令和４年防災・まちづくり対策特別委員会

前回から特に変更ありませんということですが、東京都とか、その辺の動きというのが、もし現状で分かったらちょっと教えてください。

今まで私どもとしては、これぜひお願いしたいということで、採択でもいいんじゃないかということですが、今お話あったとおり、東京都も前向きに今、検討しているということでございますので、ぜひそこは本区としても強くプッシュをしていただいて、前進するように働きかけもお願いしたいと思います。 　ということで、今回継続ということで、私としては採択でも結構だと思います。

おさらいで１つだけ確認をさせてください。 　23区中、この助成制度を採用している区は何区でしたっけ。

大体５万円とか、実績を見ますと大変高額な助成金を出しているところもありますと。木密地域をこれだけ抱えている本区でもありますし、災害時はやっぱり大きな課題でもありますので、ぜひ採択していただきたいと思います。ぜひ皆さんの意見も聞いて、委員長、お諮りをお願いします。

私も採択をすべきかなと。これまでも主張してきましたし、そう思います。 　区のほうも、この間の答弁の中で、東京都が地域防災計画を今後見直していくと、そういう動きを見ながら区も地域防災計画を改定していくので、その中で検討していきたいと、こういう答弁を区の課長さんからもいただいております。いよいよ地域防災計画、都も区も動き出していますので、その中で検討をしていただきたいと思いますが、この趣旨については、細かな助成云々ということじゃなくて、助成の方向でぜひ検討してほしいということで、議会のほうからぜひ区のほうに働きかけてくださいということなので、ぜひ採択をお願いしたいと思います。

感震ブレーカーについては、私どもも有効性、すごく大事だなと思っております。この前も言いましたけども、やはり火災にならない取組、これはしっかりと、感震ブレーカーだけに頼るのではなくて、区としては積極的に周知していただきたいなと思っておりますし、あと、今その補助をやっている12区においては、全ての人が対象になっているのか、例えば条件があるのか、そこら辺がちょっと分かればお伝えいただければと思います。

内容的には私どもも反対はしませんけども、趣旨としてはぜひ前に進めていただきたいと思っております。 　以上です。

今までの質疑の中で、東京都のほうも感震ブレーカーを重要視していて、被害想定７割減という試算もあるという報告もありましたので、皆さんのおっしゃるとおり、採択という方向で進めていただければと思います。

私も採択の方向で進めていただきたいと思います。 　ただし、感震ブレーカーの設置が通電火災の対策としての一助になり得るものというところで、これに加えて、通電火災を100％防げるものではないので、さらに対策をお願いしますという通知を区民の皆様にしていただきたいなと思います。 　以上です。

まず、この陳情の取下げについて働きかけをしていただいた委員長、副委員長には、本当にお疲れさまでございました。 　前回もお話ししたとおり、この防災ラジオ自体の本来の目的は、充電とか、そういうサブの機能ではなくて、安心・安全をきちんと区民に知らせるということが主であります。当然モバイルバッテリーだとか、そういったことは、今携帯を持っている方はほぼほぼ自前できちっとされているはずですし、趣旨、言っていることは分かりますけども、この陳情に関しては取下げをということでお願いしましたが、陳情者の方がそういう意向である以上は、委員会としてもしっかりと結論づけしなきゃいけないと思っておりますので、申し訳ないですが、この陳情に関しては、不採択ということでお願いをしたいと思います。

