令和４年防災・まちづくり対策特別委員会

おはようございます。何点かお聞きしますけども、まず、この感震ブレーカーの設置率を教えていただきたいと思います。 　それから、後ほどこの、東京都で被害想定とか、不燃化特区の関係も報告事項で入ってくるんですけども、この東京都の今回示された被害想定の結果の影響というのが出てくると思うんですけども、具体的に感震ブレーカーの設置率が火災発生件数の算定にどのような影響があるのか、それから、東京都はこの感震ブレーカーについて、どのような評価をされているんでしょうか。できたら、本区としての評価というのもお聞きをしたいと思います。

重要性は十分認識しているということなんですけども、ちょっと話ずれちゃうかもしれないですけど、ほかの委員会なんかでも、私、ちょっと意見言うんですけど、やはり最近の陳情というのは助成してくれという案件が非常に多くて、それぞれの方からの陳情ですから十分に精査して、江東区としても打ち出の小づちを持っているわけじゃありませんから、その辺をきちっと精査すべきだと思って、無駄な費用はもちろん使うべきではないんですが、今回のこの陳情についてはまさに安心と安全、そしてもっと言えば命を守るということで、本区、不燃化特区地域でもありますけども、火災を広げないということよりはまず火災を出さない、これに尽きることだと思うんです。やはりこれだけ東京都も重要性を認めている、本区も重要性を認めているということになれば、昨今また地震も増えてきているような状況もありますし、国民全体がちょっと不安に思っている状況でもあることを考えると、やはりこれは東京都の対応を見ながらというよりは、本区としてももっと積極的に検討していくべき問題だと私は思うんですけども、いかがでしょうか。

ぜひ、非常に大事なことだと思います。何度も言いますけど、やはり助成というのはきちっと使い道がはっきりして、しかも、こういった安心と安全に守ることには優先的に使われるべきものだと思いますので、前向きな検討を要望させていただきます。

私も今、米沢委員と同じ意見です。 　東京都の新たな被害想定の中でも感震ブレーカーの重要性、有効性は位置づけられているというふうに思います。やはり通電火災を、二次災害を防ぐという点でも非常に大事になってきているなというふうに思います。 　それで今、この間、国でもこの感震ブレーカーの普及啓発については、積極的に総務省や消防庁、また、経済産業省でも連携しながらこの取組を進めているというふうに認識をしておりますが、その、国の設置について、国の補助、また東京都の補助、そして23区の中では12区が何らかの補助を実施をしているということですけれども、ちょっとそういう国や都の補助制度について今どういうふうになっているのか、お伺いできればというふうに思います。

都も感震ブレーカー設置助成事業というのがあるというふうに認識をしていますし、国も補助制度があるというふうに思いますけれども、ちょっと精査をしていただいてどういう補助制度ができるのか、全額単独の自治体の支出になるのか、ちょっとそのところをぜひ精査をしていただきたいというふうに思います。 　それから、感震ブレーカーと言ってもたくさんのタイプがあると思いますけれども、そういう点ではどこにどういうタイプの設置をするのか、また、様々だと思いますけれども、ブレーカーのタイプについて、また、大体どのぐらいの費用、価格なのかということについて、ちょっとお示しいただければと思います。

ぜひ本区でも補助制度、助成制度を検討してほしいと思います。 　今設置率が8.3％、これが25％を超えますと相当、やっぱり今進めている防災事業、木密地域の防災事業と相まって、全区的に木密地域を含めた減災ができるということですので、前向きに検討をお願いしたいと思います。要望します。

今年の3月31日をもって防災備蓄ラジオの保証期間が切れたかと思います。保証が切れた後でも、区民の方が使い方ですとか何か防災ラジオに関する相談について江東区に問い合わせたい場合は、江東区はそういった御相談というのは現在も受け付けているのでしょうか。

