが、区ではこれまで、ＰＲグッズの配布や介護予防講座の開催などに取り組んでおり、高齢者の総合相談窓口としての認知度は増加傾向にあると認識しております。一方で、センター個々の認知度にばらつきがあることが課題であり、今後はセンター別のＰＲの拡充や地域団体との連携を強化することにより、認知度向上に努めてまいります。 また、生活支援サービスのさらなる充実に向け、高齢者人口増加に見合った人員配置を確実に行うなど、各センターの体制強化にも取り組んでまいります。 次に、認知症高齢者支援についてですが、本区の認知症施策は、国の認知症施策推進大綱に沿って施策を展開しており、認知症サポーター養成研修等の拡充に加え、来年度は新たに70歳の高齢者に対する認知症検診を実施するなど、今後も認知症施策を充実してまいります。 また、チームオレンジの設立についは、現在、認知症サポーター養成講座の修了者に対して認知症サポーターステップアップ研修を実施し、本年３月からの活動開始に向け準備を進めておりますが、活動の軸となる人材や資金等の確保が課題であり、今後、先進事例等を研究してまいります。 次に、初期集中支援チームの活動実績は、総合相談等、他の取組により減少傾向にありますが、当事者の支援拒否をいかに少なくするかが課題と捉えております。今後、手続等の簡略化や制度の周知及び意識啓発により、利用促進を図ってまいります。 次に、認知症家族交流会は、１回当たりの利用者は20名程度ですが、認知症当事者が家にいるので参加することができないという意見もあり、参加希望者の支援方法等が課題と認識しております。 また、認知症カフェは、コロナ禍で18団体のうち６団体の活動にとどまっており、感染防止対策や実施場所の確保が課題であります。今後は、連絡会の開催による情報共有等を行いながら、実施方法の工夫などについて検討してまいります。 ────────────────────○────────────────────
お諮りいたします。 明2月26日から3月14日までは、委員会審査のため休会し、来る3月15日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後5時17分散会 （ 了 ）