令和４年防災・まちづくり対策特別委員会

これについては、前回、私どもはぜひやるべきだというお話をさせていただきました。ほかの会派の皆さんも大体そういった意見だったのかなと私は認識していますが、今、それを受けて、改めて区としてどういう方向で、どういう考えでいるのかお聞かせください。

都の支援ということを期待しつつ、状況を見るということなんですけども、もう御承知のとおり、震災はいつ来るか分からない。また、江東区も含めて、この辺というのは地域としては非常に危険度が増しているところだと思うんです。ですから、その辺は都の対応を待つというよりは、逆に区から都のほうに押し上げるような形で、これはぜひどんどん進めていただきたいと思っております。ですから、前向きな、都を待つんじゃなくて、こっちから積極的に働きかけるということが重要だと思いますけども、その点だけ改めて。

それに加えて、本区というのは高齢者が非常に多いし、高齢者の独り暮らしの方も多いですから、ぜひ強くさらに働きかけをお願いしたいと思います。

私も米沢委員と同じで、進めるべきだというふうに思っております。 　この間、審査の中で、今も答弁ありましたけども、有効性、重要性はもう認めていると。ただ、前回の審議でしたか、復電時の取扱いに注意が必要なんだと。まず、意識啓発だという答弁があったと思うんですけども、今、そういう取組はやられているんでしょうか。そこをお聞きしたいです。

確かに注意喚起は必要だと思うんですけども、結論として、助成を進めながら、注意喚起も併せてやっていくということで進めていただきたい。そういう意見でございます。

今、防災課長から答弁がありましたように、江東区としては、区長さんが都知事に設置費助成等々についてお願いをしているということです。それで、現状の設置率8.3％から25％に引き上げたら、亡くなる方も、それから倒壊数も７割減少するということが推定されていますので、都の取組を待つということじゃなくて、既に13区で何らかの設置助成を行っていますから、区のほうも検討を始めてほしいというふうに思います。 　したがって、この陳情については採択ということでお願いをしたいと思います。

私もやはり感震ブレーカーの設置は賛成ではありますけども、不燃化特区も進めている本区において、戸建て地域、特に不燃化特区だけではなくて、不燃化推進地区などもかなり戸建ても密集しておりまして、ここで火事が起きたら相当燃え広がってしまうなって、すごく地域を回って感じています。 　マンションとかそういうところは、また耐震的なところでしっかりしているかなとは思うんですが、感震ブレーカーとともに２次被害が起きない周知がすごく大事で、物に頼るのもそれがあるから必要だと思いますけど、意識をしっかり持っていただくこと、自分でブレーカーを落として避難していただくということもやっぱり周知がすごく大事だと強く思っていまして、啓発活動にもう少し力を入れていっていただきたいなと思っておりますけども、そこら辺のお考え、お伺いしたいと思います。

防災に関しては、自助・共助・公助というのがまずありますよね。それで、防災ラジオについては、防災意識を区民の方々に持っていただこうと、その手段としてどうなのかということで、最終的にラジオということになりました。 　この陳情に関しては、昨年度から、我が会派としては不採択ということとさせていただいているんですが、本来、区からのラジオというのは、まずラジオを聞いてもらうということが趣旨であって、手回しでスマートフォンに充電できるかとか、そういうことではないはずなんですよ。 　スマートフォンの充電というのは、過去の様々な災害を見ていて分かっていることですから、恐らくここにいらっしゃる皆さんも何らかの手段でそういった対策というのはできていると思います。それは、いわゆる自助ですよね。あくまでも江東区が区民の皆さんにラジオを配ったというのはそういう趣旨ではありませんから、これは改めてちょっと違うのかなという意識を持っています。 　まず、そういう意識で私はいるんですが、区としてはどう思っていますでしょうか。

