令和４年予算審査特別委員会

」、議案第59号「令和４年度江東区介護保険会計補正予算（第１号）」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

の審査に入ります。 　初めに、歳入歳出予算の全般にわたる総括説明を財政課長からお願いいたします。

につきまして、歳入歳出全般にわたり総括的に御説明申し上げます。 　今回の補正予算は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響への対策を適切に実施していくとともに、物価高騰など日々変化する社会情勢に対し、区民生活を支えるため、年度内に緊急を要する事業を中心に予算編成を行ったところであります。 　予算説明書の４ページをお開き願います。 　補正予算の総額は232億1,800万円で、補正後の予算総額は2,579億7,700万円となり、補正前の額に比べ9.9％の増となっております。 　それでは、歳入歳出にわたりまして、その概要を御説明いたします。 　まず、歳入について申し上げます。 　第３款特別区交付金は37億1,090万3,000円で、既計上額と当初算定額の差額を計上するものであります。 　第10款地方特例交付金は3,452万5,000円の減額で、既計上額と交付確定額の差額を計上するものであります。 　第13款使用料及び手数料は303万9,000円の減額で、施設使用料等の５回目の特例的措置延長に伴い、各施設の使用料を減額するものであります。 　第14款国庫支出金は18億6,016万8,000円で、主に新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金を計上するものであります。 　第15款都支出金は3億1,082万4,000円で、主に季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業補助金を計上するものであります。 　第18款繰入金は100億2,807万2,000円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金などを計上するものであります。 　第19款繰越金は73億3,142万3,000円で、令和３年度からの繰越金を計上するものであります。 　第20款諸収入は1,417万4,000円で、予防接種受託収入を計上するものであります。 　次に、歳出について申し上げます。 　第２款総務費の補正額は39億704万4,000円で、施設使用料等の据置措置やワクチン接種の会場となるスポーツ施設の減収に伴う指定管理料の増額及び基金への積立金などを計上するものであります。 　第３款民生費の補正額は14億7,250万6,000円で、障害者入所施設整備に係る地中障害物撤去費等の負担金や、物価高騰への対応として高齢介護・障害福祉、子育て施設への運営費の緊急支援に係る経費などを計上するものであります。 　第４款衛生費の補正額は54億3,145万9,000円で、新型コロナウイルス感染症対策として、オミクロン株に対応するワクチン接種の円滑な実施のため、集団接種会場の運営等に係る経費を計上するほか、新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、65歳以上の高齢者など、及び生後６か月から８歳を対象とする季節性インフルエンザの定期予防接種に係る経費などを計上するものであります。 　第５款産業経済費の補正額は2億2,421万6,000円で、物価高騰への対応として、中小企業への新規融資制度を創設するほか、貨物自動車運送事業者への緊急支援に要する経費などを計上するものであります。 　第６款土木費の補正額は1億5,136万6,000円で、地下鉄８号線延伸に係る中間新駅整備への補助を計上するほか、公園の一部原っぱ化に係る経費などを計上するものであります。 　第７款教育費の補正額は73億1,617万3,000円で、特別区交付金の当初算定額が確定したことに伴い、学校施設改築等基金積立金の増額等を計上するものであります。 　第９款諸支出金の補正額は47億1,523万6,000円で、令和３年度決算により確定した国及び都支出金の精算額などを計上するものであります。 　以上で総括説明を終わります。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今回、第３号の補正予算ということで、何点か御質問させていただきたいと思います。 　まず、昨年度を振り返ってみますと、ちょうどこの頃は新型コロナウイルスの第５波ということで、９月末まで東京都は緊急事態措置というものが適用されていて、本当に不要不急の外出等、自粛を余儀なくされていたという時期であり、本区としては、ちょうど中間補正として補正５号を審議していた時期だなというふうに振り返るところであります。 　また、オリンピックでは、堀米雄斗選手が金メダルを取られたということで、そういう意味では、日本中が盛り上がっていた時期だなというふうに思い起こすわけでありますが、一方、今年に入りますと、ロシアによるウクライナへの侵攻がまだ続いていて、昨日は、本当にもうプーチン大統領さんが国民動員ということで、本当に自滅への愚作を繰り返しているという状況の中で、江東区においても、エネルギー高というものが非常に大きな影響を受けている事業者さんが多いということであります。 　また、国内経済においては円安進行が非常に制御不能の状況に陥っていて、ドル建ての日経平均株価なんかも２割安だったりとか、あとは日本の購買力とか人材の吸引力が非常に弱まっているなという中でありますが、このような中で本区は、先ほど御説明いただきましたけども、タイムリーにこの補正予算第３号を示されたということで、241億円余の大きな予算案ということでありますが、このタイミングにこのような補正予算をお示しいただいた理由とその評価について、本区の姿勢をお伺いしたいと思います。

もろもろありがとうございます。 　本当に区民並びに事業者の皆さんの生きる力を下支えされる補正予算ということで理解をしたところです。また、おっしゃられたようにワクチンの接種については、やっぱり国、都に振り回されることが非常に多いんだろうなというふうに思っています。医師の皆さん、看護師の皆さん等も大変な御苦労されておりますし、本区においても接種会場を確保したりとか、打ち方をどうするんだとか、様々問題があるというふうに思っています。 　私が気になっているのは、9月26日から、陽性者の全数把握を一部の自治体はやらなくていいんじゃないかみたいな方針が示されているというところでありまして、保険会社、私、前職が保険会社にいたものですから、今みなし入院ということで、本来は入院保険なんかは、病院に入院しないと保険金がもらえなかったんですが、今はみなし入院ということで、陽性判定が出たらマイハーシスに登録すれば、その証明書を出せば、10日間は入院保険金が出るという運用でありましたが、この26日以降は、65歳以上の方とか妊婦さんとか、ワクチンのその薬の投与が必要な方とか一部の方に保険金、みなし入院の適用が限定されるということで、保険金を本来はいただきたいなという方は、25日までに陽性の判定をしてもらわなきゃいけないということで、恐らく今日、あした、あさってぐらいは、医療機関、物すごい混雑するんだろうなというふうに思っていますので、本当にこの週末から日曜日にかけて、医療従事者の皆さんも大変な御苦労、ふだん以上にかかるんだろうなというふうに思っておりますけども、今後ワクチン接種についてもいろいろと新型とか改良型とか国のほうで言われておりますけども、現在、本区において接種率をどのような形で進められているのか、できれば年代ごとの具体的な数値とか、あと接種率向上、これからどうしていくんだというような課題の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。

今、接種率について、様々な数値をお示しいただきました。本当に23区中３位以内の高い接種率ということで、本当に日頃の御苦労が形にもう見えているなというふうに思います。 　私も週末なんか、ららぽーとのあたりとか遊びに行っていたら、ワクチンのバスが泊まっておられて、どうぞ接種してくださいみたいな呼びかけも本当に積極的にされていて、こういった細かいというか、小さな努力の積み重ねがこういった数値になっているなというふうに、非常に高く評価させていただいているところであります。 　本当にただ、若い方々の接種率がなかなか伸び悩んでいるなというところだというふうに思います。本当にワクチンを打つ、接種することについては、自身のお考えとかいろいろあると思うんですけども、10代から30代の接種率が上がらないのが課題の一つだというふうに思いますけども、私、何となく周りから漏れ伝わってくるのは、ウイルスにもう感染してしまって陽性になって、自身が療養したと、こどもとか若者がね。なので、もう感染しちゃったから、もうワクチン、もう抗体あるからいいんじゃないのみたいなちょっとそんな報道があったりとか、ＳＮＳでそういった御意見が飛び交っているのも見ていて、それはどうなんだろうなとかってちょっともやもやしているような感じを受けているんですけども、既に罹患したからもう抗体ができているからいいやというのは、この辺ってどうなんでしょうか、何か認識があればお伺いしたいと思います。

今御答弁いただいた中では、「罹患しちゃったからいいわ」ではなく、接種したほうがより血中の抗体値が高くなって、より自身の体が守られるというふうに理解をしました。 　本当にＳＮＳではいろいろな情報も飛び交ったりしているし、私の友人、知人のお父さん、お母さんの間でもちょっとうちのこどもが実はこうでみたいな話の中で、もういいかなみたいな御意見があれば、今教えていただいた話をして、本来打ちたいと思っている方には、私も接種勧奨をしていきたいなというふうに思っています。 　ただ一方では、御自身のお考えとかアレルギーもお持ちの方はなかなか難しいというようなお話も聞いていますけども、１回目を接種していない方もいらっしゃるというふうに伺いますけども、大体本区の中で１回目を接種していないよという方がどれぐらいいらっしゃるのかと、あと、その方々に対してどのような接種勧奨をしていくのか、お考えがあればお知らせください。

今、いろいろと取組をされているということで、最後にノババックスワクチンというようなお示しもありましたけども、なかなかワクチンも従来型のがあって、オミクロン対応型があって、ノババックスワクチンというのがあるということで、ノババックスワクチンの接種数、思ったほど伸びていないというようなお話も伺っていますけども、そもそもこのノババックスワクチンというのをもうちょっと教えてほしいのと、あとは今後、伸び悩みについてどう周知を広げていくのか、お示しをお願いします。

ありがとうございます。本当に片仮名とアルファベットが並び、非常に難しいんだなというふうに思って、私も正直何がどうでというのを完全に頭の中で整理し切れていないなというのが、ちょっと反省するところでありますけども、本区においても9月21日からだったですかね、昨日からですかね、オミクロン型の対応ワクチン接種が進んでいくということで、今後私も若干混乱していますけども、自分がどのワクチンを打ったらいいんだろうというような混乱が多分起きるんだと思うんです。 　国のほうでも１日100万回だとか言って、年内に希望者には全員打つんだみたいな、ちょっと急にそんな方針が示されたりして、非常に行政のほうもそうですし、我々国民、区民も非常に混乱しているというふうに思うんですが、自分はどれだというのをどのように周知していくのか、何かいいやり方があれば教えてください。

本当に接種券の発送もちょっといろいろタイミングが難しいところだと思いますけども、本当にその接種券の中で丁寧に御説明できればいいなというふうに思っていますけども、今、オミクロン株の対応ワクチンは１回目、２回目を終えた方が対象だというふうに聞いておりますけども、先ほどもちょっとお話ししましたが、１回も打っていないけどもこれから打とうかなというような人も多分いらっしゃるというふうに思うんですけども、この方々について接種券、多分最初に届いたものなんてもう手元にもないだろうし、多分今から使えないというふうに思うんですけども、この１回も打っていないよという方々に対しては、何か接種券を再度送るとか、何かこの辺りは検討されているんでしょうか。

