令和４年第１回定例会（第１号）

ただいまから、令和４年第１回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　初めに、議場に着席する議員数について申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、議場に着席する議員数を６割程度といたします。また、議場に御着席されない議員につきましては、別室にて待機されますよう、お願いいたします。 　次に、本日の会議録署名員を指名いたします。17番鈴木綾子議員、40番白岩忠夫議員の両議員にお願いをいたします。 　22番三次ゆりか議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から3月30日までの35日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は35日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　所　信　表　明

区長から、区政一般について所信表明の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。 　　　（山崎孝明区長登壇）

本日、令和4年2月24日をもって、令和４年第１回区議会定例会を招集いたしました。 　今定例会の開会に当たり、区政が直面する課題とあるべき区政運営について、私の所信の一端を申し述べたいと存じます。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症については、一昨年１月の国内感染者の確認から２年が経過いたしましたが、オミクロン株の猛威による感染拡大により、依然として厳しい状況が続いております。 　本区ではこれまで、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の３つを支えるため、令和２年度は９次、令和３年度もこれまで８次にわたる補正予算を編成し、スピード感を持って様々な対応を進めてまいりました。 　令和４年度においても、急激な感染拡大に伴う保健所業務の逼迫に対応するため、電子カルテシステムの活用やＰＣＲセンターの民間委託など、保健所体制を強化するほか、医療機関の感染者受入れ等に対して補助金を交付するなど、地域医療の安定化を図るとともに、区内共通商品券の発行やキャッシュレス決済のポイント還元、中小企業融資に係る信用保証料や利子の補助など、引き続き、３つを支える様々な取組を確実に行ってまいります。 　また、新型コロナウイルスワクチン接種については、全国に先駆け、昨年12月に高齢者施設入所者への第３回目の接種を開始し、2月2日からは、国の前倒し方針に即応し、18歳以上の全ての方を対象に、接種間隔を６か月に短縮し、実施しているところであります。 　現在、接種対象者は５歳まで引き下げられておりますが、接種を希望する全ての区民の方が少しでも早く接種できるよう、全力で取り組んでまいります。 　現段階では、新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難でありますが、区民の安全と安心を守るため、今後も全職員一丸となって対応してまいる所存でありますので、区民の皆様、事業者の皆様には、どうか御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　次に、令和４年度予算編成の大綱について申し上げます。 　初めに、国や都の状況についてですが、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつありますが、現下のオミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響が見通せない状況となっております。 　また、先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりますが、下振れリスクにも十分注意する必要があるとしています。 　こうした経済状況等を踏まえ、国の令和４年度予算は、いわゆる16か月予算の考え方の下、令和３年度補正予算と一体として編成し、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図るための予算としております。 　一般会計総額は、前年度比0.9％増の107兆5,964億円で、過去最大の予算規模となっております。 　財政状況については、税収が65兆2,350億円と13.6％の増、新規国債発行額は36兆9,260億円であり、公債依存度は6.6ポイント低下し、34.3％となっております。 　次に、東京都の令和４年度当初予算は、「都政に課せられた使命を確実に果たし、次なるステージへと力強く歩みを進めることで、希望ある未来を切り拓いていく予算」として編成されており、一般会計総額は、前年度比5.1％増の7兆8,010億円で、過去最大の予算規模となっております。 　また、都税収入は、企業収益の持ち直しによる法人二税の増などにより、前年度比11.6％増の5兆6,308億円となっており、過去最大であった令和元年度決算の水準近くまで回復する見込みとなっておりますが、将来の財政需要を見据え、政策評価と事業評価を一体的に実施することで、政策の新陳代謝を一層強化するとともに、基金については、積極的に活用しつつも一定程度の残高を確保し、都債については、発行額を抑制することで将来に向けた財政対応力を培っているとしております。 　次に、本区を取り巻く財政環境についてであります。 　まず、特別区税ですが、納税義務者数の減少が見込まれるものの、所得環境の改善などにより、555億7,400万円、前年度比2.9％の増、また、特別区交付金については、公共施設改築工事費の臨時的算定により、交付金総額で前年度比6.5％増の582億3,900万円としております。 　しかしながら、税源偏在是正措置の影響やふるさと納税による減収の拡大に加え、直面するオミクロン株の感染拡大の影響によって、今後、歳入環境に多大な影響を及ぼすことも予見され、先行きを楽観視する状況ではありません。 　こうした中、本区の令和４年度予算は、変化する社会経済環境の中にあって、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるほか、行政のデジタル化への対応、ゼロカーボンシティの実現、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承の具現化や地下鉄８号線の延伸など、未来の江東区に向けて着実に前進する予算と位置づけ、「区民を守り、夢をつなぐ　未来への前進予算」として編成しました。 　また、長引く新型コロナウイルス感染症対策として、区民の安全・安心を守るため、88億1,000万円を計上し、引き続き、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の３つを支える取組を進めてまいります。 　その結果、一般会計は2,284億2,100万円、前年度比5.2％の増で、過去最大規模となっております。 　なお、予算編成に当たっては、健全で持続可能な財政基盤を構築するため、昨年度に引き続き、一般財源ベースでのゼロシーリングを行うとともに、前例に捉われない積極的な事業の見直しや再構築、全事務事業の総点検による経費節減の徹底や新たな歳入確保策に加え、ＩＣＴの利活用による効率的な行政運営を積極的に推進するなど、見直しを図りました。 　また、区民税等の収納対策、民間委託の拡大など、行財政改革にも取り組み、予算に反映しております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　国民健康保険会計の予算規模は488億円で、前年度比1.4％の増となっておりますが、これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。 　国民健康保険事業については、財政運営の責任主体である東京都と十分に連携するとともに、医療費通知や保健指導等により医療費適正化を進めるなど、的確に事業を実施してまいります。 　次に、介護保険会計の予算規模は387億6,100万円で、前年度比3.2％の増となっております。これは、主に保険給付費が増加したことによるものであります。 　介護保険事業については、今後も各種給付事業を着実に実施していくほか、引き続き、地域包括ケアシステムの推進、介護予防施策の充実を図ってまいります。 　次に、後期高齢者医療会計の予算規模は113億3,500万円で、前年度比6.5％の増となっております。これは、被保険者数の増によるものであります。 　後期高齢者医療制度については、保険者である広域連合と十分に連携を図るとともに、新たに保健事業と介護予防の一体的実施を行うなど、適切な事業運営に取り組んでまいります。 　なお、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,273億1,700万円、前年度比4.4％の増となっております。 　令和４年度予算の大綱は、以上のとおりであります。 　次に、本区の重要課題である地下鉄８号線の延伸について申し上げます。 　地下鉄８号線の延伸は、昭和47年3月に初めて国の審議会で答申されてから、この３月でちょうど50年が経過いたしますが、先月28日、東京メトロが国土交通大臣に対して鉄道事業許可を申請し、いよいよ事業化が目前に迫っております。 　半世紀を要することとなりましたが、区と区議会、区民の皆様が一つになって粘り強く必要性を訴え、絶え間なく活動してきたことがようやく実を結ぼうとしております。私自身も、大臣や都知事をはじめとした関係者に、あらゆる機会を捉えて８号線延伸を訴えてきましたが、ようやくここまで来たかと胸が熱くなる思いであります。 　しかし、８号線延伸は事業化がゴールではありません。２つの中間新駅を含めた沿線地域のまちづくりをしっかりと進め、さらには、その効果を区全体に広めていくことが、区にとっての重要な役割であります。このため、来年度については、地下鉄８号線事業推進室を設置し、組織体制の強化を図った上で、区民、区議会の皆様とともに、沿線地域の将来像やまちづくりの取組の方向性を示す「（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想」を策定し、８号線延伸というチャンスを本区のまちづくりに着実に結びつけてまいります。 　今後は、８号線延伸の効果を本区の発展に最大限生かすための取組を、区議会や区民の皆様のお力添えもいただきながら、全力で進めてまいります。 　次に、７つの重点プロジェクトについて申し上げます。 　第１は、水彩・環境都市づくりであります。 　本区の特色である水辺や緑を効果的に活用し、水彩都市におけるにぎわいや潤いのある生活を実現するとともに、ゼロカーボンシティ江東区の実現に向けた取組を推進してまいります。 　第２は、未来を創るこどもを育むまちづくりであります。 　未来を担うこどもたちが健やかに成長できる社会の実現に向け、妊娠、出産から就学前の幼児教育・保育、学校教育に至るまでの子育て・教育ニーズに対する切れ目のない支援を行ってまいります。 　第３に、地域の活力を生み出すまちづくりであります。 　多様な世代、事業者の参画を得て、スポーツや観光・芸術文化活動の振興など、様々な取組と連動させながら、地域コミュニティと地域経済の活性化を図ってまいります。 　第４に、高齢者など誰もが支えあう社会づくりであります。 　人や地域がつながり、誰もが支え合い、安心して、その人らしい生活を送ることができる地域共生社会の構築に向け、本年３月に策定する江東区地域福祉計画に基づき、きめ細かな取組を推進してまいります。 　第５に、防災都市江東戦略であります。 　30年以内に70％程度の確率で発生すると予測される首都直下地震や、激甚化・頻発化する台風による風水害等、大規模自然災害から区民の生命・安全を守るため、関係機関等との連携を一層推進するほか、要配慮者利用施設の避難確保計画の策定支援に取り組んでまいります。 　第６に、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承であります。 　東京2020大会は、コロナ禍という困難な状況の中で開催となりましたが、区内競技会場では熱戦が繰り広げられたほか、本区出身の堀米雄斗選手や区内企業所属の選手がメダルを獲得するなど、すばらしい結果を残してくれました。 　東京での開催決定以来、本区では全庁を挙げて、この大会が多くの方々の心に深く刻まれるものとなるよう、様々な取組を進めてまいりました。今後は、有明アリーナなどのレガシー施設を有効に活用するとともに、スポーツを通した区民の健康づくりの促進や、こどもたちの体力向上などをレガシーとして未来につないでいくために、東京都等の関係機関と連携し、オリンピック・パラリンピックレガシーの継承に取り組んでまいります。 　第７に、臨海部のまちづくりであります。 　本区の臨海部は、東京2020大会のレガシー施設が集中するほか、豊洲、有明、青海、さらには海の森など、開発の余地が多く残されており、大会後もまちづくりに影響を与える変化が切れ目なく続くことが想定されます。 　そのため、本年３月策定の都市計画マスタープランにおいて、未来の臨海部のまちづくりを重点戦略に掲げ、広大な水辺や緑、スポーツ、観光等を通じ、ベイエリアの魅力を最大限生かした夢のある将来のまちづくりを進めてまいります。 　次に、長期計画における５つの施策の大綱に沿って、分野別計画における来年度の主な取組を申し上げます。 　まず、「水と緑豊かな地球環境にやさしいまち」についてであります。 　緑化対策については、区民、事業者、区の協働により、ＣＩＧの実現を目指してまいります。 　砂町魚釣場跡地整備事業では、工業用水道廃止に伴い本年12月に廃止となる魚釣場の跡地に、利用希望の多い区内４か所目となる区民農園の整備計画を進めてまいります。 　温暖化対策事業では、ゼロカーボンシティ江東区の実現を目指して、省エネ・創エネ設備の導入助成制度の活用や、こどもたちの環境学習、カーボンマイナスこどもアクションの取組を促進するほか、区民や事業者に、ごみ分別の徹底やごみを出さない生活への転換など、ＣＯ２排出削減に向けた具体的な行動を求めてまいります。 　また、環境に関する知識を体系的に身につけ、環境に配慮した行動を促すことを目的に、中学生を主な対象とする23区初の環境検定を新たに実施いたします。 　ごみ収集運搬事業では、区民の利便性を向上させるため、新たな粗大ごみ受付業務システムを構築してまいります。 　次に、「未来を担うこどもを育むまち」についてであります。 　待機児童の解消に向けては、地域ごとの保育需要を見込みながら、認可保育所などの必要な整備を行ってまいります。 　在宅子育て家庭への支援では、こどもの健やかな成長を総合的に支援するため、本年４月に亀戸子ども家庭支援センターを開設いたします。また、住吉地区の児童会館跡地に、子ども家庭支援センターとこども向け図書館を合築した複合施設、こどもプラザを本年５月に開設いたします。 　増加する児童虐待への対策の一つとして、子ども家庭支援センターでのアウトリーチ支援を区内全域で開始し、虐待が起きる前に芽を摘む取組を推進するとともに、虐待対応を担う子ども家庭総合支援拠点と連携し、区全体の子育て支援と虐待予防・対応を強化してまいります。 　教育施策では、オリンピック・パラリンピック教育のレガシーとして、これまでの取組により高まったこどもたちのスポーツ志向やボランティアマインドなどの資質を、小学生ボッチャ大会の実施やパラリンピアンによる心の教育授業などに展開し、今後も育成してまいります。 　次に、「区民の力で築く元気に輝くまち」についてであります。 　中小企業支援では、引き続き、融資あっせんにおける事業者の利子負担について軽減を図るとともに、中小企業診断士との連携を強化し、きめ細かな相談を受けることができる体制を整備してまいります。 　商業振興では、地域経済の活性化に向けた消費喚起策の一環として、プレミアム率20％の区内共通商品券の発行や、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、経済活動の回復に向けた取組を推進してまいります。 　多様性を認め合う社会の実現については、差別や偏見をなくすため、より一層、人権尊重の意識啓発に取り組むとともに、ＬＧＢＴ等相談などの社会状況の変化に沿った施策を、総合的かつ計画的に推進してまいります。 　スポーツ振興では、本区出身の堀米選手が初代金メダリストに輝き、関心の高まっているスケートボードについて、夢の島総合運動場にスケートボードパークを整備し、本年11月から利用を開始いたします。この整備には、クラウドファンディングを活用し、スケートボードパークの整備に賛同いただける方々の思いをレガシーとして受け継ぐ取組を実施してまいります。 　観光施策では、令和５年の旧渋沢家住宅の潮見への移築、令和６年の新１万円札発行に向けて、区内各所のゆかりの地に説明版を設置するほか、まちあるきマップの作成や各種イベントを開催し、渋沢栄一と本区のつながりを区内外にＰＲしてまいります。 　次に、「ともに支えあい、健康に生き生きと暮らせるまち」についてであります。 　三歳児健康診査事業では、弱視発見率を向上させ、早期に適切な治療につなげるため、新たに屈折検査を導入いたします。 　高齢者施策では、特別養護老人ホームむつみ園が４月に、あそか園が６月に改築移転することに伴い、164名分の施設定員を増加いたします。 　また、認知症の早期発見への取組として、70歳を対象とした身近な医療機関での認知症検診を新たに開始いたします。 　障害者施策では、区内初となる障害者入所施設について、令和5年4月の開設に向けて着実に整備を進めてまいります。 　また、障害者（児）通所施設へ美術講師を派遣し、東京2020大会のレガシーであるパラアートのさらなる充実を図ってまいります。 　地域福祉と生活支援の充実では、本年３月に策定する江東区成年後見制度利用促進基本計画に基づき、高齢者や障害者の権利擁護支援体制を充実させる取組を推進してまいります。 　まなびサポート事業では、まなび塾の通塾型の開催会場を区内３会場から４会場に拡充し、訪問型では、新たに小学生を対象に加え、事業の充実を図ってまいります。 　次に、「住みよさを実感できる世界に誇れるまち」についてであります。 　本年３月に改定する都市計画マスタープランについては、地区別ワークショップ等による区民の提案や意見を反映するとともに、地下鉄８号線延伸のまちづくり、浸水対応型のまちづくりなどを重点戦略として位置づけ、地域主体の新たなまちづくりを推進してまいります。 　老朽化する戸建て住宅等への対応については、老朽空き家等対策計画策定に向け、実態調査を行ってまいります。 　防災対策では、洪水等の浸水想定区域内にある約700か所の要配慮者利用施設の策定する避難確保計画について、指導・助言を行うなど、実効性を高め、大規模水害時の安全な避難につなげてまいります。 　最後に、「長期計画の実現に向けての取り組み」についてであります。 　区民サービスの質の向上と効率的な区政運営を図るため、江東区情報化推進プランに基づき、ＩＣＴの活用を図り、行政手続のオンライン化を拡充するとともに、子育て情報ポータルサイトへのプログラム等予約機能の追加や、経営相談にウェブ予約システムを導入するほか、ウェブ会議用端末の配備充実など、行政のデジタル化を着実に進めてまいります。 　また、江東区行財政改革計画を確実に推進するとともに、事務事業の見直しや新たな施策の創出などを通じ、長期計画の着実な推進を図ってまいります。 　以上、本区が直面する課題について、長期計画に沿って所信の一端を申し述べました。 　新型コロナウイルス感染症による影響は、区民生活の様々な分野に及んでおりますが、チーム江東一丸となり、これらにしっかりと対応しつつ、「安全・安心と支えあいを実感できる都市・江東」の実現、さらには、未来の江東区づくりに向け邁進してまいる所存でありますので、議員各位のより一層の御理解、御協力をお願い申し上げます。 　なお、本定例会には、令和４年度当初予算及び令和３年度補正予算をはじめ、事件案、契約案、条例案など、合わせて30件を提案いたしております。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

山崎孝明江東区長から3江総総第2395号により第１回区議会定例会招集について、3江総総第2397号により第１回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一郎教育委員会教育長から3江教庶第2237号により、第１回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、植村典侑選挙管理委員会委員長から3江選第1877号により、松土英男代表監査委員から3江監第754号により、第１回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　専　決　処　分　報　告

この機会に、区長からの専決処分の報告について申し上げます。 　本件につきましては、区が当事者である和解について、地方自治法第180条第２項の規定により報告がありましたので、その写しを御手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和3年11月及び12月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和３年度第３回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　包括外部監査報告の説明

次に、包括外部監査人からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和３年度包括外部監査の結果について、地方自治法第252条の37第５項の規定により報告があり、その写しを既にお手元に送付いたしておりますが、この際、地方自治法第252条の34第１項の規定により、包括外部監査人の説明を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　ここで、遠山高英包括外部監査人の出席を求めます。 　　　（遠山高英包括外部監査人入場）

ただいま御出席いただきました包括外部監査人を御紹介いたします。遠山高英さんでございます。 　それでは、令和３年度包括外部監査報告について説明を願います。遠山高英包括外部監査人。 　　　（遠山高英包括外部監査人登壇）

