令和４年第３回定例会（第10号）

ただいまから、令和４年第３回区議会定例会を開会いたします。 　これより、本日の会議を開きます。 　初めに、本区議会議員の逮捕・起訴に関して、私から一言申し上げます。 　本区議会議員である榎本雄一議員が、あっせん収賄容疑で7月30日に逮捕され、8月19日に起訴されました。区民の皆様及び関係各位に多大なる御心配、御迷惑をおかけしていますことを、改めて心からおわび申し上げます。 　現在、当該議員は勾留中のため、議会への説明責任は果たされていない状況でございますが、本区議会ではこの事態を重く受け止め、汚職防止対策等検討会を設置し、再発防止対策について検討を進めていくことを決定いたしました。 　議員は、区民からの厳粛な信託を受けた立場と職責を深く認識し、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎むとともに、区民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努めなければなりません。 　私も議長として、今回の事態の重大さを真摯に受け止め、今後、区民に信頼される議会運営と改善に全力で取り組む所存でございます。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　議　席　変　更

次に、議席の一部変更について、お諮りいたします。お手元に配付の議席表案のとおり、議席の一部を変更いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　次に、本日の会議録署名員を指名いたします。１番金子ひさし議員、20番小嶋和芳議員の両議員にお願いいたします。 　９番矢次浩二議員から、本日欠席の届出がありましたので、報告をいたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　会　期

お諮りいたします。 　この定例会の会期は、本日から10月21日までの38日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、会期は38日間と決定いたしました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区　長　招　集　挨　拶

区長から発言の申出がありますので、これを許可いたします。山崎孝明区長。 　　　（山崎孝明区長登壇）

まず初めに、あっせん収賄容疑で区議会議員が逮捕・起訴された件について、申し上げます。 　本件は、区施設の清掃管理業務委託契約の入札に関する秘密情報を漏らすよう、本区職員に働きかけ、その見返りとして、事業者から現金を受領したとして、逮捕・起訴されました。 　本件について、公正性が求められる入札及び契約業務について、区民の皆様に多大なる御迷惑・御心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。 　この事態を重く受け止め、私は、8月22日に副区長を委員長とする「江東区契約にかかる不正行為等防止検討委員会」の設置を指示し、8月26日に第１回目の委員会を開催いたしました。本委員会において業務委託契約の見直し、職員倫理の向上、議員等の利害関係者との関わり方などについて、現行の問題点を洗い出し、外部有識者からの意見も踏まえながら、改善に向けた取組を早急に進めてまいります。 　さて、本日、令和4年9月14日をもちまして、本年第３回区議会定例会を招集いたしました。 　今回の定例会で提出いたします案件は、令和３年度各会計決算認定案をはじめ、令和４年度一般会計補正予算案、事件案、条例案など合わせて38件であります。 　このうち、事件案は８件で、いずれも地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を提案するものであります。 　また、条例案は20件でありますが、このうち「江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、来年度から実施する高校生等に係る医療費助成のため、条例の一部を改正するものであります。 　次に、決算認定案について申し上げます。 　令和３年度の一般会計及び特別会計を合計いたしますと、歳入が3,309億7,300万円、歳出は3,173億4,700万円となっております。前年度と比較して、歳入は6.2％の減、歳出は7.5％の減となったものの、いずれも過去２番目の決算規模となりました。 　令和３年度は、「区民生活をサポートし　新しい未来への発進予算」と位置づけ、コロナ禍という前例のない事態に直面する中で、日々変化する社会情勢に対し、時期を逸せず補正予算を編成し、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える取組をスピード感を持って進めてまいりました。 　さらに、区内初となる、子ども家庭支援センターとこども図書館を併設した児童向け複合施設である江東区こどもプラザの整備や、小中学校等の全ての児童・生徒への１人１台のタブレット端末の配備、障害者の意思疎通の促進のため、区議会本会議場の傍聴席等にヒアリングループを設置するなど、区政全般にわたり、各種施策を着実に前進させる取組を行ってまいりました。 　また、行財政改革計画に基づく効率的・効果的な事業運営や歳入確保とともに、基金の活用、後年度負担を配慮した区債発行などにより、コロナ禍においても財政基盤を維持しつつ、効果的かつ安定的な区民サービスの提供が両立できたものと考えております。 　次に、令和４年度江東区一般会計補正予算（第３号）及び介護保険会計補正予算（第１号）について申し上げます。 　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の対応を含め、当初予算編成後に生じた新たな行政需要等に迅速に対応するため編成したものであります。 　まず、一般会計について申し上げます。 　補正額は232億1,800万円であり、補正後の一般会計予算は2,579億7,700万円であります。 　主な内容について申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症対策として、オミクロン株対応のワクチン接種の円滑な実施に向けた経費や、高齢者及び生後６か月から８歳までを対象にした季節性インフルエンザ予防接種の費用助成に要する経費を計上するほか、ゼロカーボンシティ実現への取組として、次世代自動車購入助成の拡充や、電気自動車充電設備助成の創設などを行ってまいります。 　また、原油価格・物価高騰への緊急的な取組として、貨物自動車運送事業者への支援や、高齢介護・障害福祉サービス事業所等への運営費支援などを実施してまいります。 　次に、介護保険会計の補正予算は、高齢介護職員の処遇改善に係る経費などを計上するものであります。 　これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症については、第７波のピークは越えたとされる一方で、いまだ先行きの見通せない状況が続いております。その中で、感染者の全数把握の見直しや、オミクロン株に対応したワクチン接種の導入など、国や都の動向を注視しながら、適宜、迅速かつ的確に対応していかなければなりません。 　一方で、先週、9月7日から９日の３日間にわたり、３年ぶりに敬老の集いを開催いたしました。感染症対策を行いながら、事前予約制や全席指定にするなどの工夫を凝らし、無事に終了することができました。 　今後は、秋以降の本区主催の行事やイベントについても、開催方法の工夫を行いながら、可能な限り実施する方向で検討を行い、地域ににぎわいを取り戻し、感染症対応と地域経済活動の両立を図ってまいります。 　次に、長期計画の重要課題である地下鉄８号線の延伸についてです。 　先月、都市計画素案説明会が区内４か所で実施され、都市計画の手続に着手いたしました。説明会には４か所合計で550人以上の方が参加するなど、区民の方の期待や関心の高さを改めて感じたところであり、区としても引き続き、全力で本事業を推進してまいります。 　また、地下鉄８号線延伸を見据えたまちづくりを進めていくため、今年度は（仮称）地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定に向けて取り組んでおり、先日、ワークショップ全３回を終え、地域の方々から様々な御意見をいただいたところです。本路線の整備効果を本区の発展に最大限結びつけるため、地域と行政が一体となって沿線まちづくりを進めてまいります。 　次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの継承についてです。 　去る9月3日、海の森水上競技場で「こうとうこどもカヌー大会2022」を開催いたしました。オリンピアン・パラリンピアンが１年前に活躍した夢の舞台で、懸命にカヌーをこぐこどもたちにとって、かけがえのない貴重な体験の場を提供することができました。 　また、本区出身であるスケートボードの堀米雄斗選手が昨年、地元江東区で見事金メダルを獲得し、私たちに大きな夢と感動を与えてくれました。これを機に、スケートボード競技者の裾野を広げ、今後の競技の発展に寄与する初中級者向けスケートボードパークを、本年11月、夢の島総合運動場内に開設いたします。 　そのほか、行政のデジタル化への対応や、災害に強いまちづくりの推進など、区民の誰もが安心・安全に暮らせる江東区の実現に向け、チーム江東一丸となり、全力で取り組んでまいる所存であります。 　議員各位におかれましても、なお一層の御理解と変わらぬ御支援のほどをよろしくお願い申し上げる次第であります。 　以上、本定例会の開会に当たりまして一言申し上げ、御挨拶といたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　諸　般　報　告

この際、事務局長から諸般の報告を願います。

山崎孝明江東区長から4江総総第1351号により第３回区議会定例会招集について、4江総総第1354号により第３回区議会定例会議事説明員の出席について、それぞれ通知がありました。 　また、本多健一朗教育委員会教育長から4江教庶第1168号により、第３回区議会定例会議事説明員の出席について通知がありました。 　また、小西典子選挙管理委員会委員長から4江選第994号により、松土英男代表監査委員から4江監第404号により、第３回区議会定例会議事説明員の委任について、それぞれ通知がありました。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　区出資法人の経営状況説明書類の提出

次に、区長から提出されております、区が出資している法人の経営状況説明書類について申し上げます。 　本件につきましては、江東区土地開発公社の経営状況の説明書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　監　査　結　果　報　告

次に、監査委員からの報告について申し上げます。 　本件につきましては、令和4年5月分及び６月分の例月出納検査の結果について、地方自治法第235条の２第３項の規定により、また、令和４年度第１回定期財務監査の結果について、同法第199条第９項の規定により、それぞれ報告がありましたので、その写しを既にお手元に送付いたしましたから、これにより御了承を願います。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　令和４年度国内都市行政視察に関わる職員の派遣中止の報告

次に、令和４年度国内都市行政視察に関わる議員の派遣について、申し上げます。 　本件につきましては、さきの第２回区議会定例会において議員の派遣を決定いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の急速な再拡大の状況を鑑み、会議規則第129条第１項ただし書の規定により、本職において派遣を中止いたしましたので、御了承を願います。 　ここで、本日の議事進行についてお諮りいたします。 　この後、日程前に一般質問を行い、続いて本日の日程に入る予定でありましたが、この際、日程の順序を変更し、追加日程を先議いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　追加日程第１　議員提出議案第15号　江東区議会の信頼回復に努めることを誓う決議

追加日程第１を議題といたします。 　本案につきましては、事務局長より内容朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　本案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略し、ただちに原案を可決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本案は原案を可決いたしました。 　お諮りいたします。 　本日可決されました決議で、字句等の整理を要するものがあった場合の取扱いにつきましては、これを本職に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、本職において善処いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　一　般　質　問

日程前に、区政一般について質問いたしたい旨の発言通告書が、25番若林しげる議員、29番徳永雅博議員、18番河野清史議員、44番大嵩崎かおり議員、９番矢次浩二議員、27番鬼頭たつや議員、35番星野博議員、17番鈴木綾子議員、24番米沢和裕議員、30番関根友子議員、21番千葉早希恵議員、10番さんのへあや議員、３番にしがき誠議員の13名から本職宛て提出されておりますが、議事進行上の都合により、本日の一般質問は、25番若林しげる議員、29番徳永雅博議員、18番河野清史議員、44番大嵩崎かおり議員の４名とし、９番矢次浩二議員ほか８名については、来る9月20日午後１時から継続本会議を開会し、引き続き一般質問を行うことといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　本日の一般質問を順次許可いたします。 　25番若林しげる議員。 　　　（25番若林しげる議員登壇）