区としてもそういう認識でありますから、私は前回というか、これまでの経緯からして、会派としてはこの件に関しては不採択にしていただければという気がいたします。

防災ラジオの保証期限が切れて半年ほどたつかと思うんですが、前々回、状況、何か問合せがあるかということを伺った際に、月に数件程度、防災課のほうに相談が来ているとのことでした。現時点でもそういった相談件数の推移はどうなっているか、またどういった相談内容が寄せられているかという点について確認させてください。

私も確かに不採択にすべきという意見もよく分かるんですが、丁寧な運営ということで、正副委員長にはぜひ陳情者にお会いをしてお話をしていただいて、次回にそこら辺、結論を出すということがいいんじゃないかなと私は思うんですけども、いかがでしょうか。

これについても前回言いました。それで、確かに防災というのは非常に大事な観点ではあるんですけども、日本の悪いところというかな、とにかくいろいろな組織をつくり過ぎてしまうことによって方向性がぶれてしまうとか、かえって混乱を起こしてしまうということが間々あるんですよ。日本という国は。 　ですから、これまでしっかりと国と都と地方自治体が連携を取って、23区にしても自治体それぞれいろいろな事情があると思います。だからその辺の連携だけはしっかり取ってもらって、今までの流れの中で防災というものをしっかり進めてもらえば、私はそれで十分だと思います。 　前回、取下げをしてもらいたいということでお諮りしましたけども、そういうことでありますから、それであるなら私は会派としては不採択でいいのではないか。こういうことであります。

防災課長の先ほどの説明の中で、少し聞きたいと思うんですけれども、２つの協議体があると。江東５区の広域避難推進協議会のほうですけれども、前回の委員会では、毎年シンポジウムをやっていて、昨年は江戸川区が幹事で主催をしたと。今年度はどのようなスケジュールになっているのか、これについて確認をしたいと思います。 　それから、同協議会では、この間、ワークショップだとか、課長会だとかいろいろやられていると思うんですけれども、その中で台風接近前からの詳細なタイムラインの検討を進めていると伺っていますけれども、その検討状況について御説明いただきたい。 　最後にもう一つは国と都の協議会ですけれども、今、説明がありました。その中で、代々木公園のオリンピック記念青少年総合センター、これを国と都が契約を締結して、広域避難所とするというふうになったというのは伺っていますけれども、このような施設の確保はほかにあるのかどうか、また江東区内の都有施設等々そういう検討がやられているかどうか、この３つについて伺います。

最後の、東京都が確保を進めているということで、各自治体で手を挙げたら検討するような答弁でしたけど、区は実際、ここをということで手を挙げているのかどうか。 　それからもう一つは一番最初のシンポジウム、１月頃を予定しているということでしたけど、前回、江戸川区さんのシンポジウムは公表といいますか、周知をされていない、分からない人が多かったと。大事なシンポジウムで、オンラインで伝えていましたけれども、これについてはシンポジウムの公表の仕方について周知徹底をして、多くの人に見ていただきたいと思っていますけど、そういう点についてお伺いします。

江東５区の大規模水害に対しては問題意識を皆さん共有しながら、特に2019年、台風19号で江東区も初めて避難勧告が出まして、区民の方もかなり関心が高いし、また備えをしっかりしていかなきゃいけないなと思っています。 　その中で協議会の中をしっかり深めていくことが大事だなと私は思っておりまして、先ほどこの陳情の中でも民間組織との連携がちょっと弱いんじゃないかという御指摘もある中で、3.11の東日本大震災の後、東北のほうでも防災の研究所が立ち上がったりしていますが、そういう各地域の知見をしっかり協議会で生かせる、そういう連携というのはどのようになっているのか。協議会のほうでアドバイザーで片田先生も入っていらっしゃると思うんですけど、そういう方々とのやり取りはどうなっているかお伺いしたいと思います。

私は立場としては協議会でしっかりと議論していただきたいという立場で、新たな組織はお金も人も時間もかかりますので、御意見ありましたとおり、私たちとしても不採択でいいのではないかなと思っております。 　以上です。