接種券再発行ということで、そういった方々にも接種勧奨をしていくということで理解をしました。それで、既に４回目を終えた高齢者の方とか、あと私も周りにたくさんいるんですけど、医療従事者の方、４回目も終わっちゃったんだけどこれからオミクロン型だよねみたいな話があって、国の方針とかあるんでしょうけども、オミクロン株対応のワクチンについてはそういった既に４回目を打った方々については、ちょっとどのような形になるのか、分かる範囲で教えてください。

そうですね。これから４回目、５回目、何回目まで行くのか分かりませんけども、本当に頻繁に今後も接種していくようになる可能性もあるので、その辺り、安全性とか科学的根拠に基づいた何かしっかりとした情報を、これは本来は国の役目なんでしょうけども、本区としてもしっかりとそのような形で接種勧奨を進めていただきたいなというふうに思っています。 　ワクチンについては、以上でお話を終わりますけども、次はゼロカーボンシティへの取組の中で、一昨日の本会議一般質問でもお話をさせていただきましたが、今回ちょっとメニューの中で、次世代自動車の普及促進ということで補正が計上されていますけども、今回は次世代自動車購入助成の拡充と、あとは電気自動車等充電設備の助成ということでありまして、この中身について、なぜこのタイミングで補正をされたのかということをまずはお伺いしたいというふうに思います。

御説明いただいた中で、今回新たに電気自動車等充電設備の助成をこのタイミングでということで、私も記憶をたどると補正の中で新たなメニューを提示すると、昨年度もあったように記憶していますが、そんなに多くはないと思うので、やはりこれはゼロカーボンシティへの取組を加速していくんだという本区の姿勢なんだろうなというふうに思っています。 　次世代自動車の普及促進の中では、お示しとしては2,250万円という金額となっていますけども、この内訳について、ちょっともう一度教えていただければというふうに思います。

内訳ありがとうございます。充電設備等の設置なんかも本当に今後マンションとか各家庭ということでありますが、このタイミングで補正計上されて、私が知っている感じだと結構マンションの管理組合の総会にかけないと、共有部分にこういった充電設備を置けないねという話も結構聞くものですから、私が居住しているマンションは、一昨年からもう設置はしたんですけども、やはりマンションの定期総会に諮って、これを設置しようということで設置したように記憶しています。 　なので、これから１月、２月、３月、大体５月ぐらいまでにマンションの定期総会なんかも多く開かれると思うので、ぜひここもしっかりと周知をしていただいて、定期総会に間に合うようなタイミングで議案を上程できるように、各管理組合さんなんかも取り組んでいただければいいのかなというふうに思っております。これはゼロカーボンシティへの取組ということで、私は大変いい取組だなというふうに思っております。 　次にですけども、原油価格・物価高騰対策ということで、冒頭申し上げたウクライナの暴挙によって日本国も大きな影響を受けているところでありますけども、先ほど区長のほうからも、運送業者さんは地場産業とも言ってもいいんじゃないかというぐらいたくさんあります。 　私の知人も辰巳のほうに倉庫を持っていて、運送業者を経営されていますけども、やっぱり価格、要は油代がもう大変だということで、本当に年末乗り切れるかみたいな、そんなことをおっしゃっていました。現実的にそういうことだろうなというふうに思っております。 　原油価格の油代の対策については、本会議一般質問でも我が会派の先輩議員が代表質問でやっておられましたが、今回の補正では、運送事業者に対して1億8,500万円ということで示されているということであります。 　私、これには賛成の立場で、ちょっとお伺いしたいというふうに思っていますけども、先般、国が公表した業種ごとの原材料費やエネルギー価格の高騰に対する価格転嫁の状況で、27の業種がある中で運送業者が価格転嫁できない、最下位だったという、価格転嫁ができない一番低い事業者だということだというふうに聞いております。 　やっぱり運送業者って、御承知のとおり結構多重の下請で、下請、孫請、その下みたいな感じで非常に価格転嫁というのを本当にもう無理なんだろうなというふうに私も認識しているところでありますけども、27の業種のうち、今回27番目の運送事業者への助成ということでありますが、念のため何で27番目の運送事業者だけなのと、26番は駄目なのとか、ちょっといろいろなお考えをお持ちの方もいらっしゃるので、念のためこの業種のうち20番目から26番目ぐらいの業種、どんな業種なのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

今教えていただいた20から26番目の業種は、本当に価格転嫁しにくそうだなというふうに思います。もちろん保険なんていうのは価格転嫁すると、金融庁のがちがちの認可に縛られている業界なので、安易に金額を変えられないというところもあろうかというふうに思っていますけども、そうはいっても20位は鉱業、採石、砂利採取というふうにおっしゃいましたけども、一般的にエッセンシャルワーカーの業態でもないよねと、国民の生活水準レベルに直結しない業種だと思いますけども、ただ、そういった業界で生計を立てておられる方もいらっしゃるということがありますので、今後例えば運送事業者のみならず、業種の低い順位にある業態について、こういった支援を広げていくような御意見というか、御要望も出てくるかもしれないんですけども、その場合どんな基準で今後業種を広げていくのか、広げるのかも含めて、ちょっと現在の状況で結構ですので、お考えをお示しをお願いします。

今おっしゃられたとおり、運送事業者というのはただ価格転嫁がしにくいからではなく、いろいろな動向、国の状況であったりとか、いろいろな指標をもって、総合的に御判断をされたということで理解をいたしたところであります。 　今後もし情勢によって、このような業態が厳しいとか、いろいろ本区のみならず都や国の動きがあれば、柔軟に御対応いただければありがたいかなというふうに思いますので、注視していただくよう、よろしくお願いいたします。 　最後になりますけども、地下鉄８号線建設基金についてお伺いしたいというふうに思います。 　本区は、平成22年度から地下鉄８号線の建設基金を、当初は毎年５億円でしたが、現在は毎年10億円ずつ積んできて、今年度末の残高がちょうど100億円になるということであります。そのような中、先日東京メトロさんのほうと国との間で、延伸に係る本区の費用負担額が今年度すぐというわけではありませんけども、おおむね94億円程度ということが示されておりまして、これから建設基金の中から東京メトロに対して事業完了まで、来年度以降年度ごとに実績に応じて基金を取り崩して補助していくというふうなことをお聞きしているところであります。 　また、基金を沿線のまちづくり等にも活用できるようにするという、基金条例の改正案も本定例会に示されているところでありますけども、今回、昭和47年3月から地下鉄８号線の延伸を望んできた、取り組んできた本区が、50年たってようやく動き始めたわけでありますけども、平成22年度から積み始めたこの基金を初めて取り崩す歴史的な補正予算であろうというふうに思っていますけども、この辺り、本区の認識をまずは伺いたいというふうに思います。

本区も事業に参画したということでありまして、これは長らく取り組んでこられた行政の方々、議会の先輩の方々の努力が実を結んだのかなというふうに理解をしているところであります。 　先ほど申し上げたとおり、建設基金は今年度末で100億円になります。ところが、基金のうち約94億円のこれから出てくる先がもう決まったということでありますけれども、これから令和５年度以降この基金の取扱いをどうするのかと。要はまた10億円ずつ積んでいくのかとか、これからどのような使い方をするのかとか、ちょっといろいろな今過渡期にあろうかというふうに思いますが、この基金の積み方について、お考えがあればお示しをお願いします。

当面の基金残高は、単純計算すると６億円ぐらい残るのかなというようなイメージになろうかと思います。ただ、残りだけで沿線まちづくり等を検討していくには、ちょっと寂しいかなというような状況だと思いますので、次年度以降もここの基金の積み方等については、現在、予算編成の中で検討されているということでありましたので、より現実的な積み方、積むんであれば積み方を御検討いただければというふうに思います。 　今回、条例改正をして、基金は沿線のまちづくり等にも使用使途が追加されるということになりました。例えば沿線のまちづくり、新駅が２つできるわけでありまして、土地の買収が必要なのかとか、駅に向かって自転車で来られる方の駐輪場が要るよねとか、多分いろいろな調査とかが必要だというふうに思いますけども、具体的に現在どんな使用使途が考えられるのか、お考えがあればお示しをお願いします。

地下鉄８号線沿線まちづくり構想の策定や、あるいは自転車駐車場の需要調査などが対象になると考えてございます。 　今後のことでございますけれども、各駅周辺のまちづくり方針等を策定する中で検討を進めてまいりまして、８号線延伸に伴うまちづくりを着実に推進していきたいと考えております。具体的な基金の充当事業につきましては、条例の事業に沿った事業かどうかを個別に判断をして決めていくことになると考えてございます。 　以上です。