令和３年度包括外部監査人を務めさせていただいた遠山高英でございます。本日は、貴重なお時間の中、このような機会を設けていただき、感謝いたします。それでは、令和３年度の包括外部監査の結果について御説明申し上げます。 　昨年７月に区議会で包括外部監査契約について御可決いただいた後、監査委員との法定の協議を重ねつつ、監査を実施してまいりました。 　今年度の監査テーマ設定に当たりましては、行政財産に着目いたしました。 　江東区の令和２年度の区有財産は7,893億円であり、そのうちの6,338億円が公有財産であります。公有財産のうち行政財産は6,005億円であり、公有財産の95％を占める区にとって極めて重要な資産であります。行政財産は、区民から負託された重要な財産であり、常に良好な状態において管理し、その所有の目的に応じて効率的に運用することが求められるものです。そのため、行政財産が経済的・効率的に使用されているかどうかは、区民の関心も高いものと考えられます。 　以上の点を踏まえ、江東区における行政財産に関する事務執行について、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から検討することは、江東区にとって有意義であると判断し、「行政財産に係わる財務事務の執行及び管理について」を監査のテーマとして選定いたしました。 　監査は、令和３年度に保有している行政財産について、監査対象の各課へのヒアリングを行うとともに、事業に関連する法令、要綱等、資料を入手し閲覧するなどし、必要に応じ、質問を行い検討いたしました。また、江東区役所本庁舎、防災センターをはじめ、32の区立公園、江東区こどもプラザ、６つの小中学校、教育センター、高齢者総合福祉センター、その他の施設について、個別の監査を実施いたしました。 　その結果、18件の指摘事項及び66件の意見事項を監査報告書に記載いたしました。 　以下、主な内容について御説明いたします。 　まず、行政財産の用途変更では、江東区公有財産台帳に記載されている資産名称が、実態の使用用途と異なる名称で財産登録されたままであるため、財産台帳の施設名称を実態に合わせて変更する必要があること、資産台帳の区分が実態と異なるものがあったため、実態に合わせて変更する必要があることを指摘事項としております。 　また、公有財産の適切な管理と効率的運用のために、全庁的な視点で公有財産を管理する必要があるため、まずは全庁的な未利用財産の洗い出しと情報の共有化が必要であることを意見事項としております。 　次に、台帳管理では、財産の現況調査に係る手続を定める必要があること、財産台帳と現物の関連性を明確にするべきであること、財産の異動情報及び残高に対する各所管の責任を明確にするべきであること、固定資産台帳を公共の縦覧に供する必要があること、各所管課に現況の財産状況を棚卸ししてもらう必要があることを意見事項としております。 　次に、江東区役所及び防災センターについてです。 　財産台帳と現物の関連づけが明確でなく、現物の照合が行えなかったものがありました。財産の保全、維持、使用、収益等を通じた現物管理を達成するためにも、財産管理ルールを策定するべきであることを指摘事項としております。 　また、区役所の立木に関し、財産台帳と固定資産台帳で金額の相違があったため、財産台帳のデータの正確性を検証する必要があることを指摘事項としております。 　また、固定資産台帳のデータの正確性を検証する必要があること、倉庫スペース及び備品等の管理について、保管が必要な物品等か棚卸しをするとともに、保管レイアウトの見直しを行う必要があること、利用者の利便性向上のため、本庁舎の今日的な機能充実を図るべきであること、江東区事業継続計画に高潮や河川氾濫を付け加えるべきであること、本庁舎、防災センターの高潮時の対応策や防止策などを早急に立案するべきであること、高潮や河川氾濫時の防災計画立案の必要性、本庁舎建設の在り方検討及び基本構想策定の迅速化を行うべきであること等を意見事項としております。 　次に、緑・環境分野についてです。 　資産台帳に記載されている現物が存在しなかったものについて、資産台帳の現物との整合性を図るべきであることを指摘事項としております。 　次に、子育て・教育分野についてです。 　財産台帳に記載されているものの現物がないものや、財産台帳に記載がないものの現物があるものがあったため、財産台帳と現物との不一致を是正するべきであることを指摘事項としております。 　また、登録されるべき財産が漏れていたため、江東区財産台帳登録の手引に従って区有財産の登録手続を実施すべきであること、第二砂町中学校の備蓄倉庫、防災倉庫を、１階ではなく上層階へ移すべきであることを指摘事項としております。 　次に、健康・福祉分野についてです。 　施設の躯体に関する点検業務について、区が定める施設の保全ガイドに規定する、月に１度程度の点検を実施する体制について検討が必要なこと、施設内部の水漏れに関する不具合情報について、区へ報告されていないものがあったため、異常が見つかった場合は速やかに報告する体制を構築する必要があること、区が管理する施設の不具合情報について、修繕、改修につながる情報は一元化して管理・活用すべきであることを指摘事項としております。 　次に、まちづくり分野についてです。 　資産台帳に記載されている現物が存在しないものが散見されるなど、財産台帳と現物との不一致を是正すべきこと、清澄防災倉庫の窓ガラスが割れたまま１か月以上放置されていたため、点検、見回りなどの運用を見直すべきこと、防災用地の貸付けについて、使用許可を出す運用にするべきであることを指摘事項としております。 　以上、令和３年度包括外部監査の結果について、その一端を説明申し上げました。各所管におかれましても、包括外部監査の結果に十分留意され、事業の改善に取り組まれることを望んでおりますことを申し上げ、私からの包括外部監査結果報告といたします。 　御清聴ありがとうございました。

以上をもって、令和３年度包括外部監査報告の説明を終了いたします。 　　　（遠山高英包括外部監査人退場） 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、13番川北直人議員、39番福馬恵美子議員、31番石川邦夫議員、23番赤羽目民雄議員、12番二瓶文隆議員、32番見山伸路議員、26番山本香代子議員、42番佐竹としこ議員、25番若林しげる議員、27番鬼頭たつや議員、１番金子ひさし議員、４番中嶋雅樹議員、38番新島つねお議員、28番板津道也議員の14名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、13番川北直人議員、39番福馬恵美子議員、31番石川邦夫議員、23番赤羽目民雄議員、12番二瓶文隆議員の５名とし、32番見山伸路議員ほか８名については、明2月25日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　13番川北直人議員。 　　　（13番川北直人議員登壇）

令和４年第１回定例会に当たり、江東区議会自由民主党を代表して、大綱５点にわたり質問いたします。 　質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症の第６波感染拡大により、現在も東京都を含む31都道府県にまん延防止等重点措置が発出されている中、最前線で御尽力をいただいております医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様、そして感染症対策に日々取り組んでいただいております区民の皆様に感謝を申し上げます。 　大綱の１点目は、令和４年度当初予算案についてです。 　オミクロン株の急速な感染拡大が続く中、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束は見通せない状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、この間、区民生活にも大きく影響が及んでいる中、我々は引き続き、区民の皆さんの声に耳を傾け、必要な対策を実行していかなければならないと、改めて強く実感しているところであります。 　一方で、令和３年は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、無観客とはなったものの開催されたほか、ゼロカーボンシティ宣言や地下鉄８号線の延伸に向け大きな動きがあるなど、本区にとって忘れることのできない１年でありました。 　令和４年度は、オリンピック・パラリンピックレガシーの未来への継承や、地下鉄８号線沿線のまちづくり構想など、感染症との闘いと併せて、将来を見据えた取組も着実に進めなければなりません。 　本区は、令和４年度に向け、「区民を守り、夢をつなぐ　未来への前進予算」として、過去最大規模の予算案を編成され、まさにそうした区長の思いが強く込められているのだろうと思います。 　そこでまず、当初予算案編成に対する区長の基本的な考えと評価について伺います。 　次に、歳入環境と区民生活の実態に対する認識について伺います。 　令和３年度当初予算案編成当時、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度から６年度にかけ、合計160億円の歳入減を見込み、併せて各種計画事業の凍結、先送りなど、長期計画の変更も余儀なくされることとなりました。しかしながら、今般の予算案を見ますと、特別区税は前年度比15億7,000万円、2.9％増で557億7,400万円となっており、コロナ禍にあっても過去最大となっております。 　その要因としては、納税義務者数は減少したものの、所得環境の改善等により増加したとのことでありました。これまで特別区税収入が堅調に推移してきた背景の一つは、納税義務者数の増加が続いていたことにあると認識しております。そうした意味では、今回、納税義務者数が減少したにもかかわらず、特別区税収入が増加する状況となったことについて、その背景など、今後の動向を注視する必要があると考えます。 　そこで、特別区税収入の増額要因をどのように分析しているのか、また、今後の納税義務者数の見込みについて、区の認識を伺います。 　次に、特別区交付金ですが、こちらも前年度比35億7,200万円、6.5％増で582億3,900万円と大きく増加しております。企業収益の堅調な推移を背景に、市町村民税法人分の大幅な増加等が要因とのことでありますが、特別区交付金の増額に対する区の認識について伺います。 　特別区税、特別区交付金は本区の歳入の根幹をなす財源であるとともに、元来景気変動の影響を受けやすく、かつ近年ではふるさと納税による減収が懸念材料となっております。そうしたことから、コロナ禍の影響による減収を見込んでおりましたが、結果としては、来年度については増収の見込みとなりました。 　歳入環境の見込みは、区の計画事業の実施や区民サービスの維持・向上に資する政策立案にも直結することから、より正確な実態把握に努めるとともに、区民生活の実態把握にも努める必要があると考えます。今後の歳入環境をどのように見込むのか、また、区民生活の実態に対する区の認識を伺います。 　続いて、基金の活用について伺います。 　基金残高に目を向けますと、令和３年度末の見込みは1,493億1,500万円と、過去最大となっております。令和４年度末の基金残高見込みについても、３年度より減少するものの、1,334億800万円と、それでも近年では高水準となる残高を確保できております。そこでまず、現在の基金残高に対する区の認識を伺います。 　一方で、基金の繰入れを見ますと、４年度は財政調整基金120億2,000万円をはじめ、繰入金の合計で229億3,900万円と過去最大となっております。新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、先送りしている主要ハード事業など、今後見込まれる需要を踏まえると、将来を見据えた財政運営を担っていく上では、基金の有効活用が一層重要であると考えます。今後の基金の活用方法について、区の認識を伺います。 　大綱２点目は、長期計画についてです。 　主要ハード事業を取り巻く環境と課題について伺います。 　鉄鋼価格の急騰などにより、建築資材費物価指数はこの１年で15％近く上昇しているほか、新型コロナウイルス感染症の影響による半導体不足、建築設備の供給遅れも深刻化しております。また、国土交通省の定める公共工事設計労務単価は９年連続上昇しており、主要ハード事業においては、事業費の増し高が懸念されます。 　加えて、人材面においても、昨年12月時点の全国平均有効求人倍率が1.26と、依然としてコロナ前の水準を下回っているのに対し、医療・介護の分野では３から４倍と高止まりしており、計画的・継続的な人材確保が困難な状況がうかがえます。 　令和４年度は、特別養護老人ホームなどの福祉系施設整備や小中学校の改築・改修など、区民生活に密接な関わりを持つ施設整備が計画されておりますが、事業費増し高や人材不足を背景とした計画遅延が懸念されます。 　このような社会経済環境を踏まえ、長期計画の展開2022の主要ハード事業において、事業費の増し高リスクはどのように織り込んだのか、また、今後の見通しについて、区の認識を伺います。 　さらに、資材不足、人材不足による計画遅延リスクをどのように認識しているのか。来年度予定されている施設の改築・改修を着実に進めるためにも、遅延リスク回避に向けて準備契約を先行させるなど、調達方法を工夫する必要があると考えますが、現在の検討状況や今後の見通しについて伺います。 　次に、凍結や先送りした主要ハード事業について伺います。 　前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響による財源不足等の懸念から、清掃事務所や道路事務所、保健相談所などの改築・改修事業の凍結、先送りを行いました。これによる長期計画後期に予定されている事業への影響や江東公会堂の大規模改修など、未計画の事業も勘案すると、財政状況をしっかりと見極めた上で、凍結・先送り事業の再計画化について具体的に検討し、着実に事業実施するべきと考えます。 　そこで、令和２年度決算、令和３年度における税収をはじめとする歳入環境、各種経済指標の動向等を踏まえ、区としての凍結・先送り事業への対応と今後の方針を伺います。 　次に、計画化されていない施設への対応を伺います。 　先ほども触れたように、現在の長期計画において計画化されていない大型事業の一つに、江東公会堂の改修があります。江東公会堂は築28年目を迎えており、既に大規模改修を行う時期が到来しております。加えて、大ホールの天井が特定天井に該当し、既存不適格となっておりますが、区有施設では唯一、江東公会堂のみ解消の見通しが立っておりません。 　近隣区の状況を見ますと、平成４年に開設された葛飾区文化会館が昨年９月に竣工工事を終え、平成９年に開設された墨田区トリフォニーホールは、改修の在り方検討が進められ、改修スケジュールも公表されております。 　江東公会堂は区の拠点となる集会所、ホールであり、計画的な改修を行いながら、文化芸術振興をはじめ、様々な事業で活用を図るべきと考えます。 　令和４年度予算案において、改修方針の策定事業費が計上されておりますが、江東公会堂の利活用状況、改修が計画化されない理由と課題、区のこれまでの検討状況と今後の方針を伺います。 　大綱３点目は、地下鉄８号線延伸についてです。 　まず、地下鉄８号線延伸の事業化について伺います。 　去る1月28日に、東京メトロが地下鉄８号線延伸の鉄道事業許可申請を行いました。区民の悲願である地下鉄８号線延伸の実現は、山崎区長のリーダーシップの下、理事者の総力を挙げた取組と議会の一致結束による要望活動など、まさにオール江東の努力の結晶であります。 　事業化に向けては、いよいよ国土交通大臣による事業許可を残すのみとなりましたが、現在の状況をどう受け止めているのか、また、事業許可の見通しについて、本区の見解を伺います。 　次に、区の費用負担について伺います。 　東京メトロが国交省へ行った鉄道事業許可申請では、地下鉄８号線延伸の総事業費を約2,690億円と見込んでおりますが、平成28年度に行った本区試算の総事業費と約1,000億円強の開きがあるなど、着実に事業を進めるためには国と都による十分な公的支援の実施が不可欠であり、そうしたことから、国と都は令和４年度予算案の中で東京メトロに対する補助金を計上しております。 　一方で、本区の予算案では、新規に沿線まちづくり構想の策定費用を計上しましたが、鉄道事業に対する費用は計上しておりません。 　以前、本区議会所管委員会において東京都は、本区に対し、費用負担の協議を行いたい旨の発言をしておりますが、現在東京都との協議は行っているのか、伺います。 　また、区として、地下鉄８号線延伸の建設費用に対する費用負担を行う考えはあるのか、本区の見解を伺います。 　次に、地下鉄８号線建設基金の活用について伺います。 　令和４年度当初予算案では、地下鉄８号線建設基金の積立金として、これまでと同様に10億円を計上しております。８号線の延伸は、鉄道の延伸事業で終わるものではなく、むしろ本区としては、その整備効果を本区の発展や区民生活の向上に十二分に発揮させることが最も重要であり、そうした視点からも、沿線まちづくり構想の策定費用を計上されたことは非常に評価されるものであると考えます。 　一方で、来年度末で100億円となる見込みの建設基金については、条例により建設に要する経費の財源に充てると定められておりますが、沿線まちづくりに係る財源など、区の役割を踏まえたその活用方法を改めて検討すべきと考えますが、本区の見解を伺います。 　大綱４点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　初めに、保健所機能の強化について伺います。 　感染拡大を続けるオミクロン株は、これまでよりはるかに感染力が強いことから、感染者数の爆発的増加に伴い保健所業務が逼迫するなど、今もなお予断を許さない状況であります。 　罹患者の健康観察体制をはじめ、保健所機能の強化については、感染拡大期の今にあっても着実に実施されなければなりません。そこで、保健所の機能強化については、昨年、区独自の電子カルテシステムの導入や移動ＰＣＲセンターの整備など、補正予算においても対応を進めてまいりましたが、その現状と課題、今後の保健所機能強化に対する方針を伺います。 　第６波感染拡大では、感染者数がこれまで以上に増加していることから、発熱の症状があっても発熱外来を設ける身近な医療機関を受診できず、保健所への発生届提出に至らないといった声が寄せられております。罹患者の発生届がしっかりと保健所に届き、健康観察の対象となることは、万が一重症化したときなどの初動体制の面で大きな違いがあり、何より御本人や御家族の安心にもつながります。 　現在、医師によるみなし陽性診断も運用されていることから、オンライン発熱外来を整備するなど、健康観察体制の強化を求めますが、本区の見解を伺います。 　次に、３回目ワクチン接種について伺います。 　３回目ワクチン接種については、当初２回目接種日から８か月後の３回目接種について、国の方針により６か月後に前倒しされたことで、本区においても、接種券送付や接種体制の構築を前倒すなど、迅速な対応かつ丁寧な区民への情報提供が求められました。 　現時点における接種券の郵送状況、ワクチン種別ごとの接種状況や予約状況など、３回目接種体制の状況を伺います。 　また、３回目接種の進捗に対する状況分析と課題についても見解を伺います。 　３回目接種を推進する上で、区民へのさらなる接種勧奨の取組が必要不可欠であると認識しております。これまでにどのような接種勧奨の取組を行ってきたのか、また、交互接種の安全性や有効性について、区民へ情報提供する取組の必要性などと併せ、今後の接種勧奨の方針について、区の見解を伺います。 　次に、５歳から11歳へのワクチン接種について伺います。 　本区では、他自治体と比較しても早期に接種券の郵送と予約受付体制を構築されております。現時点における５歳から11歳へのワクチン接種体制について、対象者数に対するワクチン供給の状況やめど、予約状況と併せて伺います。 　５歳から11歳へのワクチン接種については、保護者の方々のお考えなども含め、これまでの対応に増して、より丁寧な接種体制の構築が必要になると考えます。こども一人一人に対する予診やワクチン接種量の管理、ワクチンの安全性に関する保護者への説明など、５歳から11歳へのワクチン接種について、本区はどのような接種体制を構築されるのか、また、医療機関や受託事業者へはどういった指導、助言や管理を行っていく方針か、併せて見解を伺います。 　大綱５点目は、教育施策についてです。 　初めに、ＧＩＧＡスクール構想の評価と課題について伺います。 　コロナ禍においても、児童・生徒の学びの機会を守る上で、ＩＣＴ教育の推進は欠かすことができません。本区では、令和３年度より児童・生徒１人１台の端末を配備するとともに、１校１科目のデジタル教科書を導入するなど、その推進を図ってまいりました。 　オンラインの利活用については、導入当初より、各学校間においてその取組に隔たりが生じないよう把握、管理をしていくことや、教員のＩＣＴ活用指導力の向上について、会派を挙げて要望してきたところです。 　そこで、これまでにどのような活用が図られているか、また、学校現場からどのような意見や要望が出ているかなど、各校の取組状況に対する現状認識と課題、そしてＧＩＧＡスクール構想の現時点での評価と今後の方針について伺います。 　次に、コロナ禍における学びの進捗管理について伺います。 　第６波では、児童・生徒を含む教育現場においても感染拡大が見られ、学級閉鎖や学年閉鎖など、感染拡大防止措置が継続して取られていることから、昨年夏の臨時休業や授業時間の短縮措置なども勘案すると、児童・生徒の学びの遅れが一層心配されるところです。何より児童・生徒の安全を第一に、一方で、コロナ禍にあっても児童・生徒一人一人の学びの機会を確保する必要があり、間もなく年度末を迎えることからも、コロナ禍における学びの進捗管理とそれに伴う対策を講じる必要があると考えます。 　１月中旬から下旬にかけ、区内小中学校における学級閉鎖数や学年閉鎖数について問い合わせたところ、リアルタイムに把握できていない状況でありました。このことは、児童・生徒の学びの進捗管理にも影響すると考えます。学級閉鎖数などの情報が一元管理されていない原因と今後の管理体制について、教育委員会の見解を伺います。 　また、第６波感染拡大に伴う学級閉鎖等の感染拡大防止措置はどのような状況にあるのか、児童・生徒の学びの進捗にどのような影響が生じているのか、教育委員会の見解を伺います。 　さらに、補習授業を実施するなど、カリキュラムの確実な実施に向けた必要な対策について、どのような検討がなされているのか、併せて見解を伺います。 　質問の最後は、オリンピック・パラリンピック教育レガシーについてです。 　令和４年度予算案において、小学校全校参加のボッチャ大会開催経費が予算計上されたことは、提案してきた者として大変喜ばしく、評価をしております。現時点で想定している開催概要について、ボッチャ大会開催に込めた思いも含めて、教育委員会のお考えを伺います。 　また、既に開催スケジュールが示されておりますが、予選会の開催時期や決勝会場の予約等の開催準備については、感染状況に応じて柔軟に対応する必要があると考えます。開催実現に向けた教育委員会の決意と対応方針について伺います。 　本区が長年取り組んできたオリンピック・パラリンピック教育のうち、競技観戦と同様に実現できなかった重要な取組の一つに、小学校児童と特別支援学校児童のボッチャ交流があります。現在の感染状況から鑑みれば、令和３年度中の実施については難しい状況にあると認識いたしますが、この意義こそが、オリンピック・パラリンピック教育レガシーとして本区の教育施策に引き継がれていくべきと考えます。令和４年度における実現と、その後の継続した取組を強く要望いたしますが、実施に向けての課題や方針など、教育委員会の見解を伺い、質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