確かに今、答弁ありましたように、協議会あるいは検討会も結構やられているということなので、私もそういう意味では新たにまた３つ目をつくる必要はないと思います。 　ただ、事務局にお聞きしたいんですけども、陳情者の方にお会いをして意向調査をしたと。そのときに今いろいろ出た、話し合われている取組の状況みたいなことも含めて、陳情者の方にお伝えしたのかどうか聞きたいですね。

もっと具体的にちょっとね。だって陳情者の方とお会いをして、要するに取下げ方を含めて話をするわけだから、取組の状況をもうちょっと詳しくお伝えしなければ、陳情者の方だってそれは進んでないじゃないかと。３つ目の新しいやつもつくるべきじゃないかというのは変わらないと思うんですよね。 　さっき答弁があった検討会の３つ、御報告がありましたけれども、例えばこのようなことなんかも陳情者の方にはお知らせしたんでしょうか。

先ほどと同じなんですけども、もう一度そこら辺しっかりと陳情者の方に、正副委員長大変だと思うんだけどお伝えをして、それで次回に結論を出すということでどうでしょうかね。私はそういう意見です。

すみません、私のほうから１点お聞きしたいことがありまして、５区の協議会で今議論しているという話なんですけども、ここで広域避難の実効性をどうやって高めるかということでいろいろな議論があるんですけども、もう一つ、令和2年12月に、災害に強い首都「東京」形成ビジョンというのがありますよね。その中で高台まちづくりを推進していこうと。つまり、広域避難の実効性を高めようとしているんだけども、なかなか具体的な案が出てこない。そこで早い段階からの避難ができなかった場合でも、命の安全、最低限の避難生活水準を確保できる避難場所にもなる高台まちづくりを推進するということで、具体的な事例が出ています。 　例えば駅前広場にペデストリアンデッキをつくって垂直避難するだとか、あるいはマンションをつくったときに高いところで共通して逃げられる場所、広域的な公園をつくるだとか、いろいろな具体的な例もあるんですけども、この高台まちづくりを推進する議論というのは５区の協議会の中では議論されているんでしょうかね。

それは今、簡単に答えていただいたので寂しい話なんだけども、どうして議論になってないんでしょうか。ここまで注意喚起しているんだけども、もうちょっと具体的に教えてください。

ありがとうございます。非常に分かりやすい説明でありました。 　広域避難の実効性を高めるのは当然必要なんですけども、具体的に間に合わない人に対しては高台まちづくりは必要だということで、そういう問題提起をされたわけですよ。江東区としてもこれから再開発もありますと。いろいろなまちづくりの都市マスもつくりました。駅前の整備とかありますと。具体的な事例も出てくるわけですから、ここの議論はなぜやってないのかって、私、不思議でしようがなかったんです。 　そういうことも含めて協議会の中身の議論がよく見えてこないのと、もう一つ、中身のある、もっと分かりやすい、あるいは区民が安心できるような議論をもっとやってもらいたいなというのが実感でございます、今。 　そこで、今回の研究所設立云々の話なんですけども、新たに研究所をつくったからそれが解決できるかというのは、そこまで私は思わないです。人もお金も大変必要だし、また人材も集めなくちゃいけない。防災のメンバー、専門家というのは大体同じところで、いろいろな会議体でいろいろな講演をしておりますけども、よくメンバーの方は同じような方が出ておられます。そういうものを含めて、今ある会議体をもう少し徹底的に、本区としては実効性あるものに、広域避難の実効性というよりも、会議体の実効性をもっと高めるための努力をしていただきたいと思います。 　したがって、私は研究所をつくるということに対しては必要ないんじゃないかと思っています。それは私、個人的に。ですから、今日、不採択の話もありましたけども、そこは皆さんの議論でいいと思いますので、いずれにしても結論は出さなくちゃいけないと。しっかりと決を採っていただいて、委員長にお任せします。

今、答弁を伺っていましたら、何も進んでいないということでは決してないなと感じましたが、それをどのように区民が理解して、話し合われていることをどのように区として伝えていくかということが大事かなと思います。 　この趣旨の研究所を創設するということは、今、委員の方から御意見あったように、ネットとしても必要はないかなと思いますので、不採択でいいと思います。 　以上です。