江東区議会自民党の若林しげるです。本日は、自民党を代表して、大綱４点にわたり質問いたします。 　質問に先立ち、先般、我が会派の議員であった榎本雄一議員が、あっせん収賄容疑で逮捕・起訴されたことにつきまして、区民の皆様並びに関係者の皆様に多大なる御迷惑をおかけしておりますことを、心からおわびいたします。このような事態が起きてしまったことを重く受け止め、議員一人一人が改めて区政に携わる職責を深く認識し、政治活動を行っていく決意であります。 　また、先日、本区議会でも再発防止に向けた会議体が設置されました。私は、議員がその地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図ることのないよう、政治倫理の向上に向けた基盤づくりや、刑事事件の被疑者、被告人として身体の拘束を受けている際の議員報酬の取扱いなど、様々な視点から議論を進めるべきと考えております。 　我々議員は、高い倫理感と見識を持って区政の発展と住民福祉の向上に努めていかなければなりません。今後二度とこうした状況が起こらないよう、区民の皆様の信頼回復に向け、全力を尽くしていく所存であります。 　それでは、大綱１点目は、令和３年度決算について質問いたします。 　まず、令和３年度決算の特徴と評価について伺います。 　３年度は、引き続き、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、コロナウイルスとの闘いが中心でありましたが、そうした中でも、開催自体が危ぶまれた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が、様々な制約がある中ではありましたが、１年遅れで開催となりました。 　本来であれば、競技会場が多数ある本区に世界から多くの方々が集い、江東区が世界から注目を浴び、にぎわうはずだったことであることを考えると、開催ができてよかったものの、寂しさもあり残念でもあります。 　一方、本区では、国の交通政策審議会答申において、地下鉄８号線が早期の事業化を図るべき路線として示され、具体的に動き出したほか、2050年までにＣＯ２の排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ宣言など、新たな未来に動き出す１年となりました。 　そうした本区の３年度は、コロナ禍にあっても、区民の生命と生活を守るため、コロナ対策に取り組んだ１年であったと思います。 　３年度当初予算は、「区民生活をサポートし　新しい未来への発進予算」として過去最大規模で編成し、その後、一般会計では補正予算を９回もスピード感を持って編成するなど、コロナ禍にあって区民の生活を守るために迅速な対応を図ってきた結果、３年度決算は過去２番目の大規模な決算となったものと認識しております。 　そこで、コロナ禍であった３年度決算の特徴について伺うとともに、３年度決算の評価について、区長の率直な感想をお伺いします。 　次に、新型コロナウイルス感染症の財政面での影響についてです。 　３年度も、コロナ禍において、区では様々なコロナ対策に取り組んできたことは理解しており、評価しておりますが、３年度におけるコロナ感染症対策経費の規模と財政的な効果に対する認識を併せて伺います。 　また、そうしたコロナ対策の財源として、国からの地方創生臨時交付金がありますが、その活用状況と効果に対する区の認識を伺います。 　次に、基金残高に対する区の認識についてです。 　３年度決算を見ると、財政調整基金をはじめとした特定目的基金の３年度末残高が1,563億円余と過去最高になっております。コロナ禍において、特別区税や特別区交付金などの減収から厳しい財政環境が見込まれていた中、どうして基金残高が増加したのか、その要因を伺います。 　また、こうして過去最高となった基金残高に対する区の認識を伺います。 　さらに、基金はためることが目的ではなく、財源が必要となったときにどのように区民生活への活用をしていくのかが大変重要であると認識しておりますが、今後の基金活用に対する区の考えを伺います。 　大綱の２点目は、今後の財政運営について伺います。 　補正予算（第３号）についてです。 　補正予算の編成方針では、コロナウイルス感染症に伴う必要な対策とともに、物価高騰など日々変化する社会情勢に対し、区民生活を支えるため編成する旨が明記されております。そこで、今回の補正予算は、そうした編成方針に沿った補正予算を編成できているのか、区の認識を伺います。 　また、今回の補正予算は241億円余と、例年と比較しても大きな予算額となっていますが、今回の補正予算が大規模となった要因について伺います。 　さらに、今後の財政運営に当たり、２年度並びに３年度は９回にわたって補正予算を編成してきたところですが、今年度はさらに補正予算を編成していく予定はあるのか、また、今後の補正予算に向けた懸念や課題について、区の認識を伺います。 　次に、令和５年度当初予算編成についてです。 　５年度の当初予算の編成方針では、「未来の江東区へ向け、着実に成長を続ける予算」をテーマに掲げており、様々な分野に未来志向で取り組んでいく当初予算を編成していくものと認識しています。 　そこで、具体的にどのような予算としていくのか、５年度当初予算編成方針の考えを伺います。 　また、今回の編成方針には、ゼロカーボンシティへの推進が明記されておりますが、まずは区民の身近なものから取り組み、区民へ理解してもらうことが重要であると考えています。国は、プラスチック製品のリサイクル化を推進するために、製品プラスチックの回収、リサイクルを自治体に求めていますが、ゼロカーボンシティを掲げる中、製品プラスチックの回収を、今後どのように検討を進めていくのか、区の認識を伺います。 　さらに、コロナ禍や物価高などの先行きの見通しが困難な中、編成方針にある重点的な取組を進めていくためには、長期的な視点で財政運営を考える必要が重要であると思います。そこで、５年度の歳入環境をどのように見込み、また、今後の財政運営をどのように考えているのか、区の認識を伺います。 　次に、長期計画についてです。 　現在の長期計画は令和２年度から５か年の前期計画としておりますが、２年度には、新型コロナウイルス感染症の影響から、区税や特別区交付金などの歳入環境の悪化が見込まれるとして、計画の初年度でありながらも、ハード事業を中心に主要事業の凍結や先送りがなされました。 　２年度当時、新型コロナウイルス感染症の影響を見込むことは困難であり、財源不足の可能性がある中、計画を見直すことは致し方ない面もあったかと思いますが、長期計画で計画された事業やスケジュールは区民との約束であり、財源が確保されている状況であれば、早期に再計画化に向けた取組が必要であると考えます。 　そこで、長期計画で凍結や先送りした事業の再計画化を早期に進めるべきと考えますが、区の認識を伺います。 　また、施設の改修等の側面で言えば、今回、公共施設等総合管理計画の見直しを検討していると聞いていますが、ポイントは、長期的な視点で施設管理などを考え、効果的な改修等の計画につなげていくことであると思います。そこで、今回の公共施設等総合管理計画見直しの方針について伺います。 　さらに、施設の改修や改築などに当たっては、施設の有効活用も必要な視点であり、今後、区民ニーズなどに即して有効に施設を利用していくことが重要と考えております。 　今後、施設の改修等を検討していく中で、ニーズに合わない施設や機能も出てくるものではないかと思いますが、公共施設の有効活用について、区の認識を伺います。 　大綱３点目は、経済対策について伺います。 　最初に、物価高騰対策についてですが、区ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済活性化策として、コロナ対策融資をはじめ、持続化家賃給付金の支給、江東区テイクアウト・デリバリー応援事業の実施や、プレミアム付商品券の発行、キャッシュレス決済ポイント還元事業など、コロナに苦しむ事業者への支援策を打ってきました。 　しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻等に伴う物価高騰や昨今の急激な円安の進行の影響を受けている区内中小事業者を守るべく、地方自治体は全力で取り組んでいく必要があります。 　まず、現下の物価高騰等による本区の区内中小企業への影響の認識について伺います。 　現在、区内中小企業の足元では、物価高騰に加え、新型コロナウイルスの第７波の感染拡大で消費マインドにも陰りが見えており、先行きは非常に不透明な状況となっています。区内中小企業の現下の状況に対して、区ではどのような支援を行っていくのか、伺います。 　次に、貨物自動車運送事業者への支援について伺います。 　国では本年４月に、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じてきめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設しました。これにより、コロナ禍において原油価格や物価高騰による影響を受ける事業者への負担軽減に資する地方公共団体の取組を、しっかりと後押しするとしております。 　コロナ禍では、外出制限を契機としてインターネット通販が急拡大し、小口配送を中心とした物流需要は今後も増える見通しで、物流業者に過度の負担が集中する中、また、それを追い打ちするように、燃料価格の急騰により、日本の物流を支える貨物運送事業者の経営環境は非常に悪化しています。 　私たちの日々の暮らしに不可欠である物流インフラを支える貨物自動車運送事業者に対して、燃料価格の高騰に対応する支援をすべきかと思いますが、区の見解を求めます。 　大綱４点目は、教育施策について伺います。 　まず、コロナ禍の教育の成果と課題についてです。 　区ではコロナ禍の教育活動について、「こどもたちに大切なことは必ずやる」との強い決意の下、今年度スタートされました。コロナの第６波、７波と続いた中で、これまで中止や縮小がされてきた運動会や移動教室、夏季施設などの活動について、各学校で工夫をしながら実施をしており、こどもたちの楽しそうな姿を見ることができることは喜ばしいことであると評価しています。 　一方、学習面に関しては、コロナを契機として学習環境は急激に変化をしております。本区では、いち早く１人１台端末の配備やデジタル教科書の導入など、こどもたちの学びを止めない環境を整備しておりますが、教員の皆さんも試行錯誤しているものと考えます。こうした環境にあっても、学校で身につけるべき学力は低下させてはなりません。区として、コロナ禍の学習における影響をどう捉えているか、また、成果と今後の課題について伺います。 　次に、豊かな心を育む教育についてです。 　区では、教育推進プラン・江東の中で、自分の大切さとともに他人の大切さを認める優しい心、多様性を認め合う心を育むとしております。しかし、残念ながらいじめ防止対策推進法に基づく重大事案も発生をしております。 　いじめはこどもの命に関わる事案であり、将来の人間形成にも大きな影響を与えることから、早期の発見、対応だけでなく、こどもや保護者に寄り添った対応が必要となります。このことから、公平性や納得性を高めるため、より重大な事案については、学校や教育委員会だけの視点ではなく、第三者の視点での問題解決も必要と考えます。区の対応や考え方を伺います。 　また、いじめが起こる要因の一つとして、児童・生徒の自己肯定感が低いことが上げられます。自分を大切にできなければ他者を大切にすることはできません。自分に自信を持つことで、初めて他者にも優しく、多様性も認めることができるものと考えます。自己肯定感を高めるための取組について、見解を伺います。 　次に、相談体制の充実についてです。 　先月、渋谷で中学生が加害者となる痛ましい事件が発生しました。報道によると不登校ぎみで、誰にも悩みを相談できずに抱え込んでしまい、事件に至ったものとされています。 　本事件に対する児童・生徒へ与える影響は計り知れず、また、夏休み明けは不登校や自殺などが増える傾向にあることから、早急に児童・生徒への対応が必要と考えます。区の取組を伺います。 　コロナ禍では人との関わりが希薄となって、学校における友達との関わりも変化していると考えられます。こうした難しい状況の中、近年ではヤングケアラーなど、新たな課題もあるところです。私は、学校が児童・生徒に身近な場所として悩みに寄り添える場所であってほしいと考えており、学校の役割は重要となっています。 　今後、一人一人に丁寧な相談をしていただくために実態の把握を進め、相談体制の充実が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　最後まで御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

若林議員の質問にお答えいたします。 　初めに、令和３年度決算についてのお尋ねであります。 　令和３年度は、「区民生活をサポートし　新しい未来への発進予算」として当初予算を編成し、コロナ禍といった前例のない事態に直面する中、区政運営に取り組んできたところであります。 　まず、令和３年度決算の特徴についてですが、昨年度に続き、時期を逸せず９度にわたる補正予算を編成し、コロナ対策をはじめ、東京2020大会の成功や、その先のレガシー創出に向けた取組などを充実させるとともに、日々変化する社会情勢に対し、新型コロナワクチン接種体制の確保や各種給付金の支給、さらに、区独自の施策として、商店街や医療機関への支援などを実施いたしました。 　加えて、子育て支援や障害者施策など、コロナ禍にあっても、区政全般にわたり、各種施策を着実に前進させる取組を行ってまいりました。 　また、その評価ですが、新型コロナ感染症対策をはじめとした喫緊の課題に対し、スピード感を持って対応するとともに、行財政改革計画に基づく効率的・効果的な事業運営や歳入確保、さらに、基金の活用、後年度負担に配慮した起債発行などにより、強固な財政基盤の確立と安定的な区民サービスの提供を両立できたものと認識しております。 　次に、新型コロナウイルス感染症の財政面での影響についてであります。 　まず、３年度における感染症対策経費の規模ですが、コロナウイルスワクチン接種や各種給付金などにより、総額215億円程度の歳出増となっております。 　この効果に対する認識ですが、引き続き区民生活、区内事業者、医療機関・従事者を支える取組を適切に進めることで、区民の安全と安心を守ることができたと認識しております。 　また、地方創生臨時交付金の活用状況ですが、３年度は4億600万円余が交付され、中小企業融資や地域医療緊急支援などに活用しております。 　その効果に対する認識ですが、各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという交付金の目的に応じ、有効に活用できたものと認識しております。 　次に、基金残高に対する区の認識であります。 　まず、基金残高が増加した要因ですが、コロナ禍の影響による特別区税や特別区交付金の減収を懸念していたところですが、特別区交付金で臨時的算定がなされた増収分などを後年度に備え積み立てたことや、感染症対策などにおいて、国や都からの財源確保により、公共施設建設基金などからの繰入れを縮減できたことが、残高増加の要因となります。 　また、過去最高となった基金残高に対する認識ですが、コロナ禍の長期化や円安・物価高騰の影響など、景気動向が依然として不透明であることや、感染症対策や行政のデジタル化などの山積する行政課題への対応、凍結・先送りしている公共施設の改修経費等の財源が必要となることを踏まえると、決して楽観視できる財政状況ではないと認識しております。 　さらに、今後の基金活用に対する考えですが、区民の安全・安心を守り、安定的・継続的にサービスを提供するために必要となる経費については、スピード感を持ち予算措置を図るためにも、基金を効果的に活用していく必要があると認識しております。 　次に、今後の財政運営についての御質問にお答えいたします。 　まず、補正予算についてです。 　初めに、編成方針に沿った補正予算を編成できたのかとのお尋ねですが、今回の補正予算では、新型コロナ対策として、オミクロン株対応のワクチン接種の円滑な実施に向けた経費などのほか、物価高騰に対応して高齢介護、障害福祉、子育て施設等への緊急的支援などを計上しており、編成方針に沿ったものと認識しております。 　また、今回の補正予算が大規模となった要因についてですが、ワクチン接種や物価高騰への対応の経費に加え、将来に備えた基金への積立て等が主な要因となっております。 　さらに、今後の補正予算の編成予定についてですが、国が非課税世帯への給付を表明しており、具体的な動向を注視するとともに、区民の安全・安心を守る取組には、スピード感を持った対応が必要と認識しております。 　また、今後の補正予算に向けた懸念や課題などに対する認識ですが、円安・物価高がもたらす景気悪化に伴う区民生活への影響や減収の懸念から、景気動向を注視するとともに、補助金や基金の活用など、財源の確保が必要と認識しております。 　次に、令和５年度当初予算編成についてです。 　まず、予算編成方針の考えについてですが、行政のデジタル化への対応やゼロカーボンシティの推進などに加え、地域コミュニティの活性化や防災・減災対策の充実などの課題に対して重点的に取り組み、未来の江東区へ向け、着実に成長を続ける予算を編成してまいります。 　また、製品プラスチックの回収については、二酸化炭素の削減に向けた有効な取組の一つと考えており、分別・回収に当たっては、区民に分かりやすく十分な周知を図るなど、令和５年中の実施を目途に検討を進めております。 　さらに、歳入環境の見込みについては、コロナ禍の長期化や円安・物価高の影響などから、今後の動向次第では本区歳入の減収が懸念され、中長期的に不透明であると認識しております。 　加えて、今後の財政運営についてですが、基金や起債の活用に加え、前例にとらわれない積極的な事業の見直しや再構築を行うほか、新たな歳入確保策の推進、ＩＣＴの利活用による効率的な財政運営が必要であると認識しております。 　次に、長期計画についてです。 　まず、凍結や先送りした事業の再計画化についてですが、新型コロナウイルス感染症による歳入減は、当初想定した額に達しないと見込まれることから、令和５年度以降、大規模改修等の主要事業の再計画化を行う方針であります。 　また、公共施設等総合管理計画見直しの方針についてですが、本計画は、総務省の指針により、公共施設等の計画的な維持管理・更新等を推進するために策定が求められている計画であり、今回の改訂に当たっては、前回策定以降に生じた社会環境の変化を踏まえ、現状・将来分析の深度化・精緻化を図ることにより、令和６年度に予定している長期計画の改定における施設整備、改修等の基本方針としてまいります。 　さらに、公共施設の有効活用についてですが、限られた財源の中で老朽化等への対応を図る上では、公共施設等のさらなる有効活用は重要と考えており、引き続き、行政需要の変化を捉えながら、施設の適正配置や規模、他用途への転用について検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育に関する諸課題についてお答えします。 　まず、コロナ禍の学校運営についてであります。 　今年度は、「こどもたちにとっての今は、今しかない。大切なことは必ず行う」という強い思いを学校と共有し、感染症対策を講じながらも日々の学習や宿泊行事、運動会等の学校行事を、こどもたちの思いを実現する取組となるよう進めるとともに、１人１台端末の積極的かつ効果的な活用に取り組んでおります。 　全国学力・学習状況調査やこうとう学びスタンダード定着度調査の結果も良好であり、学習におけるコロナ禍のマイナス面での影響はないと認識しております。逆に、全国学力・学習状況調査における授業での端末の活用状況や、６年生算数のプログラミングに関する問題の正答率が、全国や都を大きく上回るなど、本区の１人１台端末の活用は効果を上げており、コロナ禍での学習の成果、プラス面での影響と捉えております。 　今後の課題は、これまでこうとう学びスタンダードを基盤として取り組んできた授業改善を、端末のより一層の活用を図りながら、主体的・対話的で深い学び、個別最適な学びへと深化させ、思考力、表現力等を高めていくことであります。教育委員会では、この改革をこうとう学びスタンダード（ネクストステージ）と位置づけており、取組のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、豊かな心を育む教育についてであります。 　いじめの問題解決に当たっては、いじめを受けたこどもや保護者に寄り添い、学校や教育委員会がスクールロイヤーとも連携しながら、丁寧な対応に努めております。重大事態においては、状況に応じ、学識経験者等の第三者による調査を行う委員会の設置も想定しており、今後もよりよい問題解決に努めてまいります。 　また、自己肯定感を高めることは本区においても課題であり、今年度はこどもたちが行事等を主体的に運営するなど、自分たちの考えを生かし、達成感や有能感を味わえる取組の充実に努めております。 　今後、中学校等で行う瀬立モニカ選手の「心の教育授業」も、生徒が内容を考え進行するなど、生徒主体の授業となるよう工夫をしております。今後も、自分や他者の大切さ、多様性を認め合える心の育成に努めてまいります。 　次に、相談体制の充実についてであります。 　まず、夏休み明けの早急な児童・生徒への対応についてですが、夏休み最終日の8月24日に、「みんなに会えるのを楽しみにしています」という題で、悩みがあったら電話やＳＮＳを通じて相談できること、あなたのことを待ってくれている人が必ずいることなどを、相談先一覧とともに私から児童・生徒向けにメッセージを発信いたしました。また、各校の校長や担任から児童・生徒の端末に直接メッセージを送るなど、一人一人に思いを届ける工夫をいたしました。 　次に、実態把握や相談体制の充実についてですが、担任やスクールカウンセラー等の相談窓口に加え、１人１台端末からＳＮＳ教育相談にアクセスできるようにするなど、相談しやすい体制の確保に努めるとともに、ケース会議等で情報共有を行っております。 　また、ヤングケアラー等の新たな課題については、見つかりにくいなどの特徴もあることから、関係部署とともに調査を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーによる相談、支援体制の充実も検討してまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、経済対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、物価高騰対策についてのうち、物価高騰等による本区の区内中小企業への影響の認識と支援策についてです。 　ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油価格の高騰により、公共料金や食料品等の値上げが相次いでおり、また、足元では急激な円安の進行が物価上昇に拍車をかけるなど、中小事業者の企業経営に悪影響を与えていると認識しております。 　区では、令和２年度より新たに国のセーフティーネット保証制度の活用を前提とした新型コロナ対策資金融資制度を設け、信用保証料の全額保証及び利子の一部補助を行うなど、これまでもコロナ禍で疲弊する区内中小企業の経営を下支えする対策を積極的に講じてまいりました。 　しかし、長引くコロナ禍の影響に加え、原油価格や原材料価格の高騰による現下の区内中小企業の苦境に適切に対応するため、一層の支援策が必要であると判断し、幅広い業種で活用が可能な新たな融資メニューの創設を、今回の補正予算に計上いたしました。 　新たな融資メニューでは、新型コロナ融資制度と同様に信用保証料の全額保証及び利子の一部補助を行い、融資に係る負担軽減を図るとともに、当座の運転資金として活用できるよう、元金返済の据置期間を12か月設定するなどとし、原油価格や物価高騰の影響を受けている区内中小企業の経営を支える内容となっております。 　次に、貨物自動車運送事業者への支援についてです。 　貨物運送業は、コロナ禍においても、日々の生活や産業・経済をはじめ、社会の諸活動を支えている公共性の高い産業分野でありますが、今年６月に国が公表した、業種ごとの原材料費やエネルギー価格の高騰に対する価格転嫁の状況調査では、トラック運送は、27の業種のうち最下位となっております。 　また、本年４月に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分においても、交付金の活用対象は各自治体の判断に委ねられているものの、活用可能な事業として、「事業者に対する燃料費高騰の負担軽減」が示されております。 　加えて、経済センサスでは、本区の区内産業に占める運送業の割合は、特別区でも特に高く、本区の地場産業の一つとも言えます。 　これらの状況から、区といたしましては、運送業は現在の原材料費やエネルギー価格の高騰などの影響を特に受けている業種であると認識しており、交付金の活用を念頭に、区民の暮らしに不可欠な物流インフラを支える区内中小企業の自動車運送事業者に対する緊急的な支援を、今回の補正予算に計上いたしました。 　今後も引き続き、長引くコロナ禍や物価高騰など、日々変化する社会情勢に対して、地域の経済対策を適切に講じてまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