川北直人議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、令和４年度当初予算案についてのお尋ねであります。 　まず、予算案編成の基本的な考え方と評価についてでありますが、令和４年度は、未来を見据えた効果的な施策の展開を図るとともに、前例に捉われない積極的な事業の見直しや再構築により、健全で持続可能な財政基盤の構築を基本方針として編成しております。 　評価としては、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるほか、行政のデジタル化への対応など、未来の江東区へ向けて前進する予算として、「区民を守り、夢をつなぐ　未来への前進予算」を編成することができたと認識しております。 　次に、歳入環境と区民生活の実態に対する認識についてであります。 　まず、特別区税収入の増額要因の分析と今後の納税義務者数の見込みについてですが、特別区税は、所得環境の改善等による１人当たりの税額の増額が主な要因と分析しております。ちなみに、せんだって報道もされましたが、23区からの流出人口と流入人口で、流出が多くなったという報道がありました。江東区の場合には、人口全体で言うと350人ぐらい減なんです。ところが、その流出人口のうち、1,100人が外国人で、日本人だけで言いますと350人ほど増えている。差引きマイナス349人なんです。そうやって見ると、流出人口が23区で江東区もマイナスになったわけですけれども、日本人は増えているということです。それと同時に、やはり働き手の年代が増えているというところがあります。逆に、お子さんの数が減っているというのもあります。 　そうした状況でありまして、今後の納税義務者数については、現時点では緩やかな増加を見込んでおりますが、単年度では動向を把握し切れないことから、中期的な視点で注視してまいります。 　また、特別区交付金の増額に対する区の認識についてですが、特別区交付金は、企業収益の持ち直しを背景に、前年度比で大幅な増額となったものの、景気変動の影響を受けやすく、感染拡大に伴う経済活動の抑制などにより大きく左右されることから、楽観視できないと認識しております。 　さらに、今後の歳入環境の見込みですが、ふるさと納税の減収拡大や感染症の再拡大による景気動向への影響も否定できないことから、今後の歳入環境を慎重に見極める必要があると考えております。 　また、区民生活の実態に対する認識としては、コロナ禍において、様々な制度のはざまに取り残された方がいることは否定できないものと認識しております。区では、区民を守るために必要な経費を当初予算で計上しておりますが、今後もニーズの把握に努め、時期を逸せず有効な支援策を検討してまいります。 　次に、基金の活用についてです。 　まず、現在の基金残高に対する認識についてですが、３年度最終補正予算では、特別区交付金や特別区税の増収に加え、節減努力などによって生じた不用額を精査することで、基金への積立てとともに繰入れを抑制したことから、区民を守り、未来に向けた取組に必要な一定の残高を確保できていると認識しております。 　また、今後の基金の活用方法ですが、区民生活を守る取組に加え、長期計画の着実な実現など、新しい未来に向け前進する様々な施策に対して、基金を計画的かつ有効に活用してまいります。 　次に、地下鉄８号線延伸についてであります。 　まず、地下鉄８号線延伸の事業化についてでありますが、事業化に向けては、1月28日の東京メトロの事業許可申請により、いよいよ早期の事業着手が明確になりました。所信表明でも申し上げましたが、区、区議会、区民が一丸となり、長い年月をかけて取り組んできた結果であり、私自身大変うれしく思っております。 　また、事業許可がなされれば整備スケジュールも明確になることから、８号線開通後を見据え、沿線地域のまちづくりなどを進めていかなければならないと強く感じております。 　事業許可の見通しについては、東京都が来年度早々にも都市計画等の手続に着手するとしていることから、早期の事業許可を見込んでいるものと思います。 　次に、区の費用負担についてでありますが、区では平成22年度に基金を設置し、８号線建設に対して一定の費用負担を行う姿勢を示したことで、関係機関に早期事業化を働きかけてきており、そのことが事業化への道を開いた要因の一つになったと認識しております。 　具体的な区の費用負担につきましては、昨年12月に依頼があったことから協議を開始しており、江東区地下鉄８号線延伸推進本部の下に江東区地下鉄８号線建設基金検討部会を新たに設置し、その中で検討を進めております。 　一方で、地下鉄補助の地方分を地元区が負担した例は今までにはないです。ですから、地下鉄建設のために地元区が負担するということはちょっとあり得ない、筋が通らないというふうに思っております。負担額とその理由について慎重に今後検討した上で、区議会の皆さんとも相談しながら、都との協議に臨んでまいる予定でおります。 　次に、地下鉄８号線建設基金の活用についてであります。 　御指摘のとおり、本基金は、地下鉄８号線の建設に要する経費の財源に充てることを目的として設置されておりますが、本基金は、早期事業化を促すという一つの役目を果たしつつあり、また、新線整備を行わないとしていた東京メトロが、事業主体として整備の手続を進めるなど、８号線延伸を取り巻く環境は基金設置当時から大きく変化しております。そのため、今後の区の重要な役割となる沿線のまちづくり等への活用も視野に入れ、基金の在り方について検討を進めてまいります。 　中間駅を区も要望しておりますので、そういう点も含めて、設置にその基金の使い方というものも考えていかなければならないというふうに思っていまして、この辺は非常に難しいというふうに思っております。しかし、この基金については、今後、開通するまでには10年ぐらいかかるわけですから、その間にどのように活用していくかということは、やはり皆さんとも一緒に力を合わせて検討してまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育施策についてお答えします。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想の評価と課題についてであります。 　学校の授業は、１人１台端末の導入により大きく変わりました。全ての児童・生徒が自らの考えを述べ、オンラインで参加する友達も含め議論する対話的な学び、学習ソフトを活用した課題の送信や提出、デジタル教科書による個に応じた学び等が各校において実施されております。 　本区では、水曜日の午後を学校が研究等に充てるチャレンジウェンズデーを設定し、実践に学校差が出ないように取組を進めており、学校からは、成果につながっていると報告を受けております。 　要望といたしましては、オンライン授業の効果を高めるための周辺機器の充実が挙げられております。 　教育委員会といたしましては、これまでのＧＩＧＡスクール構想の取組は成果を上げていると評価しており、今後は、端末の活用と対面での学習のそれぞれのよさを生かした授業実践、教室外へ広がる主体的な学びの充実をさらに図ってまいります。 　次に、コロナ禍における学びの進捗管理についてであります。 　いわゆる第６波の陽性者が急増する状況では、陽性者確認時の迅速な措置と感染拡大防止を第一に、持続可能な学校運営が行えるよう努めてまいりました。 　お尋ねの学級閉鎖数等の管理については、日々増減するため、個別の管理にとどめてまいりました。現在、管理体制の整備を行っております。なお、2月15日時点では133学級が自宅待機等の措置を講じた状況であります。 　また、感染拡大防止措置の状況ですが、学校運営に影響のある陽性者が発生した学級は、５日間自宅待機とし、感染拡大防止や濃厚接触者の特定を迅速に行う対応をしております。自宅待機中はオンライン授業等を行っており、履修不足が生じることはなく、新たに授業日数を確保する予定はありませんが、個に応じた対応がしっかり図れるよう努めてまいります。 　次に、オリンピック・パラリンピック教育レガシーについてであります。 　ボッチャは、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、ともに取り組める競技であります。ボッチャの楽しさのみならず、児童が、取組を通してこれまでのオリンピック・パラリンピック教育での学びをさらに深め、みんなが笑顔になれる共生社会の担い手となっていくことを目指しております。大会の運営については、コロナ禍を鑑み、柔軟に対応してまいります。 　また、特別支援学校とのボッチャ交流等、各学校園で行ってきた様々な交流は、相互に学び合え、持続可能な取組とすることが大切であり、心のレガシーとしてよりよい実践となるよう支援してまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、長期計画についての御質問にお答えいたします。 　初めに、主要ハード事業を取り巻く環境と課題についてですが、主要ハード事業においては、資材費の上昇等により事業費の増し高が懸念されていることから、令和４年度予算編成では、直近の物価動向を反映しております。 　また、今後の見通しについては、日本銀行が本年１月に示した経済・物価情勢の展望によれば、上下双方向に変動リスクがあると指摘されているため、引き続き、各種指標の動向を注視しながら、毎年度の予算編成において事業費を精査し、着実な事業実施につなげてまいります。 　次に、施設整備の計画遅延リスクについてですが、建設業界でも人材確保が大きな課題となっており、加えて、コロナ禍がもたらす世界経済への影響が資材供給にも波及している状況と認識しております。 　区としては、来年度の工事発注に当たっては、入札時期を４月早々に設定することで、資材調達期間を確保するといった対策を検討しております。また、資材供給元へのヒアリングを随時実施し、状況把握に努めるなど、計画遅延リスクを回避できるよう、今後も的確に対応してまいります。 　次に、凍結や先送りした主要ハード事業についてですが、令和２年度以降の区の歳入状況を見ますと、現時点において、当初想定した減収額には達しないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、区の財政状況は楽観視できる状況ではないと認識をしております。このため、直ちに全事業を再計画化することは困難と考えますが、令和４年度中に再計画化の時期や対象事業について整理をしてまいります。 　次に、計画化されていない施設への対応についてですが、まず、江東公会堂の利活用状況については、コロナ禍前の施設全体の利用者数はおおむね増加傾向にあり、平成30年度は、区内団体を中心に年間70万人以上に利用され、中でも大ホールの利用率は85％と首都圏平均を上回るなど、区の文化芸術振興に大きく寄与する施設となっております。 　また、改修が計画化されていない理由と課題については、多額の改修費用が想定されることや、舞台、音響、照明等の専門的設備のデジタル化やバリアフリー化など、利用者ニーズ等の社会環境の変化を捉えた機能更新が課題であり、専門的な検討に期間を要するため計画化に至っておりませんでした。 　そこで、区は、区有財産利活用検討部会において、施設の現状や課題、改修の在り方等について検討することとし、さらに今年度は、ホールや劇場を専門とする有識者との意見交換を踏まえながら、庁内で検討を進めております。 　今後につきましては、令和４年度に業務委託を通じて、大規模改修後の本施設の目的、目標の具体化、改修に当たっての技術的諸課題の解消方策等の検討を進め、改修することの効果と費用の比較評価を踏まえ、改修方針を整理してまいります。 　　　（北村淳子健康部長登壇）

次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えします。 　まず、保健所機能の強化についてです。 　御質問のＰＣＲ検査の委託につきましては、2月14日から民間活用によるＰＣＲセンターの開設と、施設等へ出向いての検査を開始しております。また、電子カルテシステムについても、１月からの試行を経て、2月17日に本稼働いたしました。 　課題といたしましては、システム導入による一層効率的な事務手順を模索しており、引き続き、さらなる民間活力の活用についても検討してまいります。 　次に、健康観察体制の強化についてです。 　オンライン診療については、江東区医師会の御協力により、これまで100回を超える対応をしております。御質問の趣旨である、症状のある方を迅速に医療に結びつける体制の構築は、区としても大きな課題であると認識しております。区内に発熱外来は140か所あり、うち公表している医療機関が88か所にとどまっております。都は、一部の医療機関に患者が集中していることから、医療機関に対し、一丸となった対応を求めております。また、健康観察については、江東区医師会の協力を得て、現在、区の健康観察と併せて体制を整備しております。 　次に、３回目ワクチン接種についてです。 　まず、接種券の郵送状況ですが、昨年９月末までに２回目接種をした方に対して、２回目接種の順に2月21日までに発送しております。 　また、接種状況は、2月21日現在、接種率が21％で、ワクチンの内訳は、ファイザーが59％、モデルナが41％となっています。 　予約状況は２月中はほぼ100％ですが、３月中旬以降の予約が進まないことから、接種に関するさらなる情報発信が必要であると認識しております。 　次に、接種勧奨の取組ですが、これまで接種開始や接種券発送の前倒しに伴い、区報や区ホームページ、ＬＩＮＥ、ポスター掲示など、あらゆる広報媒体により接種情報の周知に努めてまいりました。 　交互接種についても、区ホームページで国の見解を周知しておりますが、引き続き、接種の進捗状況を注視し、効果的に情報を発信してまいります。 　次に、５歳から11歳へのワクチン接種についてです。 　まず、接種体制ですが、小児の定期予防接種実施医療機関54か所と小児科医の配置により、４か所の保健相談所を接種会場といたします。 　また、ワクチンの供給量は、本区対象者約3万2,000人に対し、３月接種分として約6,000人分、４月、５月接種分として約1万9,000人分が予定されています。また、予約状況は、３月分についてはほぼ埋まっております。 　次に、より丁寧な接種体制の構築についてですが、接種券発送直後にＬＩＮＥにより実施したアンケート結果では、「なるべく早い時期に接種したい」が31％、「様子を見て接種したい」が49％でした。また、約90％の保護者の方が「接種に不安がある」と回答しており、接種会場では丁寧な説明を行うとともに、接種事故が発生することがないように、安心・安全の徹底を委託事業者や医療機関に指導、助言を行ってまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

39番福馬恵美子議員。 　　　（39番福馬恵美子議員登壇）

民政クラブを代表して質問をいたします。明快な答弁を期待しています。 　質問の１件目は、令和４年度当初予算についてです。 　まず、予算編成の基本方針について。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、出現から２年たってもなお、その脅威はいまだ衰えることなく、区民生活や社会経済活動、区政運営に大きな影響を与えています。 　そんな中、江東区は、「区民を守り、夢をつなぐ　未来への前進予算」として、令和４年度当初予算案が編成されました。予算規模は、一般会計2,284億円、前年度比5.2％の増、一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,273億円、前年度比4.4％増で、過去最大規模となっています。 　この予算案は、変化する社会経済環境の中にあって、新型コロナウイルス感染症対策を着実に進めるほか、行政のデジタル化への対応、ゼロカーボンシティの実現、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシー継承の具現化や地下鉄８号線の延伸など、未来へ向けて前進する予算と位置づけられています。 　そのため、昨年度に引き続きゼロシーリングを行い、事務事業の総点検による経費削減や効率的な行政運営を推進し、見直しがされたとのことですが、これらの基本方針の意義とコロナウイルス感染症はどのような影響と捉え、編成されたのですか。さらに、職員とどのように共有され、予算編成において具体的な展開につながったのでしょうか。予算編成においての職員参加の在り方は非常に大切な視点と考えますが、いかがでしょうか。区民への説明責任はどのようにされようとしているか、伺います。 　２点目は、特別区税・特別区交付金についてです。 　歳入面から見ますと、特筆すべきは、特別区税が556億円、5.2％の増の過去最高。特別区交付金も582億、6.5％増になっている点です。しかしながら、令和３年、江東区は25年ぶりに人口減に転じました。納税義務者の減は今後の区政運営に大きな影響があると考えます。今後の見通しも含めて伺います。 　さらに、特別区交付金も増額予算となっています。コロナ感染症拡大の影響により、令和２年度においての特別区交付金の減額は、本区の長期計画の見直し、凍結など、区政運営に大きな影響を与えたのです。先行きの見えないコロナ禍において、特別区交付金の増額要因と今後の見通しについて伺います。 　３点目は、繰入金について。 　今の社会経済環境において区の財政運営の不安要素は、コロナ感染症の状況変化、公共施設の改修・改築、扶助費の伸び、地下鉄８号線関連経費の伸び等が考えられますが、いかがでしょうか。 　そんな中での予算編成での財政調整基金の繰入金が120億円、過去最高になっています。要因と今後の見通しを伺います。このことは、今後、基金と起債に大きな影響を与えます。繰入金に対する今後の認識と併せてお聞かせください。 　４点目は、行政評価システムへの対応について。 　江東区では、御承知のとおり、財源や人といった行政資源を有効活用するとともに、区民に分かりやすい行政運営を実施するため、長期計画が掲げる目標の達成度を指標で示し、施策や事務事業の評価を行う行政評価システムを活用しています。 　施策評価は、昨年再開された外部評価も含まれますし、包括外部監査も行政評価の一環と考えます。決して評価のための評価であってはなりません。単年度の評価ではありますが、すぐに解決できるものばかりではありません。多年度にわたる対応も必要となります。そのチェック体制についてお示しください。 　評価結果や指摘事項をどのように予算に反映・改善につなげておられるか、伺います。 　質問の２件目は長期計画。 　まず、財政計画の現状認識について。 　新長期計画の初年度である令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の年と重なり、大きな影響を与えました。区は、令和３年度から６年度の４年間の減収見込みを160億円と試算し、主要事業の大幅な見直しを行いました。その後も、新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現により収束と拡大を繰り返しており、現在も区民生活や社会経済活動への影響が続いています。 　実際、令和２年度における我が国の名目ＧＤＰ成長率は、前年度比マイナス3.9％になり、令和３年度の成長率もプラス1.7％にとどまる見込みとなっています。その一方で、令和２年度の本区の一般会計の歳入は、前年度比約28％の増、計画値と比較しても約28％の増となり、当初の想定とは異なり堅調な推移となりました。そこで、これまで示された、令和３年度から６年度の４年間の減収見込み160億円に対して、どのように評価されているのか、伺います。 　２点目は、先送りされた主要事業について。 　令和２年度の見直しによって後期に先送りされた主要事業についてです。区は、先送りとした事業は、後期期間での再計画を想定していますが、後期には当初から予定されている事業計画があるため、財政負担の偏重が危惧されるところです。 　歳入が想定よりも堅調に推移している今こそ、財政負担の標準化の観点からも、早期に再計画し、可能な限り前期計画期間に解決すべきと考えますが、何が問題点となっているのでしょうか。再計画の時期について、現在の区の考えを伺います。 　３点目は、再計画化について。 　次に、再計画に当たっての事業の取扱いについてです。 　主要ハード事業を中心に先送りされたわけですが、その内容は、保育園、防災倉庫の改修など、多岐にわたっています。今後、再計画をしていくに当たり、どのような視点で事業の優先順位、規模を考えているか、伺います。令和４年度に検討し、令和５、６年度に展開すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　４点目は、今後の展望について。 　先送りした事業と長期計画後期の計画事業の関係についてです。 　再計画に当たっては、令和７年度以降の後期期間に予定されている事業との調整が必要となることでしょう。さらに、新たな行政需要に対応した新規事業が生じる可能性も考えますと、先送り事業の再計画化においては、長期計画後期期間も見据えた全体的な見直しが必要と認識していますが、いかがでしょうか、区の考えを伺います。 　質問の３件目は、高齢者施策です。 　まず、江東区地域福祉計画について。 　「一人一人の尊厳が守られ、地域でともに支えあい、誰もが笑顔で安全に暮らせるまち」を基本理念に、江東区地域福祉計画が策定されます。地域福祉推進の主役は地域住民であり、地域が主体となり、地域づくりのための支援、自助・共助・公助の在り方が示されます。 　私たち民政クラブでは、地域福祉計画は、団塊ジュニア世代が65歳に突入する2040年代の地域共生社会を実現するため、本区独自の地域福祉トータルプランの構築を念頭に、計画の実効性を高め、着実な計画開始を具体的に図ることを予算要望いたしました。本計画は超高齢社会を乗り切るため、必要不可欠なものです。 　初めに、計画策定において住民参加をどのように担保されたのですか。参加と意見反映は、今後、地域で展開されるために本当に重要な視点と考えます。新型コロナウイルス感染拡大が続く中での計画策定の住民参加は非常に難しいときでありましたが、参加意欲の醸成のためのプロセスをどのようにつくられたか、伺います。 　次に、計画の推進体制と進行管理についてです。 　令和４年度「（仮称）江東区地域福祉計画推進会議」の設置が予定されています。非常に大切な会議体と考えます。役割、体制、検証方法等についての認識と、庁内の分野横断的な検討の在り方について伺います。 　２点目は、第８期高齢者地域包括ケア計画について。 　地域福祉計画の一つに高齢者地域包括ケア計画があります。この計画は、言うまでもなく、介護保険制度の実施計画です。介護保険制度は、家族介護の負担を減らし、介護を社会全体で支える仕組み、つまり「介護の社会化」を理念に2000年スタートしました。しかしながら、制度見直しのたびに給付抑制が進められたのです。さらに、要支援のみならず、要介護１・２の軽度者をも保険外とし、給付抑制と地域包括ケアシステムの名の下に、自助・共助が強調されています。 　現在、本区では、介護保険制度の実施計画である高齢者地域包括ケア計画が展開されています。国の制度の大幅な改定がある中、保険者である地方自治体、江東区は、３年ごとの計画策定、保険料の見直しイコール値上げが繰り返されているのです。このまま進めば介護保険制度そのものの存続が危うくなるのではと懸念をしています。 　また、介護現場では、介護職員の離職率の高さや重労働の問題も出ていますが、この現状をどのように捉えていますか。本区で独自の取組についての考えを伺います。 　第７期は基盤整備期、第８期を地域展開期とされる地域包括ケア計画ですが、基盤整備は十分と考えられていますか。今計画の２年目となる令和４年度。３年度の評価と課題をどのように捉え推進されるか、伺います。 　３点目は、地域包括ケアシステムの構築について。 　先ほど述べました地域包括ケア計画を実施する上で、地域包括ケアシステムの構築は必要不可欠となると考えます。その具現化のため、現在本区では21の地域包括支援センターが運営され、地域共生社会の実現に向けて取組がなされています。 　地域共生社会とは、みんなでつながりや支え合いの仕組みをつくっていくことで、誰もが排除されることのない社会を目指すもので、実現するためのシステムや仕組みとなるものが地域包括ケアシステムなのですが、非常に難しく大変な労力が必要と感じます。構築に向けての現状と課題についての認識について、伺います。 　今後、地域包括支援センターの機能強化についての考えや、効率的・効果的な事業運営についての考えを伺います。 　質問の４件目は、教育です。 　まず、新型コロナウイルス感染症の影響について。 　学校教育においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は大きな影響を与えました。対面授業が当たり前の学びの風景を一変させたのです。さらに、感染予防は、各種学校行事の中止や縮小をはじめ、禁止事項も多く、学校における日常生活は大きく変わりました。こどもの自己肯定感の低下も、仲間との協力などの経験を学ぶ行事の中止による達成感の減少が影響しているとの指摘もあります。様々な影響をきちんと把握し、対策につなげることが大切と考えます。コロナ禍におけるこどもの影響について、区教育委員会はどのように認識し令和４年度に反映されるか、伺います。 　今回のオミクロン株により、急な学級閉鎖もあり、保護者との情報共有が非常に大切と思いますが、現状と課題について伺います。 　２点目は、ＩＣＴ活用について。 　本区では、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、令和３年度４月から、児童・生徒に１人１台の端末が配布され、電子黒板の教室配備や高速大容量の無線ＬＡＮが整備されるなど、学校のＩＣＴ環境は整いました。教員や児童・生徒のＩＣＴ活用能力も高まっており、様々苦労があったものの、オンライン授業について、教員や児童・生徒ともに慣れてきたと報告されています。 　しかしながら、現在のオミクロン株の感染拡大により、各学校において陽性者や濃厚接触者は急増し、自宅待機措置が取られています。以前の一斉休校時と違うオンライン授業の形態となっていると考えますが、現状を伺います。 　また、ＩＣＴに対して得手・不得手な先生がいることでしょう。不得手な先生へのフォロー体制はどのように行われているか、伺います。 　オンライン授業は、新型コロナウイルス感染症対応だけではなく、様々な状況により登校できない児童・生徒に対しても行われるべきで、不登校の児童・生徒への対応も重要と考えます。全ての学校で不登校対策のツールの一つとしてオンライン授業を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、教員の授業力の向上について。 　教員に一番求められるのは高い授業力と考えます。コロナ禍において予定していたとおりに授業を進めることが難しい現状は、今後も続くことと思いますが、大切なのはそのような中でも柔軟に対応できる授業力と考えます。 　区教育委員会では、教員の授業力向上のために様々な研修を実施されていますが、研修の目的や目標設定は明確になっているのでしょうか。その手法も検証すべきと考えます。与えられたものではなく、自らが参加し生かせる研修になることを願っています。 　さらに、各学校のＯＪＴが重要と考えます。このＯＪＴの進め方は、各校様々な方法で行われているとのことですが、教員の授業力向上に向けたＯＪＴの取組に、区教育委員会はどのように関わり支援をされているか、伺います。 　４点目は、食育の推進について。 　令和３年度の全国体力・運動習慣等調査では、児童・生徒の体力は低下し、運動時間の減少、肥満傾向の増加など、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことが報告されています。このコロナ禍でいかに工夫して体力向上につなげるかが重要と考えますが、それを補完するのが食育の取組ではないでしょうか。 　食は生きる上での基本であり、様々な経験を通して食に関する知識と食を選択する力を習得することが必要となります。このことは、生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性を育むことにつながると考えます。とりわけ学校における食育は、知育・徳育・体育の基礎となるべきものです。教育委員会は、学力、体力と食育の関係についてどのように認識されるか、伺います。 　日々の食事がきちんとなされることは非常に大切です。食育の推進について、考えを伺います。 　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