今お示しいただいたとおり幾つか基金を活用して、よりよいまちづくりに使っていくということです。 　本当に気になるのが人流です。人の流れがどうなるかというのも非常に気にしております。私は豊洲に住んでいるので、さらに人が集中するなといういろいろな地元の懸念もありますし、一方で、商店街の方々も非常にこの人流というものの期待もあるし、懸念もあって、例えば今新駅ができてしまうと、今まで例えばですけども、枝川に駅ができる予定になっていますと。枝川の方々が豊洲まで来て、豊洲の駐輪場に自転車を置いて会社に行ったり、学校に行ったりしていた方が枝川から電車に乗っちゃうと、駅前の商店街でみんな足を運ばなくなるよねみたいな、そんな懸念も結構地元の方々からお声が大きくありますので、この辺り本当にまちづくりというのは、我々住んでいる住民ももちろんですけども、商店街の皆さんとか、あとは様々な業種の方々が大変気にされているというふうに思いますので、ぜひ基金を有効に活用いただいて、よりよいまちづくりというのをみんなで一緒に考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず令和４年度の補正予算の３号についてということでお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず１点目は、補正予算の意義と特徴についてということで、現状もオミクロン株による感染者数が高止まりをしている状況でして、物価の高騰が続いておりまして、区民生活を圧迫している、これも周知の事実というふうに考えております。こうした状況の下で、今回の補正予算の意義と特徴について、まずお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　次の質問になりますけれども、コロナ禍における本区の喫緊の課題について、今回の補正予算でその時期を逸せずに適切な対応ができているのかというところについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　例えば9月20日、２日前ですけれども、物価高騰と新型コロナウイルスの対応として、政府が2022年度の予備費から総額3兆5,000億円の支出を決めたというふうな報道もございました。具体的には、ガソリンなどの燃油補助金を年末まで続けるために1兆3,000億円を支出ということであったりとか、所得が少なくて住民税非課税になっている約1,600万世帯を対象に１世帯当たり５万円の給付金を支給、あとはコロナ対応で自治体が病床確保に活用できる緊急包括支援交付金の増額に8,000億円を充てる、こうした報道もありました。 　タイミング的にはこちらについては、今回の補正予算では当然間に合わないかと思いまして、既に次の補正予算ということで見込んでいるというふうに考えますけれども、区の認識についてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。様々な課題というのがこれから出ていく中で、国や都の補助金であるとか新しい施策にキャッチアップして、その時期を逸せず対応するというのはなかなか難しいことではあるというふうに思いますけれども、できるだけ早い編成ができるようにということで、努めていただきたいというふうに思います。 　次の質問になりますけれども、長引くコロナ禍の影響で課題が山積している。そうした課題に対応を続けていくためには補正予算の編成、今年度もまだ数回はあるのではないかなというふうに想定をしております。 　今年度の補正予算について、あとどのぐらい編成する必要があると考えていらっしゃるのか。なかなか答えていただくのは難しい話かとは思いますけれども、区の認識についてお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。補正予算の編成も昨年は９回だったかと思いますけれども、これからも様々施策があって編成なども非常に大変かと思いますけれども、区民のためにしっかりと頑張っていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　コロナ禍を迎えまして３年になりますけれども、感染症対策とか新しい生活様式に基づいた区の事業の実施については、様々なイベントを中止とか延期とかも踏まえてやってこられた中で、その経験値というのも出てきたのではないかなというふうに思っております。 　来年度以降の予算編成において、各部の事業でコロナ対策の費用について、あらかじめある程度織り込んでいるというのはあるかというふうに思いますけれども、区の次年度の予算編成におけるコロナ対策費用の考え方についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。コロナ対策費用についても次年度、適切な形で織り込んで検討していただければと思います。 　次の質問になります。 　使用料の特例的措置の話なんですけれども、本区では文化施設ですとかスポーツ施設の使用料について、議会で承認を得た上で令和２年度から料金改定を行っておりますけれども、コロナ禍による影響を踏まえましたその特例措置として、料金の据置きを続けている状況になります。これまで据置き、４回行っていまして、当初は9月30日まで据置期間ということになっておりましたけれども、今回の補正予算を受けて、５回目の据置措置ということで、来年3月31日まで期間設定をしています。 　でも、これはコロナ禍で施設の利用制限があったりとか区民生活に配慮したり、利用者の方とか団体の方からも様々御要望がありましたので、こうしたものに応えたものであるということで、一定の評価はさせていただいております。 　まず、初めにですけれども、施設使用料の値上げの据置きを３月末までとした影響額とその理由についてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。 　次なんですが、コロナ禍の完全収束をどう見るかというところになるんですけれども、感染者数は一進一退を続けておりまして、次にまた波が来るとかそういうこともあるかと思いますけれども、コロナと共存するということが当面続くのではないかなというふうに思います。 　特例的措置に関しても、来年度も続けていくかということは今後の課題だというふうに考えられますけれども、その特例措置を続けるか否か、判断する基準というのがどのようになっているのか、区の認識をお伺いさせていただきます。

ありがとうございます。御答弁いただいたように施設使用料の値上げの据置期間終了のタイミング、感染状況とか社会情勢を注視していく必要があるというふうに考えますけれども、それが終了するタイミングで区民の方々に混乱を招かないような形で、分かりやすく周知をしていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、オミクロン型対応のコロナワクチン接種、コロナの関係についてお伺いをさせていただきます。 　先ほども質疑がございましたように、オミクロン型コロナワクチンについては、初回接種、２回目までが終了した12歳以上全ての方が対応ということで、オミクロン対応ワクチンについては、その年齢とか属性、基礎疾患があるかどうか、ワクチン接種を何回受けたかといろいろなことによってその申込みフローというのが異なってくるかと思います。 　ちょうど昨日、9月21日から接種開始ということで、早朝、ワクチンの予約サイトを見て、集団接種会場、スポーツセンター、どのぐらい空いているかなという確認をしたんですけれども、今のところはその会場の空きも潤沢なようでした。 　今後徐々に予約が増えていくというふうに思われますけれども、分かりやすい周知についてということで先ほども質疑があったんですけれども、自分がいつ接種ができるのかとか、自分が接種できるワクチンはオミクロンなのか従来型なのかとか、様々な情報がホームページのほうで周知されているんですが、情報が結構蓄積して、多くなってしまっているので、古い情報とかも残ってしまっている状態、ちょっと分かりづらいのかなというふうに思います。 　現在の区の問合せとか相談がどのようになっているのかということと、いま一度その分かりやすい周知ということで区報やホームページなどでやっていく必要があるというふうに思いますけれども、その見解についてお伺いをいたします。

ありがとうございます。接種券とかも送ったタイミングで、届いたそのお知らせが既に今の状況と違っていたということなんかもあるかと思いますので、ホームページ、分かりやすい情報提供に努めていただければと思います。 　次にお伺いしますのが、５回目接種についてということなんですけれども、従来型のワクチンで既に４回目の接種を受けられている方、主に60歳以上の方、高齢者の方とかだと思いますけれども、現時点では４回目接種の完了日から５か月後に５回目用の接種券を送付する予定ということで、既に周知している自治体もあるんですけれども、本区の場合には５回目接種についてはどのような周知を行うのかということについて。 　接種間隔については現在５か月なんですけれども、３か月に短縮する検討というのも国が行っていまして、10月の下旬までに結論を出すというふうにも聞いておりますけれども、そうしたことも踏まえまして、５回目接種をどのように考えているのかということでお伺いいたします。

次の質問になります。 　今後の変異株の対応についてなんですけれども、今回、接種が始まるオミクロン対応ワクチンについては、従来型とオミクロンＢＡ.１型の両方に対応したワクチンになっています。オミクロン株のＢＡ.５対応の新ワクチンについても11月から12月の供給になるということで、モデルナの日本法人が表明していて、近々薬事申請をするというふうな話もあります。 　今後もその新型のワクチンが開発されて、接種されるワクチンが更新されていくということもありますし、今後、新種の変異株が出てきたときにワクチンの新しいものがどんどん出てくるということもあるかと思います。 　そうした場合の対応について、区として、混乱を避けるとかあるかと思いますけど、どのように考えているのかお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。ワクチンについては本当に様々な種類が出てきたり、接種間隔が変わったりと非常に煩雑になってくるかと思いますけど、本当に分かりやすい接種体制、周知ですとかスムーズな接種体制の構築、こうしたものをぜひ今後とも頑張っていただければというふうに思います。 　次の質問になりますけれども、医療体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　オミクロン株、流行以来感染者数が高止まりをしているということで、今、9月21日現在で東京の感染者数7,059人ということで、都内で３万人いた頃に比べると減ってはきているんですけれども、いまだにやはり例えば医療機関になかなかつながらないとか、電話が殺到して予約できないとか、いろいろその影響がまだあるのかなというふうに思います。 　そうしたものについて沈静してきたのかということですとか、その医療機関が逼迫してきたときにどうした対応をやっているのかということについてお伺いをさせていただきます。

ありがとうございます。 　次に、全数把握見直しの影響についてということでお伺いいたします。 　9月26日から全数把握見直しが行われるかと思いますけれども、それが区にどのような影響があるのかということについて、医療機関の負担が減るということは様々報道されているところでございますけれども、保健所の事務負担の減にもつながるのかどうかということ、あとは区民への周知徹底であるとか、そういった周知、喚起をどうするのか、あと未把握になった感染者が重症化した場合の対応はどうなのか、いろいろなその疑問点であるとか懸念点というのが報道とかでも示されているんですけれども、これについてどのように考えているのかお伺いさせていただきます。

全数把握の見直し、保健所のほうにはそんなに負担が軽減にならないということはちょっと初めて聞きましたので、いろいろ大変かと思いますけれども、区民の命を守っていただくために、頑張っていただければと思います。 　最後の質問になりますけれども、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを現在の２類相当から５類に引き下げられた場合の対応についてということをお伺いさせていただきたいと思います。 　２類については、入院勧告とか就業制限とか外出自粛の要請が可能ということである。一方で、医療費公費負担で感染は全数報告という状態になります。５類は季節性インフルエンザと同等の扱いということで、医療費の公費負担がなくなって患者の報告とかも基幹病院からの定点報告みたいな形でちょっと様々変わってくるんですが、５類相当の引下げを求める声というのが医師会であったり、自治体は知事会であったりとか様々な団体から上がっておりまして、今回全数把握の見直しが行われるということもあり、こうしたタイミングで５類から２類に引き下げられるんじゃないかというふうな見方も出てきているところではありますけれども、それについて区の影響とかを踏まえて、どのように見込んでいるのかということについてお伺いいたします。

ありがとうございます。その２類から５類というところのポイントとして、ワクチン接種の推進であったり治療薬の流通というところもあるということで、お伺いをいたしました。 　その２類から５類になるタイミングって、なかなか国からいつ来るかって難しいかと思います。そうしたところで混乱がないようにというところと、あと、区民の命をしっかり守っていく、適切に対応できるということで、ぜひこれからも取組を進めていただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、私からはまず財政運営について伺います。 　特別区交付金について伺います。 　今回の補正予算では、37億円が予算計上されております。昨年度の中間補正では、当初算定が当初予算を下回ったとして、減額補正予算だったと思います。今回、特別区交付金が増額補正となった要因を伺います。

想定したよりも算定額が上回ったということでしたが、２年前の令和２年度は、コロナ禍による減収から再調整なしという厳しい状況でありました。 　今年もコロナ禍に加えて物価高騰、急激な円安と、今後の景気動向や経済状況が懸念されるところですが、本区の歳入に大きな影響があるこの特別区交付金の確保について、区では今後の景気動向をどのように見込んでいるのか、認識を伺います。

では、次に、地方創生臨時交付金について伺います。 　地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて活用できるように創設された交付金であると認識しております。４年度も国から自治体に交付されているかと思いますが、本区では予算計上がされていないかと思います。なぜ地方創生臨時交付金の予算算定をしていないのか、区の認識を伺います。

では、この臨時交付金の本区に交付される規模、どの程度と見込んでいるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。この交付金額、今示されたんですが、今後の動向もあって、現時点では予算計上はしていないということなんですが、交付が見込まれる地方創生臨時交付金の活用先としては、どういった事業を想定しているのか伺います。

しっかり必要なところに適切に、しっかり活用を図っていただきたいと思います。 　次に、今回の補正予算は241億円で、そのうち積立金が大きな、100億円を超える金額となっているかと思います。今回、この積立金の予算額が例年よりも多いのではないかと思いますが、今回の補正予算で積立金が多額となっているこの要因について伺います。