私は、先ほど新島委員の御発言のとおり、先ほど理事者の方から御答弁いただいた内容を再度、陳情者の方にお伝えする形で、具体的にどのような協議が進められているのかというところをしっかりお伝えした上で、取下げの意向をもう一度確認をさせていただければと思っております。

先ほど質問だけして、防災研究所についてどうするかというのは述べなかったんですけれども、新島委員がおっしゃって、一度取下げということでお話をしましたけれども、今回については防災対策の重要性ということに鑑みて、今日の審議の内容も陳情者に、イレギュラーだけれども再度詳しく、具体的な状況はお伝えしてないということを事務局次長は先ほど言われましたけど、ちょっと丁寧に再度御説明をいただきたいと思います。継続でお願いしたいと思います。

建替計画について御説明させていただきます。資料２を御覧いただければと思います。 　まず、１ページ目のところの２番と書いてございます団地全体の概要でございます。本団地は、昭和42年度及び50年度に建設された計14棟、総戸数614戸の団地でございます。そのうち、３番、建替済の概要に記載のとおり、５棟ありました160戸につきましては、平成22年度に第１期として建て替えが完了しており、現在は２棟に集約をしてございます。 　３ページを御覧いただければと思います。３ページ目が現況図になってございます。都営東砂七丁目団地全体は太い線で囲った区域となってございまして、南側に先行して建て替えた第１期というものがございます。今回、御説明するのは、団地中央にございます、少し色がついておりますが、５から11号棟及び36号棟の区域になってございます。 　１ページ目にお戻りください。４番、建替計画の概要でございます。４棟を合計いたしまして、約410戸の都営住宅を建設予定としてございます。 　すみません、度々ちょっと飛びますが、４ページを御覧いただければと思います。建替計画案でございます。第２期が北側、Ｃ棟と書いてあるところ、第３期がＤ棟、西側、第４期Ｅ棟、Ｆ棟という形になってございます。 　最後に今後のスケジュールでございます。改めて１ページ目へお戻りいただければと思います。工事着手ですが、令和７年春以降を目標としたいと考えております。大体１期当たり４年程度で建て替えを行う予定でございます。今後とも、近隣居住者への説明のタイミングですとか、あとは工事に着手するタイミング、計画を一部見直す際など、節目ごとに区へ報告し、情報共有を密にしながら事業を進めてまいっていきたいと考えております。 　東京都からの説明は以上でございます。ありがとうございます。

東砂七丁目団地の建て替えについては、もう１年ぐらい前から地元では建て替えがいつなのかという質問をたくさんいただいておりまして、やっと公表されたということで少し安心しております。それとともに、今後の建て替えについては、情報を速やかに地元の方に届けていただきたいと強く要望いたします。 　また、当地域は高齢者の方も多く、皆様そういう情報が届いてないことへの不安とかいろいろありますので、その中で５つ質問します。 　１つが、高齢者への寄り添った支援をどのように行っていくのか伺います。 　２つ目は、２期目の工事、今回、公表されましたので、住民説明会、また引っ越しの時期がいつなのか。それとともに地元への速やかな情報提供を、特にスケジュールをしっかりと提示して届けていただきたいと思いますけども、その点について伺います。 　また、この記述の中で35号棟の居住者も移転予定という記述がございますが、今回の計画の中では35号棟は建て替えの予定に入っておりませんけども、この計画が終わった後に検討されると思いますが、またいつなのかみたいな話になりますので、ここら辺の予定をお伺いします。 　最後に、前回の委員会で、東京都市計画市街地の開発整備の方針の東砂七丁目地区は重点地区の廃止をいたしましたけども、今回ここが建て替えということになりまして、また整備方針が変更になるのか、その点お伺いします。

追加で２点お伺いします。 　引っ越しの時期が来年度中という認識でよろしいか。まだ日にちははっきりしませんけども。それとあと、35号棟の方は、移転というのは建て替えが決まったときの移転なのか、立ち上がって新しくなったところに引っ越しが可能なのか、その２点だけ確認させてください。