どのようなお問合せがあるか伺ってもよいでしょうか。

壊れてしまったという御相談に関しては、保証期間が切れた後どのような対応をされているのでしょうか。

すいません、陳情の文書の中に、この理由の中に、取扱説明書に放電したスマホには充電できませんというふうに書いてありますけれども、そのとおりだと思います。それで放電したスマホ、この放電したスマホという定義、意味合いについて、どのように考えればいいのかというのをちょっと御説明していただきたいなというふうに思います。

完全放電といいますか、完全、充電が切れているという状態だと思いますけれども、しかし、完全放電してなければ、今度の885のこのラジオはスマホに充電できるというような理解でよろしいのかどうか、その点。 　それから、関連して、配布されたこうとう安心ラジオ885のこの機能についてですけども、このスマホの充電も一つの機能ですけれども、やはり災害時の情報を区民にいち早く正確な情報を伝えるというような大事なツールとしてのこの防災備蓄ラジオの役割はありますし、885のこの情報を区が伝えるということは非常に重要だというふうに思います。 　それで、しかし大本の放送ですけれども、防災センターからの割り込み放送ではなくて、木場のレインボータウンさんのほうから放送をしなければならないということで、緊急時の危機管理的には、やはり防災センターから885へ直接、情報を流すということが非常に求められていると思います。 　それで同じレインボーＦＭさんと契約を結んでいる江戸川区さんだとかほかの区でも、やはり職員がレインボーさんと訓練をしていますし、きちんと電波法に基づいた資格を持っている方がいらっしゃるし、割り込みの機器もその区に設置されているということですけれども、そういうふうに確認をしていますけれども、ちょっとその点、やっぱり江東区の防災センター、これをもっともっとやっぱり生かしていくと。災害即時対応型にしていく、情報の面でも。これが大事だというふうに思いますけど、そういう点、885の機能との面からもどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。

ぜひ今言われた割り込み放送も十分準備をしていただいて、契約をして、実施をしてほしいなというふうに思います。それと同時に885のラジオの、有効に機能をして、災害を防ぐ、情報格差をなくし、情報共有をしていただくという点では、ぜひそういう点でも対応をよろしくお願いしたいと思います。

今の防災課長のお話に尽きると思います。 　それで、今までの委員会のこの経緯というのも十分に承知しておりますし、取下げという話もさせていただいたけども、そういう意思がないということになると、単純に考えてこれは不採択という方向で進めていくべき案件、陳情かなという気がいたします。ぜひそういう方向でお願いいたします。

ちょっと教えていただきたい点があります。 　この陳情は、このゼロメートル地帯での江東５区の防災対策ということで、この対策を研究、提言、勧告するための、（仮称）防災研究所を創設をしてほしいと、これが求めですけれども、今防災体制で言えば、内閣総理大臣の下に中央防災会議があって、それで防災計画や実施、推進をされていて、都では都知事、それから、区市町村、区長さん、それから住民レベルと、こういうようなシステムで、実際体制になっていますけれども、この防災研究機関ですけれども、例えば防災科学研究所だとかいろいろあると思いますけれども、国や都のそういう研究、提言、勧告するためのその機関というのは、現状どういったところがあるんでしょうか、どういう体制で防災対策に組み込まれているのか、ちょっと分かればお知らせいただきたいと思います。

様々な研究機関があるというふうに思いますけれども、この江東５区のゼロメートル地帯では、防災の専門家の方が中心に様々な広域避難だとか、それから18でしたか、消防署だとか電気、ガス含めた、そういうところがオブザーバー参加をしていただいて、会議を進めているというふうに聞いていますけれども、例えばそういう江東５区の関係で、こういう研究機関に協力を仰ぐとか連携をするとか、そういったのはいかがなんでしょうか、検討だとかされているんでしょうか、伺います。

ごめんなさい、ちょっと耳が遠くて、そういう研究機関を使っている、またメンバーに入っていらっしゃる、そういう議論もされているという理解でよろしいですか、ちょっとすいません。