分かりました。 　今年度もコロナ対策をはじめとして、様々な施策に取り組んでいく必要があると思いますが、このスピード感を持って対応するにはやはり財源確保が一番重要ですが、そういった意味からも、特に財政調整基金の基金残高の確保というのが重要であると思います。現時点において、財政調整基金の今年度末の基金残高はどのように見込まれているのか伺います。

いろいろな場面で財政調整基金の活用を図られてきたかなと思うんですが、やはり一定の確保は必要だと思っておりますので、しっかりまた確保していただきたいと思います。 　次に、光熱水費についてなんですが、今回の補正予算の特徴的な内容として、原油価格などの高騰に対応するため、庁舎をはじめ公共施設の光熱水費が予算計上されておりますが、コロナ禍で換気をしながら、窓を開放したりとか、やはり今年の夏も猛暑で冷房が不可欠の中でも、この電気代の値上げということで、大変に光熱水費がかさんでいるわけですけども、今回の補正予算で、原油価格高騰などによる光熱水費などの予算規模は全体でどの程度となっているのか伺います。

4億5,900万円ということでかなり大きな影響があるということです。また、全部の施設が対象にはなっていないということなんですが、ほかの施設で光熱水費の補正対応は必要ないのでしょうか。また、対象施設を限定した理由は何でしょうか、伺います。

全庁的に電気料金の値上げの対応として、照明の節電なども、経費削減も行っていただいているわけですけども、こういった影響で教育、保育の環境の悪化ですとか、公共施設の著しいサービス低下とはならないようにまた対応していただきたいと思います。 　では、次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 　まず、本区の感染状況について伺います。 　７月に始まった第７波の感染拡大は過去最大の規模となりました。ピーク時には本区でも、１日の感染者数が1,800人を超えるなど、また、コールセンターの電話もつながらず、高齢者施設では、入院待機者が多く発生するなどの緊迫した状況が続きました。 　本区では、このワクチン接種が比較的順調に進んでいたと思いますが、第７波の感染状況について、どのように分析し、課題認識をされているか伺います。

ありがとうございます。本当に医療の逼迫の対応、大変に重要でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、感染力が今強いオミクロン株の変異株が、変異型が主流となっておりまして、感染者がなかなか減少しないわけですが、社会経済活動と日常生活も同時に回復していくということで、オミクロン株に対応したワクチンの接種というのがやはり急がれると思います。また、国民の意識として感染しても重症化しない、そういった意識や、あと副反応や新しいワクチンの警戒感というのもあると思います。接種が進まないのではないかという懸念があります。やはり、積極的な接種勧奨が重要ではないかと考えております。さらに、冬のインフルエンザ同時流行に備えて、インフルエンザワクチンの同時接種を行うことになりますが、どのように進めるのか、また、同時接種の効果と課題についても改めて伺います。

接種勧奨等、また情報提供、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、区民の接種環境の整備についてですが、移動困難者の方や高齢者、障害者の方、そういった方にきめ細やかな対応と利便性の向上に引き続き努めていただきたいと思いますが、どのような対応を考えているか伺います。

よろしくお願いいたします。 　次に、保健所の体制強化について伺います。 　第７波の感染拡大時でも、以前とは違ってコールセンターからメールがしっかり届いて安心したという声もいただいておりました。人材派遣の活用の効果があったものと評価しております。今回の補正では、この体制強化にも予算が取られているわけですが、どのような体制強化を行っていくのでしょうか、伺います。

分かりました。 　全数把握が今度、部分把握になっていくということですけれども、在宅療養者の課題について伺いたいと思います。 　高齢者だけの世帯の場合、高齢者は保健所で把握する対象になっているわけですが、この高齢者だけの世帯の場合は重症化リスクに加えて、その感染によって生活面でも困窮状態に陥ってしまうということが容易に予想できるわけですけれども、高齢者の生活状況の把握というのがとても大事だと思いますが、この辺は保健所でどのように対応しているのか伺います。

高齢者への対応、丁寧にやっていただいているということで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　では、次に、中小企業支援について伺います。 　今回の補正では、原油価格・物価高騰対策への取組として、10億7,475万円の予算が計上されております。財務省と内閣府が発表した７月から９月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス0.4と、三四半期ぶりにプラスとなりましたが、中小企業全産業はマイナス15.9と、前回よりも厳しい状況でありました。 　今回の補正予算では、区内中小企業支援の予算を編成し、特に原油価格の高騰の影響を受けている運送事業者への支援を行うことになったということが評価しているところであります。今回の緊急支援の内容はどのようなものか、お伺いいたします。

物流インフラを支える運送業は、原油価格・物価高騰の影響のみならず、この働き方改革関連法によりまして、2024年の4月1日以降、年間の時間外労働時間の上限が制限される、いわゆる物流の2024年問題への対応も大きな課題となっております。 　今後、物流業界はより一層の従業員の労働環境、また、労働条件の見直しが求められてまいります。その中で、事業者の方からもお話を伺ったところ、慢性的なドライバー不足や、また、区内で車庫の確保が難しいなど、そういった経営者の悩みは大変大きいものがあるということです。 　そこで本区では、これまで経営相談の拡充を行っていますけれども、従業員の労務管理などの相談を希望する経営者の声もあり、このような相談に対して、積極的に社会保険労務士の活用などを図ってはいかがでしょうか。 　また、今後の国や都の支援策との連携につながるような区としての取組が重要と考えますが、区の認識を伺います。

ぜひ、いつでも相談できる支援体制を構築していただいて、継続した支援をお願いしたいと思います。 　次に、障害者施策について伺います。 　今回の補正予算におきまして、障害者福祉センターの指定管理変更に伴う引継ぎ経費が計上されております。障害福祉センターは昭和58年2月開設以来、江東区社会福祉協議会が約40年間運営をしてきました。区の障害者福祉の中核的な施設として様々な事業を展開して、一定の評価を得ていると思っております。この長く運営してきた社会福祉協議会から指定管理者が変更になるということですが、特に環境変化に弱い知的障害者の方への配慮など、丁寧な対応と漏れのない引継ぎが求められると思いますが、区の認識を伺います。

障害者福祉センターは、令和６年度に大規模改修工事が予定されています。長期間にわたって仮設施設に移転しての改修工事は初めてのことであります。また、さきの本会議において、我が党の河野議員の代表質問に対して、障害者福祉センター内の扇橋ＣｏＣｏの移転も視野に検討するという答弁がありました。指定管理者の変更、また、大規模改修工事、扇橋ＣｏＣｏの移転可能性など、障害者福祉センターにとっては大きな転換点となってくると思います。 　そこで、今後の障害者福祉センターについて、区はどのような展望を持っているのか、伺います。

障害者の方たちが望む生活を実現するということが大変重要でありますので、利用者、家族、また、地域の声を丁寧に聞いていただきまして、丁寧に進めていただければと思います。そして、適切に十分な予算措置も行っていただき、進めていただければと思います。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

民政クラブの酒井なつみでございます。 　私からは、コロナ禍の女性への影響と課題について、大きく３点質問いたします。 　まず初めに、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業の継続について質問いたします。 　本事業は国の方針により、本年12月末日までの申請期限の延長措置が図られていますが、今回の補正予算では、９月分までの補正との説明を受けております。予算額は5,952万4,000円となっています。今後の対象者数の想定と事業の期間を12月末日までと想定した場合、予算額との乖離がどの程度発生するのかを伺います。

12月までの延長措置の決定を受け、予算額の修正や新たな補正が必要となるのか、今後の対応についても確認しますが、いかがでしょうか。

申請にいらっしゃる方の支給が遅れないように、また、スムーズに予算の補正など、対応していただければと思います。 　次に、コロナ禍の女性への影響について質問します。 　新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、私は女性への影響について危惧しております。これまで派遣社員として働きながらも、生活困窮している独り暮らしの女性の区役所への同行支援や、ＤＶ被害者の離婚や生活再建に向けた伴走などを行ってまいりました。 　内閣府の、コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会が、令和３年４月に発表した報告書では、「女性への深刻な影響の根底には、平時においてジェンダー平等、男女共同参画が進んでいなかったことがあり、コロナの影響により顕在化した。今こそ幅広い政策分野で、ジェンダー視点を入れた政策立案が不可欠、我が国の課題を明らかにし、既存の制度や慣行の見直しを」とまとめています。 　そこで伺います。生活困窮者自立支援金事業においては、女性への影響がどのように表れているでしょうか。これまでの申請者における特徴や影響が明らかになることで分析ができると考えますが、年代や性別、ひとり親の数など、ジェンダー統計を取っているでしょうか、伺います。

これまでの申請者にどのような特徴があるかという点に関してはいかがでしょうか。

事前にヒアリングしたところ、そのほかにもコロナ禍で個人向けに支援策を行っていますけれども、緊急小口資金や総合支援資金、住宅確保給付金事業においても、同様に統計を取っていないと伺っております。 　そこで、次にジェンダー統計の必要性について伺います。 　ジェンダー統計とは、男女間の意識による偏り、格差及び差別の現状、並びに、その要因や現状が生み出す影響を客観的に把握するための統計を指します。私は男女の置かれている状況を客観的に把握し、データに基づいた政策を行うことが重要であると考えており、これらの統計を取っていないことは残念に思っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によりジェンダー格差が深刻化していることは、皆さん御承知のとおりです。 　内閣府の資料によると、感染拡大直後の2020年４月の就業者数は、男女ともに大幅に減少しました。特に、女性の低下幅が男性に比べて大きくなり、男性39万人に対し、女性は70万人減と顕著でした。医療現場を支える多くが女性であり、ワーク・ライフ・バランスの確保が困難となったり、家庭内での家事、育児、介護負担が女性に偏りが一層見られています。 　また、東京都発表のＤＶ相談件数は、これまでも増加傾向だったものの、令和２年度は過去最高の6万1,057件を記録しています。令和６年度より、困難女性支援法、新法が施行を控えています。 　今後はジェンダーの視点を入れて、統計を取ることが必要と考えますが、取ることは可能でしょうか。ジェンダー統計の必要性についても、区の認識を伺います。

ぜひよろしくお願いします。先ほども触れた内閣府設置の研究会、コロナ禍の女性への影響と課題に関する研究会では提言を行っておりまして、行政の業務統計を含む統計情報の積極的活用を促し、迅速な実態把握とその分析を進めることを提言しています。ジェンダー統計分析の重要性が報告されています。 　福祉事務所保護課をはじめ、区ではコロナ支援に関して、そのほかにも事業を展開されておりますので、そのほかの部署でも、事業選定や効果的・効率的な方法など検討して、ジェンダー統計をしっかりと取っていただきまして、その内容や方法なども十分に精査、検討をお願いしたいと存じます。 　これまでの質疑も踏まえ、保護課において、今後、必要な施策や取組はどのようなものがあるでしょうか。現状把握に努め、スピード感を持って政策に反映させるべきと考えますが、取組を伺います。