スマートフォンに充電ができるかできないかというのは、やはりこれ事実の問題として、これは全戸配布したわけですから、きちっとそれはしなきゃいけないと、ここが一番大事かなというふうに思います。 　それで、これまで私も、取扱説明書が黄色い885ラジオの中に梱包されていて、よく読んで、自分のスマートフォンでも本当に充電ができるかどうかというのを何回もやってみました。そうしましたら、取扱説明書のようにやりましたら充電ができました。それで、この機能は、やはりスマートフォンで、充電を１分間に150回から180回、回して、そうしましたら、大体待ち受けも通話、時間は短いですけれども、それでも３分とか10分とかできました。これは災害時にはやはり役に立つ必要な機能だと、それも兼ね備えているというふうに思います。主には、やっぱり東京都の黄色い防災の冊子が全戸配布されていましたけど、その中にも、災害時の防災バッグに入れておくものとしてやはりラジオ、ＦＭの携帯ラジオは必須と、必要というふうになっていますように、これはやはり区民にも安心を与えるというふうなものだというふうに思います。 　ただ、ふだんからやっぱり機能を確認しておくということだとか、こうとう安心ラジオが区の防災情報等々をちゃんと聞けるようになっているのかどうかというのは、これはやっぱり訓練といいますか、日常的にやっぱりチェックをしていかないといけないというふうに思います。 　やはり、充電できないことを伝えるということではなくて、取扱説明書にも７つの項目がありますけれども、主にスペースを割いて説明をしているのはこのスマートフォンの充電方法、これについてかなりスペースを持って説明をしています。ですから、今後は、この充電の方法ややり方については、あらゆる機会を捉えて周知をしていくと。取扱いできるようにしていって、本当に災害のときに機能が十分発揮できるような使用、区民に使用してもらうという方向にこそ、区のほうはもっとアピールもするし説明をしていくということだというふうに思います。 　陳情の趣旨については、充電できないことを知らせるというのは、ちょっとこれは違うというふうに思います。しかし、今後、この885の充電方法を含めた通常からの訓練については、区のほうもしっかり区民に周知し、働きかけていくということを、委員会としては、附帯意見といいますか、どういう形にするか、それをきっちりこの委員会でも確認をした上で、決を諮っていただきたいというふうに考えます。

陳情の趣旨については、やはり今お話がありましたとおり、ちょっと違うかなということで、私も不採択でいいんではないかと思います。 　ちょっと報告したいんですけども、つい先日土曜日に、中学生を、いかにこのラジオが有効かということで囲む会があって、テーマが防災の問題だったんです。一番最初に、首都直下型が起きたときにどういう想定をするかというか、どういうことが想像されるかと、それに対して中学生として何ができるかと、今後中学生として取り組むことは何かと、この３つの課題があって整理したんですけど、その中の一つに、何ができるかということで、中学生がみんな一人一人ラジオを持つことですと言うわけですよ。現にラジオ持っているのって聞いたら、僕は知らなかったんだけど、中学生全員、ラジオ持っているんですね、こどもに聞いたら、いや、みんな持っていますよという話になって、そうなの。何持っているのって、区から支給されているじゃないですかって、こう言われたものですから、そうかと。なるほど、これは大変有効な利用をしているんだなということで感心をしました。 　ただ、そのときに、使い方がちゃんと使えるかどうかは、もっと何ができるかという話になって、実際持っているけども有効に使えるかというのをやったことがないという話だったんです。これはやはり重要な問題だなということで、今、正保委員からもありましたけども、実際にきちっと使えるかどうかをふだんからやはり、何て言いますかね、周知をして、特にさっきの中学生の話じゃないけども、有効に使えるようにすべきだなということを、一言ちょっと意見として申し上げますので、この陳情については不採択でよろしいんじゃないかと思いますけども、いかがでしょうか。

陳情者の方の主な趣旨である、ラジオの充電機能が不十分だというところなんですが、防災ラジオが配られた１年以上前に、私はこの防災ラジオ自体が防災品として資するに値するものかどうかというところを、しっかりと調査・分析するために分解をさせていただいて、中がどういった機能があるかというところも、専門家の方の立会いの下、確認をしております。その際に、コンデンサーとモーターという部分が充電機能の要となる部分なんですが、ここの部分の品質が非常によいと、原価も大変高いものが使われているというところで、決してこの機能として使えないわけではない、十分だというところで、私はその点確認をさせていただいております。 　ほかの委員からも御意見があったように、地域防災で避難訓練をする際に、防災ラジオを実際に持ち出してその場で使ってみようですとか、そういった定期的な訓練の場にちょっと防災ラジオを使って、しっかり皆さんが使えるかどうかで、使用方法も皆さん御理解いただいているかどうかというところを、定期的に確認するという方針で、今後の防災対策として私はぜひ防災ラジオを使っていただきたいなと思っております。 　以上、要望をさせていただきます。