29番徳永雅博議員。 　　　（29番徳永雅博議員登壇）

江東区議会民政クラブの徳永雅博です。会派を代表して、大綱４点について質問をさせていただきます。区長をはじめ関係理事者の明快な答弁を求めます。 　さて、質問に入る前に、このたびの同僚議員によるあっせん収賄容疑事件の発生は、誠に遺憾で重大な出来事であり、会派としても一刻も早く真相を解明して、今後こうしたことが起こらないように、再発防止の対策と政治倫理の確立に全力で取り組みたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、質問させていただきます。 　まず初めに、地域コミュニティと長期計画の展開についてお伺いします。 　いまだ収束が見えないコロナ禍で、最大の問題は地域コミュニティの活動がほぼ完全に止まったことと言われています。お祭りや様々な催物の行事は一昨年から中止の連続で、町会・自治会の総会も書面開催、地域活動の中心的な学校関係から各種団体まで、対面でのコミュニケーションが取れないことは、区民一人一人の心の奥底にストレスという大きな空洞ができているのではないかと心配されます。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、独り暮らしの高齢者や子育て世代の親御さん、元気なこどもたちが気楽にふらりと寄れる場所を塞ぎ、何気ない日常生活の楽しみや喜びの様々な機会を無残にも奪ってしまったのです。 　そこで、まず初めに、令和２年に策定された当初の長期計画の展開の中で、地域コミュニティの発展を促す施策としては代表的にはどのようなものがあり、また、その中で逆にコロナ禍でできなかった施策の内容はどのようなものがあったのか、そしてまた、そのことによって行財政運営上、具体的にどのような変化や課題をもたらしたのか、見解をお伺いします。 　次に、具体的に重点プログラムの中でお聞きします。 　重点プロジェクト１、水彩・環境都市づくりの中で、公共緑化の工事が全面的にカットされました。ＣＩＧの実現を目指している本区として、地域コミュニティ醸成の中で緑や花の持つ癒やしや生理心理的効果は重要な要因であります。 　また、重点プロジェクト３、地域の活力を生み出すまちづくりでは、長期間にわたって、感染防止対策で文化センターや図書館などが閉館され、また、ワクチン接種会場として利用されるなど、本来の目的であるにぎわいと活気にあふれた地域コミュニティの発展には、程遠い環境が今も続いています。 　また、本来実施すべき公共施設の施設整備や改修計画も何件か先送りになりました。それでも区民は不平不満を言うことなく、コロナ禍の状況を理解してじっと耐えています。その背景には、コロナ発生当初の中期的な財政計画では、４年間で160億円ほどの減収が見込まれるという試算があり、出来上がったばかりの長計を見直したことに対して区民が受け入れたことです。しかし、実際の税収は下がることなく、直近の都区財調の調整算定結果を見ても、本区では61億の増収が見込まれています。 　そこでお伺いしますが、来年度予算編成の時期に合わせて、改めて長計の見直しを行い、既に掲示されていたプロジェクトだけでなく、ポストコロナの時代を見据えた新規の事業も含めて長計を新たに見直すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、行政評価の実効性についてお伺いします。 　ここ２年半に及ぶコロナ禍での政策評価は難しいものがあると思います。令和４年度の外部評価結果報告書を見ましても、施策４のスポーツを楽しむ環境の充実では、新型コロナ感染症の拡大防止に伴う施設利用休止などで明らかに目標値を下回り、施策13の生涯にわたり学習できる環境の充実でも、目標値を達成できる環境にはなかったと思われます。 　報告書全般にわたり、コロナ禍という極めてまれな状況下で評価の難しさがのぞかれますが、その中でも外部評価委員、あるいは外部評価モニターからは、もう少しより適切な指標を検討していただきたいとの指摘もあります。 　また、今後、行政評価を実効性あるものにしていくためには、事業の検証・見直し、予算編成、事業の実施を一つのサイクルとして、時代の変化に対応した区政運営の実現が重要であり、誰に対して具体的に何をなすべきか、何を最終的な成果にしていくのか、基本となる考え方を、施策を推進する組織・職員間で共有することが重要と言われています。 　そこで提案ですが、協働型プログラム評価の導入です。この政策評価の手法は、協働パートナーとともに成果目標（アウトカム）を定め、ロジックや数字を基にして優れた施策を創出し、成果を明らかにすることです。 　具体的には、行政職員及び協働相手の区民、事業者、ＮＰＯなどが参加するワークショップを通して達成すべき目的（アウトカム）を決定し、ロジックモデルの作成を行い、ロジックモデルに位置づけられたアウトカムをどのような指標で測定するのか検討して、全ての当事者がプログラムへの関心を高め、実施や評価に対する積極的な関与を引き出すことです。この評価指標は特に地域福祉計画の評価に有効とも言われています。 　そこでお伺いしますが、現在の外部評価を活用した行政評価制度の評価と課題、併せて協働型プログラム評価の導入の考え方について、見解をお伺いします。 　大綱２点目、地域福祉計画の実効性についてお伺いします。 　本年３月、本区としては初めての地域福祉計画が策定されました。改めて地域福祉計画の歴史を振り返りますと、2000年に社会福祉事業法から社会福祉法に改正され、地域福祉の推進が同法第４条に明確に規定され、これからの社会福祉は、地域住民を含めた様々な福祉関係者の協働によって、地域での自立生活を推進していくという方針がうたわれました。 　また、2002年1月に公表された地域福祉計画策定指針では、「地域福祉とは地域住民の主体的な参加を前提としたものであり、地域福祉計画の最大の特徴は地域住民の参加がなければ策定できない」とも言われています。 　また、社会福祉法第107条１項において、市町村は、地域福祉の推進に関する事項として、１、地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項、２、地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、３、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発展に関する事項、４、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項、それに2017年の改正では、地域福祉計画を実効あるものにするためには、包括的な支援体制の環境整備が必要であると述べられています。この包括的な支援体制の構築こそ地域福祉計画の最大のテーマと言えます。 　そこで、本区の地域福祉計画でも、「一人ひとりの尊厳が守られ、地域でともに支え合い、誰もが笑顔で安全に暮らせるまち」の基本理念の下に、地域、行政、地域と行政の３つのつながりづくりを進め、公的な支援と地域の支え合いによる支援が重層的に機能する包括的な支援体制を構築することを目指していますが、具体的な工程表や内容についてどのような戦略を現時点で考えているのか、お伺いします。 　次に、地域福祉計画を具現化するために最も重要な組織が江東区社会福祉協議会になります。行政の地域福祉計画と社協の地域福祉活動計画は車の両輪と言われ、社協の地域福祉コーディネーターによる社会資源の発掘や、高齢者の見守り事業や権利擁護事業など、具体的な取組が地域福祉計画を成功させる大きな要因となっています。 　そこで、現在、社協による地域福祉活動計画の素案を策定中と伺っていますが、その基本的方針と事業計画について、どのような検討がなされているのか、また、障害者福祉センターが指定管理者に運営委託された後の社協の組織体制をどのように考えているのか、あわせて、地域福祉計画をより具体化するためには社協の組織の強化及び中間支援組織の構築が早急に必要と考えますが、その戦略について、見解をお伺いします。 　次に、社会的養育ビジョンについてお伺いします。 　現在本区は、令和７年度以降の予定で、児童相談所の設立に向けての準備を進めています。令和４年度は、江東区児童相談所移管推進会議において、年度内に基本構想をまとめ、来年度以降は基本計画づくりに体制を進化させる計画であると伺っています。 　議論の論点として、児相の設置意義や在り方、子ども家庭支援センターなど各機関との連携、人材育成などの多岐にわたると思われますが、中でも私が注目するのは、社会的養護の体制整備に関する基本的な考え方です。 　平成28年の児童福祉法等の一部を改正する法律において、こどもが権利の主体であることが位置づけられ、こどもの家庭養育優先原則が明記されました。その後、平成29年8月に、児童福祉法の抜本的改正を受けて新しい社会的養育ビジョンがまとめられ、乳児院や児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散型の方向性が提示されました。一方で、里親や特別養子縁組を含む在宅家庭への支援強化もうたわれています。 　そこで、本区は、児相設置を検討するに当たり、受入施設がない中、社会的養護の環境づくりを抜本的に構築する必要があると思われますが、新しい社会的養育ビジョンの認識と、その実現に向けての課題について、見解をお伺いします。 　大綱３点目、コロナ禍における中小企業・小規模事業者支援についてお伺いします。 　まず初めに、今年の３月に発表された江東区産業実態調査結果報告書から見える課題と方策についてです。コロナ禍で報告書のまとめを１年延ばした経緯もあり、今回の産業実態調査は、通常の経済環境とまた違った様相の中で、事業者の様々な御苦労の内容が拝見されますが、報告書の最後に、１、企業を主たる取引先とする企業、２、一般消費者を主たる取引先とする企業、３、商店会と、３つのカテゴリーに分けて、経営状況や立地環境、雇用や資金調達などの様々な角度から現状分析をしています。 　そこで、まず初めに、そこから見える本区の現在の中小企業・小規模事業者対策で不足している事業や、今後新たに構築すべき事業をどのように認識しているのか、お伺いします。 　次に、コロナ禍・ウクライナ危機における経営改善策についてお伺いします。 　報告書の中にも、新型コロナウイルスの影響で、小規模事業者や製造業、卸売業等は、売上高や景況感の悪化が伝えられています。また、ロシアのウクライナ侵略により、供給網の停滞などから、原材料費が高止まり、秋には食品をはじめ、多くの商品でさらなる値上げが見込まれています。 　また、東商江東支部の調査でも、建設業からは、「積算時と実際の工事着工時に原材料価格の乖離が生じることがあり、赤字工事になるケースがある」といった声も聞かれます。 　長期化するコロナ禍で、本区として、経営体力の弱い中小企業・小規模事業者の現状、原材料のコスト上昇の実態や受注減、来客者減に伴う売上減少、資金繰りの悪化や人材不足の問題などを再認識して、経営改善をどのように後押しできるのか、改めて抜本的な施策を考えるときだと考えますが、見解をお伺いします。 　あわせて、抜本的改革を考える上で、中小企業活性化センターやインキュベーションセンターなどの創設など、本区の新たな中小企業・小規模事業者の応援体制を構築すべきと考えますが、見解をお伺いします。 　次に、地域社会と中小企業・小規模事業者の共生についてお伺いします。 　本区が策定した地域福祉計画の中で、包括的な支援体制の構築に向けて、施策の一つとして、地域のつながりをつくるという方針が掲げられています。区民に最も身近な地域のつながりの再生に向けて、気軽に集える場の創設、地域ネットワークの構築、区民や団体が様々な課題に主体的に関わる体制の充実をうたっています。 　その中に重要なファクターとして、地域で共存共栄している中小企業・小規模事業者の存在があります。例えば、高齢者の孤食や孤独死の社会的問題を取り上げた場合、特に地域の小規模事業者との連携は重要になってきます。 　一般的に多様な地域的課題や社会的課題が山積している中で、これらの課題解決の担いとしてソーシャルビジネス（社会的企業）が注目されていますが、地域共生社会の新たな社会資源としての地域に根差した中小企業・小規模事業者と地域との共生の概念は、もっと掘り下げて研究すべき課題です。 　中小企業庁も、2014年版中小企業白書において、ＣＲＳＶ（Ｃｒｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ　Ｒｅａｌｉｚｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅ）という新しい造語を使い、中小企業・小規模事業者は、日常の事業活動で構築した顔の見える信頼関係を積極的に活用しながら、地域課題解決に自らの事業として取り組み、持続的な事業活動をしていくことが重要であると指摘しています。 　そこで、本区としては、地域社会と中小企業・小規模事業者との共生をどのように認識し、具体的に取り組んでいるか、見解をお伺いします。 　次に、大綱の４点目、生涯学習・社会教育の重要性について、お伺いします。 　本年８月に中央教育審議会生涯学習分科会において、第11期の分科会の議論の整理が行われました。ここではその内容との比較の中で、本区の取組についてお伺いします。 　まず、言葉の整理から入りますと、生涯学習とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など、様々な場や機会において行う学習を意味すると言われ、その理念としては、教育基本法第３条に、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことができる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。 　また、社会教育とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動を意味し、その対象者は、幼児から高齢者までと多様であることにも配慮が必要であると言われています。 　このように、生涯学習の範囲は非常に広く、具体的な内容については千差万別でありますが、人生100年時代、Society5.0の到来、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の急速な進展の中で、社会の構造的な変容に対応するためには、学び直しをはじめとする生涯学習の必要性が増大していることが、分科会の議論で主張されています。 　そこで、本区は、生涯学習・社会教育の重要性をどのように認識して、具体的にどのような取組を行っているか、併せて施策の評価と今後の課題についてお伺いいたします。 　次に、ウェルビーイングの実現についてお伺いします。 　ウェルビーイングとは、一般的に、１、身体的、２、精神的・心理的、３、社会的に、全てが満たされた状態と言われます。最後の社会的とは、つながりや人間関係のことを指します。生涯学習を通じてウェルビーイングの実現を図るに当たっては、学校教育以外での学びの機会の充実が必要不可欠であり、自己実現を図る上での広い意味でのリカレント教育、また、個々のニーズに応じて受けられる教育機会の充実を図るべきと言われていますが、本区のウェルビーイングの実現への考え方とリカレント教育の取組についてお伺いします。 　最後に、地域コミュニティの基盤としての役割についてお伺いします。 　ウェルビーイングの実現のためには、個人の成長だけではなく、それを支える基盤づくりと継続性が重要になると言われています。例えば、福祉、防災など、地域コミュニティに着目した施策の展開が、地域住民の学びの連続性となり、ひいては地域コミュニティの基盤形成にもつながります。 　また、コミュニティスクールや地域学校協働活動に参画することで、社会に開かれた教育課程の実現を図るなど、学校を核とした地域づくりにもつながっていきます。 　そこで、本区としては、生涯学習の取組の中で、地域コミュニティの基盤づくりに貢献している取組にどのようなものがあるのか、あわせて、本区独自の生涯学習推進計画を策定すべきと考えますが、見解をお伺いして、質問を終わります。 　御静聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