この陳情につきましては、研究所の創設を求めるということなんですけども、一つの研究所をつくるというのは大変な予算かかるんですね。問題は、私もこの５区のいろいろな勉強会にも参加させていただきましたけども、既存の例えば東大だとか京大の防災研究だとか、各大学にも研究機関ありますし、シンクタンクもありますよね。どの程度、この今回江東５区の広域避難について研究されてきたのか、あるいはその提言に対して、実際こんなの無理だよという話も、一番最初は３日間の間に水平避難しなさいというような話もありました。 　現実的にどこまで研究が進んでいて、その提言自体が具体的な内容として出てきているのかというその検証しなくちゃいけないと思うんですけども、そこでお聞きしたいのは、防災課長として現在の５区の２つの組織がありますけども、どこまでその研究自体が進んでいると、あるいは進捗状況としては大体これで何とかなりそうだという、大きな提言として出ていると思われているのかというその辺の現在の状況については、どういう認識をしているかというのをちょっとお聞きしたいんです。

一つは考え方として、新しくその研究所をつくるというよりも、既存のシンクタンクも含めてもっとやっぱり突っ込んだ研究が、課題を整理していただきたいし、研究もしていただきたいというのが僕の意見なんです。 　併せて国交省も最近はペデストリアンデッキをもう１回たくさんつくって、垂直避難の広域避難的な場所をもっと確保すべきだと、随分方向は変わっております。それについて予算出しますよというような方向性もありますので、議論自体はもっと深めていかなくちゃいけないと思いますが、研究所を創設することを求めるというのが、果たして必要なのかどうかというのは私は非常に疑問であります。しかし、陳情者本人のまた思いもあるでしょうし、議論をする必要もあると思いますので、私自身は継続でいいかなと思います。

今後の対応についてですけれども、避難者を取り巻く環境の変化があるということですけど、ちょっとその背景、状況について、それから、各被災県、それから東京都の支援の状況、また、変化があるんじゃないかなと思いますけど、その点、ちょっとお示しいただければと思います。

その住まいのこの支援、区はどういう支援をされているのかというふうにお伺いしたいんですけども、実際、もう供与の期間が終わって、立ち退きだとか様々なことで対応をしていると思いますけれども、区のほうとしては住宅のあっせんだとか、様々な住居に関する支援というのはどのように行っているんでしょうか。東京都との連携になると思いますけれども、それも含めてどのようにされているんでしょうか、伺います。

そうしますと例えば今、国家公務員宿舎の東雲住宅に37世帯52人の方が今いらっしゃいますけれど、こういう方々は、ここから転居しなきゃいけないというような状況なんでしょうか。ちょっとその状況について、最後一つ教えてください。

」を議題といたします。 　理事者から報告を願います。

今の説明をお聞きして何点か質問をさせていただきたいんですが、避難所に配属する職員の拡充、新規のこの件についてなんですけど、係長級職員１名を新たに災害情報連絡員として指定して、初動体制の確保について一層の強化を図ったと、こういうことなんですけど、私もある学校の連絡会と言うかな、会議に参加させていただいたんですが、確かに１名参加プラスされていらっしゃいました。以前は２名だったところ、３名いらっしゃって、これはいいことだなと思ったんですけども、しかし、初めてそこでお会いして、町会とかいろいろな地域の方の顔を初めて見て、メンバーも変わっていましたので、実際それが本当に機能するのかなと。集まったメンバーがいざというときに、本当に疑問を持って、思ったんですけども、そこでお聞きしたいのは、避難所の開設・運営に関する説明会・訓練を実施し、避難所対応力の強化を図ったと言うんだけども、ちょっとこの実施というのはどんな形で何回ぐらいやったのか、避難所対応能力の強化ってどういうふうに図ったのかという、ちょっと具体的な話を聞きたいんですけど、これが一つ。 　かつ、いろいろな、僕は防災対策の中でシミュレーションというのは必要だと思うんですけども、江東区の中で僕はロールプレイというのか、例えば実際に誰がどんな役目で、どういう動きをしなくちゃいけないかというこのロールプレイングというのをやったことがあるのかなというのが２つ目の質問。 　３番目の、ちょっとこれは各課の取組結果の、さっき97.7％達成できた、数字としては非常に高いんですけども、本当にこの達成感は、達成できたということはいいことなんだけども、この数字が非常にあまりにも高過ぎて、本当に大丈夫かなと思うんですけども、その辺は逆にもう一度認識をちょっとお聞きしたいんです。