築55年たっているということで、相当老朽化をしての建て替えというふうになると思いますが、御承知のようにあそこは荒川の沿岸で、ゼロメートル地帯にある都営住宅ということで、都の整備方針の中にもあると思いますが、上層階への集会所、または備蓄倉庫、電源の配置等、水害対策に十分配慮をしてほしいということと同時に、建て替えを機に周辺環境との連続性、周辺環境への貢献、これについても十分地元の皆さんの要望を聞いて対応してほしいと思います。 　それで、垂直避難ということも災害時にあると思いますけれども、そうしますとあそこの７丁目の周辺には低層階の住宅の人がたくさんいらっしゃって、いざ逃げるというふうになれば垂直避難で都営住宅の高層階にもお願いをする、協定を結ぶようになると思うんですけども、今後、ここの団地を含めまして、垂直避難に対応できるような建て替え整備、住宅の整備というのはどのように考えられているんでしょうか。

もう一つ、建て替えに関する説明会等々の機会があると思いますが、そのときに団地の周辺の住民の方にも案内をして、そして要望を聞くなど配慮していただきたいと思います。これが１つ。 　それから、災害時の空き住戸の活用ということなんですけれども、そのイメージがちょっと湧かないんですけれども、今、空き住戸というのは大規模水害等々災害時のときに大体団地の何割ぐらい、ここでいえば何戸ぐらい通常確保されているのか。災害のときに空いていれば、それが空き住戸ということでそのときに対応するのか、空き住戸のことについてもう一つ御説明いただきたいと思います。

１つお聞きしたいんですけども、先ほども５区の協議会における水害での広域避難の重要性、そこになかなか間に合わない人には垂直避難というのがあって、今のような質問があったんですけども、こういう建て替えをするときというのは最大のそういうチャンスなんですよ。水害に対してどういう工夫ができるのか、設計上。だから具体的にどういう工夫がされているのか。今までと同じような設計なのか。例えば廊下で避難ということを先ほどおっしゃっていただきました。じゃ、廊下は広く取っていらっしゃるのか。あるいは垂直避難用に、例えば多目的室を３階、４階のほうに設けていらっしゃるのかどうか、その辺の具体的なことって１回も聞いたことないので分からないんですけども、何か今回の建て替え計画の中に創意工夫があるのですか。

今、具体的に塩浜二丁目のほうでそういうことを取り入れていただいていると。設計、これから入るということでよろしいんですね。今の回答ですと。時間もありませんから、せっかくの機会なので、ぜひ工夫をしていただきたいと思います。これが今、最大の課題なんです。よろしくお願いします。要望だけしておきます。

』の公表について」を議題といたします。 　理事者から、報告を願います。

公表について説明を受けましたけども、これでまず１つは、前回、本区で第８回の公表についてというのは平成30年3月20日に報告されているんですけども、そのときには、今回の調査の特徴として、最新のデータや知見を反映し、より精度の高い測定方法に改善したとか、建物倒壊危険度では、耐震診断結果が基準値以上の旧耐震建物は新耐震建物として評価し、危険性を低減したとか、もろもろ特徴を述べられているんですけども、今回の第９回については調査の特徴という意味ではどういうものがあるのかというのが１つです。 　また、前回との違いで、先ほど災害時活動困難度から係数に名称が変わったということなんですけど、これは名称が変わっただけで、中身については全く変わってないのかというのが２つ目。 　３つ目は調査結果の概要についてなんですけども、確かに東京都の第９回の公表についてという資料を見ますと、同じように調査結果の概要として、耐震性の高い建物への建て替えや再開発などのまちづくりが進んだことなどにより、建物倒壊危険量は平均して約２割減少して、不燃化建て替えや広域道路、公園の整備が進んだことなどにより、火災危険量は平均して５割減少していますと。これに沿って江東区も同じように２割、５割という数字と、先ほど説明があったんですけど、これ全く同じような傾向なんでしょうか。どうも数字が、そのまま東京都の数字を引っ張ってきたような気がしてしようがないんだけども、具体的にこの５年間で、例えばどういうところが防災上非常に向上したというのが逆にあれば、教えてもらいたいというのを質問したいと思います。