福馬恵美子議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、令和４年度当初予算についてのお尋ねであります。 　まず、予算編成の基本方針についてのうち、基本方針の意義と新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、令和４年度当初予算は、コロナ禍の影響が不透明な中にあっても、新たな行政課題へ積極的に取り組むため、事務事業の総点検と未来に向けた施策展開の両面を基本方針に掲げたところであります。 　新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として不透明で、区民生活への影響も多大であることから、区民の安全・安心を守るため、88億円余の対策経費を計上しております。 　また、基本方針の職員との共有及び職員の参加の在り方ですが、説明会等を通じて方針の共有を図り、共通認識の下、全ての事務事業でヒアリングを実施するなど、全庁一丸となり、予算編成に取り組んだところであります。 　さらに、区民への説明責任についてですが、区報やホームページなどを通じ、適切な周知に努めてまいります。 　次に、特別区税・特別区交付金についてであります。 　まず、納税義務者数の減による今後の区政運営への影響についてですが、４年度の特別区税は、所得環境の改善などによる１人当たりの税額の増加により、前年度比増を見込んでおりますが、景気動向が悪化すれば減少に転じる可能性も否定できないものと認識しております。 　また、納税義務者数の今後の見通しですが、現時点では緩やかな増加を見込んでいるものの、令和4年1月には前年比300人余の人口減少となっており、今後は転出超過への懸念などもあることから、中期的な視点で動向を注視する必要があるものと認識しております。 　さらに、特別区交付金の増額要因と今後の見通しですが、現時点では企業収益の持ち直しにより前年度比増を見込んでおりますが、コロナ禍の影響が不透明であり、楽観視はできないものと思います。 　次に、繰入金についてです。 　まず、区の財政運営の不安要素についてですが、当面の間は感染症の影響、中長期的には、老朽化した公共施設の改築・改修や扶助費の増化など、財政運営の懸念と認識しております。 　また、財政調整基金から120億円を繰り入れた要因と今後の見通しについてですが、ワクチン接種をはじめ、感染症対策に係る国の負担金等で未確定なものを未計上としたことなどによる一般財源の増加が主な要因となります。 　今後、さらなる感染症対策や、景気悪化により区税などが減収した場合、繰入額のさらなる増額の可能性もあると思います。 　また、繰入金に対する今後の認識ですが、行財政改革の着実な実施等、歳出抑制にも努めていく中で、引き続き、起債も含め、バランスよく繰入金を活用していく必要があるものと認識しております。 　次に、行政評価システムへの対応についてのうち、チェック体制についてですが、区では、毎年度、全施策及び全事務事業について行政評価を行っており、施策評価においては、指標を複数年にわたりモニタリングし、区としての分析評価に加え、外部評価も実施しながら、中長期的な視点で評価を行っております。 　また、行政評価結果などの予算への反映ですが、４年度予算では、包括外部監査における指摘事項を踏まえ、システム導入時などのＩＣＴアドバイザーに係る経費を拡充したほか、行政評価では、外部評価委員会での指摘を踏まえ、まなび塾増設等の予算化を図っております。 　次に、高齢者施策についての御質問にお答えします。 　初めに、江東区地域福祉計画についてであります。 　この計画は、地域共生社会の実現に向け、生活上の困難を抱えるあらゆる方への包括的な支援体制を構築するため、地域や行政のつながりと関係者等の連携を強化するための指針となるものであり、今後、本区で取組を進めるための設計図であります。本計画の主役は区民であり、取組の主体は地域であることから、これまで区民と地域、そして区が一体となって計画を策定してまいりました。 　令和2年9月、区内の福祉・地域活動関係者、公募区民等で構成する江東区地域福祉計画策定会議を設置し、グループワークも含め９回開催いたしました。コロナ禍で限られた時間にもかかわらず、それぞれの立場から大変熱心に御議論いただき、会議以外でも随時、書面等で意見をいただくことで、様々な角度から多くの意見を取り入れております。 　また、区報等により区民に広く関心を持っていただけるよう、計画の趣旨について分かりやすい説明を掲載した上で、区民や関係団体から福祉の課題について意見を募集したところ、300件を超える御意見をいただきました。これらの御意見を整理、分類したものを計画の課題として設定し、課題解決のための取組を検討しております。 　そして、令和3年1月には、地域の支え合い等に関する区民意識を把握すべく、区民アンケートも実施いたしましたが、設問については、区民意見で出された課題の検証等を目的に設定いたしました。このように、計画策定に当たっては、様々な区民の御意見を計画に反映するよう努めたところであります。 　次に、計画の推進体制と進行管理についてですが、来年度より、策定会議と同様の体制で江東区地域福祉計画推進会議を設置し、計画の進行管理を行うとともに、庁内の分野横断的な体制を含めた今後の具体的な対応等について検討しながら計画を推進してまいります。 　次に、第８期高齢者地域包括ケア計画についてであります。 　御指摘のとおり、介護保険制度については、高齢化による介護サービスの需要増大に伴い、財政需要も拡大傾向にあり、制度の持続可能性が課題となっております。 　また、全国の介護職員の離職率は低下傾向にあるものの、今年度の区の調査では、多くの事業者が人員不足と回答しており、介護人材の定着は大きな課題であると認識しております。 　区としては、適正な保険料を維持するため、介護給付費準備基金の有効活用と介護給付の適正化を図るとともに、国による介護職員の処遇改善策に加えて、介護事業所等の職員研修の充実や、介護ロボットの導入支援などに引き続き取り組み、人材の定着を図ってまいります。 　また、基盤整備期の第７期については、長寿サポートセンターを中心に、高齢者を地域で支える基盤を一定程度構築できたものと評価しております。 　第８期初年度の令和３年度は、相談など、生活に不可欠な事業は計画どおりに進捗している一方で、コロナ禍で一部事業に遅れが生じていることが課題となっており、今後は柔軟に事業展開が図れるよう、先進事例等を参考にしながら検討してまいります。 　次に、地域包括ケアシステムの構築についてですが、区では、2025年度の完成を見据えて、段階的に取組の強化・推進を図っており、第７期で体制整備を進め、第８期では、地域における地域包括ケアシステムの進捗状況の評価・分析を行うとともに、地域の実情に合わせ、各施策を効果的に実施していくこととしています。そのため、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の分析、また、長寿サポートセンターの地域や多職種等との連携強化を進めておりますが、圏域によって取組の進捗状況に違いが生じていることは課題と認識しております。 　こうしたことから、高齢者人口が7,500人を超える圏域については、職員を増員し、相談窓口の機能強化を進めるとともに、ＩＣＴを活用した業務の効率化や連携強化を図るなど、今後も地域包括ケアシステムを着実に推進してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育についての御質問にお答えします。 　まず、新型コロナウイルス感染症の影響についてであります。 　今年度実施した「全国学力・学習状況調査」の本区の結果では、「学校に行くのは楽しい」や「自分には良いところがある」と回答した児童・生徒が減少しており、コロナ禍によるこどもたちの心への影響は大きいと認識しております。 　この状況を踏まえ、令和４年度はこどもたちの自己肯定感を高めるべく、よりこどもたちの視点に立った教育活動の再構築を図るよう、既に校園長会で話をしており、各校園の取組への反映に努めてまいります。 　また、保護者との情報共有については、自宅待機の措置を行う際など、感染拡大防止、保護者の仕事等への影響を鑑み、一斉メールにて迅速に状況を伝えております。しかし、区教委への罹患報告の時刻により、連絡が夜間になることもあります。最善を尽くしておりますが、御理解いただけるよう努めてまいります。 　次に、ＩＣＴの活用についてであります。 　現在、本区では、対面とオンラインを併用した授業を、児童・生徒の状況に合わせ全校で実施しております。教員が自宅待機となった際も、自宅から教室や家庭のこどもたちに授業配信するなど、どのような状況においても学びを止めないよう、各学校、教員が日々工夫し、努力を重ね、成果を上げております。 　教員へのフォロー体制については、区として全教員に導入ガイドを配布し、定期的に動画や資料で操作方法や活用事例を紹介するとともに、支援員の配置、指導主事の巡回訪問による指導、助言を行っております。また、各校では定期的に研修を行うとともに、推進担当の教員や学年で組織的にフォローをしております。 　不登校の児童・生徒へのオンライン授業については、既に実施しており、オンラインだからこそ授業に参加できた、学校復帰につながったなど、効果が現れてきております。今後も、個に応じた学びの支援の充実に向け、オンライン授業を効果的に実施してまいります。 　次に、教員の授業力向上についてであります。 　本区では、職層や経験、専門性に応じて目標等を設定し、体系的に研修を実施しております。オンライン研修やオンデマンド研修を導入し、グループ討議を増やすなど、形態を工夫しており、参加者からは好評を得ておりますが、さらにニーズを踏まえた参加者主体の研修となるよう努めてまいります。 　次に、ＯＪＴへの支援ですが、ＯＪＴ担当教員の研修で効果的な取組を紹介するなど、直接的な支援を行うとともに、今年度より、区内全校園で水曜日の午後をチャレンジウェンズデーと称して、校内研究や研修を行える時間とし、ＯＪＴが進めやすい環境づくりを行っております。 　次に、学校における食育の推進についてであります。 　まず、学力、体力と食育の関連についてですが、「全国学力・学習状況調査」では、朝食を毎日取る子ほど学力が高い傾向があり、また、「全国体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」でも、朝食を毎日取る子ほど体力が高い傾向があることから、学力・体力の向上と食育の相関性、その重要性については認識しております。 　食育については、江東区家庭料理検定への参加を推奨するとともに、引き続き、江東区食育推進計画に基づき、取組を着実に推進してまいります。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、長期計画についての御質問にお答えします。 　まず、財政計画の現状認識についてです。 　令和３年度から６年度の４年間の減収見込みに対する評価ですが、昨年度は緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が見通せない中、減収を見込んだところであります。しかしながら、企業収益の持ち直しなどを背景に、特別区交付金が堅調に推移するなど、現時点において、当初想定した減収額には達しないものと認識をしております。 　一方、令和４年度に過去最大の財政調整基金の繰入れを行っている状況に加え、コロナ禍による景気への影響が依然として不透明であり、特別区税や特別区交付金が減収に転じる可能性も否定できないことから、減収影響への評価は時期尚早であり、引き続き、動向を注視していく必要があると認識をしております。 　次に、先送りされた主要事業についてですが、昨年行った主要事業の見直しでは、長期計画前期の主要ハード事業を中心に、改築は原則として実施する一方、改修や各種整備事業は、施設の老朽化の状況や先送りによる区民生活への影響を踏まえ、緊急性や優先度を精査し、後期への先送りや事業規模の縮小等を行いました。 　これらの先送りをした主要事業の再計画化に当たっての問題点、また、再計画化の時期についてのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症は、いまだ区民生活や経済活動に影響を与えており、再計画化に当たっては、社会情勢を注視しながら、区の財政運営への影響を見極めていく必要があります。 　しかしながら、後年度の財政負担を考慮した再計画化については、できる限り早期に計画化することが望ましいと考えております。 　次に、再計画化についてですが、再計画化に当たっての視点や優先順位、規模については、先送りした事業について、緊急性や実現可能性、事業費などを総合的に勘案し、財政計画への影響も分析の上、再計画化の対象事業、規模を整理し、令和４年度には事業の展開時期について検討してまいります。 　次に、今後の展望についてですが、再計画化に当たっては、長期計画後期期間も見据えた全体的な見直しが必要とのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、実施時期が後期期間となる事業も想定され、そのため、後期期間も含めた検討が必要と認識をしております。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後3時03分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、本日の会議時間を延長いたしておきます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　31番石川邦夫議員。 　　　（31番石川邦夫議員登壇）