もともと防災備蓄用ラジオは、台風19号のときにかなり防災無線が聞こえづらいとか、そういう情報伝達のところを補うという意味で迅速に対応していただいて、情報伝達がメインだとは思っております。 　附帯している充電機能と、先ほどいろいろ委員からもお話ありまして、使い方でしっかりと充電もできるということですので、陳情に関しては、私どもも不採択でよろしいんじゃないかなと思います。 　ただ１点、こうとう安心ラジオに関しては、地域によってやはり聞き取れるところ、聞き取れないところがあるのかなというのでお声もありまして、引き続き、情報伝達の一助としてはしっかりと体制を整えていただきたいと要望しておきます。 　以上です。

私も、防災ラジオが配布されたときに、この充電ができるらしいということで充電してみたんですが、ゼロから１％にするのにはかなりかなり回さないとできないんですが、でも実際には充電はできるというところで、この趣旨とは異なると思いますので、不採択ということに賛成したいと思います。 　皆さん、ほかの委員の方がおっしゃるように、防災のその他の周知に関してはしっかりとしていくということで、不採択に賛成させていただきます。

今御説明あった中で、広域避難推進協議会の中で、直近の幹事会としては11月1日に行われているんですけども、その令和4年11月1日、この中身が今説明していただいた中身ですか、何かちょっと日付が聞き取れなかったんですけども、それが１つの確認と、それからアドバイザーの片田先生、東京大学大学院情報学環特任教授かな、この方はずっとアドバイザーとして着任されているのかという確認と、シンクタンクの話なんですけど、僕も全国のシンクタンクによる政策研究の動向というのをちょっと見てみたんですが、この防災関係というのはほとんどなくて、広域の自治体でこういうシンクタンクを持っている事例というのがどこかであるのかどうか、いろいろちょっと調べてみたんですけど、発見できなかったものですから、それが確認できているのかどうか、これちょっと３点教えてもらえますか。

そうしますと、私も調べてみて、シンクタンクでそういうのがないなと。あるいは、東大とか、京大とか、大学のシンクタンクとか、あるいは民間のそれぞれの、防災に限らず総合的なシンクタンクがありますけども、そういったところに協力を依頼して研究しているというのは幾つか事例としてはありました。したがって、今ある研究機関、立派な防災研究所も幾つかありました、そういったところと、逆に言えば、どの程度この片田先生を筆頭に今日まで議論をされているのかというのを、逆に僕は聞きたかったんですけども、今、課題として、平成30年の８月だったかな、最後発表したのは、8月22日ですよね、平成30年の。東京５区大規模水害広域避難計画とハザードマップを発表したのが8月20日以降。幹事会、ずっとあるんですけども、どうも議論が前に進んだような感じを受けないんです、ちょっと調べてみたんですけどもね。どの程度、その8月22日から今日まで、随分時間たつんですけども、どの程度、何というか議論が進歩しているんでしょうかね。何か広域避難の問題、あるいは課題として整理されている、やっぱりその避難先の確保、それからさっき言いました情報の問題もそうだけども、やっぱり大規模な交通渋滞の発生、要するに交通手段なんかも、議論ばっかりしているんだけども、何かどうも進歩したようにも思えない。その辺を今どのように担当課としては確認していらっしゃいますか、ちょっと教えてください。

アドバイザーの片田先生がいらっしゃるんだけども、その議論の中で、どこかのシンクタンクと共同で、何て言いますか、連携したり議論したりという、そういう経過というのはありますか。

いずれにしてもね、この問題は本当に大変大きな課題でございまして、早くどのように解決できるかというのは、むしろぜひ一日も早く示していただきたいというのが、区民のというか、住民の最大の願いだと思いますので、しっかりとこれからもその協議会の中での議論を把握し、かつ本区として今度、先ほど話にもありました、地域防災計画の見直しをこれからやっていくわけでございますから、しっかりとその辺が、具体的にどう何ができるかというのを織り込んで議論を進めていただきたいということを要望しておきます。 　継続でいいと思います。

今御説明いただいたとおりで、機能も陳腐化しているというようなこともありますけども、ちなみに課題の中で同一機能のシステムの入替えは可能であるがということでありますが、ちなみに費用がどれぐらいかかると想定されているんでしょうか。

ちょっと今御答弁いただいた費用対効果ということを考えると、これは運用停止ということもやむなしだろうなというふうに思いますので、ちょっと私はそのように御意見申し上げます。 　以上です。