区民にとってみれば、いかに危険度が低くなるかというのは、逆に本当に一日千秋の思いで結果を待っているわけですから、もう少し具体的に、こういうことでこうなりましたとか、単に数字だけを言われても非常に分かりにくい。５年間、何がどう対策されて実行されてきたのかという、その辺のこともちょっと分かりにくいんです。その辺をもう少し分かりやすく説明してもらいたいなというのが１つ。 　もう一つは、実際、危険度調査は８回目から５年たった。今回また９回目公表されました。区としてこれをどのように活用して、また新たに何か対策を考える姿勢というのはあるんでしょうか。今までどおり前回と同じような考え方で、新たな考え方というのはあるのかないのかという問題ですよね。この点どうでしょうか。

公助については今後検討していくというお答えがありましたので、ぜひそこは期待したいと思いますので、また教えていただければと思います。 　しかし、最後に、今回の調査の目的に都民の防災意識の高揚ってありましたね。実はホームページ、各区調べてみたんですけど、江東区のホームページに第９回の公表はまだ載ってないですよね。これを載せる気があるのかどうかというのもあるんだけども、ほかの区はもう既に載せているところが多いんですよ。その辺の扱い、今後どうされるのかお聞きしたいと思います。

先ほど防災マップに載せて、一刻も早く区民の皆さんに公表しなくちゃいけないとおっしゃっているわけですから、その辺の公表というのは早くやるべきだと思いますので、それは要望にとどめておきますが、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上。

今、幾つか御答弁いただいている中で、より具体的な取組について確認ですけども、せっかくというか、こういった結果、総合危険度５と４という地域が出ましたという中で、防災マップ等で地域の方にお知らせしていくということがありましたけれども、例えばこれ個別に町会・自治会とか、災害協力隊あるじゃないですか。その方々にこちらからプッシュ型というか、積極的にコンタクトして、アプローチして、まずはこの辺をお知らせするという、そういった動きというのはする予定はあるんでしょうか。

ぜひその辺り、区民の方に例えば防災マップを配っても目を通される方と、そうでない方も残念ながら多いと思うんですよ。災害協力隊の方とか町会・自治会の役員さんを含めて、意識と志が高い方にまずはコンタクトしていくというのが、区としてはそういった姿勢をぜひお示しいただきたいと思いますので、今、御答弁いただいたとおりで、ぜひ積極的に御検討ください。要望で結構です。

５年ごとに危険度調査を公表するということで、今回９回目の公表です。 　それで、この取組の調査の目的の２つ目に、震災対策事業を実施する地域を選択する際に活用するというふうになっています。そうしますと、今後、北砂３・４・５丁目の東京都の防災特区の事業以外に、区内には先ほどの結果、亀戸５丁目、大島７丁目、北砂６丁目、東砂５丁目、これが総合ランクでも各火災、倒壊度も５になっている。これは今に始まったことじゃなくて、ずっとこういう地域が継続されて、今あるということなんです、危険が。 　そうすると、これらの地域を５になりました、危険ですというだけじゃなくて、具体的に区として防災を高めていく、防災力向上のための地域を住民と協力してつくり上げていくかということを示さなければならない。それが問われていると思いますけど、そういう点でどういうふうにお考えなのか伺います。