それでは、江東区議会公明党を代表しまして、本日は、大綱４点にわたり質問をいたします。 　まず初めに、大綱１点目の当初予算における重点的な取組について伺います。 　令和４年度の予算は、「区民を守り、夢をつなぐ　未来への前進予算」として編成を行いました。 　まずは、重点的な取組での行政のデジタル化について伺います。 　新たな行政手続のデジタル化は急務となり、コロナ禍での取組として、東京都では、新たなデジタル人材確保や行政手続のデジタル化推進に大きな予算がつけられています。 　区では、令和２年度の新たに電子申請が可能になった取組は５件でありましたが、令和３年度の取組は、数も含め状況を伺います。 　令和３年度は、苦労しながら情報システム課が先頭となり、各所管と連携を行っていますが、特に事務職ではなく技術職の道路課が占用料の電子納付を進めていると伺っています。令和４年度の取組はどう進めていくのかも、併せて伺います。 　次に、高齢者向けスマートフォンの利用普及について伺います。 　東京都の予算でデジタルデバイドの解消の取組への予算が大幅に拡大されております。特にコロナワクチンの予約など、インターネットができない高齢者の方から、予約の電話が通じないとの声を多くいただき、インターネットが使える環境をどうつくれるかが大事と実感をしております。 　本区でも、高齢者の方へのスマホ教室を長寿応援課と開催いたしましたが、普及啓発や相談会、勉強会の実施など、今後も積極的に取り組んでいくべきです。現状の認識と今後の見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、ゼロカーボンシティの取組についてであります。 　本区では、昨年７月、ゼロカーボンシティを目指すことを公表しました。2050年まで温室効果ガスの排出量を実質ゼロにしていくため、様々な取組が重要となります。 　都予算では、ゼロエミッションビークルの燃料自動車や電気自動車のＺＥＶ（ゼブ）導入促進に向け、充電設備の設置促進の補助も新たに進めていきます。本区としては、特に臨海地域での充電設備が少ないと伺っておりますが、取組はいかがでしょうか、伺います。 　そして、地球温暖化防止設備導入助成拡充も必要と感じます。断熱の窓は本区でも行っておりますが、断熱ドアの取組の検討はいかがでしょうか。 　さらに、東京都では太陽光発電に力を入れ、予算を大きく上乗せして計上され、ゼロエミッションを推し進めていくとの強い姿勢を表しました。本区の太陽光発電設備導入の拡充への取組は、ゼロカーボンシティを目指す江東区に最適であります。いかがでしょうか、伺います。 　そして、都営住宅へも太陽光発電を設置していくことも予算計上されております。本区では、区営住宅の改築・改修が進んでいきます。ゼロカーボンシティの取組を一層進めていくため、区営住宅への太陽光発電の設置を求めますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、オリンピック・パラリンピックレガシーの取組について伺います。 　東京都ではレガシーの取組に力を入れ、東京2020大会１周年を記念してセレモニーやイベントを予定し、ＴＯＫＹＯスポーツレガシービジョンにおいては、本区にある有明アーバンスポーツパークの整備も発表し、スケボーの設備は残し、令和４年の８月開設の有明アリーナでは、スポーツ大会やコンサートなどを行う予定であります。 　本区では、スケートボードパークを整備し、オープニングのセレモニーも実施予定でありますが、開設後に堀米金メダル記念のスケボーの大会を開催するのはいかがでしょうか。盛り上がること間違いなしと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　さらに、こどもカヌー大会やボッチャ交流大会、スポーツクライミングなど、レガシーのイベントが数多く実施予定であります。今後は、毎年恒例のシーサイドマラソンなどもオリパラの開催記念の副題をつけるなど、様々なスポーツイベントにレガシーの取組を結びつけていくべきと考えますが、伺います。 　そして、ＢＭＸの競技者からも、「スケボーだけですか」と要望いただいておりまして、ぜひ今後のオリンピックメダル候補が本区内におりますので、ＢＭＸの競技に関しても支援するべきと伺います。 　最後に、東京都の予算で高校生等医療費助成事業補助が計上されております。子育て支援の充実のため、福祉の観点から、医療費助成の開始に向けた準備経費の補助の予算で、令和５年度より、高校生年齢相当の医療費無償化へ向けた取組であります。 　昨年の都議選において公明党が政策と掲げ取り組んできたもので、当初は所管から実現は難しいとのやり取りの中、代表質問や都知事要望、財源確保に向けた担当局との交渉や提案など、政策実現に向け粘り強く取り組み、やっと実現にこぎ着けた政策であります。 　本区では、実現に向けて財源などの課題が大きく立ちはだかっているのは承知の上ですが、その実現に向けた課題はどう認識しているのか、課題を乗り越えるための必要予算の算定はどれくらいと見込んでいるのか、伺います。 　とはいえ、東京都本部の公明党議員が各区で取り組んでいきます。実現に向けて、財源の確保を含め、区民の安心につながり、他区に遅れが生じるようであれば不安や不満につながります。東京都への要望も含め、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　次に、大綱２点目、江東区長期計画2022の着実な推進についてで、まずは財政計画について伺います。 　新型コロナウイルス感染が２年経過をし、当初は様々な支援策が功を奏して、各家庭での経済的な打撃はあったものの、生活保護世帯は増えておりませんでした。ですが、オミクロン株で感染者が過去最大を記録し、生活相談が非常に増えてまいりました。今後の扶助費の見込みはどう捉えているのか、伺います。 　また、特別区債も、学校をはじめ公共施設の改築・改修で区債の活用が増えており、繰入金はあまり使わないよう減らしている計画となっております。特に令和３年度の補正予算９号では、145億を繰入金に戻す状況であり、予算の執行残があるとはいえ、特別区税の20億の増収や特別区交付金は、当初予算編成時は再調整でマイナスもあり得ると準備をしておりましたが、蓋を開ければ67億の再調整での交付となりました。予想以上の基金積立てとなったのではないでしょうか、見解を伺います。 　また、今後の基金の繰入金をどう見込み、特に使い勝手のよい財調基金の活用をどのように考えているのか、伺います。 　次に、工事関係の取組について伺います。 　工事関係では、資材の高騰や不足が挙げられ、学校の工事などは夏休みなどの期間を活用するケースが多く、工期を間に合わせるために他区では入札時期を前倒しで行い、工事期間を長めに設定などの工夫をされて、事業者への配慮を行う区もあります。本区でも、入札を早めるなどの対応が必要と考えますが、取組はいかがでしょうか、伺います。 　さらに、工事現場などで新型コロナウイルス感染者が出た場合、濃厚接触などで工事が止まり工期が遅れてしまう心配があります。その場合に、事業者を責めるなどの対応を懸念しておりますが、他区では、感染者が出た場合、事業者に寄り添った対応を前もって準備し、当たり前に行っています。 　本区では、工事など、事業者の感染者が出た場合の準備と取組、どのように進めているのか、伺います。 　次に、重要課題としての地下鉄８号線の延伸について伺います。 　東京メトロの1月28日付のニュースリリースで、有楽町線豊洲－住吉間の鉄道許可申請の記事が出ました。平成29年に本区が作成した８号線整備計画の調査報告書は、東京メトロに協力をしてもらい作成したものでありますが、昨年７月の交通政策審議会の答申から僅か半年での許可申請の素早い東京メトロの動きに関しては、この調査報告書があるからこそと本区の取組に自負をしていますが、認識はいかがでしょうか。 　また、ニュースリリースでは概要として、建設4.8キロ、開業目標2030年代半ばで、今から十二、三年後、総建設費は2,690億となっています。本区の調査報告書の試算では、総事業費は1,560億円で、1,000億以上の違いがありますが、この建設費に関してどう認識しているのか、伺います。 　また、東京都の予算では、東京メトロの株式売却準備の予算、また、地下鉄８号線の新線建設の予算が計上されました。本区の認識はいかがでしょうか。 　そして、今後はメトロで江東区内の公園において地質調査と観測井戸を設置し、水位調査を行う予定となりました。中間駅近辺の公園を活用しておりますので、中間駅の地域の特定が予想されます。 　さらに、地下鉄８号線沿線まちづくり構想も、これから本区として策定予定であります。このまちづくり構想は今後どう活用し、中間駅を含めた広報は、本区としてどう計画し取り組んでいく予定なのか、伺います。 　大綱３点目は、新型コロナウイルス感染症の取組について伺います。 　1月21日に、東京都ではまん延防止等重点措置が適用され、2月13日までも現在は3月6日まで延長されました。前もって本区の準備として、保健所の人員体制を、陽性者150を超えた場合に他部署からの応援で112名体制にしておりますが、江東区では、昨年８月の219名の最大感染者が、本年2月4日には過去最大の910名と感染者が予想以上に膨大に増えており、保健所の休日出勤は当たり前の対応に感謝申し上げます。 　そういう状況の中、陽性者の方から、保健所から連絡が来ないとの相談が幾つもあり、ショートメールを活用はしておりますが、遅くなると不安が募り、保健所へ連絡もしてみると電話はつながらない悪循環となっています。 　都議会では、保健所の逼迫状況を勘案し、業務体制の見直しや保健所を通さない仕組みの検討が行われています。職員の応援体制の増加や、応援体制の携わる業務も考慮が必要であり、ファーストコンタクトのショートメールも委託などの検討が必要と考えますが、本区の見解はいかがでしょうか、伺います。 　また、2月21日には都立受験がありまして、御父兄から心配の声が数多く寄せられました。保健所では、感染者増から濃厚接触者の断定を行っていないので、学校での学級閉鎖のタイミングの遅れなどでコロナ発症を心配する声が多くありました。 　今年も昨年同様、入試前に濃厚接触者となった場合のＰＣＲ検査を、教育委員会と保健所と連携することになっておりましたが、保健所の対応はかなり大変な状況を踏まえると、本区の教育委員会独自での準備も変更が必要ではないでしょうか。対策を伺います。 　また、登校への配慮として、分散登校や時間差登校なども取組はあるようであります。本区はいかがでしょうか、伺います。 　また、休校や休園などの場合の休業等対応助成金・支援金があります。御両親が仕事を休む場合への制度で、対象期間延長となり、パートやフリーランスの方も対象となります。事業主が非協力的な場合でも個人で申請が可能となります。ぜひ学校からも案内などの配布が必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。 　続いて、ワクチン接種について伺います。 　現在の３回目接種に関しては、当初８か月以降の方が６か月で接種可能となりました。本区では、医療従事者や高齢者施設に対応し、集団接種会場も総合区民センターの追加を行い、接種券の発送など、前倒し対応してまいりました。迅速かつ丁寧な対応力に感謝申し上げます。 　国では、１日100万回の接種を行っていくなど加速しており、遅れを取らないよう準備をしていかなければなりません。本区の接種目標と完了予定はいつ頃を目指していくのか、伺います。 　また、５歳から11歳までの小児用ワクチン接種に関しては、新聞やニュースなど、江東区の取組が紹介され、絶対に間違えないよう会場を分け、週に4,000回接種できる体制を迅速に設置いたしました。区民の方から、「江東区いいね」の声もいただいており、担当職員の努力に感謝申し上げます。今後の小児用ワクチン接種の課題をどう捉え、円滑な接種をしていくのか、伺います。 　次に、新型コロナウイルス感染症での区内事業者を支える取組について伺います。 　本区では、商店街の支援において、プレミアム付区内共通商品券とキャッシュレス決済ポイント還元を行います。プレミアム付区内共通商品券は、昨年と同様の2億4,000万円分の発行となります。来年度は、今年度の事業からの改善をどう工夫して取り組んでいくのか、伺います。 　また、キャッシュレスポイント還元事業は、昨年の９月に本区で初めて取り組み、大好評であったと認識しています。キャッシュレスポイント還元事業での来年度の改善はどのように取り組んでいくのか、伺います。 　キャッシュレスポイント還元事業の経済効果は11億円と、商品券を上回る高い経済効果があったと伺いました。本区も、今後もキャッシュレスポイント還元事業に力を入れて取り組むべきと要望しておきます。 　次に、本区の予算では、新型コロナウイルス感染症対策資金融資として事業者へは力を入れて取り組んでいき、販路拡大、また雇用支援などの予算も拡充が行われます。 　東京都では、新規の事業としてポストコロナに向けた企業変革推進事業を行う予定であり、１年目にセミナー、研究会の開催、アドバイザーによる支援を行い、計画作成を手がけ、２年目に事業化の支援をしていく取組であります。 　本区でも、こうした経営相談や販路拡大の中に、ポストコロナへの企業変革やデジタルツール導入促進などの支援を組み入れるべきと考えます。オンラインの取組を進めてきた本区だからこそ、ポストコロナに向けた支援の準備を進めていくべきと考えますが、見解はいかがでしょうか、伺います。 　大綱４点目は、文化観光と芸術の取組についてで、レガシーを活用した区内観光の取組について伺います。 　スポーツ関連では、様々なスポーツの行事があり、行事と絡めればレガシーとして取り組んでいきやすい環境があります。 　文化観光での取組では、新たに一からつくり上げていかなければならない状況があります。江東区観光協会に伺いますと、現在はオリパラ施設の改修が行われ、改修計画では、有明アリーナなど、ポンツーンができるようで、船舶の活用などもできるようであります。今後の施設ができてからではなく、今からこうした観光への準備が必要と考えます。 　2014年には、ＪＴＢと中央区とコラボし、舟運を活用してまちあるきを観光として行いました。レガシーの観光のみではなく、まちあるきなどとのセットをどう検討していくかが大事となります。その観点での防災の取組とのセットはいかがでしょうか。 　本区の防災の取組の紹介や、ハザードマップにある臨海地域の高台に逃げることなどは、自身の目で見てもらうことが心に残り、いざというときに役立ちます。また、他区とのコラボなども必要であります。江東区内だけではなく、墨田区や浅草など範囲を広げ、レガシーを兼ねての工夫は幾つもありますが、様々な事業者を活用し取組を期待していますが、いかがでしょうか、伺います。 　また、東京都公園協会が主催で取り組む水上バスも、ナイトクルーズなど工夫をしています。ナイトクルーズでの取組は、事業者からも提案が幾つもあるようであります。今までにない夜景を船から眺めるのも非常に楽しめます。ナイトクルーズへの取組も伺います。 　次に、芸術のアートイベントについて伺います。 　芸術がとうとうたる人類史の中で消滅することなく現代まで連綿と続いているのは、芸術的能力が人間には備わっていると言われており、過去の洞窟の壁画や遺跡、文様や文字などから始まった芸術の重要なことは、制作の動機が自分以外の方へのメッセージとなっており、知らせることや伝えること、理解や記録など、内面世界も含めて表現する意思の発露であります。 　コロナ禍により、今まで見えなかった負の世界が顔を出し、世界的に価値観の転換や変革を迫られている状況で、行政的にも人間と地域社会の関係を再考するときとなっているのではないでしょうか。人間の持つ芸術性を生かして、地域住民とアーティストが協働しながらの取組は、地域を活性していけるはずです。芸術を示していくことが必ず将来の住民と地域社会との一体感につながると考えまして、アートイベントの開催を提案いたします。 　まずは、区民まつりなどでこどもたちにも参加してもらい、アーティストと作品をつくり上げる取組はいかがでしょうか。 　さらには、地域の中でのエアミュージアムという、橋の上や公園、道路など、地域のそこらじゅうに作品を展示するアートイベントなどもいかがでしょうか。展示場所にあった作品をアーティストにつくってもらい、地域の応援をいただき、展示し、コンクールにしていけば盛り上がり、毎年地域を変えながら継続していくこともでき、地域とのつながりも強くなります。そして、その作品を区役所に飾る取組はいかがでしょうか、伺います。 　そして、芸術と地域社会の新しいつながりの取組をモデルケースとして発信していくために、本区でも、芸術都市宣言を行っていくのはいかがでしょうか、伺います。 　芸術のコロナ禍での人間の心の内面世界の表現は、感性の豊かさにつながり、感動の元気につながり、人生のすばらしさの発見につながります。地域の活性化は、コロナ禍に負けない区民の喜びにつながるはずです。 　ぜひにと取組を要望しまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

石川邦夫議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、江東区長期計画の展開2022の着実な推進についてのお尋ねであります。 　まず、財政計画についてのうち、扶助費の見込みについてですが、生活保護費に関しては、現状として横ばいで推移しているものの、保育所及び障害福祉関連経費は増加傾向にあり、当面その傾向が続くものと認識しております。 　また、基金積立てについての見解ですが、コロナ禍により財政環境は不透明であったものの、３年度最終補正予算において、特別区交付金の再調整等による歳入見込みの増額や不用額の精査等により、基金残高の確保に努めたところであります。その結果、当初想定していた基金残高を上回り、先行きが不透明な中にあっても、将来を見据えた財政力を一定程度確保できたものと認識しております。 　さらに、財政調整基金などについてですが、今後の基金繰入金の見込みとしては、長期計画で見込まれる公共施設の改築・改修や重点プロジェクトなどに対して、計画的かつ有効に基金の活用を図ってまいります。 　加えて、財政調整基金の活用に当たっては、区民の安心・安全を守り、区民サービスを安定的・継続的に提供できるよう、柔軟かつ効果的な活用に努めてまいります。 　次に、工事関係の取組についてです。 　まず、入札などの取組についてですが、コロナ禍により、原油高や半導体不足などといった資材調達への影響が建設業界にも出始めており、区の発注工事においても、契約変更にて工期延長を行った事案も生じております。こうした状況下に対応するため、入札時期の前倒しや資材の調達期間を見込んだ工期設定を行うなど、適切に取り組んでまいります。 　また、工事での新型コロナウイルス感染時の対応についてですが、現時点で工事の中断に至るケースはありませんが、作業員の罹患も散見されており、予断を許さない状況となっております。 　区では、事前の準備と取組として、都が策定したガイドラインを参考に、手指の消毒や換気の徹底などの取組を施工計画書に記載させ、事前の感染防止対策を徹底しているところであります。引き続き、感染状況に留意し、受注者と連携を十分に図りながら対応してまいります。 　次に、地下鉄８号線の延伸についてです。 　まず、本区作成の調査報告書についてですが、過年度の本区調査において、路線計画等を関係者間で整理、検討したことが、今回のスピード感のある事業許可申請につながったものと認識しており、これまでの取組の成果の一つであると考えております。 　また、東京メトロ試算の総建設費についてですが、東京メトロは建設費の詳細を明らかにしておらず比較は困難ですが、本区調査後に行われた国、東京都、東京メトロによる勉強会で、駅施設や支障物件への対応をより具体的に検討したことや、建設物価の高騰等が本区調査の試算を上回る金額となった要因の一つと認識しております。 　さらに、東京都の予算計上についてですが、都の予算案には、国土交通大臣と都知事の合意に基づき、８号線延伸を推進するために必要な予算が計上されているものと認識しています。 　また、まちづくり構想と中間駅についてですが、構想の活用としては、沿線地域の将来像等を区民とともにまとめ、地域と共有することで、地域住民主体のまちづくりを進め、さらには、その効果を区全体につなげてまいります。 　本区としての広報については、関係機関と密に連携しながら、まちづくりの取組や中間駅を含めた８号線延伸事業等の周知に努めてまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症の取組についての御質問にお答えします。 　まず、感染者増への応援体制や業務の考慮、委託などの検討についてであります。 　本区では、これまで経験したことのない感染者数の急増により、現在、軽症の方には、暫定的な対応として、ショートメッセージにより感染者専用の電話番号や自宅療養の注意事項等についてお知らせをしております。 　また、発生届の急増から、厚生労働省のシステムに障害が発生し、感染された方への連絡に一時的に遅れが生じましたが、現在は120人体制で感染症に対応し、土日も含めて、ショートメッセージの送信と自宅療養者の方からの相談を受ける体制を整えております。御提案のショートメールの委託化も含め、今後の感染状況に応じて、さらなる民間活力の活用について検討してまいります。 　次に、学校での取組についてであります。 　学校で陽性者が発生した場合には、速やかに児童・生徒を自宅待機とし、保健所と連携して濃厚接触者の特定を行うことで、感染が広がらないように努めております。 　御質問の分散登校や時間差登校の実施については、慎重な判断が必要でありますが、登校を控えたいと申出があった場合には、オンライン授業とするなど、受験前の感染不安にも対応しているところであります。 　なお、濃厚接触者となった都立高校の受験者には、別室や別日での受験など、救済措置が設けられております。 　また、休業等対応助成金等の周知については、国や都からの依頼に基づいて対応してまいります。 　次に、ワクチン接種についてであります。 　まず、３回目の接種目標と完了予定についてのうち、目標についてですが、接種の対象は、２回目接種を終了した18歳以上の方になります。本区では約40万人の方が対象になりますが、この対象者全員が接種できる体制を整備してまいります。 　また、完了予定については、現在も１・２回目を接種されている方がいることから、国が定めた接種期限である９月末となりますが、接種を希望される方が速やかに接種することができるよう取り組んでまいります。 　次に、小児用ワクチンの接種についてであります。 　御指摘のとおり、本区は、他の自治体に先駆けて、54か所の小児定期予防接種実施医療機関と小児科医の配置による４か所の保健相談所での接種体制を構築いたしました。あわせて、保護者の意向を確認するため、ＬＩＮＥにより小児ワクチン接種に関するアンケート調査を実施いたしました。この結果、約８割の保護者が「接種したい」と回答しており、また、副反応やリスクについての情報を必要としていることが明らかとなったところであります。区としては、この結果を踏まえ、接種を希望される方が早期に接種できる体制を整えるとともに、保護者が必要とする情報の発信に努めてまいります。 　ちなみに、小児の予約状況ですが、本日午前８時半現在で4,390人分の用意したワクチンに対しまして、100％の予約が来ているところでございます。 　次に、区内事業者を支える取組についてであります。 　まず、プレミアム付区内共通商品券とキャッシュレス決済ポイント還元事業についてであります。 　プレミアム付区内共通商品券については、１世帯で購入できる限度額を調整するなど、より多くの方に御利用いただけるよう工夫してまいります。 　また、キャッシュレスポイント還元事業については、来年度は、区民の方々の御意見も踏まえ、複数の決済事業者で実施できるよう検討してまいります。 　次に、ポストコロナに向けた事業者支援についてであります。 　来年度は、ＩＣＴ等導入費補助金の予算額を拡充し、区内中小事業者のＩＣＴ化を一層推進するなど、ポストコロナを見据えた事業者への一層の支援を進めてまいります。 　なお、その他の御質問については、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（長尾潔政策経営部長登壇）