徳永雅博議員の御質問にお答えします。 　初めに、地域コミュニティと長期計画の展開についての御質問にお答えします。 　地域コミュニティについては、本区のまちづくりの根幹をなす大変重要なものでありますが、長引くコロナ禍において地域の交流やイベントが制限される中、その希薄化や担い手の不足などの課題はさらに進行しており、私としても非常に憂慮しているところであります。 　まず、コロナ禍における行財政運営の変化についてです。 　初めに、地域コミュニティの発展を促す代表的施策及びコロナ禍で実施ができなかった施策についてですが、長期計画では、計画推進に係る全体の視点として「協働の視点に立った課題解決」を定めるとともに、目指すべき本区の姿を実現するための27の施策においては、特に施策11で「人・地域をつなぐ地域コミュニティの活性化」を掲げており、多様なコミュニティ活動への参加の促進等に取り組んでいるところです。 　各施策の実施については、コロナ禍であっても、感染防止対策の徹底を図りながら可能な限りの実施に努めてきたところですが、区民まつりや国際交流のつどいなどの事業は、中止や制限を余儀なくされたところであります。 　また、行財政運営における変化や課題についてですが、中止や制限を余儀なくされた結果として、本施策の代表指標である「地域活動に参加した区民の割合」は、令和元年度から令和３年度にかけて低下してきており、コロナ禍における地域コミュニティの活性化が課題であると認識しております。 　次に、重点プロジェクトの再計画化についてですが、令和２年度及び３年度の歳入状況に懸念していたほどの影響が見られなかったことから、令和３年度予算編成において先送り等を行った大規模改修等の主要事業については、令和５年度以降の当初予算において再計画化を行う考えであります。 　なお、令和５年度予算編成において、長期計画の抜本的な改定を行う考えはありませんが、行政評価や社会状況の変化等に基づく新規事業や既存事業のレベルアップ、見直し等については、長期計画の進行管理の中で実施しており、毎年度の予算編成に反映しているところであります。 　地域コミュニティの活性化については、令和５年度当初予算の編成方針の中で重点的な事項の一つとして掲げており、予算編成過程の中で適切に取り組んでまいります。 　次に、行政評価の実効性についてであります。 　まず、現在の行政評価制度の評価と課題についてですが、令和４年度予算において17事業に外部評価結果を反映するなど、施策評価と予算への反映というサイクルが効果的に実施されているものと認識しております。 　一方で、外部評価においては、成果指標の妥当性の検証やＩＣＴの活用、ＤＸの推進などについて、さらなる取組が必要との御指摘をいただいており、今後の課題と認識しております。 　次に、協働型プログラム評価の導入の考え方についてですが、協働型プログラム評価は、住民団体や関係団体などと協働しながら、施策のアウトカム指標の設定、評価を行う手法と認識しております。 　本区では、長期計画の指標設定に際して、公募区民が参加する策定会議やワールドカフェ形式の区民会議を開催するなど、区民との対話を重視しているほか、区民アンケート等を活用し、客観的なアウトカム指標の設定に努めております。 　このため、現在のところ、御提案の協働型プログラム評価を導入する予定はありませんが、今後とも住民の参加や客観性を重視した行政評価制度の活用について、積極的に取り組んでまいります。 　次に、コロナ禍における中小企業・小規模事業者支援についての御質問にお答えします。 　まず、産業実態調査から見える課題と方策についてです。 　産業実態調査は、令和３年度に区内事業者及び商店会の現状と課題、消費動向等の把握を目的に実施いたしました。 　調査の結果から、経営環境のデジタル化や同業種企業による連携のほか、人材育成や雇用促進、また、経営者を支えるための専門的な助言や支援等が必要であると認識しており、これらに対応する新たな施策の検討を進めております。 　次に、コロナ禍・ウクライナ危機における経営改善策についてのうち、抜本的な経済施策の展開です。 　区といたしましては、これまでコロナ対策融資や持続化家賃給付金の支給のほか、本定例会には、現下の原油価格や原材料価格の高騰に対処するための新たな融資メニューの経費を補正予算に計上するなど、直面する課題に緊急かつ機動的に対応してまいりました。 　現下の経済状況を鑑みると、当面緊急的な対応が必要であると認識しておりますが、一方で、中小企業が中長期的に安定的に成長するためには、基礎体力の向上につながるような抜本的な支援策を検討する必要があると考えております。 　また、中小企業・小規模事業者への応援体制の構築についてであります。 　コロナ禍によるライフスタイルの変容は、中小企業を取り巻く事業環境に多大な影響を与えており、事業転換、業態転換などの経営改善に取り組む企業が増加しております。区ではこれらについて、区の経営相談等で助言するほか、国や都などの各種支援策の紹介を行っておりますが、今後、各種専門家による伴走的な相談・助言等の支援がより一層求められるものと認識しております。 　また、認定特定創業支援等事業を活用した優遇支援策の利用を希望する創業者も増加しております。国では、本年８月にスタートアップ担当大臣を新設し、今後、創業関連施策を強化する動きもあり、創業希望者の急増への対応も必要になると考えております。 　今後も国の動向を注視しつつ、社会環境の変化に応じた中小企業への支援体制の強化や、インキュベーション機能等の構築について研究してまいります。 　次に、地域社会と中小企業・小規模事業者の共生についてです。 　中小企業の成長と継続には、地域の活性化も重要な要素の一つであり、地域の幅広い関係者との地域に根差す中小企業の経営資源や、ネットワーク等を活用した協働の取組が期待されているものと認識しております。 　区ではこれらの活動を後押しするため、地域コミュニティや商店街の活性化に資する取組への補助制度を活用し、区内商店街と町会や自治会等の地域団体が連携した取組等への支援を行っております。 　今後もこれらの取組への支援を継続することで、地域の持続的な発展につなげてまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、所管部長から答弁いたさせます。 　　　（武越信昭福祉部長登壇）

次に、地域福祉計画の実効性についての御質問にお答えします。 　初めに、重層的・包括的支援体制の構築についてですが、今年度より江東区地域福祉計画推進会議及び庁内推進委員会を設置し、社会福祉協議会を中心とした地域づくり、庁内連携の強化による包括的対応、そして地域と行政による連携・相互補完による重層的な支援の実施など、地域や庁内での連携体制の構築について議論を進めております。 　計画のスタートに当たる今年度は、計画の進行管理方針や評価手法を、地域福祉の主役である地域住民の取組状況も含めて検討してまいりますが、その中でも、まずは行政のつながりと社会福祉協議会との連携について、具体的に検討を進めていく考えであります。 　なお、今後は計画の進捗の評価を行うとともに、福祉分野の個別計画について、本計画を踏まえた改定を行うなど、計画を着実に推進してまいります。 　次に、江東区社会福祉協議会の強化についてです。 　まず、江東区地域福祉活動計画についてですが、現在、社会福祉協議会において、第５次地域福祉活動計画の策定に向けてＰＴを立ち上げ、地域の声をどのように聴取するかなどの検討を始めております。お尋ねの基本的方針や事業計画等につきましては、今後、外部有識者による策定委員会を設置し、現行計画の評価や区地域福祉計画との整合性等を考慮しながら検討してまいります。 　次に、障害者福祉センターの指定管理終了後の社会福祉協議会の組織体制についてですが、地域福祉計画において社会福祉協議会に求められていることは、地域に身近な相談窓口としての拠点機能や、地域福祉コーディネーターのアウトリーチ活動の強化など、社会福祉協議会を中心とした地域づくりです。障害者福祉センターの運営終了後には、こうした機能を含めた組織体制の強化を図るべく、現在検討を進めているところであります。 　さらに、地域課題の解決に向けて様々な貢献活動を行う団体や区民をコーディネートする中間支援組織を、ボランティア・センター内に設置する具体的な検討を進めております。 　区といたしましても、地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会の様々な改革を後押しするとともに、より一層の連携を図りながら、地域共生社会の実現に向けた取組を強化してまいります。 　次に、社会的養育ビジョンについてであります。 　新しい社会的養育ビジョンは、平成28年の児童福祉法改正の理念が適切に実装されるよう、在宅支援や代替養育、養子縁組など、様々な分野の在り方や改革への工程を示したものであり、こどものさらなる権利保障のために大変重要な提言であると認識しております。 　当該ビジョンでは、家庭養育優先の原則や児童養護施設等の高機能化・多機能化等が求められており、乳児院や児童養護施設のない本区においては、里親を含めた代替養育の受皿の拡充など、様々な課題があると考えております。そのため、現在、里親支援業務を担う東京都と連携し、周知啓発など里親の拡充に努めるとともに、今年度設けた学識経験者等による有識者検討会議で、様々な意見をいただきながら、課題解決に向けた方策を検討してまいります。 　　　（堀田誠地域振興部長登壇）

次に、生涯学習・社会教育の重要性についての御質問にお答えいたします。 　初めに、本区の生涯学習・社会教育の取組と評価についてです。 　まず、生涯学習・社会教育の必要性についての本区の認識ですが、人生100年時代や急激に変化する社会に適切に対応し、精神的にも豊かな生活を送り自己実現を図るためには、学校教育以外にも人生の各段階に応じた学習が不可欠であると認識しております。そのため、各文化センター等におきまして、一般教養や文化、歴史、趣味など、誰もが参加できる多種多様な講座を実施するほか、図書館では、利用者ニーズに対応した蔵書の収集やレファレンスサービスの充実に努め、広く区民の学びの場を提供しております。 　次に、ウェルビーイングの実現についてです。 　生涯学習を通じてウェルビーイングを実現するためには、個人がニーズに応じて生涯にわたり学ぶことができる環境と、学びを通じて区民同士が交流し、つながりを深めることができる環境の整備が必要になると考えております。このため、文化センター等における講座の開催に当たりましては、受講者の多様なニーズに応じたテーマ設定を行うとともに、講座修了者のボランティアガイド参加等への支援を行うことで、学習成果を地域全体で生かす仕組みをつくっております。 　また、リカレント教育についての取組ですが、リカレント教育には、大学等で行われている職業能力の向上に向けた高度な専門教育のほかに、社会の変化に対応するための基礎的なスキルを習得するための教育も含まれます。 　区といたしましては、リカレント教育における大学等の高等教育機関と区との役割分担を図る必要があると考えており、現在、各地域文化センターでは、個人のレベルに応じた各種語学講座の実施や環境問題、ＳＤＧｓなど、昨今の社会問題に対する基礎知識を習得する講座の提供などにより、区民が自己実現を図る上での基礎的なスキルの習得に資する取組を行っております。 　次に、地域コミュニティの基盤としての役割についてです。 　生涯学習の取組は、多様な学びを通して、住民の信頼関係や相互支援といった地域社会の発展を支える地域コミュニティの基盤づくりにつながるものと認識しております。そのため、防災や福祉などの地域課題を学習する機会を提供していく必要があり、区の水害の歴史を学ぶ展示を中川船番所資料館で実施することで、区民の防災意識の涵養を図ることや、高齢者の見守り支援において区民が様々な先進事例を学ぶことで、活動を活性化させるなどの取組を行っております。 　また、本区独自の生涯学習推進計画の策定についてですが、区では、各種計画の中で生涯学習関連の事業が位置づけられており、それらが適切に進捗管理されていることから、独自の計画を策定することは今後の検討課題であると考えております。 　　────────────────────○────────────────────

お諮りいたします。 　議事進行上の都合により、暫時休憩いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、暫時休憩いたします。 　　　午後2時46分休憩 　　────────────────────○──────────────────── 　　　午後3時05分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　────────────────────○────────────────────