政府及び東京都が行う施策で十分なのかというところ、それと、人員が十分なのかというところはしっかりと検討していただきまして、必要なところの人員増や柔軟に使える事業及びその予算の確保などに努めていただければと思います。 　質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　初めに、江東花火大会について伺います。 　開催当初より、砂町連合町会をはじめ、地域住民ボランティアの皆様に支えられ、運営に御尽力くださり、心より感謝を申し上げます。町会役員の高齢化等により、当日の警備や運営にかかる負担が大きく、今後は江東区が主体となり、現在開催について検討されており、課題としてお聞きしているのが安全性の確保です。 　安全性の確保をクリアした上で、これまで開催されてきた荒川河川敷での開催を希望するお声を多くの方からいただいておりますが、開催場所の検討状況について伺います。

承知いたしました。 　続いて、クラウドファンディングの活用についてです。開催することを仮定としてお伺いいたしますが、協働の取組として、江東花火大会のクラウドファンディングの活用について、本区の御所見を伺います。

例えば、目標額に段階を設け、達成するごとに花火の打ち上げ数が増えるなど、協働の機運が高まるような工夫ができると考えます。前向きな御検討を要望し、次の質問に移ります。 　次は、スケートボードパークについて伺います。 　初めに、マナー啓発の取組についてです。小学生を対象に、マナー啓発を含めた初級者教室を開催する予算が計上されており、大事な取組であると評価をいたします。区内のスケートボード禁止エリアにおいて、迷惑行為に対する相談をお受けしていますが、所管の皆様も苦慮されているとお聞きしています。一部のマナー違反が原因で、スケートボード自体が否定されるのであれば、残念でなりません。より一層のマナー啓発についての取組が重要と考えます。 　例えば、堀込選手をはじめ、活躍している選手によるマナー啓発の動画を作成し、ホームページやＳＮＳで公開し、マナー啓発を周知していく方法等、マナー啓発の工夫が必要と考えますが、本区の御所見を伺います。

ありがとうございます。今、御答弁にありましたように、健全なスケートボード発展のために、粘り強くよろしくお願いいたします。また、再利用を促すことで、禁止区域でマナー違反を避けるためにも重要と考えます。回数券や区民割、区民の日など、再利用しやすい取組が必要と考えますが、御所見を伺います。

ありがとうございます。再利用いただける取組を要望し、次の質問に移ります。 　続いて、ヤングケアラーについて伺います。ヤングケアラーの課題は、本人や家族等が気づいていない点とも言われています。ヤングケアラーに対する認識が深まるほど、調査の意義が高まると考えますので、継続的な周知・啓発を要望いたします。 　実態調査では、回答しやすくなるようにプライバシー等の配慮も必要と考えますが、実態調査の方法及び対象者等の検討状況と併せてお伺いいたします。また、教職員に関するアンケートなどに加えて、教育現場だけでなく、関係機関で横断的に把握することも支援につなげる上で重要と考えますが、実態調査の対象拡大や今後の取組について御所見を併せて伺います。

ありがとうございます。以上で、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いします。 　長引くコロナ禍と物価の高騰が区民の暮らしに深刻な影響を及ぼしています。この間、私たち共産党区議団は、区民や事業者から緊急、切実な要望や意見を伺い、区長への申入れを行うなど提案をさせていただきました。 　今回の補正予算は区民要求が盛り込まれており、評価したいと思いますが、さらなる支援の拡充を求めて質問いたします。 　まず、保育所など子育て施設などへの運営費支援についてです。今回、水光熱費などの物価高騰の中で、保育所などが安定的にサービス提供が継続できるよう運営費を支援するということで、1億1,300万円余の予算が計上されておりますけども、支援の具体的内容を、まず伺います。

水光熱費初め、諸物価の値上げ、コロナ感染第７波の深刻な影響を受けて保育施設は非常に厳しい状況に置かれており、支援が求められております。保育の質を維持する上でも、必要な支援だと思いますけども、スピード感が大事だと思います。 　今後のスケジュール、支給時期、それから、事業所等への周知、申請、交付の方法、どのようになっているのか伺います。

スピード感を持って取り組んでいくということだったんですけども、補正予算の可決後、補助要綱を作成して、必要書類等を策定、検討中ということでは、支給され、事業所に届くまでは時間がかかってしまうと思います。 　６月の第２号補正予算で決まった保育所等への給食費緊急支援、これ、給食食材の高騰に対する補助金ですけども、保育の現場からはこの事業を知らないと、聞いていないという声が寄せられておりますけども、補正予算可決後、３か月近くたちますけども、今現状どうなっているのか伺います。

区の都合で、それでは理由にならないと思うんです。保育の厳しい現状が全く分かっていないと言わざるを得ません。 　詳細が決まっていなくても、まず、お知らせをして、区の姿勢を伝えるべきだったのではないでしょうか。今、区の各保育所では、給食の質を確保するために食材の選定など非常に苦労されております。速やかに支給すべきだと思いますが、いつ届くのか伺います。

スピード感に欠けているというほかありません。保育の質、こどもの健康と成長に関わることは大事な問題です。直ちに支給できるようにすべきです。 　そして、来月からは、おむつなど日用品や食品など6,000品目以上もの値上げラッシュが襲いかかると言われておりますけども、今後も見通しが立たず、物価のさらなる値上げも危惧されておりますけども、安定的に保育を行えるようにするためという事業ですから、今後も同様の運営支援、これをスピード感を持って行うべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。

今後の状況を注視していくということなんですけども、動向の注視にとどまらず、保育の現場の現状にぜひ向いてもらって、声も聞いていただいて、必要な支援を行っていただきたいと思います。 　保育の質の確保、こどもたちの豊かな成長を保障する、これは本当に区の大事な役割です。速やかな事業の周知徹底、補助金の支給を実施するとともに、さらなる支援策について検討を行っていただきたいと求めて、次の質問に移りたいと思います。 　障害者福祉サービス事業所への運営費支援についてです。この間、私たちは障害者福祉の現場に足を運んでお話を伺ってきました。その中で、通所支援施設の方から、コロナや物価高の影響を受けて、十分な収入が確保できないと、工事や賃金を減らさざるを得ない、大変厳しい状況で支援してほしいという声が寄せられました。 　今回、事業所運営に対する支援として、通所施設は定員１人当たり1万5,000円、入所施設は、１人当たり3万5,000円補助金を支給するということなんですけども、幾つか伺いたいと思いますが、まず、補助の対象についてですけども、今上がっているのは、御案内のとおり水光熱費だけではありません。食材やガソリン代、様々な本当に日用品など、物価が値上がりしておりますけども、補助金の使途、これは限定すべきではないと思いますけども、伺います。

使い道は限定しないということは分かりました。 　本当にそれはよかったと思うんですけども、こちらの補助金についても、一日も早い支給が求められておりますけども、いつ頃の支給となるのでしょうか。それから事業所等への周知、申請、交付等の方法についても、併せて伺いたいと思います。

具体的にいつ頃の支給になりますでしょうか。

本当にスピード感を持って、物価高騰でこれからもまだ値上がりすると言われておりますので、急いで対応していただきたいと思います。 　やはり、この金額が妥当なのかどうかというところで、区の考えを伺いたいと思います。こちらについても追加支援を検討すべきじゃないかと思いますけども、見解を伺います。

ぜひこちらについても、障害者の福祉の現場の皆さん、本当に御苦労されておりますので、ぜひ追加支援についても検討していただきたいと思います。 　物価高騰に加えてコロナ感染第７波の影響も大きかったと伺っておりますけども、区内の障害者福祉の現場における感染状況を、まず、伺います。

やはり今回、感染力の強いオミクロン株で、区内の多くの障害者施設の中でも感染が広がりました。本当に、そうした中で皆さん御苦労されながら、感染拡大を防ぎながら運営をされ、障害者の暮らしを支えていると思いますけども、そうした中で、障害をお持ちの方の御家族が感染し、介助できなくなった場合、区の緊急一時保護施設を利用することになると思いますけども、７月からの今回の第７波における緊急一時保護施設の利用件数を伺います。

障害者福祉の現場から、重度の障害をお持ちの方の御家族が感染、発症してしまって救急搬送されたと。そこで、区に緊急一時保護施設の利用を申し込んだところ、御本人は陰性だったため断られたと、これは障害児の通所施設からも同様の声が寄せられておりますけども、なぜこういうことになったのでしょうか。緊急一時保護の役割が果たせていないのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。

これ、入院が条件ということで、救急搬送されるほど重症で介護できない、また、感染を広げてしまうかもしれないという方ですから、そして、基礎疾患をお持ちの方が多くいらっしゃる、障害者の命と健康に重大な影響を及ぼすことになりますので、介護者が入院とならなくとも、介護が困難な場合は受け入れるべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。 　それから、緊急一時保護はコロナ対応で、通常定員２名が今現在１名となっております。これでは少な過ぎると思いますけども、コロナと関係なく利用を申し込んでも利用できない事態を招きかねません。増設を急ぐべきだと思いますけど、いかがでしょうか。 　区の施設の対応が難しいのであれば、グループホームや医療機関などとも連携協議し、確保すべきと思いますけど、いかがでしょうか。

ヤングケアラーについて伺います。 　ヤングケアラーを早期に発見し、適切に支援につなぐ施策の検討及び各年代への幅広い支援策や社会的認知度を向上させるための施策の検討を早期に行ってほしいと考えておりましたので、今回、調査と研究の補正予算が組まれてよかったと思っております。 　今年１月、厚生労働省はヤングケアラーの実態を把握するため、全国の小学校から抽出した、およそ2万4,500人の小学校６年生を対象に初めての実態調査を行い、9,700人あまりから回答を得ました。それによりますと、世話をしている家族がいると答えたのは6.5％で、およそ15人に１人が上がったとのことでした。 　先ほど、年代の件は中根委員から質問がありましたので、小学校４年生から中学校３年生ということで、どのような方法でというのは、インターネットでということだったので、高校生についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。

先ほど小学校４年生から中学校３年生は、学校の現場で、その場で授業とかで行うと思うんですけども、高校生については郵送ということでした。郵送ですと、全員が全員、100％に近い形では、なかなか答えていただけないんじゃないかと思っておりますので、引き続き今回の調査を基に、改めて、高校生についてはいろいろ工夫して、意見を吸い上げていただきたいと思っています。 　ヤングケアラーの発見は、多くは教育現場にあると思います。学校の教員などが把握したヤングケアラーと見られるこどもの情報を区に提供するために、つなぎ先を定める必要があると思っております。養育支援担当課が取りまとめていくことになりますでしょうか。発見をするのは学校現場が多いと思いますけども、そういった情報の提供をしてもらうように、どのように連携をしていくのか伺います。