次に、当初予算における重点的な取組についての御質問にお答えします。 　令和４年度当初予算は、行政のデジタル化への対応をはじめ、区政全般にわたり、新しい未来に向けた施策の展開を図っております。 　まず、行政のデジタル化についてのうち、電子申請の取組状況についてですが、今年度、電子申請サービス拡充の方針を定め、職員への電子申請手続作成支援の開始や、電子納付を可能とするシステム整備を行い、手続等のデジタル化を進めております。現時点で新たに58の手続で電子申請が可能となる見込みです。また、来年度は、方針に基づき電子納付を伴う手続など、デジタル化対象手続をさらに拡大してまいります。 　次に、高齢者向けのスマートフォンの利用普及についてですが、高齢の方へのデジタル活用の不安解消には、区としてもきめ細やかにサポートしていくことが求められていると認識しております。このため区としては、今後も独自講座等を積極的に行うとともに、東京都が計画している協働事業によるスマートフォン利用教室等を実施し、高齢の方への利用支援・促進に努めてまいります。 　次に、ゼロカーボンシティの取組についてのうち、ＺＥＶの取組についてですが、臨海地域での充電設備は、現在、公共用の急速充電器は18台、普通充電器は22台が設置をされております。新たな設置については、今後、商業施設等を中心に民間への拡充を図ってまいります。 　次に、地球温暖化防止設備導入助成についてですが、これまでも時期を逸せずに助成対象を見直しており、断熱ドアの追加は、利用の実態や区民要望等を踏まえ、今後検討してまいります。 　次に、太陽光発電についてですが、区でも新築・既存住宅の再エネ促進に向けた取組を進めており、さらなる利用に向け、周知を重ねてまいります。 　また、区営住宅への太陽光発電の設置については、改築事業において、災害時のいっとき避難スペースを確保した上での設置を検討してまいります。 　次に、オリンピック・パラリンピックレガシーの取組についてのうち、スケートボードパーク開設後の大会開催についてですが、スケートボードを今後競技として発展させていくことはレガシー継承の重要な取組であり、具体的な方策を今後検討してまいります。 　次に、スポーツイベントのレガシーの取組についてですが、多様性と調和という東京大会の理念を具現化していくことも、オリンピック・パラリンピックの重要なレガシーと考えており、シーサイドマラソンをはじめ、様々なスポーツイベントにおいて取組を検討してまいります。 　次に、ＢＭＸの取組についてですが、支援の在り方につきましては、他の自治体や競技団体などの動向を注視しながら、今後の検討課題としてまいります。 　次に、東京都の高校生等医療費助成事業補助の予算計上についてです。 　現段階で、東京都より制度設計や財源について具体的な説明はありませんが、本区における最も大きな課題は、御指摘のとおり、対象年齢拡大により必要となる新たな財源の確保であり、約３億円の増と試算をしております。 　今後、都区間において、制度の実施について協議が開始されるものと認識しておりますが、本区としては、その動向を注視しつつ、事業実施に当たっては、都において必要な財政措置を講じるよう求めてまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、文化観光と芸術の取組についての御質問にお答えいたします。 　まず、レガシーを活用した区内観光についてのうち、舟運を活用したレガシーと防災をセットにした観光の取組についてです。 　本区は都心に近く、豊かな水辺環境に恵まれている地理的な強みに加え、深川・城東エリアを中心とした歴史・文化、湾岸エリアを中心としたショッピング施設や屋外施設、さらにはレガシーとしてのオリパラ関連施設などを観光資源として活用できるものと認識しております。これらを舟運を活用して連携させ、区内を周遊させる取組は、本区の魅力を一層向上させるため非常に重要なことと認識しております。そのため、今後は観光関連事業者等と連携しながら、バリエーションに富んだ観光メニューの展開を図りたいと考えております。 　一方、御提案の観光と防災をセットにすることは、区民の防災意識や対応力の向上につながるものと思われますが、観光客のニーズ等調査すべき事項もあることから、今後の検討課題と考えております。 　次に、他区とのコラボレーションによる取組についてです。 　各区の観光資源を連携させ、広域的に観光推進を図ることの重要性は区も認識しており、そのため、本区は、下町地域のＰＲ活動と誘客を目的に、台東区、墨田区等と協議会を設け、広域的な観光ＰＲや誘客促進を行ってきました。今後も引き続き、同協議会の中で、本区の有するレガシーの活用や効果的なＰＲなどを進めてまいります。 　次に、ナイトクルーズの取組についてです。 　夜景を船から眺めるということは、水彩都市である本区の魅力を高めるものと認識しておりますが、実現には桟橋やライトアップの整備などの諸課題もあることから、今後、関係機関と研究してまいります。 　次に、アートイベントについてです。 　区民まつりでのこどもたち参加による作品制作の取組や、エアミュージアム開催についての御提案です。 　前者は、次世代を担うこどもたちが主体的に関わることで芸術に親しむきっかけづくりになるとともに、アーティストとの共同作業により芸術への造詣を深めることにつながると考えております。また、後者は、区役所内も含め、まちの至るところに芸術作品を展示することで、まち全体を美術館のようにする取組で、地域の魅力をアート、デザイン、芸術文化を通して醸成していく新たな取組であります。いずれの活動も、地域住民とアーティストが芸術を基に協働して取り組むもので、住民の感性を豊かにしたり地域の活性化に資するものと認識しております。しかし、いずれも実現に至るには、コンセプトや内容も含め、十分検討していく必要があり、他自治体の事例なども参考にしながら研究してまいります。 　次に、江東区芸術都市宣言についてです。 　本区は、これまでもオーケストラ及びバレエ団と提携し、芸術振興に力を入れてきておりますが、宣言を行うには、芸術都市を目指すことの意識が区民の間に醸成され、理解されることが前提となり、内容等も含めて今後の検討課題と考えております。 　　　　─────────────────────────────────────

23番赤羽目民雄議員。 　　　（23番赤羽目民雄議員登壇）

日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について質問します。 　大綱１点目、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 　都内の新規感染者は１万人を超える日が続いています。区内では、2月18日時点で、入院317名、宿泊療養182名、自宅療養3,305名となっています。 　厚生労働省アドバイザリーボードが発表した直近の報告書では、療養者数、重症者数、死亡者数は増え続けており、特に死亡者数は過去最悪を更新し、救急搬送困難事案がコロナ前の５倍に達するなど、コロナ危機が始まって以来一番深刻な状況です。国の対応は後手に回り、ワクチンの３回目接種は、2月20日時点で全国民の約14％と遅れています。ＰＣＲ等検査を受けられず、多くの人が苦しんでいる中で、検査能力の引上げ目標すら持とうともしません。 　全国知事会は緊急提言を発表し、感染拡大の早期抑止に向けたコロナ対策の全体像を示すよう国に要請しています。区としても国に対し、ワクチン、検査、医療、暮らしの問題への戦略的な方策のパッケージを示して対策を進めるよう求めるべきです。伺います。 　ワクチンの加速化と検査の拡充が求められています。2月21日時点の区内高齢者の３回目ワクチン接種は45.9％、区民全体では20.6％となっています。 　高齢者の集団接種については、日時、会場が指定されましたが、２回目の接種から８か月後の日時で指定されているため、予約を変更しなければ３月いっぱいまでかかってしまいます。できるだけ早く接種してもらう取組が重要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、ワクチン接種を加速させるために自宅で寝たきりの高齢者等に訪問接種を行うこと、ワクチンバスを区内の商業施設に巡回させること、駅直結の接種会場の設置や夜間接種を行うべきと思いますが、区の見解を伺います。 　2月21日から、５歳から11歳のワクチン予約が始まりました。区の保護者アンケートでは、対象者の３割が早期接種を希望し、５割が検討中と答えています。しかし、当面は全体の２割分しかワクチンが確保されていません。ワクチンの安定供給を国に求めるべきです。また、ワクチンに不安と保護者の９割が回答しています。安全性、副反応などについて十分な情報提供を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、検査についてです。 　区は、第５波のとき、保健所の人手が足りなくなり、ＰＣＲ検査センターを運営できない事態となったことから、昨年12月に補正予算を組み、ＰＣＲ検査センターを民間委託するとともに、検査車両を活用したＰＣＲ検査を実施して機動的に検査を行うとしていました。しかし、ようやく稼働したのは2月14日です。予算をつけておきながら、感染爆発の必要なときになぜ活用しなかったのですか、伺います。 　感染拡大を防ぐため、無症状の人を含め幅広く検査を行い、陽性患者を早期に見つけ保護することが重要です。無症状者も対象に加え、広く検査を行い感染拡大を抑止すべきです。伺います。 　オミクロン株は感染力が強く、こどもの間でも感染を広げています。区内の保育所219施設のうち、１月中に118園が休園、学校では学級閉鎖が相次いでいます。保護者や職員から、「オンライン授業ではこどもが集中できない」、「クラスで感染があっても検査がされない」、「何度も休園となって、仕事を休めない」といった声が寄せられています。 　我が党は、学校や保育園で定期的に検査を行い、感染拡大を防ぐよう求めてきました。このたび、東京都は、学校職員を対象に週１回の定期的検査の実施や、保育園、学校のクラス内で感染者が複数出た場合、クラス全員を検査する際に補助するとしています。区はこれまで、国や都の動向を注視して対応していくと答弁してきました。都の事業を積極的に活用して検査を行うべきです。伺います。 　次に、保育の現場から、「家族の罹患や濃厚接触などで出勤できない保育士が増え、園運営が大変厳しい」という声が寄せられています。保育は密が避けられず、保育士は大変疲弊しています。区は、第５波のとき、感染拡大を防ぐために登園自粛を保護者に要請しました。今、５波以上に感染が広がっています。登園自粛の要請を検討すべきです。 　また、保育園の休園や学校の休校などで仕事を休まざるを得ない保護者を支援する小学校休業等対応助成金を周知すべきです。伺います。 　医療現場で働く保護者から、「保育園が休園になったが、職場の人手が足りずどうしても休めない」といった声が寄せられています。 　国は、新型コロナの影響で保育園が休園となったこどもをほかの施設で預かる代替保育の支援策を発表しました。国の支援策を活用して代替保育を実施することや、都のベビーシッター利用制度を活用すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　政府のコロナ対策分科会は、改めて３密を避ける基本的取組の強化を求めています。文部科学省は、2月4日、全国の教育委員会に学校における感染対策の徹底について通知を出し、換気の重要性を訴え、換気状態の目安となる二酸化炭素濃度測定器の設置を推奨しています。 　区は、二酸化炭素濃度測定器の設置は学校の判断としていますが、学校任せとせず、区の責任で全ての教室に設置するとともに、密が避けられない保育所にも設置すべきです。伺います。 　大綱２点目は、来年度予算と暮らしを守る施策についてです。 　コロナ禍の下、経済・雇用状況は悪化しています。非正規労働者は、職場や住まいさえも追いやられ、中小企業も倒産、廃業が相次いでいます。今、暮らしと営業を守ることが強く求められています。 　来年度の国の予算は、コロナに苦しむ方や中小企業への支援はほとんどありません。社会保障は、診療報酬の引下げ、75歳以上の医療費倍加を行うとしています。一方、軍事費は10年連続増額の５兆円が計上されています。暮らしに冷たく危険な予算では、国民の暮らしや中小企業の営業を守ることはできません。国に対し、軍事費を削って社会保障や中小企業支援に回し、命、暮らしを守る予算とするように求めるべきです。伺います。 　次に、区の来年度予算案についてです。 　来年度の一般会計は2,284億円余で、前年度比113億円、5.2％の増となっています。予算案には、我が党が求めてきた認可保育所の増設や障害者入所施設の整備、まなびサポート事業の拡充、胃がん検診の充実など、一定の区民要求が盛り込まれたものの、区立保育園やきっずクラブ、学校用務などの民間委託、国民健康保険料の引上げなど、福祉を削り区民負担増を行うとしています。また、コロナ対策もほとんどがワクチン接種のための経費と今年度補正予算で対応したもので、新しい支援策はなく、暮らしを守る予算とは言えません。 　区は、予算編成方針で税収の減収が懸念されるとしていましたが、区税収入は今年度と比べ15億円余の増収を見込んでおり、特別区交付金も35億円余の増額を見込んでいます。また、区の基金は毎年膨らみ、今年度末時点の基金総額は1,642億円の見通しとなっています。基金の一部を活用するなどして、コロナで苦しむ区民や中小企業の生活を守る予算とすべきです。伺います。 　以下、具体的に提案します。 　まず、コロナ対策です。 　国は、困窮者支援として非課税世帯や子育て世帯に10万円給付しましたが、単身で給与所得が100万円以上の人は課税世帯となり、給付の対象から外されるなど、困窮者支援は不足しています。 　足立区では、世帯所得が200万以下の課税世帯、5万9,000世帯を対象に加えて現金給付を行うとしています。江東区としても、世帯所得200万円以下の世帯に現金給付を行うなど、経済的支援を強化するよう求めます。伺います。 　次に、中小企業支援についてです。 　東砂の美容店は、「客足が遠のき、売上げはコロナ前の10分の1、国の支援金をもらっても家賃に消えてしまい、もう耐えられない」と悲鳴を上げています。区内でも閉店、廃業が増加しており、事業継続への支援が求められます。 　家賃支援給付金の再支給やリース料など固定費にも補助を行うこと、生鮮三品小売店支援事業の対象店舗の拡大、住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。 　また、国に対し、事業復活支援金の増額と手続の簡素化、迅速な支給を求めるとともに、３月末までとなっている雇用調整助成金の延長を要求すべきです。併せて伺います。 　次に、子育て支援についてです。 　長引くコロナ禍や物価の値上がりは子育て世帯に大打撃を与えており、経済的支援の拡充が必要です。東京都は、18歳までの医療費を無償化する方向を示しています。都の動きを待たず江東区でも、18歳まで医療費無料化に取り組むとともに、就学援助の拡充、返済不要の給付型奨学金制度を創設するなど、子育て世帯の家計負担を軽減すべきです。伺います。 　次に、障害者支援についてです。 　現在整備中の障害者入所施設は、制度上、二、三年で退所となることから、その後の受皿となるグループホームの整備を急ぐべきです。 　さらに、失語症者の社会復帰と家族を支援するため、失語症への理解促進と支援者派遣事業を実施すべきです。併せて伺います。 　防災対策については、激甚化する自然災害から命を守る取組強化が求められます。昨年度作成し、全世帯に配布したハザードマップを活用して住民説明会を開催することや、区内各所に海抜表示板を設置するなど、防災意識の向上を図るとともに、災害時に置き去りにしないために福祉避難所の整備や木造住宅の部分耐震助成、感震ブレーカーの設置補助を行うよう求めます。伺います。 　昨年、区はゼロカーボンシティ宣言を行い、取組を進めるとしていますが、環境検定の実施などだけでは不十分です。ＣＯ２削減目標を引き上げるとともに、公共施設に小型風力発電や太陽光パネルを設置し、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスを積極的に進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ジェンダー平等社会の実現に向けた取組についてです。 　東京都は、来年度予算で同性パートナーシップ制度の導入を進める関係予算を計上しました。23区内でも10区に拡大されています。江東区でも、同性パートナーシップ制度やファミリーシップ制度を導入するとともに、公共施設に生理用品を配置するなど、取組を進めるよう求めます。伺います。 　次に、民間委託の中止についてです。 　来年度、区は辰巳第二保育園を民間に委託するとしています。保育園は、こどもが安心して過ごせる場の確保や、保育の質の向上などが求められています。しかし、これまでに民営化した亀高保育園などでは、職員が一斉退職してしまい、保護者から不安の声が上がっています。保育の質を確保するため、辰巳第二保育園の民間委託は見直すべきです。 　また、保健所で行っている食品添加物の検査や六価クロムなどの汚染土壌の水質検査について、区は、検査機器の維持管理に経費がかかり検査数も少ないことを理由に、民間委託するとしています。しかし、検査の委託は緊急時の対応を困難にし、保健所体制を弱めるものです。検査業務の民間委託は中止すべきです。伺います。 　次に、区民負担増についてです。 　来年度の国民健康保険料について、都は、今年度と比べ、１人当たり9,691円も値上げとなる算定結果を発表しました。これは、運営主体が都に変わってから最大の値上げ幅です。国保料は毎年値上げされ、加入世帯の４割が滞納せざるを得ない事態となっています。加入者の多くは非正規雇用の労働者や個人事業主で、コロナ禍の下、厳しい暮らしを強いられており、さらなる負担増は許されません。国民健康保険料の値上げは撤回し、一般財源を投入して引き下げるべきです。伺います。 　また、施設使用料の値上げは、据置き措置の延長ではなく、中止するよう要望します。 　大綱３点目、まちづくりについて質問します。 　まず、都市計画マスタープランについて伺います。 　現在策定中の江東区都市計画マスタープランでは、住宅マスタープランを統合し、住宅政策と連携した総合的な施策を展開するとしています。しかし、統合することによって、区民の暮らしを中心とした住宅政策が後退、縮小してしまいます。それは、これまでの住宅マスタープランが163ページにわたって展開されてきたのに対し、今回、13ページに圧縮されていることからも明らかです。住宅は区民生活の基礎であり、まちづくりの要です。住宅マスタープランを個別計画として策定し、都市計画マスタープランと連携すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　本マスタープランは、「地下鉄８号線延伸」、「未来の臨海部」、「浸水対応型」のまちづくりという巨大開発プロジェクトが重点戦略に据えられ、また、拠点や核の形成に市街地再開発などを行う大規模プロジェクト優先のまちづくりとなっています。 　大規模開発優先のまちづくりは、将来の人口減少や高齢化社会が進む中、市街地再開発事業において、保留床の処分が進まず、区の財政支出が必要となるなど、莫大な財政負担となりかねません。ゼロメートル地帯を抱える江東区では、水害から命と暮らしを守るまちづくりが求められており、３つの重点戦略として並べるのではなく、「浸水対応型」を最優先にすべきと考えますが、見解を伺います。 　江東区が進める「浸水対応型」のまちづくりは、建物を整備する際に、電気室や備蓄倉庫などを予想される浸水の高さ以上に設置するとともに、一時的な避難スペースとなるデッキなどを建物に設置し、大規模開発や住宅団地の建て替えなどの際に、ビル同士をデッキでつないでいくというものです。こうした再開発は多大な年月がかかり、環境への負荷が多く、また、新たな大規模開発が誘導され、甚大な鉄とエネルギーを投入することになり、マクロ的な視点から見ると異常気象を招き、さらなる浸水リスクを高めることにつながります。区の見解を伺います。 　大規模開発が優先され、人員や予算が集中的に投入されると、周辺地域の身近なまちづくりが遅れかねません。今、必要なのは、コロナ禍の下で明らかになった身近な地域で、安全・安心・快適な居場所づくりであり、住宅、医療、福祉、健康などに関わる身近な施設整備を充実させ、地域住民のよりどころとなるコミュニティ拠点を核としたまちづくりを進めるべきではありませんか、伺います。 　次に、橋梁の改修工事についてです。 　区は、コロナの影響で、今後４年間で160億円減収が生じるとして、老朽化した緑橋や東富橋などの改修工事を先送りしました。しかし、前年度比で特別区交付金や区税等は増収、国・都支出金は増額となっており、老朽化している橋梁の架け替えや改修を先送りする理由はありません。工事を着工するよう求めます。伺います。 　私の地元、千石町と東陽町の間に架かる豊住橋は、危険な太鼓橋で交通事故も多発しています。地域住民からも早期改修が求められていますが、工事は一向に進んでいません。ほかにも清洲橋通りの岩井橋は５年以上、枝川一丁目の白鷺橋は10年以上工事が行われていますが、いまだに終わりません。なぜ工事が進まないのか、区として強く求めるべきです。伺います。 　次に、歩道橋が設置されている交差点の改良についてです。 　越中島通りと清澄通りの交差点及び塩浜通りと三つ目通り交差点については、歩道橋のみで横断歩道が設置されていません。地域の高齢者やその家族、幼いこどもを育てる保護者から、「足が悪くて上り下りが大変」、「車椅子では歩道橋を渡れない」、「ベビーカーを押して渡りづらい」、「大きく迂回しないと反対側に行かれないので、とても不便」との声が寄せられています。横断歩道を設置するよう関係機関に求めるべきです。区の見解を伺いまして、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

赤羽目民雄議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、来年度予算と暮らしを守る施策についてのお尋ねであります。 　まず、国の来年度予算案についてです。 　国に対して、国の予算を暮らしを守る予算とするよう要請すべきとのお尋ねですが、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しつつ、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現を図る予算として、感染拡大防止策のほか、社会保障関係費の拡充等、暮らしを守る予算となっているものと認識しており、本区から要望する考えはありません。 　次に、区の来年度予算案について、基金を活用し、区民の暮らしを守る予算とすべきとのお尋ねですが、４年度は過去最大の120億円余を財政調整基金から繰り入れ、施策の充実を図っており、区民の暮らしを守る予算と認識しております。 　次に、暮らしを守る施策についてのうち、低所得者への現金給付についてですが、区では、住民税非課税世帯等への給付金や、生活困窮者自立支援金などの支給業務を着実に進めており、区独自の財源による低所得者への現金給付を実施する考えはありません。 　中小企業支援についてですが、持続化支援家賃給付金に関して、対象の拡充も含めた再実施や、生鮮三品小売店支援事業の対象拡大及び住宅リフォーム助成については、現在のところ実施する考えはありません。 　また、国の事業復活支援金及び雇用調整助成金については、国で適切に実施されているものと認識しており、本区から要望する考えはありません。 　子育て支援についてですが、18歳までの医療費無償化については、財源確保が課題であり、今後、都区の協議を注視してまいります。 　また、給付型奨学金については、国や都の就学支援金等の授業料負担を軽減する制度等を引き続き周知し、就学援助については、新型コロナの影響による収入減少にも対応しているため、対象者等の拡充を行う考えはありません。 　障害者支援についてですが、障害者入所施設については、地域への移行後も安心して生活ができるよう、グループホームの整備や相談支援体制強化など、地域で支える体制をさらに充実してまいります。 　また、失語症者の支援等については、理解や配慮を求める区報掲載を行っているほか、支援者養成の状況や、派遣事業の先行事例等を調査研究してまいります。 　防災対策についてですが、これまで同様に防災講話等によるハザードマップの説明を行うとともに、公共施設等への海抜表示板などの設置の可能性を検討してまいります。 　また、福祉避難所については、現在国のガイドラインに基づき検討するとともに、木造住宅への耐震助成については、区の耐震改修促進計画に基づき実施しております。なお、感震ブレーカーの設置補助を行う予定はありません。 　環境施策についてですが、ＣＯ２削減目標の引上げは、既に本区の環境審議会より答申を得ており、次期計画の中で検討してまいります。 　また、小型風力発電の設置は、騒音や振動被害のおそれもあることから困難であり、電力確保の方法は他施策で検討しております。さらに、太陽光パネルの設置は、公共施設の改築等の機会を捉え検討してまいります。 　ジェンダー社会の実現についてですが、同性パートナーシップ制度の導入については、今後の東京都の詳細な制度設計やパブリックコメントを踏まえ、対応を検討してまいります。 　また、公共施設への生理用品の設置については、配布対象者を限定して実施すべきと考えますので、全ての施設に設置する考えはありません。 　次に、民間委託についてですが、保育園については、利用者アンケートや第三者評価において高い評価を得ており、多様な保育サービスの提供と効率的な施設運営がなされていることから、今後も民営化を推進してまいります。 　また、食品添加物などの検査の民間委託については、現在の検査機器の保守・賃借料、稼働率等を考慮して行うものであり、委託後についても、引き続き、精度管理の徹底や緊急時の対応体制を維持し、区民の安全を確保してまいります。 　次に、区民負担増についてですが、４年度の国民健康保険料は、医療費の増加などにより保険料の上昇が求められる状況にありましたが、特別区長会では、コロナ禍において保険料の特例的な抑制が必要であるとの認識に立ち、特別区全体での一般財源の繰入れを106億円増額し、１人当たりの保険料を本来より5,821円引き下げる決定を行ったところであり、区民の負担軽減を図っております。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（綾部吉行健康部次長登壇）