防災課長の今の回答を聞いていますと、大丈夫だという非常に強い思いを感じましたので、ぜひそうあっていただきたいなと思います。 　一つだけ、先ほどの具体的な内容として、防災倉庫の確認だとか参集訓練だとか、あるいはロールプレイについては図上訓練をやっているとかという話なんですけども、図上訓練のやり方もいろいろありまして、非常に具体的なことをやるのか単にその図面上のあまり動きがない中でやるのか。もう少し僕はそこは突っ込んだいろいろなシミュレーションしながら、もう少し詳細に確認をしていっていただきたいなというのが希望としてあります。 　１点だけ。防災倉庫なんですけども、ある中学校の防災倉庫を見ると開けようと思っても開かないんですよ、斜めになっちゃった。要するに地盤沈下していたかどうか分からないんだけども、いざというときに開かないと困るわけでございますので、そういうチェックもしていると思いますが、細かいことが幾つもあるんですけども、そういったことも十分注意して今後取り組んでいただきたいなということを意見だけ述べて終わります。

質問がちょっとかぶるんですが、避難所の開設・運営に関する説明会や訓練の実施というところで、今まで各校で、先ほどだと多分三砂小で１回コロナ対応の防災訓練をやったんで、その動画を各拠点避難所で見ると聞いているんですが、それを見ながら、デモンストレーションという形で実際にテントを張ったり、通路をどうつくるかとか、どのぐらい人を入れるかとか、そういうのを想定しながらやっていると思うんですが、実際問題、避難所の開設訓練は全ての学校で行われたのかどうか。今後行われていなければぜひ全ての学校で行いながら、課題を見つけながら、それをブラッシュアップしていただきたいなと思うんですけども、ちょっとお伺いしたいと思います。

実際の防災計画では、避難者数は、雑魚寝で多分通路もなく、教室も全部含めた人数になっているのかなと想定するんですけども、実際、三砂小の防災訓練に参加させていただいたときに、テントを供与していただいて、全部張ってみたんですけど、コロナ対応ということで部屋も分けると、かなりの避難者は入れない可能性が高いなというのはすごく実感いたしましたので、しっかりやっぱり自分たちでやったことが反映されることがすごく大事だと思いますので、ぜひ御検討願いたいと思います。 　以上です。

職員さんが防災倉庫だとか参集訓練だとかされているということなんですけども、ほかの委員からもありましたけれども、私もある小学校の訓練に参加をしたときに、備蓄倉庫がいっぱいなんですね。先ほど戸が開かないというのがありましたけど、戸を開けてもとにかく段ボールの箱が詰まっていて、どこに何があるのかというのが分からないんですよね。知っている人は知っていると思うんですけど、これはやっぱり機敏な避難所運営の体制を設置していく上で、ちょっと問題があるなというふうに思いますけれども、そういう防災倉庫の中の備蓄品の配置の機能的に配置をするという点ですけれども、これについて職員さんは、ただ、倉庫の中を見るだけなのか、そういうところまできちっとチェックをして改善をするようになっているのか、伺いたい。 　それから、もう一つは在庫管理なんです。今の防災倉庫で見ると、どうも備蓄の管理が、目視して数えるしかないんじゃないかなと思うんですけど、これもちゃんと効率的に機械化して、災害で使ったら何が足りないのかというのは一目瞭然に分かるように、システムになっているかというふうに思うんですけど、ちょっとそのところお聞かせいただきたいと思います。