一般質問を続けます。 　18番河野清史議員。 　　　（18番河野清史議員登壇）

質問に先立ち、今回の本区議会議員のあっせん収賄の逮捕・起訴に関しては、誠に遺憾であります。我が会派からも辞職勧告決議文を提出しましたが、一刻も早い採択を要望いたします。 　それでは、江東区議会公明党を代表いたしまして、大綱４点にわたり質問いたします。 　大綱１点目は、令和３年度決算について質問いたします。 　危機を乗り越え、新しい未来を切り拓く予算として、９度に及ぶ補正予算を編成し、スピード感を持って、新型コロナ対策を中心に国の給付金など取組を進めてきました。また、１年延期となった2020東京オリンピック・パラリンピックの成功にも力を入れてきた年でもあります。 　令和２年から始まった新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、令和３年度の歳入環境も厳しいとの見方もありましたが、国や東京都の施策により、リーマンショック後のような大きな変動はなかったと思います。 　まず初めに、令和３年度の決算について評価はどうか、また、今後も区政運営においても、ウィズコロナとして新型コロナ対策を据えて、区民の命と暮らしを守りながら、国や都の支援とともに、令和５年度予算の編成が必要になってきますが、併せて伺います。 　令和３年度を受けて、令和４年度も半年が経過いたしましたが、いまだ新型コロナ対策については奮闘しております。特に感染者数は波が大きくなるにつれて増加してきており、今後も予断を許さない状況です。 　重症化防止や発症予防効果を考えると、新型コロナワクチンの３回目接種の接種率向上、特に感染者の多い若者への接種のさらなる推進や、努力義務となった５歳から11歳の接種でも丁寧な説明が必要となります。そして今月から、オミクロン株対応のワクチン接種と、令和４年度後半においても、ワクチン接種の円滑な実施が求められます。 　また、陽性になって自宅療養において同じ屋根の下で生活をする中、濃厚接触者になり感染する可能性も高く、特に高齢者世帯における介護など、孤立しないように支援していくことが大切です。 　また、療養期間の短縮や自宅療養期間中の外出制限も緩和されてきました。今後、社会経済活動を続けながら感染症対策を進めていくことになり、重症化防止のためにも、ワクチン接種の着実な推進と感染者への支援の充実を図っていくことが重要と考えますが、見解を伺います。 　2020東京オリンピック・パラリンピックが大成功に終わりました。無観客ではありましたが、多くの感動をいただきました。今後はそのレガシーをいかに残していくかが問われます。ハード面とともに、特に本区はパラリンピックの成功に力を入れており、そのレガシーとして、心のバリアフリーをより一層進めていくべきであると感じております。 　国も、2020年の改正バリアフリー法で、心のバリアフリーについて教育啓発特定事業として追加しました。本区でも、ユニバーサルデザインについて取組を進めていますが、今後も日常生活においてちょっとした手助けが誰でもできるように普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。 　次に、ＩＣＴ活用についてです。 　現在、国は、国民の利便性向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現のために、マイナンバーカードを今年度末までに全国民への普及を推進しています。８月末現在では、普及率は全国で47.4％、東京都は50.8％、本区は54％です。６月末からは、健康保険証、口座登録の申請ができるようになり、我が党もマイナポイントの取得を提案して普及促進を促してきました。今後は、運転免許証との一体化、罹災証明書の電子申請など、活用が広がってきます。デジタル社会を進めるに当たり、本区においても、マイナンバーカードは今後のＩＣＴの活用においても必要になってくると思います。さらなる普及啓発とともに、本区におけるＩＣＴの活用について、見解を伺います。 　大綱２点目は、防災対策についてです。 　まず初めに、水害対策について伺います。 　2019年の台風19号での避難勧告を受け、本区では、洪水・高潮・大雨浸水ハザードマップ等を全戸配布しました。自ら住むまちの危険を知り、備えていくことが大切です。今後は、これらのハザードマップを活用していくきっかけづくりが重要です。 　洪水高潮ブックレットはとても分かりやすい内容であり、東京マイ・タイムラインなども併用しながら、我が家の避難の仕方を考えてもらえるように、周知とともに地域の中で具体的な講座等で普及していくべきと考えますが、見解を伺います。 　また、以前より大規模水害のときに避難場所として、区営住宅の建て替えにおいては要望してきた集会所などを、浸水高さよりも上層階への設置を進めていただき、高く評価しております。 　また、都営住宅における上層階空き部屋の活用ができるように、東京都と早期に協定を締結していくべきと要望してきました。区民の安全・安心のためにも早期の協定締結が必要と考えますが、見解を伺います。 　大規模水害で浸水した場合、命が助かってから水が引くまで最低２週間かかると言われています。地震とは違い、在宅避難ではなく分散避難や広域避難が求められます。分散避難は、親戚・知人宅やホテル等が考えられ、広域避難においては、東京都も国立オリンピック記念青少年総合センターを利用できるように包括協定を結んで広げてきております。本区でも分散避難や広域避難を啓発していくべきと考えますが、見解を伺います。 　水害に強いまちづくりも重要です。本区は都市計画マスタープランを策定して、これからの江東区を展望しております。ビルやマンション開発とともに、拠点避難所である学校が大きな役割を持つと思います。 　前回の台風19号で避難勧告が出た第二砂町中学校の場合、体育館が１階のため移動を余儀なくされました。学校改築においては、地域特性も考慮した防災の観点も重要です。水害に強いまちづくりについて、所見を伺います。 　次に、災害時のトイレ等について伺います。 　災害時の備えでは、食料、水とともにトイレは欠かせません。東日本大震災など多くの災害で、避難生活でトイレに行くのを控えて災害関連死したケースもあります。災害関連死を起こさないために、本区でも災害時のトイレをしっかりと備えることが必要です。 　江戸川区では昨年、災害時トイレ確保・管理計画で、公共トイレは命を支える社会基盤サービスとして、必要なトイレ数の計算に始まり、避難所のみならず在宅避難も考慮した徒歩５分圏内で利用できるトイレの確保を念頭に、公衆トイレや公園も含めて作成されております。また、国が進めるマンホールトイレの整備など、トイレ確保に向けて全庁を挙げて取組を進めております。本区でも、地域を考慮した災害時トイレ確保・管理計画の早期作成が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、トイレ周辺では衛生面も大切です。最近ではエビデンスをしっかりと取ったものには、オゾン水なども除菌に強いと言われております。トイレ掃除や手洗いなどで、避難所等における感染症対策として、断水・停電時でも衛生面の確保ができるように積極的に検討していくべきと考えますが、所見を伺います。 　そして、マンションや団地などの集合住宅が多い本区において、震災時、水洗トイレが使えなくなり在宅避難が困難になることも考えられます。そこで、公益社団法人空気調和・衛生工学会では、集合住宅の災害時のトイレ使用マニュアル作成手引をつくり、支援しています。給排水管のチェックには専門業者の協力が必要です。本区でも在宅避難を維持するための支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、避難への備えについてです。 　東京都は10年ぶりに首都直下地震による被害想定を改定し、その中で発災後の時間経過も想定した災害シナリオが盛り込まれました。それには在宅避難でも３日後には備蓄がなくなり、停電・断水などで避難所へと想定されております。そのため、在宅避難の備えを充実させるため、家具転倒防止の取組、携帯トイレをはじめ、自宅での備蓄の実施など、一層の啓発が必要と考えますが、見解を伺います。 　また、避難所開設・運営についても、三砂小で開催された新型コロナ対応の防災訓練を見ると、収容人数の変更を余儀なくされると思いました。本区では、避難所収容人数は、新型コロナ対応によると約５万人と聞きます。在宅避難が増え、避難所運営も分散されるのではないかと懸念しています。新型コロナ禍での災害時における避難所開設・運営について、本区の見解を伺います。 　避難所行動要支援者について、一人一人の個別避難計画を具体的に作成するための取組への支援が必要です。ある自治体では、要介護５などの基準で算定して作成通知を当事者や家族に郵送し、ケアマネジャーなどが記入を手伝う取組をしています。福祉専門職の個別避難計画の作成支援は、当事者に寄り添った支援につながると考えますが、見解を伺います。 　大綱３点目は、教育施策について伺います。 　初めに、教育環境についてです。 　現在、学校での働き方改革がうたわれ、部活動の外部委託などが検討されています。また、2021年度から公立小学校での35人学級が導入され、５年間かけて進められています。その中で文部科学省も公表しているように、全国的に教員不足が発生しています。本区でも幾つかの学校で教員が不足しており、学校によっては副校長先生が担任を持つような状況もあり、負担がかかっているのではないかと心配しています。現在、各区で来年度の教員公募予定欄もホームページで掲載されており、動画でＰＲしているところもあります。教師こそ最大の教育環境です。教員が指導に集中できる環境を整えていくには、教員不足の解消は喫緊の課題であると思いますが、本区の認識と対応について伺います。 　次に、命を大切にする教育について。 　まず初めに、いじめ対策について伺います。 　本区でもいじめ対策に力を入れています。いじめは絶対許さないとの毅然とした対応が望まれます。現在は新型コロナの影響で、今までの学校生活と違い、親も子もストレスがたまりやすくなっていると思います。だからこそ、困ったときにこどもたちがＳＯＳを発しやすい環境や、こどものＳＯＳを受け取る教職員と保護者の感じ方が重要になります。今までもＳＯＳの出し方教育やＳＮＳでの相談などを求め、充実していただきましたが、さらに第三者がこどもの意見を尊重したり代弁したりする「子どもアドボカシー」のような、こどもたちの声を聞いてもらえる環境など、充実をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 　本区では、令和元年度からワンストップ型教育相談窓口を開設してきました。先日の報告書では、「教育相談に訪れ改善が見られた区民の割合」は、目標値70％に対し、直近の令和２年度は19.1％、平成27年度からも大きく下落しております。窓口を一元化することで解決への道が広がると期待しておりますが、複雑な困難事例が増加しているのでしょうか。今後もワンストップ型教育相談窓口の充実を望みますが、区教委の認識と今後の対策を伺います。 　次は、がん教育についてです。 　我が会派もがん教育の充実を訴えてまいりました。中学校の2021年度の学習指導要領にもがん教育が盛り込まれ、さらなる充実が求められます。その中で、国の提言や東京都の通知により、本区でも外部講師を活用したがん教育が全中学校で実施されています。実施した中学校に伺ったところ、「命の大切さなど、大いに学ぶことができ、生徒のその後の行動にも変化があった」などのお声がありました。がん治療に携わる方やがん経験者からの生の声は、生徒の心に響くものがあると感じます。また、がん教育を受けた児童・生徒から保護者に伝わり、がん検診の受診率が向上したとの報告もあります。今後もこれを機に継続して実施をしていっていただきたいと思いますが、今後のがん教育について伺います。 　次に、不登校対策について伺います。 　令和２年度によると、本区の不登校児童・生徒は全国同様に増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の拡大の中でも本区は不登校対策に力を入れ、進学にも寄り添った支援をしてきました。そのような寄り添った支援には安定した人材が必要です。本区のブリッジスクールには、スクールカウンセラーや臨床心理士を目指す志の高い方がついており、遠方より通っている方もおります。これからも江東区の不登校対策での人材を確保する上で、時給とは別に交通費などの支援も検討していくべきと考えますが、人材確保について、見解を伺います。 　また、６月の文部科学省の通知にある、不登校の早い段階で教室とは別の場所で個別の学習支援や相談支援を実施する、校内教育支援センターの充実がうたわれております。本区でも実施している学校もあると聞きますが、選択肢を増やしていくことは多様な支援につながると思います。 　また、ブリッジスクールも、児童・生徒数の多い臨海部での新たな開設など、さらに充実させていくべきと考えますが、多様な支援について、本区の見解を伺います。 　ブリッジスクール等に通えない児童・生徒も少なくないと思います。現在、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台の端末を持つことができ、オンラインで授業に参加できる環境も整ってきました。いろいろなチャンネルでつながり続けることできっかけができ、学校復帰や自分の生き方を見つけていけると信じております。 　そして、ブリッジスクールでは保護者会なども行われており、以前ブリッジスクールに通い進学した生徒の経験や、自分が不登校になった児童・生徒のために役立つ仕事を目指したいとのお話を伺い、感動いたしました。今後も、親も子も孤立させないためにも、懇談会など声を出せる場の提供も必要と考えますが、家庭教育支援について、本区の見解を伺います。 　大綱４点目は、障害者施策について伺います。 　まず、発達障害児への支援について伺います。 　2004年に制定された発達障害者支援法は、早期発見と早期支援の体制づくりを地方自治体に推進させることを目的として、翌年施行されました。 　本区における発達障害児の早期発見・早期支援の中核となる施設として、こども発達センターＣｏＣｏがあります。ＣｏＣｏは、言葉や運動機能などの発達に遅れのある未就学児を対象に、相談事業や通所事業を実施する療育施設として、現在、塩浜と扇橋の２か所に設置されております。 　近年、発達障害に対する認知が進み、未就学段階から療育施設を利用する方が増え、こども発達センターにも多くの利用者が通っております。中には利用を希望しても通うことができない、いわゆる待機児も毎年発生していると聞いております。そこで、この間のこども発達センターへの利用ニーズに対する取組について伺います。 　全国的に見ると、障害児通所施設の利用児童数は、この５年間で約2.3倍と大きく増加しています。これは、先ほども述べたとおり、近年の発達障害の認知の社会的広がりによって、幼少期から発達支援につながるようになってきたことに加え、女性の就業率上昇を背景に、保育園や放課後児童クラブと同様、障害児通所施設のニーズも増加していると考えられます。さらに、いまだ顕在化していないニーズも相当数あり、今後も発達障害児への支援ニーズは増加する可能性があると考えます。そこで、今後も増加が見込まれる支援ニーズに区はどう取り組んでいくのか、障害児支援におけるインクルージョンの推進に向けた取組も併せて伺います。 　次に、医療的ケア児への支援について伺います。 　医療的ケア児への支援については、医療的ケア児等支援法により、地方自治体の責務が明確化されており、本区においても速やかに進めていくべきと考えます。 　今年度予算では、介護者の負担軽減を目的とした在宅レスパイト支援事業において、学校などの施設から保護者の付添いを求められた場合、自宅以外の場所への派遣も可能となるなど、支援を強化しておりますが、そういった日常生活における支援以外でも様々な支援ニーズがあるのではないかと考えます。 　令和３年第３回定例会の厚生委員会でも、医療的ケア児への支援について、関係機関や有識者が参加する医療的ケア児支援連携会議で検討され、今後の取組として、医療的ケア児及びその家族に対して、障害福祉施策を検討するためのニーズ調査を行うとの報告がありましたが、ニーズ調査の結果を踏まえた課題など、区の認識を伺います。 　また、医療的ケア児等支援法には、区が設置している施設における受入体制の整備についても責務とされております。公立学校においては令和２年度より看護師を配置し、９名の医療的ケア児に対し、巡回による対応を図っていますが、他の施設についても実施する場合、人的配置や予算措置など、検討すべき課題が山積しております。保護者の方の負担を考えると、該当する施設について早急に受入体制を整備すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、意思疎通支援の充実について伺います。 　区は令和2年4月に、手話言語の普及及び障害者の意思疎通の促進に関する条例を制定し、障害者が意思疎通手段を円滑に利用し、必要な情報を取得することができるよう、施策を推進することを区の責務として定めました。区はこの間、コミュニケーションハンドブックの作成・配布や、趣旨普及のための動画作成などを行っており、一定の評価をしております。 　こうした中、国は、昨年には聴覚や発語に障害のある方が電話で意思疎通する電話リレーサービスを、公共インフラとして提供を開始し、今年５月には障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立するなど、障害者の意思疎通支援を取り巻く環境整備は着々と進んでおります。 　その一方で、国は社会保障審議会障害者部会の報告で、意思疎通支援が、地域によっては支援の必要な方に対して十分なサービスが行き届いていないとの指摘をしております。対応が必要と考えます。 　このように意思疎通支援の環境整備が進む一方、十分なサービスが行き届いていないとの指摘がある状況を踏まえ、区の意思疎通支援に対する認識と今後の取組について伺います。 　今月上旬、2025年のデフリンピックが東京で開催されることが決定しました。我が党も党を挙げて支援してきたこともあり、うれしく思います。そして、江東区が、これを機に意思疎通支援のより一層の充実につながればと願っております。 　以上で質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