次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、政府の対応についてです。 　国は、専門家会議による提言や地方自治体からの意見などを踏まえて対応を決定しており、各方面からの総合的な対策が取られているものと認識しております。区としては、今後も国の動向を注視してまいります。 　次に、ワクチン接種についてです。 　まず、高齢者の接種についてですが、本区は、高齢者施設入所者への接種を昨年12月から全国に先駆けて開始いたしました。一般の高齢者につきましても、接種間隔を６か月に短縮し、接種券の前倒し発送と予約相談窓口の開設により、円滑な予約環境を整備しております。 　また、会場・日時指定の方については、区報や掲示板などで予約変更により早期に接種できる旨周知するなど、高齢者の接種の促進に努めており、2月21日現在の接種率は46％となっております。 　次に、巡回接種についてですが、既に重度の障害のある方が通所する施設を早期に巡回できるように検討を進めております。 　なお、家庭訪問型の巡回接種やワクチンバス、駅直結の接種会場や夜間接種についても、１・２回目と同様に必要な対応であり、接種の進捗状況や感染状況などを踏まえて、実施時期を検討しているところです。 　次に、小児用ワクチンの供給についてですが、４月に十分な量のワクチンが供給される見込みですが、３月は約6,000人分にとどまるため、国に対し優先接種の方針を示すように求めております。 　また、保護者のための小児用ワクチンの情報につきましても、先般実施したＬＩＮＥによるアンケートの調査結果を踏まえて、国に対し、さらなる情報提供やメッセージの発信を求めているところです。 　次に、検査体制についてです。 　ＰＣＲ検査の委託については、感染拡大の兆しが見え始めた１月当初から準備を始め、医療従事者の確保ができた2月14日から開始しております。現在週３回の実施ですが、感染状況に応じて柔軟に対応してまいります。 　なお、委託開始までの対応ですが、必要な検査については、医療機関に個別に依頼しており、検査体制を確保しているものと認識しております。 　また、区で行うＰＣＲ検査は、症状のある方や濃厚接触者を対象に実施しており、無症状の方の検査については、東京都の検査無料化事業により、区内で無料検査を実施している13か所の薬局等を御案内しております。 　次に、学校や保育園での抗原検査の実施につきましては、今般、東京都が実施する抗原定性検査による定期的検査の対象に学校や保育施設等が加えられたことから、各施設の判断で同検査を活用できるよう周知しております。 　次に、学校や保育園等の感染拡大防止対策についてです。 　まず、登園自粛要請についてですが、保育園は、社会的機能維持のために事業継続が求められている施設であり、保護者からも、できる限り休園期間を短くし、早期の再開を求める御意見を多くいただいていることから、現段階で登園自粛を要請することは考えておりません。 　次に、小学校休業等対応助成金の周知につきましては、国からの通知に基づいて、既に各施設を通じて周知しております。 　次に、代替保育についてですが、保育園が休園となった場合には、感染拡大防止及び安全な保育に万全を期すため、原則自宅での保育をお願いしております。その上で、できる限り短期間で濃厚接触者を特定し、休園期間の短縮または段階的な保育の再開を行っており、現時点において、都のベビーシッター利用支援事業や国が示す代替施設を活用する予定はございません。 　次に、二酸化炭素濃度測定器についてですが、区のガイドラインにおいて、換気の目安として用いることを検討するよう示しており、配当予算による全教室への設置状況も把握しておりますが、学校では常時換気が定着していることから、一律に設置する考えはありません。また、保育園では、国の補助金を活用し、施設ニーズに応じた対策物品の購入がなされております。 　　　（杉田幸子土木部長登壇）

次に、まちづくりについての御質問にお答えします。 　まず、江東区都市計画マスタープラン（案）についてのうち、住宅マスタープランの統合についてでありますが、住宅施策と都市計画の多様な部門とを連携させ、総合的な施策展開を図るため、両プランを統合したところであります。 　本区には多くの民間共同住宅や公的賃貸住宅が存在し、その住宅施策の展開に当たっては、防災、環境などのテーマ別のまちづくり方針と関連する事項も多くあることから、両プランの統合により、多角的な視野に立った施策展開と実効性の向上が図られると考えております。 　次に、大規模プロジェクト優先のまちづくりについてであります。 　今回の都市計画マスタープランでは、早期の実現に向けて取り組むべき重点戦略として、「地下鉄８号線延伸のまちづくり」、「未来の臨海部のまちづくり」、「浸水対応型のまちづくり」を位置づけております。 　御指摘の「浸水対応型のまちづくり」は、頻発・激甚化する水害への対策が喫緊の課題である中、洪水ハザードマップで３メートル以上の浸水が想定される城東地域において、国土交通省の「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」を踏まえ、浸水リスクに対応するまちづくりを進めていくもので、本区の取り組むべき重要な施策の一つと考えております。 　また、「浸水対応型のまちづくり」は、大規模開発や建て替えなどを契機として、浸水対応型建築物の整備を誘導し、それを面的に広げて垂直避難ゾーンの形成を目指すものであり、浸水リスクの増大ではなく軽減につながる災害に強いまちづくりを推進する取組と認識しております。 　次に、身近な地域のまちづくりについてであります。 　都市計画マスタープラン地区別まちづくり方針では、駅周辺を中心とする各拠点のまちづくりや、防災、環境などのテーマ別まちづくりを土台として、地域住民等が主体となったエリアまちづくりを位置づけております。 　このエリアまちづくりでは、地域の魅力増進、課題解決に向けた協働のまちづくりに取り組むことにより、地域住民等の要望、意見等を踏まえたまちづくりが展開でき、満足度の高いコミュニティ形成につながるものと認識しております。 　次に、橋梁の改修についてのうち、区道橋の改修工事についてであります。 　橋梁の改修事業は、橋梁点検の結果により江東区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的に架け替え及び改修等の工事を実施してまいりました。コロナ禍の影響を鑑み、長期計画全体を見直す中で橋梁の改修計画も変更いたしましたが、本区の管理橋梁、全81橋については、耐震補強の一環として落橋防止装置の設置を完了しております。 　今後とも定期的な点検により、現橋の破損・劣化状況を十分に把握した上で、工事の優先順位を検討してまいります。 　次に、都道橋の改修工事についてであります。 　まず、豊住橋については、再三にわたる入札の不調に続き、今年度改めて設計内容を見直しましたが、発注には至っていないと聞いております。区としても、太鼓橋の解消は喫緊の課題と捉えております。 　また、岩井橋と白鷺橋については、工事着手後、設計の見直しや都の財政状況悪化による工事中断がありました。工事が長期化することは、区民に対しても御不便をおかけすることは十分承知しており、今後も都道橋工事の早期着手及び完了を強く働きかけてまいります。 　次に、歩道橋が設置されている交差点の改良についてであります。 　交差点の改良には、そこを通過する様々な人への影響を考慮する必要があります。交通管理者である深川警察署によると、御指摘の箇所の現状では、歩道橋の階段や橋脚が、運転者、歩行者双方の視認性を妨げることから、横断歩道の設置はできないとのことであります。 　なお、この２橋の管理者である東京都は、現在、歩道橋を撤去する計画はないとの見解であり、区としても横断歩道設置を求める考えはありません。 　　　　─────────────────────────────────────

12番二瓶文隆議員。 　　　（12番二瓶文隆議員登壇）

あたらしい未来会議の二瓶文隆でございます。会派を代表して、大綱４点について質問させていただきます。区長並びに関係理事者の皆様には、希望ある未来へつながる御答弁をお願い申し上げます。 　質問に先立ちまして、コロナ感染症によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在も治療療養中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。また、エッセンシャルワーカーや現場を支えている皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。 　大綱１点目は、国に依存しない自治体間の交流についてお伺いいたします。 　過疎地域において、都市をはじめとする他の地域と交流を進めることは、経済的、社会的、文化的な側面で大きな効果をもたらすものであり、自立促進を図る意味で重要な施策であると思います。 　本区をはじめ都市部は、利便で快適な暮らしをしています。それは地方の農作物や水産品は無論のこと、電源や観光や地場産品など、多くの恩恵を地方から受けて実現しています。都心に暮らす者は、その恩恵に対する還元を地方へもっと行うべきと考えます。 　その分かりやすい例がふるさと納税制度であり、多くの地方の自治体は、制度の範囲内で知恵を絞って寄附を募っています。まず、現在、各自治体で取り組んでいるふるさと納税制度の現状について、区の認識をお伺いいたします。 　都市部の快適な暮らしを支える一部の地方の自治体は、財政状況が逼迫して、その状況は23区の自治体の想像を超えるものです。そのため、近年の税源偏在是正措置により、地方消費税の精算基準の見直しや、市町村民税法人分の一部国税化など、税源が都市部から地方へ分配される税制度改正が行われていますが、それでも自治体間の格差は広がる一方です。住民税という自主財源で自治体職員の給料が賄えないことは、自立した自治体運営が困難だと思います。地方税の国税化がさらに進み、国が財源を管理するのであれば、地方の自立は崩壊してしまい中央に管理されてしまいます。地方と都市の格差に対する本区の認識をお伺いいたします。 　総務省においても、「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進について」というテーマでの検討がなされ、自治体間交流によって期待される効果が示されております。 　１つ、自然環境、地域資源等の保全、２つ、自地域の魅力の再発見・再認識、３つ、地域産業の継承、経済の活性化、４つ、教育の質の向上、５つ、健康・安全等に関する生活の質の向上、６つ、災害応援の関係づくりのきっかけなどです。 　都市部にとっても、災害応援の関係づくりのきっかけなど、効果を期待されております。 　本来、地方自治とは、国から言われたことだけをするのではなくて、自治体の独自性を発揮して活性化させていくものだと考えています。 　以前述べましたが、例えば、令和元年に創設された森林環境譲与税は、自治体が森林整備や林業の担い手の確保、木材の有効活用などに活用するためとされていますが、１つの自治体では森林整備や林業の担い手の確保は難しいのは明らかで、そのため、荒川流域の自治体が自ら手を取り合って、多くの都民、区民が恩恵を受けている水源付近の森林整備に活用することが、自治体連携のあるべき姿ではないかと質問をさせていただきました。 　これはあくまでも一例ですが、各自治体が独自の施策で地方と連携し、様々な形で豊かな日本を築き上げていくことこそが本来の地方自治と言えるものだと考えますが、本区の見解をお伺いします。 　大綱２点目は、フードロス対策について、現状と課題についてお伺いいたします。 　日本では、食べられるのに捨てられる食品、フードロスの量が年間570万トンと推測されています。日本の人口１人当たりのフードロス量は年間約45キロです。また、世界の食料廃棄量は年間約13億トンで、人の消費のために生産された食料のおおよそ３分の１を廃棄してしまいます。フードロスを含めた多くの廃棄ごみの処理に多額のコストがかかっています。また、可燃ごみとして燃やすことで、ＣＯ２排出や焼却後の灰の埋立て等により、環境負荷が考えられます。本当にもったいないことです。今こそ、かつての日本人が普通に持っていた感覚、「あーもったいないな」を改めて取り戻さなければならないと思います。 　ノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさんが提唱した「もったいない」という気持ちで環境を保護しようという運動は有名ですが、もともとは1993年以来、日本青年会議所が世界的に展開してきた「もったいない運動」にマータイさんが共感してくれたことに始まります。当時私も東京青年会議所に所属し、日本青年会議所の国際室に出向し、「グローバルＭＯＴＴＡＩＮＡＩムーブメント」として、全世界で公認プログラムとして展開されてきました。 　当時の「もったいない運動」のコンセプトを思い返すと、もったいないというのはありがたいという過分なるものに対する感謝の心、畏れ多いという謙虚な心、惜しいという物や時間の浪費を惜しむ心であるとし、身の回り一つ一つを改善することによって、現在の環境問題や自然破壊など、様々な問題を解決していくことを目的としていました。 　そこで、お伺いいたします。区におけるフードロス対策への取組としては、フードドライブ、生ごみ減量事業や啓発活動に取り組んでいますが、その具体的な内容と成果をお伺いいたします。 　緊急事態宣言やまん延防止等重点措置によって、多くの飲食店ではデリバリーやテイクアウトの取組が拡大しております。一方、食べ残った料理を持ち帰りたいと希望すると、保健所の指導で持ち帰りはできないとお断りされることが多くあります。確かに、生ものなど時間経過に伴うリスクのある食に関しては、その取扱いは配慮しなければなりませんが、テイクアウトとしての対応可能な食品の持ち帰りは推奨されるべきものではないかと思います。持ち帰り用のドギーバックも、デリバリーやテイクアウトの増加によって置いてある店舗も多くなっています。プラスチック製で何度でも洗って使えるマイドギーバックも普及してきました。 　確かに、オーダーし過ぎないということが大切ですが、予想外に量があって食べ切れない場合もあります。私の場合は、もったいないと思って食べてしまいますから、おかげでこの体型を維持しています。しかし、これは健康にはよくないことは自覚はしております。 　本区でも、事業者向けに食べきり協力店の登録をしてもらい、スタンプを３つためて応募するとマイバックなど、景品が抽せんでもらえる食べきり協力店スタンプラリーを実施していますが、食べきり協力店の店舗登録の認知度が低いと感じております。 　そこで、お伺いいたします。ドギーバックでの持ち帰りに関して、保健所は食品衛生法により禁止するという指導をしているのでしょうか。厚生労働省では禁止する通達を出したことはないという見解を示していますが、どのような対応が現状なされているのかをお聞かせください。 　さらに、事業者向けに対するフードロスに関する取組について、本区はどのような取組がなされ、現状の課題をどのように認識されているか、お伺いをいたしておきます。 　大綱３点目は、皇室理解教育についてお伺いいたします。 　2月11日は建国記念の日という祝日でした。かつては紀元節と言っていましたが、第一代神武天皇が大和橿原の宮で御即位をされてから2,682年を迎えました。 　また、「令和」は、初の国書を出典とする元号となり、改元に当たっては多くの国民が関心を持ち、国民こぞって改元をお祝いするムードがつくられました。多くの人々にとって、我々の住む日本という国を意識する機会になったのではないかと考えます。 　そこでお尋ねします。学習指導要領では、天皇をどのように扱っているのかをお伺いいたします。 　今、私は大和言葉を絵本「やまとことば神話」を使って、古事記の冒頭部分の語り部をする言伝師という資格を取得しました。 　古事記の冒頭部分には、「あめつちはじめてひらけしとき」から始まり、宇宙の生成、地球の成立、人類の誕生が描かれ、壮大な宇宙論や人間に与えられた大きな使命が明記されております。古事記は日本に現存する最古の書物です。天武天皇の意思によって作成が始まり、約30年後の712年に稗田阿礼が口伝で伝わる神話や伝説を聞き覚えて、太安万侶がまとめ上げ、完成させたと言われております。 　古事記は漢字で記載されていますが、漢字に意味があるのではなく、大和言葉をその意味に近い漢字を当てはめてつくられました。大和言葉には、一文字一文字の言葉、発音に意味があり、言霊とも言われております。 　一方、日本書紀は、中国の歴史書に倣って、日本でも本格的な歴史書をつくろうという動きの中でつくられたものです。そのために、当時の国際標準言語の漢文で書かれ、系列順に記録されております。「この漂える国を修めつくり固め成せ」、世界を我が事として捉え、大宇宙を進化させていく、これが古事記に伝えられてきた人類の使命です。この大きな心による共生の在り方は、祖父母、両親、そして社会から脈々と受け継がれてまいりました。 　登場する神々も、陰と陽、男と女、それぞれが対立するのではなく、足りないところをそれぞれ補い合うという精神が表れています。 　そこで、お尋ねいたします。古事記や日本書紀は歴史の学習においてどのように扱われているか、お伺いいたします。 　現在、世界にある君主国の28、その中で最も歴史の誇る皇室は、他の王室、そして既に王室を失ってしまった国々からも深い敬意を向けられております。天皇と国民が一致して歩んできたのが日本であり、それが日本の国柄です。皇室への理解を歴史の学習においても深めていくことが重要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 　最近の皇室に関する報道や、女系天皇・女性天皇についての議論を見ても、これではこどもたちが皇室を敬愛する心を育むことにはつながらないと感じます。日本人なのに日本の起源すら知らない。日本人とは何か、日本とは何かを考える機会さえないことは非常に残念です。2,000年以上続く皇室とは、日本人の知恵の集合体であり、御先祖様たちが我々現代人に残そうとした日本人の証そのものだと考えます。世界で唯一、126代、2682年続いている、一度も断絶していない万世一系である皇室を、現代人のその時の感情や価値観で安易に変更することは、御先祖様たちの存在、知恵、築き上げてきたものを台無しにする行為であり、絶対に避けなければならないと思います。 　先人が古事記で伝えたかったメッセージは「中今」という考えです。「過去と未来との真ん中の今。遠い無限の過去から遠い未来に至る間としての現在」。過去があって現在があり、現在がまた未来を築くのであります。 　皇室理解教育を進めていくことにより、人への思いやりの心や互いを尊重し合える心、一所懸命に今を生きる心を育てることについて、つながると確信しております。その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱４点目は、拉致問題についてお伺いいたします。 　先日、本区のティアラこうとうにおいて、拉致問題啓発舞台劇「めぐみへの誓い－奪還－」が無観客となりましたが、ネット配信で上演されました。主催者としての本区が大きく関わったことに対して、御努力に感謝と敬意を述べさせていただきます。一日も早く拉致被害者の全員一括の奪還を強く願うものであります。 　当日は区長さんからも御挨拶がありましたように、一人一人が拉致問題に関心を持ち続けることが大切です。そこで、改めて拉致問題解決のための区の見解をお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