ありがとうございます。まず、連携以前に、今回の調査では学校単位で、ヤングケアラーの把握は恐らく難しいかと思っています。 　プライバシーの関係で特定とかは難しいのかと思っておりますし、この調査をきっかけに、ヤングケアラー自体というもの、この言葉が普及する、そういう認識を皆さんに知っていただくということもあるのかと思っております。 　ヤングケアラーを初めて知った、その場では自分は違うかと思って回答したとしても、後から自分がもしかしたらそうかもしれないと感じたときに、相談しやすいところというのを同時に案内し続けることをしたほうがいいかと考えておりますが、相談先の話とつながりますが、その辺、どのように考えているのか、伺います。

ありがとうございます。教育委員会のほうで、24時間体制のＳＮＳ、ＬＩＮＥ相談もあったと思うので、そういうのも利用できたらいいなと個人的には思ったので、その辺も考えていただけると助かります。 　ヤングケアラーの解決方法としては、その主な支援策というのは、福祉、介護、医療、教育などの現場でヤングケアラーに関する研修などを推進、それとＳＮＳ、オンラインなど、こどもが話しやすい相談支援体制、スクールソーシャルワーカーの配置支援や民間学習支援事業と学校の連携を促進などが挙げられます。ヤングケアラーが生まれてしまう背景には、介護を担う人手が家族内にないことが挙げられます。３世代同居率の低下、専業主婦世帯の減少、ひとり親家庭の増加などと言われております。介護保険課や地域ケア推進課などとも連携をしないと、解決にはならないと考えております。 　予算計上されている研修の内容と、今後の展望を伺います。

ありがとうございます。ダブルケアという言葉もありますし、ダブルケアをしている人の調査も、行く行くはしていただきたいと要望して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは、高齢介護サービス事業所緊急支援事業について伺います。 　予算書の35ページに載っているんですが、2億2,600万円余りです。この緊急支援については、当初予算で約３億円をコロナ対策ということで計上しています。感染防止対策で業務量が増えたり、出費が増えたりすることに対して３億円を当初予算でつけたんですが、今回はコロナ対策ではなくて、物価高騰の補填ということで２億円余を補正予算でつけたと伺っております。 　ウクライナへの侵攻や原油価格の高騰、円安などで、物価の高騰はもうあらゆる分野に及んでいるんですが、特に高齢者福祉介護施設、高齢者の福祉や介護施設は国が定める公定価格によって運営されておりますので物価高の影響は非常に大きいんですが、それを利用料に転嫁できないと。ですから、当然支援が必要なわけです。 　８月に都道府県知事や市区町村宛てに、３つの高齢施設、全国の協議会とかが要望を出していました。それを見ると、食材料の高騰は経営を直撃するし、電気やガス料金も非常に高騰していて、既に限界水準で経営を行ってきた高齢者福祉介護施設等にとっては危機的な状況だと、ぜひ支援してくれという要望書が出されていました。 　それで、今回対応したんだと思うんですけれども、何点か伺います。 　まず、特養が3万5,000円掛ける定員数、その他の施設や事業所は1万5,000円掛ける定員数で支援するということなんですが、その金額の算定根拠を伺います。

電気代を根拠にしているということなんですが、先ほど障害者施設の質疑でもありましたけれども、10月以降6,000品目が値上がりすると。それから先ほどの要望書でも、電気代だけじゃなくて食材費の値上がりでも限界だと言っているんですが、今回の算定根拠で十分なのか、今後、さらなる対応策が必要ではないかと思うんですが、伺います。

今回はそれでおおむね賄えるということですけれども、今後も値上がりして、それが値下がりするという見通しはほとんどないと思うんです。今、調査をしたということだったんですが、事業者からはどのような声が具体的に出ているでしょうか。

感染の不安の中、大変な毎日であるというのはそうだと思うんです。私もいろいろなところからそういう声をお聞きしています。 　それで、先ほども言いましたけれども、物価高騰の収束は見通せない状況です。それで、今回の補正予算でつけた支援金というのは、来年度以降の予算を考えたときに、ベースとなる運営費に、それを載せて来年度の予算を組むべきではないかと思うんです。今年の補正予算で載せた分は、臨時の緊急支援ではなくて、ベースになる運営費として計上するべきではないかと思うんですが、その認識を伺います。

考えていないということなんですが、ぜひ、これは物価が急降下すれば別ですけれども、今後ずっと続く事態だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと要望して終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、この款の中から、私からは、先ほど質疑でも行われておりましたけれども、江東花火大会事業についてお尋ねをしたいと思います。 　今回、補正で1,483万5,000円の予算が計上されておりますが、中身は全額委託料ということになっております。この点、まず、具体的な委託内容についてお尋ねしておきたいと思います。

来年度、開催に向けてというんでしょうか、そういう開催計画書の作成委託というような御答弁だったかなと思います。 　では、開催計画書の作成、開催計画書というものなんですけども、具体的には、どの程度のボリュームというか、内容になるのか、そしてまた、検証もということだったと思いますけれども、検証のスケジュール等、今の時点でどのような想定をされていらっしゃるのか、併せてお尋ねをいたします。

具体的に、その検証までトータルで行うという御答弁だったかと思います。 　第三者検証ということなんですけれども、これは、そこまで含めてトータルで委託をするということなんでしょうか。別々に委託をするということなのか、念のため確認します。

いずれにいたしましても、計画から検証までトータルでということだったのかなと思います。 　今回の補正で、この事業の1,400万円余という額が今回、このタイミングで計上されたということについては、どういう経緯というか、つまり、あえて当初ではなくて、このタイミングで、この補正で計上されたということについての経緯等についてお尋ねしたいと思います。

当初と申し上げたのは、来年度当初ではなくて、今年度当初ではなくてという意味で申し上げたんですけども、つまり、来年度、夏休みのもしタイミングで開催するなら、本当に年度当初からスタートしなければいけないので、この補正でという御説明だったと思うんですけども、それは先ほど冒頭の話で、御答弁で令和３年度から庁内で取り組んできたという話があったので、そこの部分がある程度、まとまってきたのでと、こういう理解でよろしいんでしょうか。この補正で、今回の令和４年度、補正の第３号で出てきたという、その点について、もう一度、すいません、確認させてください。

分かりました。 　それで、当会派の今年度の予算に対する要望というのを出させていただいているんですけども、その中でも江東花火大会については記載をさせていただいてきたところであります。 　要は、花火大会というものの効果等々を検証しつつ、会場の検討も含めて、ぜひ今後も実施するということでお進めいただきたいと、こういう要望をさせていただいてきたところでありますけれども、今般、庁内である程度、課題等々も多分洗い出しが終わって、いよいよ具体的な開催計画の検討、検証に入ると、こういうことなんだろうと思うんですけども、先ほど質疑の御答弁の中で、会場については、従来の荒川河川敷で行うということで検討しているというような御答弁があったかなと思うんですけども、例えば、第２会場の設定等、そうしたあらゆる可能性を全部含めて考えていらっしゃるのかどうか確認しておきたいと思います。

従来の大会の延長線上という中での御検討、それはすごく大事なことだともちろん思うんですけども、一方で、花火大会をどう区政の中で位置づけていくのかというか、捉えていくのかということが、そもそも大事なんだろうと思っています。 　そういう意味で、江東区の長期計画の中から見ますと、施策の11にある、人、地域をつなぐ地域コミュニティの活性化と、この部分に、江東花火大会事業というのが位置づけられているわけでありますけども、その点については、令和５年度開催に向けてという意味でいうと、そういう意味での花火大会の意義というんでしょうか、ということについては、現時点でどのように捉えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。

コミュニティの形成というんでしょうか、あるいは、場合によっては強化ということも考えられるのかなとは思います。まさに地域、世代、国籍を超えた共生社会をつくっていく上での１つの事業として、花火大会を区主催で行う場合に、そういうふうに位置づけるのであれば、令和５年度についてはそういうスタンスで、まずはよろしいのかなと。まだ感染症の状況もございますし、そういうことでよろしいのかなと思いますが、その先もぜひ見据えていただきたい。 　つまり地域コミュニティの醸成、あるいは、強化というようなことも考えれば、より花火大会というものを大きく取り上げて、位置づけていくということも必要かと思いますし、また、観光政策上、どういうふうに捉えていくのかというような検討も重ねて必要なのかなと思いますけども、最後にその点について、今の時点でどうお考えになられるか、お聞きをしておきたいと思います。

いずれにしましても、ぜひ前向きに花火大会事業を捉えていただいて、区主催ということで行うのであれば、しっかりとした理念の下に、今回の検討、検証は行っていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。ヤングケアラー支援事業について伺います。これまでの質疑の中で、事業内容についてはあらかた発言が出ていましたので、今後の支援について、追加で伺いたいと思います。 　これまで、江東・生活者ネットワークはヤングケアラーの調査を求めてきていたので、今回の予算が組まれたことは、具体的な支援策をつくる上で大きな前進だと考えています。ヤングケアラーの問題は、困っていても本人の自覚がなく、相談をしようと思ったことがない、支援を受けられることをそもそも知らないといったことや、ケアしている家族に対して申し訳ないという気持ちがあり、困っていると助けを求められないことが問題となっています。そのほかにも、周囲が気づいても家族の問題に介入できないという問題があります。 　江戸川区の民間団体が、医療、福祉、教育関連の専門職340人を対象に2019年から20年にかけて調査を行っています。家庭訪問をする職種の方がヤングケアラーを発見する機会が多く、関係機関へ既につないでいることが多いことが分かっています。学校関係者だけではなく、ケースワーカーやケアマネジャー、保健師まで調査対象を広げることで実態がより把握できるので、ぜひ対象を広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　今回、調査することで、自分がヤングケアラーだと気づき、支援を求めたときにすぐにアクセスできる体制をつくると、先ほど答弁がありました。ヤングケアラーは家事を担うことが多く、家事援助というのが必ず必要になってくると思います。現在は具体的にどのような支援につなげているでしょうか、伺います。 　また、調査から、ケアの対象者が母親で精神疾患、病気、身体障害の状態があり、さらにひとり親であることが挙げられています。それまでに支援を受けていなかったり、支援を拒否する場合もあり、介入していく難しさがありますが、どのような対策が考えられますか、伺います。