一斉情報配信システムに関しては、機能は縮小されたりとかということで、家にいないとなかなか見られないとかというのもありまして、いろんな展示会とかお伺いしますと、最近では携帯型の情報システムとか、そういうのもいろいろ機種が出ておりますが、他機種といろいろ比較されて検討されたのかまず１点お聞きしたいのと、今小学校などですと一斉メールなんかやっていますけども、特段、情報としては、災害協力隊に対して特別な情報を流す必要がなく、一般の区民の方と同じような情報でいいのかどうか、その２点、ちょっと確認させてください。

いろんな会社があっていろいろ情報提供されているかなと思うんですけども、もし検討する機会があればぜひ検討していただきたいなと思っています。 　情報伝達については、確かに災害協力隊の方もいち早く区からいろんな情報をいただいて、ぜひ行動していきたいと思っていらっしゃると思いますので、ぜひとも先ほど御説明ありましたシステム構築、しっかりやっていただきたいなと要望しておきます。 　以上です。

災害対応に優れているということであれば、システムを新しく更新をしていくというのは大事かなというふうに思います。ただ、検討状況の説明の中で、災害情報等をこうとう安心安全メール等で取得している、また、今後取得するといった方が79％であったと、ここがちょっと引っかかっていますね。672台を貸与していますけれども、災害協力隊だとか、地域のやっぱり防災の要のところで、やっぱり２割は、登録をする、または使っているという回答がないというのは、どういうことなのかということで、そこはきちっとちょっと分析をする必要があると思うんですけど、そのところのもう少し説明をいただきたいと思います。

システムもいろいろあると思いますけれども、きちっと対応できる、取扱いができるかどうかということが非常に大事だと思います。ですから、導入をする前に、いろんな種類があると思いますけれども、やっぱりテストをしてみてどれが一番使いやすい、取扱いしやすいのかということも含めて、十分検討をしていただきたいなというふうに思います。更新をする、システムを新しくするということについては、賛成をしたいと思います。

国家公務員の宿舎住宅に避難をされている方がいらっしゃいます。それで、区は寄り添った対応をしていただいておりますが、この国家公務員宿舎に避難をする福島の区域外の避難者は10世帯あって、その10世帯に対し福島県は提訴をして、退去だとか、家賃の支払いを求めるということを、多分６月議会で可決をしたというふうに思いますけれども、やはり避難者一人一人の最後まできちっと寄り添った丁寧な話し合いの継続を求めたいと思いますが、区のほうも、報告・説明ありましたように、できる限りの寄り添った対応をしていくということですので、引き続き、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　要望です。

先日の代表質問でも質問させていただきましたが、防災の中で特に私もずっと言ってきましたけども、災害時のトイレ確保・管理計画の策定もしていただきたいということで要望してまいりました。そのときの答弁でも、東京都のこの地域防災計画の重点項目の中に、災害時のトイレも入っているということでしたので、この中で検討していただけるのかなと思うんですが、計画は別途つくるのか、中でしっかり充足させていくのか、そこら辺もあると思うんですけども、そのお考え、再度ちょっとお伺いしたいと思います。

説明がありました。それで、秘密保持義務というところがありますけれども、知り得た秘密を漏らしてはならないというふうになっていますけれども、これについては、罰則等、そういうものを条例に入れるのかどうか、どう考えているのかという点と、それから、大本のこの情報と言いますか情報の更新、この情報の更新についてきちっとしていかないと、情報保護という点もありますけれども、そういう点では、民生委員さんだとか、災害協力隊の皆さんだとか、新たな当事者の方の身体的な状況や家族の状況や、様々な環境の変化があるんですけれども、それに対しての情報を更新していくというのが本当に大変で、今後、そういう要配慮者が増えていくことを考えますと、それに対してどう支援をして正確な情報共有をしていくかというのが、災害時には非常に大事になってきていると思いますけども、そういう点での考えですね、お聞かせいただきたいと思います。