二瓶文隆議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、国に依存しない自治体間の交流についてのお尋ねであります。 　まず、ふるさと納税の現状と認識についてであります。 　令和元年度に返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しが実施されたことで、過熱する返礼品競争に一定の鎮静化が図られたものの、返礼品を新たに開始する自治体の増加などを受け、依然として寄附件数・総額ともに増加し、２年度は過去最高となっておりますが、本区では、３年度のふるさと納税による減収額は33億円と、看過できない状況となっております。 　本区は、生まれ故郷や各自治体の取組を応援するという、ふるさと納税の本来の趣旨には賛同できるものの、自治体間での限られた税源の奪い合いの結果、全区民が減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ない一方、制度を利用する一部の区民のみが返礼品などの恩恵を受けるという不公平が生じるなど、制度のゆがみが顕在化しており、制度の抜本的な見直しを行うべきと認識しております。 　次に、地方と都市の格差に対する本区の認識についてです。 　財政面から地方と都市を比較すると、地方は豊かな自然や豊富な観光資源等を持ちながらも、自主財源に乏しく、地方交付税による国からの歳入に依存し、財政力の低い自治体も多い一方、都市では、人口や事業所数、所得等の違いから、地方税収をはじめ自主財源が多く、財政力が高い傾向となっており、財政格差が生じているものと認識しております。 　しかしながら、特別区では人口が高度に集中した結果、待機児童や医療・介護費等の増加、災害リスクに備えた防災・減災対策経費など、地方にはない様々な追加の財政需要が生じているものと考えております。そのため、地方と都市における財政格差を是正するとの観点のみならず、それぞれの特性や保有する資源などを相互に活用し、政策的に連携・協力することで、地方と都市が共存共栄する良好な関係を構築していくことが重要であると思います。 　次に、各自治体との施策での連携についてですが、日本全体を豊かにしていくためには、全国の自治体が連携を深め、信頼関係の下、まちの活性化を生み出す取組を積極的に展開していくことが、今後の地方自治に求められるものと認識しております。 　本区では、既に岩手県からこどもまつりにおける雪の提供や、北海道のオホーツク町村会との相互交流、あるいは区民まつりでの物産展、東日本大震災の被災地への職員派遣などの取組を進めております。今後も様々な地域との共生を図ることは、地方の活性化や本区の発展につながると考えており、引き続き、特別区全国連携プロジェクト等を通じて、他自治体との連携に積極的に取り組んでまいります。 　ちなみに、全国連携プロジェクトを区長会が今やっておりますが、約1,000の自治体と23区のそれぞれの区が連携をしているということでございます。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、皇室理解教育の御質問についてお答えいたします。 　まず、学習指導要領上の天皇の取扱いについてであります。 　中学校学習指導要領社会公民分野では、「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解すること」と示されております。 　また、小学校学習指導要領社会には、「『天皇の地位』については、日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など児童に理解しやすい事項を取り上げ、歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにする」と示されております。 　次に、古事記や日本書紀の歴史学習の中での取扱いについてであります。 　小中学校ともに、社会の歴史の学習「日本列島における国家形成」の中で、古事記、日本書紀、風土記などにまとめられた神話・伝承などの学習を通じ、当時の人々の信仰や物の見方などに気づかせるよう留意することとされております。 　具体的には、小学校教科書では、「神話に書かれた国の成り立ち」として、古事記や日本書紀が天皇の命令でつくられたことや、ヤマトタケルの話を紹介しており、中学校教科書では、「神話に見る古代の人々の信仰」として、日本の神話の解説や古代の人々の信仰と物の見方について学習できるようになっております。 　次に、皇室への理解を歴史の学習においても深めていくことについてであります。 　社会の歴史の学習では、天皇について、大和朝廷による統一や天皇を中心とした国づくり、武士による政治での将軍を任ずる役割、近代国家として天皇を中心とした政府等、それぞれの時代における歴史的な事実として、また、歴史上の人物として学んでおります。 　次に、皇室理解教育の意義についてであります。 　御指摘の、思いやりの心や互いを尊重し支え合う心を育むことは、学校教育において大変重要であると認識しており、道徳教育や人権教育のみならず、体験活動等、様々な教育活動を通して育成していくことが大切であります。 　今後もあらゆる教育活動に取り組みながら、こどもたちの豊かな心の育成に努めてまいります。 　　　（林英彦環境清掃部長登壇）

次に、フードロス対策についてであります。 　まず、フードロス対策への取組と成果についてであります。 　本区の家庭ごみで生じる食品ロスの総量は、燃やすごみの中に約12％が含まれており、年間で6,000トン余発生していると推計しております。 　フードロス対策については、現在改定中の一般廃棄物処理基本計画案において、重点施策として食品ロス削減推進計画を盛り込んでおります。具体的な取組としては、区民への啓発活動を重視し、計画的な食品購入や、余った食材や食料を使い切るよう促すなど、日常生活の中で使いきる、食べきるという生活習慣を進めるよう、区報での周知や、区ホームページ、各種イベント等で啓発活動を行ってきましたが、今後さらに働きかけを積極的に進めてまいります。 　それでも使い切れない食材は、フードドライブ事業として、区や民間施設等での窓口を通してお預かりをしております。令和３年の実績では、約9,000点余の食材が集まり、区内のこども食堂運営団体に提供いたしました。今後も継続して実施をしてまいります。 　また、生ごみ減量推進事業として生ごみ処理機のあっせん等を行っており、今後これらの事業を拡充し、食品ロス削減を進めてまいります。 　次に、ドギーバックでの持ち帰りについてであります。 　食品衛生法では、食べ残しを持ち帰ることに直接の規制はありませんが、国の指導では、すしや刺身等は調理後速やかに提供し、消費までの時間を短くする旨の通知を発出しております。 　区としては、食べ残しの食材の持ち帰りを一律に禁止しておりませんが、飲食店から相談の際には、国の通知にのっとり、持ち帰りに適したメニューの選定や速やかに食事をするよう、必要な助言と利用者への情報提供を行っているところであります。 　次に、事業者に対するフードロス対策についてであります。 　本区では、飲食店や食品販売店に対して、利用者が食べ切れるよう、小盛りメニューの提供や量り売り、また、3010運動の声かけや規格外商品の活用などを推奨しております。 　区では、これらの食品ロス削減対策に積極的に取り組む店舗を江東区食べきり協力店として区民に紹介しており、現在、52店舗が登録されております。区民が登録店舗を積極的に利用できるよう、店舗の紹介や登録の拡大が課題でありますが、引き続き、ことみせとの連携や関連部署との協力を進め、事業の拡充を進めてまいります。 　食品ロスを減らすには、何よりも区民や事業者の取組と協力が不可欠であり、今後、計画に基づき、ライフスタイルや事業活動の転換が進むよう、様々な取組を進めてまいります。 　　　（伊東直樹総務部長登壇）

次に、拉致問題についての御質問にお答えします。 　国、東京都との共催による拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い－奪還－」は、先月1月21日に、ティアラこうとうにおいて有観客での開催を予定しておりましたが、残念ながら新型コロナウイルス感染が急速に拡大したため、急遽、無観客、オンラインでの開催となりました。 　その後、数日間の動画配信により、多くの方々に拉致問題に対する理解を深めていただく機会を提供できましたので、大変意義があったものと考えております。 　本区には、拉致の可能性を排除できない特定失踪者２名の御家族がいらっしゃいます。毎年、北朝鮮人権侵害問題啓発週間の時期に、区内の広報板や区施設の約300か所にポスターを掲示し、拉致問題の啓発とお二人の情報提供を呼びかけておりますが、御家族との再会がかなわぬまま長い年月が経過しています。 　拉致被害者の方々や御家族の皆様は高齢になられ、一刻の猶予もない状況です。拉致被害者の方々全員の帰国が一日も早く実現するためには、国の取組を後押しする世論の結集が必要であると認識しております。この問題を解決するためには、一人一人が拉致問題を自分自身の問題として受け止め、関心を持ち続けることが重要であると考えております。 　区といたしましては、今後とも国や東京都をはじめ、関係団体と連携した取組を検討するとともに、より多くの方々にこの問題への理解を深めていただけるよう、あらゆる機会を捉え、区民の方々に対する一層の啓発活動に努めてまいります。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　ここで、この後行います議案の採決のため、議場外に待機している議員が入場いたします。ただいま御着席の議員並びに理事者各位は、このままお待ちください。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　諮問第１号　審査請求に関する諮問について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について、理事者から御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

諮問第１号、審査請求に関する諮問について、御説明いたします。 　本件は、行政財産の使用許可に伴う使用料の徴収に関する処分について審査請求があったため、その裁決をするに当たり、地方自治法第229条第２項の規定により、議会に諮問するものであります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御答申くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　諮問第１号は、企画総務委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　議案第１号　令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号） 　△　日程第３　議案第２号　令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第４　議案第３号　令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号） 　△　日程第５　議案第４号　令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２から同第５までの４件は、ともに令和３年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第１号から第４号までの補正予算関係議案４件について、御説明いたします。 　初めに、議案第１号、令和３年度江東区一般会計補正予算（第９号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について、第３条では、債務負担行為の補正について、第４条では、特別区債の補正について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、50億8,900万円を減額し、予算総額を、それぞれ2,418億7,400万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、繰越明許費ですが、国の令和３年度補正予算の成立に伴い、電子計算事務について、本補正予算を計上し、補正額全てを翌年度に繰り越すため、また、子育て世帯臨時特別給付金事業について、本年度内に支出が終了しない見込みであるため、翌年度に繰り越して使用できるよう、それぞれ第２表のとおり定めることといたしました。 　次に、債務負担行為の補正ですが、認知症高齢者グループホーム整備事業、（仮称）グループホームきらら亀戸及び（仮称）グループホーム扇苑について、助成期間が２年度にわたることから、債務負担期間及び限度額について、また、猿江一丁目アパート改築事業及び大島五丁目住宅改築事業について、工事内容の変更により、限度額の変更について、それぞれ第３表のとおり定めることといたしました。 　次に、特別区債の補正ですが、児童向け複合施設整備事業及び義務教育施設整備事業に充当する起債限度額について変更をお願いするものであり、それぞれ第４表のとおり定めることといたしました。 　続いて、議案第２号、令和３年度江東区国民健康保険会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、4億6,700万円を追加し、予算総額を、それぞれ486億1,100万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第３号、令和３年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、7億1,400万円を減額し、予算総額を、それぞれ368億4,600万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第４号、令和３年度江東区後期高齢者医療会計補正予算（第１号）について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、1億5,600万円を減額し、予算総額を、それぞれ104億8,400万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で、補正予算関係議案４件についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第１号から議案第４号までの４件につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和３年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　２　番　　重　松　佳　幸　議員 　６　番　　やしきだ　綾香　議員　　　　　　10　番　　さんのへ　あや　議員 　13　番　　川　北　直　人　議員　　　　　　17　番　　鈴　木　綾　子　議員 　19　番　　高　村　きよみ　議員　　　　　　20　番　　小　嶋　和　芳　議員 　22　番　　三　次　ゆりか　議員　　　　　　25　番　　若　林　しげる　議員 　27　番　　鬼　頭　たつや　議員　　　　　　29　番　　徳　永　雅　博　議員 　30　番　　関　根　友　子　議員　　　　　　31　番　　石　川　邦　夫　議員 　32　番　　見　山　伸　路　議員　　　　　　33　番　　正　保　幹　雄　議員 　35　番　　星　野　　　博　議員　　　　　　37　番　　堀　川　幸　志　議員 　38　番　　新　島　つねお　議員　　　　　　42　番　　佐　竹　としこ　議員 　44　番　　大嵩崎　かおり　議員 　以上、21名を指名いたします。 　議案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和３年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第５号　令和４年度江東区一般会計予算 　△　日程第７　議案第６号　令和４年度江東区国民健康保険会計予算 　△　日程第８　議案第７号　令和４年度江東区介護保険会計予算 　△　日程第９　議案第８号　令和４年度江東区後期高齢者医療会計予算 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第６から同第９までの４件は、ともに令和４年度予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第５号から８号までの予算関係議案４件について、御説明いたします。 　初めに、議案第５号、令和４年度江東区一般会計予算について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、第３条では、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる特別区債について、その目的、限度額、起債の方法等を定めることといたしました。 　第４条では、一時借入金の借入限度額を30億円と定めることとし、第５条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は、2,284億2,100万円で、前年度当初予算と比較いたしますと、112億9,200万円、5.2％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、債務負担行為ですが、江東区土地開発公社に対する債務保証及び同公社からの用地取得費につきましては、債務負担期間を、それぞれ令和４年度から令和16年度と定めるものであります。 　また、塩浜福祉プラザ改修事業ほか10件につきましては、工期が２年度から３年度にわたり、分割契約等が困難なことから、それぞれの債務負担期間を令和５年度、または令和５年度から令和６年度と定めるものであります。 　道路改修事業２件につきましては、施工期間の平準化を図るため、それぞれの債務負担期間を令和５年度と定めるものであります。 　各項目の限度額につきましては、第２表のとおり定めることといたしました。 　次に、特別区債ですが、江東ホーム改修事業及び義務教育施設整備事業の経費の一部に充てるため起債するもので、起債限度額、発行条件等につきましては、第３表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第６号、令和４年度江東区国民健康保険会計予算について、御説明いたします。 　予算総則第１条では、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は488億円で、前年度当初予算と比較いたしますと6億5,600万円、1.4％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第７号、令和４年度江東区介護保険会計予算について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第２条では、歳出予算の流用について定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は387億6,100万円で、前年度当初予算と比較いたしますと12億100万円、3.2％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　次に、議案第８号、令和４年度江東区後期高齢者医療会計予算について、御説明いたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の総額並びに款項の区分及び当該区分ごとの金額を定めることといたしました。 　歳入歳出予算の総額は113億3,500万円で、前年度当初予算と比較いたしますと6億9,500万円、6.5％の増であります。 　なお、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの予算計上額につきましては、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で、当初予算関係議案４件についての説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました議案第５号から議案第８号までの４件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま８番中根たくや議員から、議案審査のため、議長を除く42名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　議案第５号から同第８号までの４件は、ただいま設置されました令和４年度予算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第10　議案第９号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第10を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

議案第９号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、御説明いたします。 　本件は、令和４年度及び令和５年度の保険料軽減のための経過措置を規定するため、広域連合の規約の変更に係る協議を行うものであります。 　この協議につきましては、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単でありますが、説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第９号は、厚生委員会に審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第11　議案第10号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第12　議案第11号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第13　議案第12号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第11から同第13までの３件は、ともに契約案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第10号から12号までの議決を得た契約の契約変更について、御説明いたします。 　議案第10号から12号までについては、令和３年第２回区議会定例会において議決を得た江東区立数矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約に係るもので、これらは、工事着手後、地中障害物に対し新たな追加工事が必要となったことから、契約の金額及び工期を変更するものであります。 　金額の変更の内容は、議案第10号、江東区立数矢小学校校舎増築その他改修工事請負契約に係るものにつきましては、17億984万円を17億4,196万円に、議案第11号、江東区立数矢小学校校舎増築その他電気設備改修工事請負契約に係るものにつきましては、2億8,864万円を2億9,012万5,000円に、議案第12号、江東区立数矢小学校校舎増築その他機械設備改修工事請負契約に係るものにつきましては、4億6,750万円を4億6,912万8,000円に、それぞれ増額するとともに、全ての契約の工期の終期を、令和4年9月30日から同年10月31日に延長するものであります。 　これらの工事請負契約の変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

お諮りいたします。 　議案第10号から同第12号までの３件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第14　議案第13号　江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条 　　　　　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 　△　日程第15　議案第14号　江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第16　議案第15号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第17　議案第16号　江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　　　　する条例 　△　日程第18　議案第17号　江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第19　議案第18号　江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第20　議案第19号　江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例 　△　日程第21　議案第20号　江東区保育所条例の一部を改正する条例 　△　日程第22　議案第21号　江東区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第23　議案第22号　江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　△　日程第24　議案第23号　江東区立都市公園条例の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第24号　江東区普通河川管理条例の一部を改正する条例 　△　日程第26　議案第25号　江東区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 　△　日程第27　議案第26号　江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 　△　日程第28　議案第27号　江東区東京オリンピック・パラリンピック基金条例を廃止する条例 　△　日程第29　議案第28号　江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第14から同第29までの16件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について、理事者から一括御説明を願います。押田文子副区長。 　　　（押田文子副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第13号から28号までの条例案について、御説明いたします。 　初めに、議案第13号、江東区個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、独自利用事務及び執行機関内の特定個人情報の利用範囲を拡充するため提出するものであります。 　内容は、執行機関内において特定個人情報を利用することができる事務として、新たに心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務を加えるとともに、その他規定を整備するものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年6月1日から施行することとし、その他規定の整備については、公布の日から施行することとしております。 　次に、議案第14号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、非常勤職員における育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するため提出するものであります。 　内容は、まず、非常勤職員における育児休業及び部分休業の取得要件のうち、１年以上の在職期間の要件を廃止するものであります。 　また、妊娠、または出産等についての申出があった職員に対する育児休業等の周知の措置等を、任命権者に義務づける規定を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第15号、江東区の職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、特別休暇として不妊治療のための休暇を新設するため提出するものであります。 　内容は、第15条に定める特別休暇に、新たに「不妊治療のための休暇」を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第16号及び17号について、御説明いたします。これらはいずれも特別職の報酬等に係るものであります。 　本年１月、特別職報酬等審議会に対し、特別職の報酬等の額の適否について諮問いたしましたところ、同審議会から報酬等の額を改定する必要があるとの答申を得たところであります。この答申を尊重し、本案を提出するものであります。 　議案第16号、江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第17号、江東区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例については、それぞれ期末手当の額を0.15月分引き下げるものであります。 　なお、それぞれの附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第18号、江東区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、社会状況の変化に伴い、職員の特殊勤務手当を改めるため提出するものであります。 　内容は、第３条で規定する保健・福祉業務手当のうち、精神衛生相談業務に係る手当を廃止するものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとし、経過措置を定めております。 　次に、議案第19号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、夢の島野球場管理棟の改修に伴い、会議室を一般の利用に供するため提出するものであります。 　内容は、別表第１に規定する開場時間を定めるとともに、利用料金について別表第３に定めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年7月1日から施行することとし、施行日前の準備行為を定めております。 　次に、議案第20号、江東区保育所条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、豊洲保育園の改築工事による住居表示の変更に伴い、その位置を変更するため提出するものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第21号、江東区食品衛生検査施設に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、保健所に設置する食品衛生検査施設の設備の基準を改めるため提出するものであります。 　内容は、検査及び試験を他の食品衛生検査施設、または登録検査機関へ委託する場合における食品衛生検査施設の設備の基準を改めるものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第22号から25号までについて、御説明いたします。 　これらはいずれも、受益者負担の適正化の観点から、土木部所管の占用料及び使用料の改定等を行うため提出するものであります。 　議案第22号、江東区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、別表に定める道路占用料を最大20％の幅で引き上げるものであります。 　次に、議案第23号、江東区立都市公園条例の一部を改正する条例は、別表に定める公園施設の土地使用料を10.6％引き上げ、施設使用料を15.2％引き下げるものであります。 　また、公園内での行為の許可を受けた場合の使用料及び公園の占用料についても、最大20％の幅で引き上げるものであります。 　次に、議案第24号、江東区普通河川管理条例の一部を改正する条例は、別表に定める土地使用料を20％、流水使用料を17％引き上げるものであります。 　次に、議案第25号、江東区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例は、使用料を17％引き上げるものであります。 　なお、各条例の附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第26号、江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、特別休暇として不妊治療のための休暇を新設するため、提出するものであります。 　内容は、第17条に定める特別休暇に、新たに「不妊治療のための休暇」を加えるものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第27号、江東区東京オリンピック・パラリンピック基金条例を廃止する条例について、御説明いたします。 　本案は、令和3年9月に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終了したことから、条例を廃止するため提出するものであります。 　なお、附則におきまして、令和4年4月1日から施行することとしております。 　次に、議案第28号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、東京都市計画地区計画の追加及び変更に伴い提出するものであります。 　内容は、まず、別表第１に新砂二・三丁目地区の地区計画を追加し、新砂地区、臨海副都心有明南地区及び豊洲二・三丁目地区の地区計画に係る告示年月及び番号を改めるものであります。 　次に、別表第２に、臨海副都心有明南地区有明南３区域Ｈ街区、豊洲二・三丁目地区４-２街区、新砂二・三丁目地区Ａ地区及びＢ地区の地区整備計画を追加するとともに、新砂地区商業地区(1)及び商業地区(2)を商業地区に、新砂地区複合Ｂ地区(1)及び複合Ｂ地区(2)を複合Ｂ地区に統合するほか、規定の整備をするものであります。 　なお、附則におきまして、公布の日から施行することとしております。 　以上、甚だ簡単でありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださるようお願いをいたします。

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第14号、同第15号、同第18号及び同第26号の４件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第13号から同第18号までの６件は企画総務委員会に、議案第19号は区民環境委員会に、議案第20号及び同第21号の２件は厚生委員会に、議案第22号から同第25号までの４件は建設委員会に、議案第26号は文教委員会に、議案第27号はオリンピック・パラリンピック推進特別委員会に、議案第28号は防災・まちづくり・交通対策特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより、追加日程に入ります。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議員提出議案第１号　江東区議会委員会条例の一部を改正する条例

追加日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに原案を可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本案は原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第２　議員提出議案第２号　江東区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例

追加日程第２を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、直ちに原案を可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本案は原案を可決いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明2月25日午後１時から継続本会議を開会いたしますので、御参集を願います。ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後5時46分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）