ありがとうございます。また、こども自身の直接的な支援というのが必要で、心理面のサポートであったり、こども自身の時間が持てるようにするためのサポートが必要だと考えています。 　そして、ヤングケアラー当事者が抱える問題として、共感する仲間がいないということがつらさの一因となっています。調査に基づく対策をしていかれるかと思いますが、ピアサポートであったり、共感できる仲間と交流できる場、そして信頼できる大人と出会える場が必要だと考えています。ぜひ、今後検討をお願いしたいと思います。これは要望として、お伝えしておきます。 　質問は以上です。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。私のほうからも、ヤングケアラー支援事業についてお尋ねします。 　もう４人目でございますので、なるべく重複しないようにと思うんですが、まず、１つは、どうしてヤングケアラーの問題が表面化したかという問題、続いては今回の実態調査の内容の中身について、最後は、今後の展開をどうするかという３つをテーマにお伺いしたいと思います。 　まず、ヤングケアラーという名称なんですけども、これはずっとおいおい資料を読んでみますと、最近なんです、この言葉が出てきたのは。2020年頃から徐々に耳にするようになったと。なぜ急にこういうふうに出てきたのかというので、いろいろ調べてみますと、虐待の数が増えてきて、命の問題でそっちのほうに向けてきたんだけども、その中から、実はもっと大変な状況があるというのが見えてきたと。それも最近だと言うんです。 　国は、そこで全国の実態調査を令和２年度と令和３年度で、三菱総研と日本総研を使って、小学生、中学生、高校生と、実態調査の内容が出ました。そこで、先ほど皆さんがおっしゃったように、いかにヤングケアラーの状況を把握するのが難しいかということ、家族の世話をしているわけですから、それは、自分はわざわざ人に言う話でもないという非常に控え目な部分と、しかし、現実は、自分の教育の問題だとか、あるいは進学の問題とか様々な問題で時間的な制約があって、やりたいことができないとかという大きな壁がいっぱいあるんだけども、でもなかなか表に出てこないというところで実態調査をした。その結果、中学生では5.7％、全日制の高校２年生は4.1％という数字で、世話をしている家族がいるという数字が出たわけです。 　そこで、まず、お聞きしたいんですけども、ヤングケアラーが社会的問題になってきた時期というのが、僕は2020年と言いましたけども、皆さんの認識としては、いつ頃から出てきて、その背景に、どのような問題があるかと。そして、また直面する課題、今、幾つか話がありましたけども、現在、どういう認識をしているのかというのを、まず、お伺いします。

今、実態調査から大変な問題だと分かったという話なんですけども、なぜ実態調査をする過程になったかという話はなかったんだけど、それはそれで、また置いておきます。いずれにしても、現実、大変な問題であるということが分かりました。 　そこで、国は昨年の３月にはヤングケアラーの支援に向けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームを立ち上げました。３月に立ち上げて、５月に結論として、今後取り組むべき施策を取りまとめているんです。そこには、ヤングケアラーについては、福祉、介護、医療、教育等といった様々な分野が連携して、ヤングケアラーを早期に発見した上で支援を行うことが重要であると。 　その後、骨太の方針でヤングケアラーというのが初めて盛り込まれました。そして、８月の予算の概算要求のときに、初めて今回の調査費、地方自治体も全国の調査じゃなくて各自治体の調査が必要だということで計上されたわけです。そこで今回の調査があると思うんですけども、中身の問題なんですが、いろいろ小中高全国規模の調査を見ましても、インターネットで回答してもらうというのが多いんですけども、今回の本区の調査は、小学校４年生から６年生と中学生全員と高校生。ただ、仕様書を見ますと問題なのは、学校の授業というのかな、学校の中でウェブ調査をするということなんです。教室の中で、一緒にみんなで回答すると。そうすると、いろいろな三菱総研とか日本総研とか見ますと、内容が結構濃いんです。結構気づいたことというか、意見を求める、文章を書く欄が結構ありました、最後に。結構時間がかかると思うんです。 　そういうときに、学校の中で、教室の中で一緒に調査するというのは、さっきプライバシーの問題を考慮してとあるんだけども、大丈夫なのかと僕はとても心配しています。全国規模の調査は、取りあえず質問書を送って返信をもらっていますね。それを分析しています。だから、どんなことを書いているかというのは見れないわけです。でも、学校の中で、教室の中でやるということは、正直言いまして、自分の小学校、中学生ぐらいを思い出してもあるんだけども、結構、いろいろ意見を言い合いながら、あるいは、人のものを見ちゃうというのがあるじゃないですか。その辺はどう考えていますか。

そこを１点だけ確認なんですが、今回は小学校、中学校、学校ですよね。品川区だったかな、ほかの医療機関、関係機関ということで、居宅介護事業所だとか障害福祉サービス事業所というのを対象にしていますけども、今回、そこを入れなかったのは、さっき回答したような気がしたんだけど、もう一度、なぜかというのを教えてください。

それは今後考えているということですので、よろしくお願いいたします。ただ、さっきも申し上げましたけども、調査の方法については、よく調査機関と詰めて、こどもたちの回答を見ると、何もなければ早いんですよ。ささっと終わる。特に問題を抱えている子は、頭を抱えてどうやって書こうかと考える。多分大きな差が出てくると思います。そこのところを本当に気遣ってあげなくちゃいけないなというのがとても心配していますので、そこは工夫していただきたいと思います。 　そこで、次の問題は、この調査の結果を基に、次、どういう展開にするかということなんですけども、施策に生かしていかないと意味がないわけです。特に国は、プロジェクトチームの中で2022年度から2024年度までの３年間、ヤングケアラー認知度向上の集中取組期間として、集中的な広報、啓発活動を行うことを決めています。 　本区も、福祉、介護、医療、教育等の連携の下にヤングケアラーの社会的認知度向上のために、多分、大きく努力が必要になってくると思うんですけども、この調査の今後の活用、特に私は今回、三菱総研の調査員のレポートにもあったんですけども、ケアラーの数字だとか比率だとか、数字にこだわるのではなく、こどもたちが何を求めているのか理解できるアンケートにする必要があると。 　そこに今回の調査の重要な点があると思うんですけども、そういうことがあるから次の施策に展開できるということなので、今後の活用の方法、今どういうふうに考えているか、お答え願えますか。

よろしくお願いします。国のプロジェクトチームでも、具体的な支援策としては、１、ピアサポート等の悩み相談支援、２、関係機関連携支援、３、スクールソーシャルワーカー等の配置支援など教育現場への支援、そしてまた、４で家族介護において、こどもを、ここが大事なんです、介護力とすることなく、適切な福祉サービス等の運用の検討、これがもう一つ大きな問題で、私の家内もケアマネをやっているんですけども、文京区のほうで、最近ヤングケアラーの話が出てきたそうです。地域包括のほうにも、だんだんおりてきたと。状況を見てもらえないかということも含めて、今後の展開になると思うんですけども、いろいろなところでヤングケアラーの問題に対して広まっているわけです。いろいろな関係機関で。 　そういう中で、特に介護力の問題は年齢のあれがないらしいですね。介護力は、要するにこどもでも世話できるという人がいるということによって、介護サービスは変わってくるというわけです。その認識の基準が、きちっとないという話なんです。これは大きな問題だと思いますけど、今後、これを取り上げていきたいと思いますが、そういった介護力とすることなく適切な福祉サービス等の運用の検討など、まさしく私が常に言っています重層的支援体制の構築というのが今まさしく必要なんです。 　そこで、口酸っぱくなるほど言っていますけども、地域福祉計画の中の一番のメインが重層的な支援体制の整備ですから、これこそ、これも１つの大きな構築をやることが、ヤングケアラーの支援策につながっていくのではないかと思いますので、どうぞひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。以上です。

会事務局次長　　私からは第７款教育費の補正予算について御説明申し上げます。 　予算説明書の56ページをお開き願います。 　教育費に係る歳出は、73億1,617万3,000円の増額となっております。第１項教育総務費は70億173万8,000円の増額であります。 　内訳でございますが、第２目事務局費の事業２、学校施設改築等基金積立金では、69億6,686万3,000円を増額いたしました。 　また、第５目、放課後支援費の事業１、放課後こどもプラン事業及び事業２、私立学童クラブ補助事業では、職員に対して３％程度の賃金改善を行うクラブに対して、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する措置を継続するため、3,487万5,000円を計上しております。 　58ページをお開き願います。 　第２項小学校費は2億795万1,000円の増額であります。これは第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業１、小学校管理運営事業として、原油価格の高騰等に伴い、不足する光熱水費を計上しております。 　60ページをお開き願います。 　第３項中学校費は、7,874万4,000円の増額であります。これは小学校費同様、第１目学校管理費のうち、右説明欄、事業１、中学校管理運営事業に係る経費を計上しております。 　62ページをお開き願います。 　第４項校外施設費は226万1,000円の増額であります。これは、第１目校外施設管理費のうち、右説明欄、事業１、日光高原学園管理運営事業として、原油価格の高騰等に伴い、不足する光熱水費を計上しております。 　64ページをお開き願います。 　第５項幼稚園費は1,289万6,000円の増額であります。これは第１目幼稚園管理費のうち、右説明欄、事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業として、職員の賃金改善を行う認定こども園等に対して、当該賃金改善を行うために必要な経費を補助する措置を継続するほか、物価高騰対策として、私立幼稚園等に対し、運営費用の一部を補助する経費を計上しております。 　以上、教育費の説明を終わります。

それでは、ただいまの中から、私からは土木費、公園維持管理事業についてお尋ねさせていただきます。 　2,240万円の計上がなされているところでありますけれども、全額工事請負費ということであります。ただいまの御説明の中で、原っぱ整備ということでございましたけれども、具体的な内容、それからスケジュールについて、まず、お尋ねしておきたいと思います。

ありがとうございました。具体的にお答えいただきまして、来年の３月を目指してという御回答だったかと思います。 　この事業についても、なぜ今回の補正で計上されたのかなとは考えるところでありますが、今の御説明の中で、なかなか小規模公園の中で芝生を根づかせるというか、そこは非常に難しくて、具体化、事業化まで至っていなかったんだけれども、事業者といろいろ検討していく中で、混植をすれば何とかいけるんじゃないかと、こんなようなめどがついたので、今回の補正で計上したと私は理解いたしましたけれども、そういうことでよろしいでしょうか。このタイミングで行うということをお答えいただきたいと思います。