河野清史議員の御質問にお答えします。 　初めに、令和３年度決算等についてのお尋ねであります。 　まず、令和３年度決算の評価についてですが、３年度はコロナ禍の長期化による歳入の減収を懸念していたところですが、特別区交付金などが堅調に推移したことに加え、国や都の財源を確保できたことなどにより、感染症対策や東京2020大会の成功、子育て支援や高齢者・障害者施策など、コロナ禍においても各種施策を着実に前進させることができたと認識しております。 　また、令和５年度の当初予算の編成についてですが、感染状況が依然として不透明な中にあっても国や都の財源も活用しつつ、感染状況に応じた感染症防止対策と社会経済の両立に努めるなど、地域経済の活性化と区民の安心・安全を守るための取組を進めてまいります。 　次に、新型コロナ対策についてです。 　これまで本区は様々な新型コロナ対策に努めてきており、特にワクチン接種については、高い接種率を確保しているところであります。 　まず、ワクチン接種の円滑な実施についてですが、本区では、９月下旬よりオミクロン株対応のワクチン接種を開始いたしますが、３回目、４回目の接種対象で未接種の方に接種勧奨を行い、さらなる接種率の向上に努めるとともに、努力義務となった小児ワクチン接種も含め、丁寧な説明と周知に努め、接種を進めてまいります。 　また、感染者への支援の拡充についてですが、自宅療養中の感染者に対する支援としては、補正予算において往診やオンライン診療に対応した医療機関に対する謝金を倍増し、充実を図っております。 　さらに、コールセンターなどの従事者の増員をはじめ、感染者の不安解消のため保健所体制の強化を図ってきたところであります。今後も外部人材を有効に活用しながら、引き続き感染者への支援に努めてまいります。 　次に、心のバリアフリーについてです。 　本区では、年齢、性別、国籍等の違いを尊重しつつ、誰もが使いやすく安全で安心な環境をつくるため、住民、事業者、区が協働で進めるユニバーサルデザインまちづくりを推進しております。 　これまで、やさしいまちづくり推進計画等に基づき、区民や事業者の参加によるワークショップや小学校への出前講座、金融機関等への窓口研修など、意識啓発に関する様々な取組を行ってきたところであります。 　今後についても、こうした取組を継続的かつ着実に実施できるよう、体制整備に努めるとともに、区報、ホームページ等により広く周知するなど、ユニバーサルデザインに対するさらなる意識向上を図ってまいります。 　次に、マイナンバーカード普及推進とＩＣＴ活用についてです。 　まず、普及推進についてですが、月２回の土曜臨時窓口の開設など、交付体制の強化に努めてきたところであります。 　また、マイナポイントの支援窓口充実により取得の促進に取り組んでおり、カード取得のメリットと安全性について一層の周知を図り、さらなる意識の醸成につなげてまいります。 　また、ＩＣＴ活用についてですが、今年度はカードを用いたオンライン手続について、新たに介護関係11手続などを順次可能とするほか、来年２月開始予定のオンラインによる転出届・転入予約実現のために、システム改修に努めております。今後も、区民が行政サービスのデジタル化の鍵となるマイナンバーカードの利便性を享受できるよう、ＩＣＴの利活用に取り組んでまいります。 　次に、障害者施策についての御質問にお答えします。 　本区ではコロナ禍においても障害者に必要な支援が行き届くよう、障害福祉サービス事業所の安定した運営のために緊急支援を講じるとともに、来年４月、区内初となる障害者入所施設の開設に向け、着実に整備を進めているところであります。 　初めに、発達障害児への支援についての御質問のうち、こども発達センターへの利用ニーズに対する取組についてであります。 　こども発達センターでは、より多くの児童に支援機会を提供するため、障害の程度に応じた通所回数の調整や、相談事業実施の際に定期的な面談指導を行うよう努めております。 　また、来年度から予定されている塩浜福祉プラザ改修工事の中で、塩浜ＣｏＣｏの定員増を図り、受入れの拡大策を講じてまいります。 　次に、今後も増加が見込まれる支援ニーズとインクルージョン推進の取組についてであります。 　本区障害児福祉計画の推進により、民間の障害児通所事業所が28か所に増加する中で、まずは積極的に民間事業所の活用と新規参入を促し、多様な支援ニーズに応えてまいります。加えて、令和６年度に改修工事が予定されている扇橋ＣｏＣｏについては、現在地での定員拡大は困難なため、移転も視野に入れた定員拡大を検討しているところであります。 　また、インクルージョン推進と地域全体で発達障害児を支える体制づくりに向け、こども発達センターの持つ専門性とノウハウを活用した巡回訪問など、保育所や幼稚園等を支援できる体制の構築を検討してまいります。 　次に、医療的ケア児の支援についてであります。 　まず、ニーズ調査についてですが、令和4年2月に、関係機関の協議の場として設置している医療的ケア児支援連携会議の意見を踏まえ、医療的ケア児とその家族の生活実態や支援ニーズについて調査を行ったところであります。 　その結果、課題と整理した主なニーズとして、医療的ケア児の支援に関する一元的な情報提供や、在宅レスパイト支援事業のさらなる拡充などが挙げられ、スピード感を持って取り組んでいく必要があるものと認識しており、検討を進めてまいります。 　次に、区施設における受入体制の整備についてであります。 　医療的ケア児を保育所や幼稚園、きっずクラブにおいて受け入れるに当たっては、受入れ可能な人数や施設のほか、医療的ケアの内容に応じた環境整備や看護師の確保など、様々な課題があり、現在関係所管で構成されている医療的ケア児支援庁内検討会議において、安全性の確保を前提に実施に向けた検討を進めているところであります。 　次に、意思疎通支援の充実についてであります。 　まず、区の認識についてですが、法律の基本理念や責務などを踏まえ、住民に一番身近な基礎自治体として全ての障害者に行き届く意思疎通支援を一層推進し、共生社会の実現を進めていかなければならないと認識しております。 　また、区の取組についてですが、現行の手話通訳や点字などの意思疎通支援を継続しつつ、これまでの先進事例の検証を踏まえ、例えば失語症者に対する意思疎通支援など、積極的な共生社会実現に資する取組について、引き続き検討してまいります。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育施策についての御質問にお答えします。 　初めに、教育環境の整備についてであります。 　教員不足については、あってはならないことであり、教育長会として抜本的な改革を都へ求めております。 　本区でも教員不足の状況は発生しており、校内体制を工夫し、担任が不在とならないようにするとともに、学びスタンダード強化講師一人一人に正規教員等になっていただけないか働きかけたり、ホームページで本区の教育のＰＲを行ったりするなど、教員確保に向け努力を続けております。本区では既に独自の講師や支援員を配置するなど、人的支援による教育環境の整備を進めておりますが、今後も充実に努めてまいります。 　次に、命を大切にする教育についてであります。 　いじめは、未然防止とともに早期発見・早期対応が重要であり、本区では全校で年間３回以上の教員研修を行い、こどものささいな変化にも気づき、組織的に対応するよう、教師力、学校力の向上に努めるとともに、児童・生徒のＳＯＳの出し方教育にも取り組んでおります。 　先日、三砂中の生徒が三砂小の児童に「いじめについて考える授業」を行いました。私も見に行きましたが、とてもよい授業でありました。その中で、「相談することが大切、相談できる人はたくさんいる」と生徒も呼びかけておりましたが、こどもによって相談しやすいと感じる相手や方法も違うことから、自分の声を聞いてもらえる多様な環境の整備は重要であると認識しております。ＳＮＳ相談の拡充も含め、充実について検討してまいります。 　御指摘の教育相談で改善が見られた数値は、相談が終結した数値であります。従来は早期の相談終結に重きを置いておりましたが、現在は支援や関わりを継続することを重視しており、その結果として捉えております。 　今年度からは電子申請で24時間の相談受付が可能となるなど、ワンストップ型相談窓口の充実を図り、広報紙やホームページでも周知をしておりますので、相談件数も増加すると見込んでおり、今後も丁寧な相談に努めてまいります。 　また、外部講師を活用したがん教育については、本区では都の計画を１年前倒しで実施する予定でありましたけれども、コロナ禍で実施できない期間があり、都の計画どおり、今年度で区内全中学校及び義務教育学校後期課程における取組を完了する予定であります。今後の実施につきましては、各校での成果を踏まえ、関係部署等とも連携を図りながら検討してまいります。 　次に、不登校対策についてであります。 　本区でも不登校児童・生徒は増加傾向にあり、ブリッジスクールに通う児童・生徒も増えております。ブリッジスクールの指導については、不登校支援等の経験が豊富な元管理職の先生方による指導員が中心となり、有償ボランティアの支援員の方々が、こどもたち一人一人に寄り添って行っております。支援員の謝礼については、一定の交通費を加味したものとなっておりますが、よりよい支援の在り方や優秀な人材の確保等の視点から、総合的に検討してまいります。 　また、不登校支援については、個に応じて行えるよう多様な選択肢があることは重要であり、オンラインによる学習や相談を進めるとともに、フリースクールとの連携、ブリッジスクールの新設についても検討しております。また、家庭教育支援については、通級者の保護者会も実施しておりますが、よりきめ細やかな支援が行えるよう努めてまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、防災対策についての御質問にお答えします。 　初めに、水害対策についてです。 　まず、ハザードマップの活用についてのお尋ねですが、洪水高潮ブックレットは、家庭や地域で水害について学び考える契機となるよう作成したものです。区民の皆様に御活用いただけるよう、防災講話等での積極的な意識啓発に努めてまいります。 　次に、都営住宅における上層階空き部屋の避難場所についてですが、提供住戸数が限定的などの課題はあるものの、関係する自治会の御協力を得られる見込みが立ったことから、東京都との協定締結に向けて準備を進めてまいります。 　また、分散避難と広域避難については、自宅が浸水するおそれがある場合には、まずは浸水区域外の親戚・知人宅等へ避難することを周知しております。あわせて、国や都における広域避難の検討状況を踏まえた適切な避難方法について検討し、啓発してまいります。 　なお、水害に強いまちづくりについてのお尋ねですが、都市計画マスタープランでは、浸水対応型のまちづくりを重点戦略に上げております。特に拠点避難所の浸水対策は重要であると認識しており、学校の改築に当たっては、水害想定を踏まえ屋内運動場を上層階に設置するなど、浸水を考慮した整備を進めてまいります。 　次に、災害時のトイレ等についてです。 　まず、災害時トイレ確保・管理計画の早期策定についてのお尋ねですが、都は、地域防災計画の見直しに当たり、災害時のトイレ確保を重点事項に位置づけております。区としても、避難所等におけるトイレ対策の重要性は認識しており、都の方針を踏まえた取組について検討してまいります。 　次に、避難所における衛生管理についてです。 　御提案のオゾン水の活用については、アルコールとの比較や有効性、コスト等について研究してまいります。 　また、集合住宅における在宅避難支援については、災害時には排水設備に損傷がないことを確認した上でトイレを使うことが重要となります。集合住宅における災害時のトイレの使用方法や排水設備の点検方法については、情報収集に努め、有用な情報の周知を検討してまいります。 　次に、避難への備えについてです。 　まず、在宅避難における備えの啓発等についてです。 　避難所は収容人数やプライバシーの確保等において課題があることから、在宅避難について啓発してまいりました。在宅避難のためには、あらかじめ住まいの安全を確保し、併せて食料等を十分に備蓄していただくことが重要となりますので、引き続き積極的に啓発してまいります。 　次に、新型コロナに対応した避難所運営についてです。 　避難所の収容人数は、感染症対策の点から従来の３分の１程度となり、在宅避難を推奨しておりますが、避難所は在宅避難が困難な被災者を受け入れる重要な施設であるため、受入想定に即した開設・運営に向け、地域の方や学校とも連携して、訓練など必要な取組を推進してまいります。 　また、個別避難計画の策定支援については、御指摘のとおり、国の指針においても、個別避難計画の策定に福祉専門職が参画することの重要性が示されていることを踏まえ、より実効性のある計画の策定に向けて、関係部署間で連携し検討してまいります。 　　　　─────────────────────────────────────

44番大嵩崎かおり議員。 　　　（44番大嵩崎かおり議員登壇）

区議会議員の大嵩崎かおりです。日本共産党江東区議団を代表し、大綱３点について伺います。 　初めに、2021年度決算と区民の暮らしについて伺います。 　江東区の21年度一般会計決算は109億円の黒字となりました。基金は、前年の決算時点と比べ115億円増え、総額1,712億円にも膨らんでいます。21年度に区は、オストメイト用装具等購入費助成事業の廃止、国民健康保険料や介護保険料の値上げ、保育園給食調理業務や児童館、きっずクラブなどの民間委託による職員の削減を行いました。コロナ禍で区民生活を支援しなければならないときに、福祉の切捨て、負担増、職員の削減は行うべきではなく、財政上も必要なかったのではないでしょうか、見解を伺います。 　また、21年度は、コロナ対策のため９回、総額288億円の補正予算が編成されましたが、その財源の内訳は、国や都などから256億円で、区の一般財源は32億円にすぎません。中小業者への家賃補助や高齢者・障害者施設などへの再度の給付金支給、国の子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給の対象外となった世帯への給付など、独自施策を実施できたのではないでしょうか、伺います。 　区は、令和３年度から５年度に160億円の財源不足となることを理由に、橋梁の架け替えや大規模改修を長期計画の後期に先送りしました。私たち共産党は、早期に措置を講ずべき状態であるとされている橋梁の架け替えの先送りは、災害の際の区民の命に関わると、当初から先送りすべきではないと指摘しました。先送りした事業はただちに元に戻すべきではないですか、伺います。 　次に、区民の暮らしと営業を守る施策について伺います。 　新型コロナ感染第７波の下、再びＰＣＲ検査も入院もできない事態となりました。区のコールセンターもつながらず、保健相談所の電話も鳴りやまず、業務にも支障が出ました。熱性けいれんを起こしたゼロ歳児の入院先が見つからず搬送が遅れ、後遺症が残る状態になったり、90代の方が点滴だけで帰され、翌日自宅で亡くなるなど、区民の命が守れない状況となりました。 　区は、民間の医療機関の検査体制が充実してきたことを理由に、６月末でＰＣＲ検査センターの運営を中止しましたが、この判断は誤りだったと思います。医療機関での検査ができなくなる状況の中、区のＰＣＲ検査センターは継続すべきだったのではないですか、伺います。 　また、今後の感染拡大に備え、機動性のない民間委託ではなく、従前のように医師会と協力をしてＰＣＲ検査センターを運営すべきではないですか、併せて伺います。 　保健所による積極的疫学調査が大幅に縮小され、保育施設でも、５人以上のクラスターでない限り濃厚接触者の追跡調査が行われておらず、保育士からは不安の声が寄せられています。また、クラスターとなった際の濃厚接触者の判断は施設長に任されており、「精神的に負担だ」との声が寄せられています。保健所の人員体制を拡充し、きちんと疫学調査を行い、安心して保育ができる環境をつくるべきです。見解を伺います。 　障害者施設の運営も引き続き大変です。１日単位の利用料のため、利用者が感染したり濃厚接触者などになり休めば、即減収となります。加えて、水光熱費の高騰やガソリン価格の高騰の影響が深刻です。給食づくりを行う作業所では、５月の水光熱費が昨年と比べて８万円も増えています。また、送迎を実施している施設では、ガソリン代が月３万円増えたそうです。コロナの影響による減収や原油高騰・物価高騰などへの支援を行うべきだと思いますが、見解を伺います。 　区内事業者へのさらなる支援も急務です。最長３年間、実質無利子・無担保で借りられるコロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済が今後本格的に始まりますが、長引くコロナ禍と物価高騰で返済に窮し、倒産、廃業に追い込まれる中小業者が急増することが強く危惧されます。区として金融機関と協議し、返済猶予期間の延長、利子補助の拡充など、廃業しないための支援を行うべきではないですか。また、コロナ感染症対策融資の申請期間のさらなる延長を行うべきだと思いますが、伺います。 　区は第２回定例議会で、原油高騰・物価高騰対策として、公衆浴場への補助を拡充しましたが、影響を受けているのは公衆浴場だけではありません。区内の全ての中小業者を対象に、水光熱費、家賃、リース料など固定費への補助など、原油高騰・物価高騰への支援を行うべきではないですか、伺います。 　大綱２点目は、行財政運営についてです。 　まず、入札不正問題について伺います。 　自民党に所属していた榎本雄一議員が、教育センターの清掃管理業務の入札をめぐり、区幹部職員に情報を漏らすよう働きかけた見返りに、落札業者から現金30万円を受け取ったとして、あっせん収賄容疑で逮捕・起訴されました。政策の決定及び行財政運営の監視という役割を果たすべき議員が、立場を利用し不正を行うなど許されません。議会に対する区民の信頼を失墜させるもので、社会的・道義的責任は免れません。 　日本共産党区議団は、「榎本雄一区議会議員の辞職勧告決議」を提案しましたが、速やかに議決すること、また、議会として設置した汚職防止対策等検討会は、区民に公開し、公の場で真相究明と政治倫理条例の制定など再発防止に取り組み、議会に対する区民の信頼回復に努めることを各会派に呼びかけます。 　江東区は、事件を受けて再発防止対策検討委員会を設置しましたが、メンバーは区職員だけです。透明性、信頼性を高めるためにも外部有識者を入れて、真相究明と再発防止に取り組むべきだと考えますが、見解を伺います。 　さらに、今回不正が行われたとされる教育センターの管理業務については、入札のやり直しが必要だと思いますが、見解を伺います。 　次に、プロポーザル方式による随意契約について伺います。 　地方自治法では、地方自治体の契約は競争入札によることを原則としており、随意契約は例外的な契約方法です。しかしながら、近年はプロポーザル方式による随意契約が増加しています。プロポーザル方式は、複数の業者からの提案を審査し、最も優れたものと契約を行うものですが、平成28年の包括外部監査では、規定がないことや選定委員が区職員のみであることから、契約したいと思う業者があった場合、根回しが可能であると指摘されました。 　区は、平成30年にマニュアルを策定し、選定委員に「部外の区職員を加える」としたものの、監査で指摘された学識経験者など外部委員については、「重要度、内容によって選定する」にとどまっています。客観性、透明性を最大限確保し、区民から疑念を持たれることがないようにするためにも、選定委員への外部委員の選任を義務づけるべきではないですか。また、所管任せとなっている議事録の作成についても、義務づけするべきだと考えますが、併せて伺います。 　次に、地下鉄８号線の延伸について伺います。 　地下鉄８号線の延伸による南北方向の不便解消は、長年にわたる住民の願いであり、私たち共産党区議団も要望してきたものです。区は、中間新駅の設置を要望してきたことを理由に、都との協議で、地下鉄８号線建設基金から94億円を補助することを約束しました。しかし、鉄道など広域の公共交通網の整備は国と東京都の仕事です。区が建設費の負担をしなければならない法的根拠はどこにあるのですか。94億円もの多額の補助はやめるべきです。見解を伺います。 　区は、94億円は補助対象事業費2,341億円の４％に当たるとし、事業の進捗に合わせ、毎年４％を補助するとしています。今後、資材高騰や土壌汚染、埋設物処理などで建設費が膨らめば、区の負担は94億円では済まなくなるのではないですか。都とどのような約束になっているのか、伺います。 　今回区は、地下鉄８号線建設基金を沿線のまちづくりにも活用するため、設置目的を変更し、さらなる基金の積増しを行おうとしています。しかし、沿線のまちづくりといっても、その内容も必要額も定かではありません。区民の暮らしが大変なときに際限のない基金の積立てはやめるべきです。見解を伺います。 　大綱３点目は、教育についてです。 　東京都教育委員会は、来年の都立高校の入試から英語スピーキングテストを導入しようとしていますが、あまりに問題が多く、保護者や教育関係者から反対の声が上がっています。 　スピーキングテストは、11月27日、都内の全公立中学３年生、８万人を対象に一斉に実施されます。テストは、株式会社ベネッセコーポレーションが問題作成から採点まで行いますが、採点実務はフィリピンで現地スタッフが行います。スピーキングテストは採点者によってぶれが生じるため、慎重な対応が必要ですが、都教委は、採点を行う組織や採点者の人数、採点方法などの情報を非公表としています。これでは公平で正確な採点が行われたのかどうか検証できないのではないですか。区教委の見解を伺います。 　スピーキングテストの結果は、６段階、20点満点で換算し、内申点に加算します。５教科の内申点は、１教科23点なのに、英語だけスピーキングテストが加わり43点になります。これではスピーキングテストに偏り過ぎているのではありませんか、伺います。 　国立、私立、他道府県在籍者など、スピーキングテストを受けなかった不受験者については、筆記試験の点数が同じ受験生10人のスピーキングテストの平均点を当てはめるとしています。しかし、他人のテストの結果を当てはめるなど、そもそも入学試験として成り立たないのではないですか、伺います。 　ベネッセはスピーキングテストにそっくりなスピーキング教材を販売し、都内９自治体が公費で購入し、使用しています。江東区は使用していません。こうした教材や塾などで経験を積んだほうが有利になる可能性があります。居住地域や親の経済格差が得点の格差になるのではないですか、見解を伺います。 　入試はこどもたちの将来に大きな影響を与えるものです。あまりに問題のある英語スピーキングテストの入試への活用はやめるべきです。都教委に中止を求めるべきだと思いますが、見解を伺います。 　次に、学校給食の無償化について伺います。 　学校給食の無償化が全国に広がっています。来年度は、葛飾区が23区で初めて小中学校の給食費の完全無償化を実施します。 　江東区の小学校の給食費は、低学年で１か月4,140円、中学年で4,850円、高学年で5,550円、中学校は5,890円を保護者が負担しています。中学生が２人いる世帯では、毎月の給食費だけでも１万円を超え、保護者にとっては重い負担となっています。江東区は、無償化について、国や他自治体の動向を注視すると答弁していますが、文部科学省は、自治体の判断で全額補助も可能だとしています。物価高騰で子育て世帯の暮らしは大変です。教育費の負担を軽減するため、学校給食費の無償化に足を踏み出すべきではないですか、伺います。 　また、９月以降も食料品の値上げが相次ぐ中、学校給食食材費の物価高騰分の補助の拡充が必要だと思いますが、伺います。 　次に、校則の見直しについて伺います。 　国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が12年ぶりに改訂されます。改訂では、子どもの権利条約と子どもの意見表明権などが初めて明記され、生徒の下着の色や髪型を指定して点検する人権侵害とも言える校則や指導の見直し、児童・生徒の性の多様性を踏まえた指導の方向性などの記述が充実されることになりました。 　文部科学省は既に昨年６月、児童・生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえ、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を出しています。江東区では、校則の見直しについてどのような取組を行ってきたのか、伺います。 　改訂指導提要では、校則について、「制定の際の少数意見の尊重」、「理由を説明できない校則は本当に必要か絶えず見直す」、「こどもや保護者の意見聴取」、「見直し手続の公開」などに言及しています。 　墨田区では、令和３年度に「校則の見直しについてのガイドライン」を作成し、見直しの目的や在り方、取組方法、見直すべき内容の事例などを示しています。江東区でも改訂内容を反映したガイドラインを策定し、公開するとともに、おかしいと思ったら校則は変えられるということを生徒にも周知すべきだと思いますが、伺います。 　質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　（山崎孝明区長登壇）