防災倉庫ですけども、そういうやっぱり現状、問題もありますので、ぜひ改善をしてほしいというふうに要望したいんですけれども、棚卸しというふうに今されましたけど、在庫、確認管理ですけど、これは一義的には誰が責任を持ってそれをやるようになっているんでしょうか。

今回5月25日に、新たに東京都から示されたということでありますが、死者数とか負傷者数が減っているというのは大変いいなというふうに思いますが、一方で、帰宅困難者数がかなり増加しているということで、江東区、ちょっと古い、平成27年度だったと思うんですが、国勢調査では昼間の人口のほうが夜間より多いということもあって、この想定でいくと区外から江東区内に働きに来ていらっしゃる方もかなり含まれていると、かなりというか、その方々が対象になるというふうに思っています。 　都のほうからは３日間はそこにとどまって、お家に帰るのやめてねというような指針が出ているかと思いますけども、帰宅困難というのは10キロまでは基本的には徒歩で帰れるけれども、それ以上、10キロ以上になると帰宅はできないよねというような指標も示されている中で、この約６万人ぐらい増えた帰宅困難者数について、本区としては、地域防災計画を今後改定していくんでしょうけども、今回の被害想定が変わったことによって、この地域防災計画をどの辺りを主に改定をしていく予定なのか、今お考えがあればお示しをお願いします。

ぜひ、優先順位をつけながらということでありますけども、私、住まいが豊洲地区なんで、もう本当に昼間の就業人口見ても、もうすごい数の方々がいらっしゃる中で、例えばオリパラのレガシーといいましょうか、有明アリーナなんかが指定管理の下で今後運営されていく中で、本区も江東区の災害時の協定、たくさんいろいろな食べ物であったり輸送であったりとか、あとは避難所であったりとか協定を進めていると思うんですけども、そういったオリパラの大きな器ができた施設なんかとは、今後こういった協定について検討をしているのか、もしくはもう既にやっているよというのか、その辺りだけ最後確認させてください。

今回の新たな被害想定で東京都が発表した中では、今まで地震の被害はこのように数字で発表されておりますけども、今回、災害シナリオも新たに盛り込まれた形で発表されたと聞いています。 　そうしますとここでは避難者数、発災後と、また４日から１週間後ということで人数は大きく違うわけですけど、それに伴っていろいろな課題が多分出ているんだと思います。特に私も防災対策で一番大事だなと思っているのが、災害時のトイレの対応についても、今回のシナリオにも、トイレについてかなり記述がたくさん載っていたかなと思っています。 　お隣の江戸川区は昨年、避難所だけではなく地域ごとにトイレ計画など策定されておりまして、また、本区も、昨年度災害廃棄物処理計画も策定をし、災害時のトイレにおける排出量などを計算されています。 　今後やはり江東区においても、今回のこの災害シナリオを基に、ぜひとも、地域防災計画を改定する中で、この災害時のトイレ確保管理計画、早期に策定も一緒に検討していただきたいと思っています。 　また、本区は在宅避難、特に推奨しておりますけど、それに伴う備蓄もやはり大事で、その中の食料と水とともにやはり携帯トイレも重要な備蓄品だと思っておりますので、それも併せて御検討願いたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。 　また、今回は地震ですけれども、地域防災計画では、台風19号のときのような大規模水害に関する変更とかもお考えなのか、伺いたいと思います。

ぜひともトイレの計画、進めていただきたいと強く要望します。 　大規模水害に関しては、先ほど、前述の広域避難の確保など言っておりましたけども、上層階の避難、特に江東区は垂直避難も言っておりましたので、都営住宅上層階の避難場所、これもずっと言い続けていますが、もう３年目になりまして、早期の協定を強く要望しておきます。 　以上です。