東京都の北砂３・４・５丁目の面としての特区事業ですけれども、これを北砂６丁目の方々は、うちも同じような状況なのに、細街路がたくさんあるのになんで指定してくれないんだという声が随分多いんです。それで今後、東京都に対しても、面として、都の事業に区が手を挙げて指定してもらうということも大事かなと思いますけど、そういう点、それから東京都としては、今後、北砂のような事業の展開をどのように考えているのか。区としては、次はどの地域を面として整備をしたいのかという考えがあるかどうかが１つ。 　それから、例えば北砂６丁目を見ると、大島もそうだと思いますけども、非常に細街路が多いんです。それで、建築基準法のほうですけども、建物を建てるときには、２項道路で真ん中から２メートルセットバックして建てているんです。その際に、敷地はセットバックしても、その敷地を含めた道路としての、例えば４メートル道路としての整備、まちづくりとしての整備についてはなかなか進んでないと思うんです。蛇玉のようになりますけれども、それでも一つずつ一つずつ、そういう災害危険度が高いところについては、区としてきちっと一つずつ小まめに整備していくことが必要だと思いますけれども、この細街路の拡幅を含めたそういう事業の展開についてなかなか進んでないように見えるんですけど、その点お伺いします。

災害の危険度のところに戻りますけれども、こういう５の地域の人たちは公表して危険だというふうに知った上で、どのように災害に強いまちをつくっていくのかということがあります。区は検討しますと。で、いつも検討しますっていうふうに言っているんです。 　ところが、例えば長期計画でも、令和11年までですから、次の危険度の公表は令和９年ぐらいで、後期の後になってしまう。そういうふうになっていくうちに30年以内に大規模震災が起こる。こういう危険、意識高揚しているんですけど、具体的に危険地域はどういうふうに改善をしていくのかというのを打ち出していくと。いつまでどこの地域を、何を打ち出していくのかというのはもっと具体的に検討を進めていただいて、住民の方にきちっと説明ができる、事業展開ができるようにしてほしいというふうに要望したいと思います。

東京都都市整備局が調査している地震に関する地域危険度測定の調査結果を江東区として区民の方に広く公表すべきだという点で、賛同させていただくんですけれども、１点要望がありまして、この調査なんですが、あくまでも東京都が５年に一度調査しているものということで、具体的に申し上げますと、総合危険度４と指定されている、例えば南砂４丁目ですとか、こちら今現在、大規模なマンションが建設されている最中かと思います。 　まちの建て替えですとか耐震の整備というのは年々変化があるものというふうに認識しておりますので、東京都の５年に一度の調査をそのまま区民に江東区が伝えるというところに加えて、最新のそうした江東区が把握している情報も逐一更新していただく形でお伝えいただくのが、より区民の方には実用化されやすいんじゃないかなと考えておりますので、その点、要望させていただきます。

すみません、１点だけ確認させてください。先ほど御説明の中で、総合危険度ランクが東砂５丁目は４から５になったということで、こちらも不燃化推進地区として先ほどの意識啓発を行っていると思うんですけども、住民の皆様には多分１回きりアンケートか何かお配りしていたかなと思うんですが、継続的な意識啓発は重要だと思うんですけども、そこら辺の認識を伺います。

危険度５のところに住んでいる委員もたくさんいるんですね、この委員会。それで、我々、北砂３・４・５丁目、この辺はいわゆる木密地帯で東京都から指定を受けて、危険ということは地域の方は重々知っていて、それなりに災害・防災対策もして、それからいろいろ都市開発のほうも働きかけしていただいているんですけども、さらにまたこういった評価が出て、住民からすれば、我々はこれ以上何したらいいのという話だと思うんですよ。 　先ほど、町会とか災害協力隊の人たちにもこういうのを周知してくれということで、それは確かなんです。ただ、町会も災害協力隊も、この地域の人たちというのはかなり高齢化をしていて、その方たち自体もこういう公表を受けたからといって、自分たちに何ができるのよということだと思うんです。 　先ほどからお話しあるように、区としてこれを受けてどうするのよってことなんですが、やっぱり一番分かりやすいのは見える化なんですよ。道路が広くなりました、それから電柱がなくなって地下に入りましたって、こういうことを進めていくことが大事なんだと思うんです。見えることというのは安心につながっていくわけで、危険度が高いところは優先してどんどんどんどん区としても対策を練っていく必要があると思います。当然公平にということはあるのかもしれませんが、これだけ長い期間、危険だ、危険だって言われている地域で、住民は正直言って、もうこれ以上我々は何をしたらいいのというところまで現実には来ているんですよ。 　ですから、そういったところの優先度というのは、改めて区のほうでもしっかりと認識をしていただいて進めていただきたいと思っておりますが、要望もありますけども、ちょっと御意見お聞きしたいと思います。