都の補助を積極的に使われるということなので、また、この趣旨等々についても非常に賛同するところでございます。 　その上で、長期計画の中でも、ＣＩＧの実現というのは施策の一番に挙げられているところでありますし、また、その長期計画と同じタイミングで、令和２年度から緑の基本計画というのが本区の中で走っているわけであります。そこにも大きく寄与することになるんだろうと、非常に大きく期待をしたいところでありますけれども、例えば、緑の基本計画の目標指標の中には緑被率というのがあります。 　令和11年度の目標値を22％に置いているわけでありますけれども、緑被率の調査そのものが５年程度で１回なんでしょうか、ということで、直近の数字が18.7というところしか持っていないんですけれども、今回の原っぱ整備、今回の補正だけでなくて、今後の展開も、今回やってみてということだと思うんですが、展開も含めて、緑被率への効果、その辺り、どのように期待をされていらっしゃるのかお尋ねいたします。

具体的な数字まではなかなか出せないと思うんですけれども、当然ながら、そういう形でＣＩＧの実現に、また一歩進んでいくということなんだろうと思いますので、ぜひ今回の補正の事業、まずは、２つの公園でやっていただいて、その後の展開を大きく期待をしたいと重ねてお伝えをさせていただきたいと思います。 　今後の展開という意味で言いますと、１つは大きな公園の事業として、大島９丁目公園があるわけであります。まさに、先ほどワークショップへの言及もございましたけれども、みんなでつくるという公園をいよいよ今年度から設計に入っていくということで、これも地元においては、この公園をどのように位置づけていくかというのは、本当に大切な課題の１つだと思っていますし、区と一緒になって、区と地域と、もちろんこどもたちの未来のことも考えて、しっかり取り組んで、一緒に取り組んでいければと思うわけでありますが、今回の原っぱ整備についての事業、大島９丁目公園への波及といったもの、改めてお尋ねしておきたいと思います。

ただいまの御答弁のとおりに、ぜひ本当に一緒になって進めていただきたいと思っています。 　その意味でも、今回の補正における２つの公園については、しっかりと検証をしていただきたいと思います。公園に関して、先ほどワークショップの中でも要望という話がございました。また、直近の区民の区政世論調査においても、20％以上の高い数値で、ただの原っぱの公園をつくってほしいという要望が出ているということも伺っておりますので、そうした区民ニーズにも応えてということだろうと思います。 　最後にお尋ねしておきたいのは、今年度の外部評価結果、ちょうどＣＩＧの実現が外部評価に当たったわけでありますけども、その中で、委員さんのほうからは、区内地区によっては活用できていない公園もどうやらあるようだと。そうしたところもピックアップをして、また、優先的な改善といったようなことも進めていくべきではないかと、このような御指摘もいただいているとありますけども、この点について、今回の補正だけでなくて今後どう取り組んでいかれるのか、最後のお尋ねをしておきたいと思います。

よろしくお願いします。私からは融資事業について、今回の補正予算で3,700万円余の予算計上がされております。新設される融資メニュー、今回の申込資格の要件以外は令和２年度のコロナ融資の要件とほぼ同じであるということであります。物価高騰対策として、幅広い事業者が活用できるようにすべきと考えております。今回の申込み資格の要件と、具体的な効果について伺いたいと思います。 　あわせてですが、原油価格、物価高騰による資金繰りの悪化に直面する中小企業に関しての支援として、何よりもスピードが重要であります。現行の制度融資なんかを確認しますと、あっせん書を持込み、申し込んだ後、融資実行までに大体１か月から２か月、要しております。今回の新しいメニューについても同様に、１か月から２か月、想定されるところであります。 　そこで、区民の方からは申請に必要な書類が多く、書類の準備や記入に手間がかかり、時間がかかってしまうとの声も多くいただいております。今回の融資メニューでは、これまでの融資手続と同じような書類が必要なのかという点を確認したいということと、また、手続までの手間だとか、それから時間の短縮をするため、必要な書類を極力減らせないか、なかなかできない部分が多いと思いますけれども、この点については、いかがかというところであります。 　融資希望者に対して手続の簡素化、また、２つ目に分かりやすい広報であるとか経営相談など、こういったものも要望として区のお考えをまとめて伺いたいと思います。よろしくお願いします。

本制度に関連した部分でいうと、今回のコロナ融資とは違った形で、４号の対象にならなかった方、また、粗利だとかそういった部分を見ていただけるということで、対象者も広がることから、特に分かりやすい広報、周知、これを要望いたしまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からはごみ減量推進事業について伺います。 　食品ロスの世界ランキングでは、日本の順位は高い現状です。食品を焼却処理する際に排出されるＣＯ２が地球温暖化の要因になる温室効果を助長します。食品ロスが増えることで、結果的に地球温暖化を進行させてしまいます。食品ロスが及ぼす様々な影響について、具体的に知っている人は少ないかもしれません。 　家庭における食品ロスとは、お金を捨てていることとほとんど同じで、一般的に食費は消費支出のうち、約4分の1を占めることから、家計を見直す上でもぜひとも削減したいことと言われております。消費者庁が、徳島県で実施した食品ロスに関する調査データでは、食品を捨ててしまう理由の半数以上が食べ残しで、ほか、食品の傷み、賞味・消費期限切れなどが続きました。 　食べ残しの具体例としては、お子様の食べ残し、職場、学校に持っていく、水筒の飲み残しなどが挙がりました。また、痛む、賞味・消費期限切れの具体例には、安売りで買い過ぎた、冷蔵庫の中身を把握しておらず、余分に買ってしまったなどの理由がありました。 　生ごみの量を減らすために、江東区はどのような啓発活動、取組を行っているのかまず、伺います。

ありがとうございます。私もキエーロを貸出しいただきまして、取組を行ってきました。電動のほうに興味がありますので、後ほど教えていただきたいと思っております。 　家庭における生ごみ処理の助成費用、貸出しということで、これはすごく期待できるものかなと考えております。洲本市では、飲食店や小売店などから発生している、本来食べられるにもかかわらず、廃棄予定の食品と消費者をマッチングさせることによって、食品廃棄を減らすフードシェアリングサービスの検討、実証実験が始まりました。 　江東区も飲食店が多いことから、食品廃棄を減らす取組をするべきと考えますが、見解を伺います。

ありがとうございます。そちらの協力店舗を増やしていくことには賛成いたします。 　まず、飲食店における食品廃棄の実態を認識、実態把握はされているのか伺います。

ありがとうございます。こちら、実態の調査というものの必要があるかなと私は感じています。江東区はとても広いし、飲食店がとても多いと感じています。調査数はいかがでしょうか。

ありがとうございます。さらに防災備蓄に関しても食品ロスになりがちと言われております。防災意識啓発にもつながりますし、防災課とも連携しまして、各家庭の防災備蓄の定期的な点検の周知をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そちらのフードドライブの取組について伺いたいと思います。 　回収しやすい取組が必要だと思いますが、これからのフードドライブの回収しやすい取組はどのように考えているのか伺います。

拡大にとても賛成しています。あわせて一緒に、古着の回収などはできないのか、伺いたいと思います。

ありがとうございます。ごみ減量については、粗大ごみなども質問したいと思っておりますので、また、別の機会にさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　原っぱ整備について伺います。先ほど甚野委員から質問がありましたが、重ならないように質問させていただきます。 　これまで小規模公園の芝生化は維持することが難しい場合が多いと思いますが、今回、都の補助金を利用しての新たなチャレンジということで期待したいと思います。今後、３年間かけての事業となるようですが、今年度は東陽５丁目公園と大島４丁目第２公園を選定されたということですが、こちらを選定した理由というのを伺います。

大島４丁目第２公園の整備に当たっては、周知というのはいつから行うんでしょうか。というのは、これまでも小さな街区公園だと、突然工事が始まってしまって、こどもが行ったときに遊べなかったといって帰ってくるということも、といった事例もありますので、必ず事前に周知をしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。私も緑を見ると、はだしになって寝転びたくなるタイプなのでとても楽しみにしています。 　第２公園の近くにある大島４丁目公園には、きれいな芝生広場があって、近隣の方にそちらも親しまれています。原っぱの区民ニーズが高いということで、調査であったり、ワークショップで出ているんですが、同時に座る場所が欲しいという意見も多いようです。実際に大島４丁目公園では芝生広場のそばにベンチが設置してあって、こどもも大人も利用しているのをよく見かけます。 　しかし、現在、保育園の仮園舎の建設が予定されているということで、近隣の方からそこの芝生広場を奪わないでくれというような反対の声が上がっています。４丁目公園を利用している方が、第２公園で同様に過ごすことができるか伺いたいと思います。第２公園ではベンチが少ないということもあって、原っぱ整備と同時に、そういった集えるような設備というのが工夫はされるのかどうか、伺います。

質問は以上です。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

」の審査に入ります。 　審査は、歳入歳出各款を一括して行いますので、理事者から説明願います。

それでは、処遇改善について伺います。 　今回の介護保険会計で、居宅サービス、施設サービス、それから介護予防サービス、そして総合事業など、各サービス事業にわたって処遇改善が行われることになりました。それで、今年の２月から９月までは国の国庫負担で処遇改善が行われたんですが、まず、江東区の事業所で２月から９月までの処遇改善を実施した施設数、それから、実際の平均の賃上げ額というのが分かったら教えてください。

そうするとせっかくの処遇改善なのに、本当に行き渡ったかどうか分からないということなってしまいますので、ぜひ、都に問い合わせて、江東区の状況を把握していただきたいと思います。 　それで、９月までは国庫から出されたんですけれども、今後は、10月からは加算に移行されて、介護保険の財政なりの中で手当てされることになると。ベースアップ等の分だけ加算することになると思うんですけれども、そうなった場合に、利用者の利用料とか、あるいは保険料が負担増になることがあるんでしょうか。

それは当然介護保険から出されるので利用者に跳ね返ってくるということですね。 　それで、この処遇改善なんですが、事業規模が小さい事業所などだと、大変負担が多い、例えば分配対象となる職員が、職種によっていろいろ違っているんですけれども、分配対象となる職員が、実際の配置基準よりも、実際多く在籍している場合は、事業所が持ち出しで支払っているケースもある。あるいは、ある施設では、毎月の賃上げは行われたんですけれども、ボーナスが減らされて年収は全然増えていなかった。朝三暮四のような話なんですが、そういう事態を江東区としては、把握していらっしゃるでしょうか。

区を経由しないで都とやり取りしているから分からないというのであれば、区内の事業者の状況がよく分からないわけですよね。こういう処遇加算の制度ができても、小規模事業者は手が挙げられないところが結構あるんです。手続が大変だとか、あるいは、資金繰りができないと。そういうところは区の支援が必要ではないかと思うんです、保険者ですから。それについては、どういう御認識でしょうか。

処遇改善についても、ぜひちゃんと把握して、支援していただきたいと思います。 　最後に、処遇改善の中で、総合事業にも処遇改善は行われるんですが、総合事業の中で、ご近所ミニデイに対しては何か改善が行われるんでしょうか。