津波の被害想定に関して伺います。 　こちらも10年ぶりに、より被害の大きい海溝型地震を想定されて、満潮時の津波の高さが新たに想定されています。旧想定と比較すると約１メートル弱高い波が来るというふうに被害想定が出ているんですけれども、もともと江東区は堤防や防潮堤を超えるほどの大きな津波は来ないというところで、津波に襲われる可能性は極めて低いという考え方で防災計画のほうを出しているかと思うんですけれども、今回１メートル弱ただ津波の高さが変わったことに対して、何か具体的に現状３階以上の階に避難するようにというところでは、公表はされているんですけれども、何かこうしたところの基準も変わるのかどうか、伺います。

１点だけちょっと教えていただきたいんですが、２ページのテーマ別まちづくりの指標の１番、緊急時にも適時的確に対応する回復力の高い都市の区民の満足度は31.7％ですが、課題とか理由が分かったら教えていただきたいと思います。

要は区民への周知が低いという認識でいいんですか。

すいません、一つだけお聞きしたいんですが、進行管理の件で４ページのところなんですけども、推進会議は外部有識者で、推進委員会が庁内関係部課長。令和４年度予定は最初も終わって、あと、７、10、１と推進委員会がありますよね、推進会議はその後あると。この回数は、僕、とても多いんだろうと思っているんですけども、一つは、これは向こう20年間のプランニングなんですけども、毎年このペースでやっていこうと、取りあえず当面このペースでやっていこうということなのか。それとそれぞれ年４回あるということは、結構細かいところをチェックしていくのかなという感じを受けるんですけども、この進行管理の具体的な中身については、今どんなイメージなのかというのをちょっと教えてもらいたいんです。

とてもいいことだと思うんです。非常に世の中の流れ、動きに対して敏感にやはり反応するということですから、ぜひうまく進行できるように期待しておりますので、よろしくお願いします。

３ページのまちづくり方針等の策定状況の指標というところで、駅周辺などの拠点におけるまちづくり方針、地域住民等の発意に基づくエリアまちづくり方針ということなんですけど、住宅マスタープランがつくられ、同時にそれに並行して、この駅周辺の開発が同時に動き出しているところもあるなというふうに思いますけれども、駅周辺の拠点のまちづくりで、今、近い将来、地区まちづくり方針に連動していく、発展をしていくという、そういう開発動向も、例えば再開発の準備組合が門前仲町でつくられて、近隣の住民の方を巻き込んで説明会等々、住民の意向を聞いたりしている動きが始まってきているというふうに思うんですけれども、今後そういうまちづくり方針に連動していくような開発について、今どういう状況なのか。駅周辺でどういう動きがあるのか、今つかんでいる点で御説明いただければと思います。

そうしますと、門前仲町や何かのエリア別のまちづくり方針は江東区が入らない、地権者じゃない、このまちづくりについては、再開発準備組合が形にしてこういう開発をしたいというふうに区に相談が来ると。どういう段階で区はまちづくり方針と合致しているのかどうか含めて指導に入るような、どういうタイミングで指導に入っていくんでしょうか。

対策、マンション持続可能性向上とありますけども、前回のマンション建設方針の中で検討事項として、例えばワンルームマンションへのファミリー世帯向けの住戸の附置がありました。もう１つは商業系用途地域における店舗等の附置、これも検討した結果、なかなか義務化が不適切であるとか理解できないとか、進まなかったことあったんですけども、これはこれで前回の検討事項は継続してやるのか、今回はまた新規に新たに課題を設定して検討するのか。そういう継続性の問題、その問題はどう考えていらっしゃるかというのが１つ。 　２つ目は、メンバーなんですけども、前回、会長としては大妻女子大学社会情報学部の松本先生を中心に、副会長は江川先生かな、このメンバーは今回替わるんでしょうか、それともそのまま継続して同じメンバーなのか。その２点、ちょっと教えてもらえますか。