大嵩崎かおり議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、2021年度決算と区民の暮らしについてのお尋ねであります。 　まず、2021年度決算についてのうち、区民負担の増加や職員削減についてですが、事業の見直しや各種保険料については、費用対効果の観点から、制度の安定的な運用のため、必要な見直しであると認識しております。 　なお、保険料については、新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、必要に応じた軽減措置を既に講じております。 　職員削減については、健全な行政運営の維持のために定員適正化計画を策定し、必要な職員数を維持しつつ、積極的な民間活力の導入等を図っております。 　３年度においては、逼迫する保健所業務を増員した一方、技能系職員の退職不補充や指定管理施設の導入により総数で減員となったものであり、今後とも適正な職員規模を見定めつつ、効率的な行政運営を図ってまいります。 　また、区独自のコロナ対策として、暮らしの支援の実施に関してのお尋ねですが、３年度も区独自の支援策については、財政調整基金を活用し、スピード感を持って、区民生活、区内事業者、医療機関・従事者の３つを支える取組による対策を講じて、区民の安全・安心を守ることができたと認識しております。 　さらに、主要事業の再計画化についてですが、２年度以降の歳入状況に懸念していたほどの影響が見られなかったことから、３年度予算編成において先送り等を行った主要事業については、５年度以降、順次再計画化を行う考えであります。 　次に、区民の暮らしと営業を守る施策についてです。 　まず、ＰＣＲ検査センターについてですが、区では、感染症法に基づき、確定患者の濃厚接触者の検査を行ってまいりました。濃厚接触者の検査については、検査診療医療機関の受診以外にも抗原キットの活用などの方法があり、区のＰＣＲ検査休止の判断に問題はなかったものと考えております。 　今後はインターネット等でも抗原キットの販売がされることから、ＰＣＲセンターを再開する考えはありません。 　また、疫学調査についてですが、保育児童については、今後の全数把握見直し後の届出対象となっておりませんが、保健所等においては、厚生労働省及び東京都からの通知に基づき対応しているところであり、現時点で変更は考えておりません。 　さらに、障害福祉サービス事業所に対する物価高騰への緊急支援についてですが、事業者や障害者団体からの要望も踏まえ、物価高騰下における安定的なサービス継続のため、運営費の緊急的な支援策を補正予算で対応しております。 　加えて、区の新型コロナ融資制度の返済猶予期間についてですが、現時点では返済期間の延長等を行う考えはありません。 　また、本融資の申込期限は国のセーフティーネット認定指定期間と連動しており、国の動向を注視してまいります。 　なお、原油高などの影響を受けている事業者への固定費の補助についてですが、区では新たに原油価格などの高騰に対する融資制度を創設しており、広範囲の業種を対象とした統一的な支援は、国や都において行われるべきであると考えております。 　なお、その他の御質問につきましては、教育長並びに所管部長から答弁いたさせます。 　　　（本多健一朗教育長登壇）

次に、教育についてお答えします。 　初めに、都立高校入試への英語スピーキングテストの導入についてであります。 　まず、公平で正確な採点については、都教委は、高度な専門性を有する採点者が複数で採点することで、公平性・公正性が保たれると説明しております。 　次に、内申点における英語の比重が高くなることについては、都教委が「使える英語力」の育成を目指し、英語を重視した結果と捉えております。 　次に、不受験者の点数の算出方法については、やむを得ず受験ができなかった生徒が不利にならないための取扱いであると認識しております。 　次に、居住地や経済格差に係る影響についてですが、問題形式・出題内容は都教委が独自に決定しており、事業者の教材とは異なるものであると認識しております。また、学校の授業等において十分に身につく内容で、塾等での学習や経験が有利になることはないと都教委は説明しております。また、入試へのスピーキングテスト導入中止を求めることについては、現段階で考えておりません。 　次に、学校給食の無償化についてであります。 　区としても、無償化を行う自治体が出ていることは認識しております。新型コロナウイルス対応として時限を定めた緊急措置と位置づけ、来年度の実施を別途検討するとしている自治体もあるなど、実施方法は様々であり、引き続き注視してまいります。 　学校給食法では、給食にかかる経費の負担区分を定めており、施設や設備等は学校設置者の負担、それ以外の材料費や光熱水費は原則として保護者負担としているところであります。 　また、区では、保護者負担の軽減については、就学援助制度の中で別途認定基準を設けており、独り親世帯や障害者のいる世帯等の状況に応じた柔軟な対応を図っているところであるため、現時点では無償化を行う考えはございません。 　また、さらなる補助の拡充については、１号及び２号補正予算において緊急支援を実施しており、一定の質を確保した給食の提供ができているため、現時点ではさらなる拡充は考えておりません。 　次に、校則の見直しについてであります。 　まず、校則の見直しにおける本区の取組についてであります。 　本区においても、これまで学校の決まり、いわゆる校則について、児童・生徒が主体となってよりよい学校づくりができるよう改めて見直すことについて、校長会等で依頼してまいりました。また、見直した校則については、各学校のホームページに公開することとしております。 　今年度４月にも、見直しについて改めて通知し、「児童・生徒が主体となって、毎年校則の見直しを図ること」や「人権上や社会通念上、適切で合理的なものか、設定の意義を適切に説明できる内容であるか」を確認するよう伝えております。 　次に、校則の見直しについて、ガイドラインを作成し、児童・生徒に周知を図ることについては、既に学校で校則の見直しが行われていることから、現時点では考えておりませんが、今後も児童・生徒が主体的に関わり、適切に校則が運用されるよう努めてまいります。 　　　（綾部吉行総務部長登壇）

次に、行財政運営についての御質問にお答えします。 　まず、入札不正問題についてのお尋ねであります。 　契約にかかる不正行為等防止検討委員会の委員は、検討課題を所管する区職員で構成していますが、抽出した課題や防止策の方向性には、弁護士や公認会計士など、外部有識者の意見をいただくことを予定しており、第三者の意見も反映された不正防止策となるよう検討を進めていく考えであります。 　なお、将来に向けて不正が起こることのないよう防止策を検討することが委員会の設置趣旨であり、真相究明は別途内部調査を行っているところです。 　また、逮捕・起訴された事業者に対しては、8月1日から24か月間の指名停止措置を決定しましたが、その効果は履行中の契約にまで遡るものではありません。契約条項において、贈賄等の刑が確定した場合には、契約を解除できるとの規定はありますが、今後の裁判の経過を注視するとともに、弁護士等の専門家にも相談を行うなど、該当する契約の取扱いについては、慎重かつ適切に判断を行ってまいります。 　次に、プロポーザル方式による随意契約についてでありますが、包括外部監査の意見を受け、平成30年7月にプロポーザル方式事務マニュアルを策定し、遵守すべき基本事項と事務手続等の標準例を示し、透明性・公平性の確保に努めたところです。 　選定委員会の委員については、業務の内容や重要度に応じて外部委員を加えることとしていますが、実際に関係団体の代表等を選任する例があるなど、適切に運用が図られているものと認識しており、全ての案件において外部委員を加えるよう義務づける考えはありません。 　また、会議の記録については、議案や議事など、必要な事項を記録することが文書管理規則に規定されており、職員に毎年配付する基本事務マニュアルにも掲載し、周知を図っております。 　次に、地下鉄８号線の延伸についてであります。 　まず、本路線の整備費に対して、区が負担する法的根拠についてであります。 　８号線整備で活用する地下鉄補助は、国と地方公共団体が協調して補助を行う制度で、整備路線の性格を踏まえ、必要に応じて区市町村を含む地方公共団体間で負担を調整するものになります。 　また、多額の補助はやめるべきとのお尋ねですが、２つの中間新駅整備を含む本事業を計画どおりに進めるためには必要な補助であると考えております。 　次に、事業費が膨らんだ場合の区の負担額についてです。 　区の負担額に上限の設定はなく、中間新駅整備に要した費用の20％を負担することとしておりますが、事業費の動向については十分に注視してまいります。 　次に、基金へのさらなる積増しはやめるべきとのお尋ねですが、整備効果を区の発展に最大限結びつけるために沿線のまちづくりは不可欠であり、その財源を確保するために必要な積立てについては、引き続き行ってまいります。

以上をもって、本日の一般質問を終了いたします。 　　────────────────────○────────────────────

これより本日の日程に入ります。 　本日の日程全部につき、事務局長の内容朗読を省略いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第１　報告第２号　令和３年度決算に基づく江東区健全化判断比率について

日程第１を議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本件について理事者から御報告を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

報告第２号、令和３年度決算に基づく江東区健全化判断比率について、御説明をいたします。 　本件は、令和３年度決算に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を算出し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、監査委員の意見を付けて御報告をするものであります。 　まず、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計及び各特別会計において赤字額がないため、数値は「なし」となっております。 　次に、実質公債費比率はマイナス3.5％で、早期健全化基準の25.0％を大きく下回っております。また、将来負担比率は、将来負担額に対し、充当可能な基金額等が上回っているため、数値は算定されておりません。 　したがいまして、本区の健全化判断比率は全て健全段階となっております。 　以上、甚だ簡単ではありますが、報告といたします。

報告第２号につきましては、以上をもって終了いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第２　認定案第１号　令和３年度江東区一般会計歳入歳出決算 　△　日程第３　認定案第２号　令和３年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算 　△　日程第４　認定案第３号　令和３年度江東区介護保険会計歳入歳出決算 　△　日程第５　認定案第４号　令和３年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算 　　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第２から同第５までの４件は、ともに令和３年度歳入歳出決算に関わる認定案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました認定案第１号から第４号までの各会計歳入歳出決算４件について、御説明をいたします。 　令和３年度は、「区民生活をサポートし　新しい未来への発進予算」として、区政全般にわたり、様々な取組を推進してまいりました。 　その結果として、まず、一般会計は、当初予算編成後、９回の補正を実施し、予算現額2,436億1,491万2,000円となりました。特別会計はそれぞれ補正を実施し、３会計合計で、予算現額959億4,100万円となり、４会計では3,395億5,591万2,000円となりました。 　初めに、認定案第１号、令和３年度江東区一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。 　令和３年度における収支状況は、歳入決算額2,357億8,430万6,996円に対し、歳出決算額2,248億4,800万9,438円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は109億3,629万7,558円となっております。 　また、形式収支から繰越明許費として翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、109億3,142万3,558円となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が9.4％の減、歳出が11.2％の減となっております。 　次に、認定案第２号、令和３年度江東区国民健康保険会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　令和３年度における収支状況は、歳入決算額488億2,068万6,978円に対し、歳出決算額473億745万1,838円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は15億1,323万5,140円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が3.3％の増、歳出が4.1％の増となっております。 　次に、認定案第３号、令和３年度江東区介護保険会計歳入歳出決算について御説明をいたします。 　令和３年度における収支状況は、歳入決算額358億6,959万6,675円に対し、歳出決算額348億4,720万4,089円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支は、10億2,239万2,586円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比では、歳入が2.8％の増、歳出が2.4％の増となっております。 　次に、認定案第４号、令和３年度江東区後期高齢者医療会計歳入歳出決算について御説明いたします。 　令和３年度における収支状況は、歳入決算額104億9,811万5,796円に対して、歳出決算額103億4,448万5,712円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支では、1億5,363万84円となり、翌年度に繰り越すべき財源がないことから、実質収支も同額となっております。 　なお、決算額の対前年度比で、歳入は0.6％の増、歳出が0.9％の増となっております。 　また、一般会計及び各特別会計とも、一時借入金の借入れはありませんでした。 　最後に、特定目的基金の状況についてですが、令和4年3月31日現在における特定目的基金12基金の総計は、1,485億1,080万1,783円で、前年同時期と比べ、90億5,366万9,771円、6.5％の増となっております。 　以上、決算認定案４件につきまして、監査委員の審査に付した上で提出した次第です。 　よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願いいたします。