ぜひお願いします。それで、公表されればされるほど、これまでずっとやっていたのに、まだこんなレベル５なのかという不安をかえってただただあおるだけの話になるので、区として何かやってやるんだという姿勢をぜひ見せていただければと思いますので、これはぜひ要望いたします。

今、２件の報告がありました。やはりいずれもワンルームマンションなんですね。ワンルームマンションの勢いはなかなか止まらなくて、また今度、私の地元でも始まりそうな感じがあります。 　そこでお聞きしたいのは、前回の委員会で報告がありました、江東区マンション建設方針改定の今検討中だと思いますけども、その中にワンルームマンション対策というのが項目として挙がっていましたね。これ現状どんな議論になっているのかというのを教えてもらいたいのが１つ。 　もう一つはちょっと具体的な話で、ワンルームマンションの場合、図面を見ても荷下ろしをする場所というのがほとんどないですよね。実は今、ワンルームマンションに高齢者が入るという特殊的なものもあるんですけども、福祉用のデイサービスだとか、そういう意味でそういうスペースが欲しいというのと、ワンルームマンションの場合は特に、宅配が最近多いじゃないですか。ネットで買い物してね。実は意外と私の周辺にも3,000円の花を持って行くのに１万幾ら駐車違反を取られたとか、置く場所、荷下ろしをする場所が非常になくて困っているということがあるんですけども、今、荷下ろしスペースの附置義務というのは、本区はワンルームマンションの場合は全くなかったのかという確認と、ファミリーのときにはたしかあったような気がしたんだけども、荷下ろしのスペースの附置義務についての現状をもう１回おさらいしたいんですけど、教えてもらえますか。

検討中というのは分かりましたので、ぜひその議論をしっかりと見守りたいと思います。ただ、我々としてもいろいろ意見を言いたいので、どこかの場面で、今度４定かな、１定だったっけな、報告予定というのがありましたけども、もう少し早い段階でいろいろな情報提供が欲しいなと思います。 　それで、どういう点がワンルームマンションの対策として議論されているかというポイントだけ教えてもらいたいのが１つ。 　２つ目は、さっき駐車スペース、荷下ろしのスペースの件は、検討すべき問題だとおっしゃっていただきました。全くそのとおりだと思いますので、今現状、その点の議論もどういう議論になっているのか教えてもらえますか。

ワンルームマンションのスペースを広く、例えば25平米以上とか、平米数の拡大なんていうのが前に議論がありまして、だんだん徐々に広げてきました、江東区も。そういう問題じゃなくて、もう一つ例えば複合、ファミリーとワンルームを一緒にしたりという話も議論としてはあったと思うんですけども、そういう問題とか、あるいは駐車スペースの問題はぜひ今の時代を認識していただいて、きちっと確保していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　いずれにしてもまだ検討中だということなので、またいろいろこちらとしても意見を言っていきたいと思いますから、情報提供だけよろしくお願いいたします。 　以上です。

今、民間集合住宅等の建設計画の報告がありましたけれども、これらは工事着工してからの報告となっています。 　それで、今後の区内のマンションの建設予定、学校の収容対策も含めて様々な協議中のものがあると思いますけれども、どういう状況になっているのか。 　それから、マンションの区内の状況です。動向ですね。傾向、また価格帯や建設の地域等々どういうふうに分析をされているのか、その動向についてお伺いしたいと思います。

ぜひマンションの動向についても、今後、当委員会を含めて伝えていただければと思います。 　それで、これまでマンション建設の協力金というのがあります。この実績は最近は随分少なくなったのかなという気がしていますけれども、この協力金または地域貢献で相殺をする。それについては実際どうなっているのか、今後どういう推移になるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。