内容、分かりました。ただ、マンション、ワンルームマンション対策というのは、多く課題が今乱立しているものですから、地域にとっては課題いっぱいあるんです。そういったことをちょっと論点整理が見えないんで、きちっと明確に分かるようにぜひ委員会に提示していただきたいと思います。 　それとメンバーについては、今分かりました。しっかりとまた議論していただきたいと思います。 　以上。

マンションについては、老朽化した古いマンションの維持管理といいますか、建て替え問題。これについてもこれまで指摘されていたところですけれども、今度のその検討の中で、そういう点では踏み込んだ対策、対応というのは予定されているんでしょうか。

私、これまで言いましたように、都市計画マスタープランの中に住宅マスタープランを含有、中に入れ込んだということで、これまで百数十ページあった住宅マスタープランを僅か13ページだとか十数ページで盛り込むという点で、マンションをまちづくり、要するに都市計画の視点から検討というふうにされているんだと思いますけれども、やっぱり住まいという点での視点で考えた場合には、老朽化による対応だとか維持管理の対応だとか、やっぱりマンション独自の対応もしていかなきゃいけないと、住まいとしてのですね。 　そういう点では、ちょっと方向が、ちょっと違うんじゃないかなというふうに感じているんですけど、そういう点ではいかがでしょうか。

不燃化特区ではないけども、不燃化が必要な地域への啓発はすごく重要だと思っておりまして、昨年度、砂町地区と亀戸地区を行って、ニュースまでお配りしておりますけども、令和４年度も引き続き情報を提供していくことはすごく重要だと思うんですが、今後の予定を伺います。

北砂三、四、五丁目の不燃化特区の事業が延長になって進んでいるわけですけれども、不燃領域率というのは、なかなか上がっていかないなというふうに今、感じているんですけれども、例えば砂町地域でも三、四、五丁目と面している、連続している北砂六丁目、七丁目、それから、東砂の四丁目、五丁目というのは面的につながっているんですけれども、実際それらの地域、また、その大島の地域もそうですけども、今後不燃化をしていかなければいけない。領域率を上げていかないといけない地域があるわけですけれども、区としては、北砂三、五丁目が終わってからだと言うかもしれないけれども、やはり今そういう意識も、住民の意識も高まっているときに、同時にやっぱり進めていかなきゃならない大事な防災のまちづくりだと思うんですけれども、区の考え、それから東京都は引き続き新たにそういう不燃化を、地域を指定して、事業を広げていくのかどうか。ちょっとその動向について、なかなか見えないところがあるんですけども、その点お聞かせいただきたいのと、区として、北砂三、四、五丁目の今の事業以外に、どういうふうにその面として広げていくのかというのが、なかなかスケジュール感も分からないし、どういうふうに今の事業を発展をしていくのかってなかなか分からないんですけど、ちょっとその点について、御説明いただきたいと思います。

なかなか不燃化まちづくり、つくっていくというのは時間もかかります。それでやっぱり方向性はきちっと示していく必要があると思うんですけど、これが終わると、北砂三、四、五丁目が終わると、続いて不燃化の事業をやっていきますよというような、事前にやっぱり発信をしていかないと、急にはなかなか住民の意識も、なかなか理解もいただけないかなというふうに思うんですけど、そういう面では、防災まちづくりについて、不燃化事業についてはやっぱり先々の方針についても、やはり検討して打ち出していく必要があるのかなというふうに思いますけど、そういう点、どうでしょうか。

不燃領域率のこの問題ですから、やっぱり北砂三、四、五丁目以外のこの不燃領域率が低いところは、いつまでにどうするのかというやつを、やっぱり方針としてはっきり打ち出してやってほしいと要望しておきます。

委員会の再編もありまして、従来、防・まち・交通対策ということで、東京都に要望に行っていたんですが、そういった案件がちょっと外れてきているんで、見渡す限り、今の委員会ではなしでいいのかなと思っております。