以上をもって、認定案の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま一括議題となりました認定案第１号から認定案第４号までの４件につきましては、議長を除く42名の委員をもって構成する令和３年度決算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま８番中根たくや議員から、認定案審査のため、議長を除く42名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　なお、特別委員会委員の指名につきましては、議長を除く全員でありますので、これを省略いたします。 　認定案第１号から同第４号までの４件は、ただいま設置されました令和３年度決算審査特別委員会に一括審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第６　議案第58号　令和４年度江東区一般会計補正予算（第３号） 　△　日程第７　議案第59号　令和４年度江東区介護保険会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　（特別委員会付託）

日程第６及び同第７の２件は、ともに令和４年度補正予算に関わる議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第58号及び59号の補正予算関係議案２件について、御説明をいたします。 　初めに、議案第58号、令和４年度一般会計補正予算（第３号）について御説明をいたします。 　予算総則第１条は、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について、第２条では、債務負担行為の補正について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出予算の補正は、232億1,800万円を追加し、予算総額をそれぞれ2,579億7,700万円とし、第１表のとおり定めることといたしました。 　次に、債務負担行為の補正ですが、原油価格・物価高騰対策資金融資に伴う利子補給につきましては、融資を受けた中小企業者に対する利子補給を保証するため、債務負担行為の期間及び限度額について、第２表のとおり定めることといたしました。 　また、巽橋改修事業につきましては、旧橋の撤去等に係る施工方法の変更等により、河川維持管理事業につきましては、材料費等の高騰による実勢価格との乖離が生じたことにより、限度額をそれぞれ第２表のとおり変更することといたしました。 　次に、議案第59号、令和４年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）について、御説明をいたします。 　予算総則第１条では、歳入歳出予算の補正額及び補正後の総額について定めることといたしました。 　このたびの歳入歳出の補正は、9億200万円を増額し、予算総額をそれぞれ396億6,300万円とし、別表のとおり定めることといたしました。 　以上で、補正予算関係議案２件について、説明を終わります。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。

この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となりました議案第58号及び議案第59号の２件につきましては、議長指名による21名の委員をもって構成する令和４年度予算審査特別委員会を設置されまして、これに審査を付託されることを望みます。 　　　（「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり）

ただいま23番赤羽目民雄議員から、議案審査のため、議長指名による21名の委員をもって構成する特別委員会を設置されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　よって、本動議を直ちに議題といたします。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　特別委員会委員を直ちに指名いたします。 　１　番　　金　子　ひさし　議員　　　　　　３　番　　にしがき　　誠　議員 　４　番　　中　嶋　雅　樹　議員　　　　　　５　番　　酒　井　なつみ　議員 　８　番　　中　根　たくや　議員　　　　　　９　番　　矢　次　浩　二　議員 　15　番　　釼　先　美　彦　議員　　　　　　16　番　　甚　野　ゆずる　議員 　17　番　　鈴　木　綾　子　議員　　　　　　19　番　　高　村　きよみ　議員 　21　番　　千　葉　早希恵　議員　　　　　　22　番　　三　次　ゆりか　議員 　23　番　　赤羽目　民　雄　議員　　　　　　24　番　　米　沢　和　裕　議員 　29　番　　徳　永　雅　博　議員　　　　　　30　番　　関　根　友　子　議員 　36　番　　堀　川　幸　志　議員　　　　　　37　番　　新　島　つねお　議員 　39　番　　白　岩　忠　夫　議員　　　　　　42　番　　中　村　まさ子　議員 　43　番　　榎　本　雄　一　議員 　以上、21名を指名いたします。 　議案第58号及び同59号の２件は、ただいま設置されました令和４年度予算審査特別委員会に審査を付託いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第８　議案第60号　保育所の指定管理者の指定について 　△　日程第９　議案第61号　児童館の指定管理者の指定について 　△　日程第10　議案第62号　障害者福祉センターの指定管理者の指定について 　△　日程第11　議案第63号　区立都市公園の指定管理者の指定について 　△　日程第12　議案第64号　水上バスステーションの指定管理者の指定について 　△　日程第13　議案第65号　自転車駐車場の指定管理者の指定について 　△　日程第14　議案第66号　福祉会館の指定管理者の指定について 　△　日程第15　議案第67号　高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第８から同第15までの８件は、ともに事件案に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第60号から67号までについて御説明をいたします。 　これらは、いずれも公の施設の管理を行う指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を必要といたしますので、提出した次第であります。 　初めに、議案第60号、保育所の指定管理者の指定については、南砂第二保育園に社会福祉法人わかみや福祉会を、南砂第四保育園に株式会社日本保育サービスを指定するものであります。 　次に、議案第61号、児童館の指定管理者の指定については、古石場児童館に株式会社明日葉を指定するものであります。 　次に、議案第62号、障害者福祉センターの指定管理者の指定については、社会福祉法人敬心福祉会を指定するものであります。 　次に、議案第63号、区立都市公園の指定管理者の指定については、亀戸九丁目緑道公園及び旧中川水辺公園にＫＯＴＯ旧中川水彩パークＪＶを指定するものであります。 　次に、議案第64号、水上バスステーションの指定管理者の指定については、亀戸中央公園乗船場及び旧中川・川の駅スロープにＫＯＴＯ旧中川水彩パークＪＶを指定するものであります。 　議案第65号、自転車駐車場の指定管理者の指定については、西大島駅自転車駐車場ほか４施設にサイカパーキング株式会社を指定するものであります。 　議案第66号、福祉会館の指定管理者の指定については、古石場福祉会館に株式会社明日葉を、亀戸福祉会館に社会福祉法人奉優会を指定するものであります。 　議案第67号、高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定については、枝川高齢者在宅サービスセンターに社会福祉法人奉優会を指定するものであります。 　なお、指定期間につきましては、西大島駅自転車駐車場ほか４施設が令和5年4月1日から令和7年3月31日まで、枝川高齢者在宅サービスセンターが令和5年3月30日から令和10年3月31日までとしているほか、全ての施設が令和5年4月1日から令和10年3月31日までの５年としております。 　以上、甚だ簡単ではございますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第60号から同第62号までの３件は厚生委員会に、議案第63号及び同第64号の２件は建設委員会に、議案第65号は地下鉄８号線延伸・交通対策推進特別委員会に、議案第66号及び同第67号の２件は医療・介護・高齢者支援特別委員会に、それぞれ審査を付託したいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第16　議案第68号　議決を得た契約の契約変更について 　△　日程第17　議案第69号　議決を得た契約の契約変更について 　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）

日程第16及び同第17の２件は、ともに契約案に関する議題でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第68号及び議案第69号の議決を得た契約の契約変更について、御説明をいたします。 　議案第68号については、令和２年第３回区議会定例会において原契約の議決を得た、清水橋架替工事（その１）請負契約に係るものであります。 　内容は、橋の撤去に関する基礎ぐい等の埋設物の数量の増及び残土処分する土砂の成分が環境基準を超えたことによる処分方法の変更などに伴い、契約金額及び工期を変更するものであります。 　変更内容は、6億9,828万2,200円を7億3,448万2,100円に増額し、工期の終期を、令和5年1月13日から令和5年2月10日に延長するものであります。 　議案第69号については、令和３年第２回区議会定例会において原契約の議決を、令和４年第２回区議会定例会において契約変更の議決を得た巽橋架替工事（その１）請負契約に係るものであります。 　内容は、使用予定の大型重機が警視庁との搬入経路の協議により使用できなくなったことに伴い、施工方法を変更するため契約金額を変更するものであります。6億7,619万5,300円を8億9,374万3,400円に増額するものであります。 　これらの工事請負契約の変更につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、本案を提出した次第であります。 　以上、甚だ簡単ではありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

お諮りいたします。 　議案第68号及び同第69号の２件は、企画総務委員会に一括審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　△　日程第18　議案第70号　江東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第19　議案第71号　江東区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第20　議案第72号　江東区職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第21　議案第73号　江東区職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第22　議案第74号　公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第23　議案第75号　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例 　　　　　　　　　　　　　　の一部を改正する条例 　△　日程第24　議案第76号　江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第25　議案第77号　江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第26　議案第78号　江東区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する 　　　　　　　　　　　　　　条例 　△　日程第27　議案第79号　江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第28　議案第80号　江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第29　議案第81号　江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例 　△　日程第30　議案第82号　江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第31　議案第83号　江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例 　△　日程第32　議案第84号　江東区事務手数料条例の一部を改正する条例 　△　日程第33　議案第85号　江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 　　　　　　　　　　　　　　関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第34　議案第86号　江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一 　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例 　△　日程第35　議案第87号　江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　△　日程第36　議案第88号　江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を 　　　　　　　　　　　　　　改正する条例 　△　日程第37　議案第89号　江東区地下鉄８号線建設基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　（委員会、特別委員会付託）

日程第18から同第37までの20件は、ともに条例に関する議案でありますので、これを一括議題といたします。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

本案について理事者から一括御説明を願います。大塚善彦副区長。 　　　（大塚善彦副区長登壇）

ただいま一括議題となりました議案第70号から89号までの条例案について、御説明をいたします。 　初めに、議案第70号から議案第80号までについて御説明をいたします。 　本案は、主に地方公務員法の一部改正に伴う職員の定年延長制を導入するため提出するものであります。 　まず、議案第70号、江東区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例は、定年延長に伴い新たに導入される定年前再任用短時間勤務職員を、人事行政の運営等の状況報告の対象とするものであります。 　次に、議案第71号、江東区職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例は、まず、職員の定年を60歳から65歳に改め、その適用に当たっては、段階的な引上げを実施するとともに、新たに定年前再任用短時間勤務制を導入し、60歳に達した日以後に退職した者を短時間勤務の職に採用することができることとするものであります。 　また、新たに管理監督職勤務上限年齢制を導入し、管理監督職として勤務する年齢を、一部を除き60歳を上限とするものであります。 　次に、議案第72号、江東区職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員を条例に基づく休養の対象とするものであります。 　次に、議案第73号、江東区職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例は、懲戒処分のうち減給について、処分の発令後に給料月額が変動した場合の取扱いについて定めるものであります。 　次に、議案第74号、公益的法人等への江東区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員を公益的法人等へ派遣できる職員として定めるとともに、派遣できない職員として、管理監督職勤務上限年齢制の例外措置で、60歳に達する年度の翌年度以降に引き続き管理監督職として勤務する職員を追加するものであります。 　次に、議案第75号、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣できない職員として、管理監督職勤務上限年齢制の例外措置で、60歳に達する年度の翌年度以降に引き続き管理監督職として勤務する職員を追加するものであります。 　次に、議案第76号、江東区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員を部分休業することができない職員として定めるとともに、非常勤職員の子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件を緩和するため規定等を整備するものであります。 　次に、議案第77号、江東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間、勤務時間の割振り、週休日、年次有給休暇等を定めるものであります。 　次に、議案第78号、江東区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員は、この条例における非常勤職員に該当しない旨、定めるものであります。 　次に、議案第79号、江東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の算定方法、期末手当及び勤勉手当の支給月数等を定めるとともに、職員の給料月額について、60歳に達した日以後の最初の4月1日以後の給料月額は、当分の間、給料月額の７割とするものであります。 　次に、議案第80号、江東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、定年前早期退職者に対する退職手当の割増しの適用年齢について、現行同様、医師及び歯科医師以外は50歳から、医師及び歯科医師は55歳からとする旨を定めるとともに、60歳に達した日以後に自己都合により退職した場合の退職手当の基本額を、当分の間、定年退職をした場合と同じ支給率を適用するなど、定年引上げに伴う経過措置を定めるものであります。 　次に、議案第81号、江東区夢の島総合運動場条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、新たに整備した夢の島スケートボードパークを一般の利用に供するため、当該施設の開場時間及び利用料金について定めるものであります。 　次に、議案第82号、江東区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は、高校生等に係る医療費を助成するため、医療費の助成を受けることのできる対象に高校生等を加えるものであります。 　次に、議案第83号、江東区立児童遊園条例の一部を改正する条例について、御説明いたします。 　本案は新たに児童遊園１か所を設置するため、別表において、江東区立北砂小名木川児童遊園の名称及び位置を規定するものであります。 　次に、議案第84号、江東区事務手数料条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正及び建築基準法の一部改正に伴い、本区条例の一部を改正するものであります。 　内容は、既存住宅について、増改築を行わなくても、長期優良住宅維持保全計画を作成することで一定の基準を満たしている場合は、長期優良住宅と認定される制度の新設に伴い、当該認定に係る申請手数料を定めるとともに、建築基準法の一部改正に伴う引用条文を整備するものであります。 　次に、議案第85号、江東区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、第12条に定める介護補償の限度額を引き上げるものであります。 　次に、議案第86号及び第87号について、御説明をいたします。 　本案は、地方公務員法の一部改正に伴う職員の定年延長制度を導入するため提出するものであります。 　まず、議案第86号、江東区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間、勤務時間の割振り、週休日、年次有給休暇等を定めるものであります。 　次に、議案第87号、江東区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員の給料月額の算定方法、期末手当及び勤勉手当の支給月数等を定めるとともに、職員の給料月額については、60歳に達した日以後の最初の4月1日以後の給料月額は、当分の間、給料月額の７割とするものであります。 　次に、議案第88号、江東区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、東京都市計画地区計画の変更に伴い提出するものであります。 　内容は、別表第２の臨海副都心青海地区地区整備計画に新たに街区を追加するものであります。 　議案第89号、江東区地下鉄８号線建設基金条例の一部を改正する条例について、御説明をいたします。 　本案は、地下鉄８号線沿線のまちづくり等を推進する財源を確保するため、本基金を財源に充てる経費として、新たに沿線のまちづくり等に要する経費を追加するとともに、本基金の名称を改めるものであります。 　以上、甚だ簡単ではありますが説明といたします。 　よろしく御審議の上、御可決くださいますようお願いいたします。

以上をもって、提案理由の説明は終わりました。 　なお、議案第70号から同第77号、同第79号、同第80号、同第86号及び同第87号の12件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しておきましたので、事務局長から朗読を願います。 　　　（原事務局長朗読） 　　　　─────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議案第70号から同第80号までの11件は企画総務委員会に、議案第81号は区民環境委員会に、議案第82号は厚生委員会に、議案第83号及び同第84号の２件は建設委員会に、議案第85号から同第87号までの３件は文教委員会に、議案第88号は防災・まちづくり対策特別委員会に、議案第89号は地下鉄８号線延伸・交通対策推進特別委員会にそれぞれ審査を付託いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議がないものと認めまして、さよう決定いたします。 　　────────────────────○──────────────────── 　　　◎　請願陳情の付託及び修正

お手元に配付の請願陳情文書表により、各委員会に付託いたしました事件につきましては、それぞれ委員会をお開きの上、審査を願います。 　なお、厚生委員会ほか１委員会に付託しております陳情のうち、修正がありましたものについて、一部修正表を添付してありますので、御了承を願います。 　　────────────────────○────────────────────

以上をもって、本日の日程全部を終了いたしました。 　明9月15日から9月19日までは議事運営の都合により休会し、来る9月20日午後１時から継続本会議を開会いたしたいと存じますので、御参集を願います。 　ただいま御着席の方には改めて通知いたしませんから、御承知の上、御参集を願います。 　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでした。 　　　午後4時54分散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　了　）