例えば災害協力隊ですとか、民生・児童委員の方がきちっと管理をされているのかどうか、また、民生・児童委員が交代をされる、定年でお辞めになるといったときの、そういう情報の取扱い、また廃棄ですとか、それをしかるべきところにお返しするとか、ちょっとそういうところはきちっと対応してほしいなというふうに思います。やはり個人情報なので、自分の情報がきちんと管理できるだろうかと、やはり不安を与えないようにきちっとやっぱり管理をして、災害のときには有効に活用するということがきちっと、さらに区民に理解を得ることが必要かなというふうに思います。 　それから、先ほどの更新ですね、情報の更新についての、やっぱりなかなか新しい更新というのは、町会の皆さんも大変苦労をしているという現状を聞いていますけども、そのところの対応について、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。

すみません、先ほどからお伺いしているんですけど、その個人情報ですね、情報の更新、動きや変化がありますから、体調やなんかも要配慮者、変化がありますから、その更新については、町会等、災害協力隊の方も大変御苦労されているんだけど、なかなかそれがうまく思ったようには更新、行き届いていないと。なかなか大変な仕事ですけど、それについて区のほうで何らかの対応、支援の考えというのは、何かやっぱりなければ先細りしてしまうなというふうなのが、個人情報の一方でそういう実態がありますけれども、それに対してどういうふうな対応をお考えになっているのかということで、お聞かせいただきたいと思います。

この避難行動要支援者名簿についてですけども、主に災害協力隊の方、訪問したりとか、いろんな確認をされておりますが、これを基に現場としては個別避難計画とか、策定の一助にするんだと思うんですけども、なかなか隊長までは名簿はあるけども、隊員まではなかなか制約があって共有できないとか、使いづらいというか、条例的に制約がかなり大きいのかなと思っていまして、これの運用について、災害協力隊に対しては、個別避難計画策定も含めてどのように周知されて今後やっていくのか、お伺いしたいと思っています。

個人情報という制約はございますけども、この名簿があるだけではなくて、これをしっかり活用しながら避難行動につながるようにしていただきたいと要望しておきます。 　以上です。

質問したいのは、まず１点目は、災害協力隊が意識的にこれを調査するとなっているんだけども、各町会では、災害協力隊が機能しなくて民生委員さんがやっているところもあると。町会・自治会によって状況が随分違うみたいなんですけども、そこの実態をどれだけ把握されているのかというのが１つ。で、災害協力隊ではできなくて民生委員がやっている、その率、どういう割合でそんな状況になっているのかという、現状をどこまで把握しているのかっていうのをちょっとお聞きしたいのが１つ。 　２つ目は、さっき更新ね、福祉課長のほうから年４回やっていますよと。その名簿については、年１回、お渡しするときに更新した名簿を渡していますとおっしゃっていましたけども、しかし、たまたま私の家内も民生委員やっているものですから、話はちょっと聞くんだけども、何回も何回もメモで出しても更新されていないという人もいるんです。何でだろうというところがあるらしい。そういう意味では、年４回やっていらっしゃるということは、相当、何と言いますか、チェックをしているだろうと思うんですけども、その辺の実態の反映という意味では、確認をどういう形で今システムとしてやっていらっしゃるのか。 　例えば施設に入ったというケースがあって、全くいないというのが１つありますね。そういったそのケース、あるいはお亡くなりになったケース、これはよくきちっと更新されているケースもある。ほかにも、家族が引き取ったというケースもある。いろんなケースがあるんですけども、そういったこの実態についての把握というのは細かくきちっと把握していらっしゃるのかどうか、ちょっとその２点を。

できるだけ実態に即した名簿を的確に反映していただきたいと思います。それは要望しておきます。今後もね、今やっていらっしゃるということはね。 　２つ目の、先ほど４割のところが、その災害協力隊のほうのまだ、何と言いますか、難しい状況であるという話がありました。これちょっと大きな数字で、やっぱりこの避難行動要支援者名簿の年１回の調査というのは、ものすごく重要な調査ではあるんですけども、それがやっぱり今、現実に実態としてきちっとまだ、何と言いますかね、うまく運用、全体としては行き届いていないというような状況を、ちょっとこれ改善しなくちゃいけないと思うんです。この部分を今一生懸命、検討はされているんだろうけども、早急に何かいい方法を、地域防災計画、書き直す中でもう一度検討していただきたいということだけ一言要望して終わります。