令和8年予算特別委員会（第3日 3月10日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、松嶋委員、西村委員にお願いします。 なお、本日は東京都平和の日です。つきましては、午後２時に本議場において黙祷をいたしたいと思いますので、御協力をお願いします。 冒頭、皆様に申し上げます。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、申請ボタンを押してください。 昨日に引き続きまして、総括質疑を受けます。 橋本しょうへい委員の２回目の質疑からお願いします。

２点目の建設事業者の人手の確保のみ伺っていきます。 なお、１点目については質問ありませんけれども、私自身は、いわゆる非正規雇用の方が８割というふうに言われていた職場で働いていたこともあって、その中に優秀な方が多くいらっしゃるという実感を持っております。区の裁量で常勤化の取組を行うことは、現段階では難しいというふうにおっしゃっていましたけれども、こちらはぜひ検討が進むことを願っております。 建設事業者の人手の確保に関して、お答えの中では、できるところは前倒しで実施し、時間的なゆとりを確保していくというふうな意思を伺うことができました。計画の作成後については、その計画を必ずしも金科玉条とせず、そのときそのときの現状に即して柔軟な対応をしていただきたいということを質問の前にお伝えしておきます。 その上で質問なんですけれども、予算要望の場でも我が会派からは、各種工事において人件費高騰や熱中症予防をより精緻に反映した工期、費用の見積りを行い、入札不調を防止することを項目の一つとしております。 また、近年では、令和６年３月には中央建設業審議会勧告で出された工期に関する基準による長時間労働の是正であったり、週休２日の達成、あと令和７年１２月に施行された労務費の基準、標準労務費とも言われますけれども、これらによって、ＣＣＵＳ、レベル別年収や、雇用に伴う必要経費といった考えが導入されるなど、従前とは考えを変えて臨まなければいけない部分も出てくると思われます。今後についてどのように考えているか、再度伺います。 以上です。

区有施設見直しに係るお尋ね、再質問にお答え申し上げます。 まず、工期に関するお尋ねにつきましては、昨日の御質問でもお答え申し上げたところでございますけれども、週休２日制に対応した工事発注の推進、また、猛暑日における作業不能日の設定、それに敷地ごとに異なる施工の難易度など、適正な工期を確保するための取組を進めております。 また、新築工事の工期設定に当たりましては、工期に関する基準において活用が推奨されている建築工事適正工期算定プログラム、こちらを参考とし、適正工期の確保に努めているところでございます。 建設費に関しましては、令和７年１２月に建設業法をはじめとする、いわゆる第３次・担い手３法が施行されたところでございまして、この趣旨に基づき、建設工事の請負契約において適正な水準の労務費を確保するということを目的として、中央建設業審議会により、労務費に関する基準が勧告されたというところでございます。 今後、公共工事積算単価におきましても、適切に労務費の内訳を把握できる単位施工単価への切替えが順次進むこととなっておりまして、これに伴い、一定程度の工事費の上昇が見込まれているところでございます。 区といたしましては、法改正や勧告の趣旨を踏まえ、適切な工期及び適切な工事費の確保を図ることで、入札不調や工事の遅れが生じることのないよう、引き続き取り組んでまいります。 以上でございます。

橋本委員の質疑を終わります。 ほかに質疑を受けます。

それでは、日本共産党目黒区議団の総括の質疑をさせていただきます。 大きく４つです。それぞれに幾つかに分かれます。まず、１つ目が、公共施設とマネジメントの推進に向けた基本的な考え方についてです。 新年度の予算案は１，６２０億円余と過去最大であり、区税収入は５５１億円余で、前年度から２９億円余の増額、特別区交付金は２１８億円と見込み、前年度から１６億円の増額としています。 一方で、厚労省が公表した実質賃金は、単月でプラスしたという報道が今日ありましたけれども、２０２５年全体として見た場合、４年連続で減り続けていると。使えるお金が家庭の中からどんどん減らされている、減っているという、こういった事実です。 今回の予算の中で、債務負担行為は２５項目に及び、総額１９０億円を超えています。起債が５項目、７６億円余となっているところです。その内容の多くは、学校施設の建て替えによるものであって、下目黒、向原、鷹番の各小学校と統合新校に関係したものです。いよいよ学校施設の建て替えの影響というのが財政の中にも本格的になっているなというところです。 性質別予算額でも、普通建設事業費が３２５億円余となっており、構成比としては２０．１％です。前年比５４．１％の増額となっています。構成比では、扶助費の２３．７％、物件費の２０．８％に次いで３番目となります。人件費よりも上になっているという、こういった状況ですね。財政調整基金からは８５億円余を取り崩すとしています。そのような中で、住民福祉をどう実現していくのかというのが問われています。 また、新年度は、区の区有施設見直し方針の改定が予定されています。昨日からの答弁を見ると、限りなく削減に向かっていくのかなというのが所感として受け取れるところですけど、まだ出てはいないところです。また、昨年８月に、公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方が示されています。 その点から、以下２つ質問をします。１つ目です。マネジメント推進に向けた基本的な考え方と、住民福祉の増進との考え方についてです。 公共施設は、地域社会の発展や住民自治に貢献する重要な役割を果たし、教育、文化、福祉、運動、コミュニティ形成、利便性など、住民の社会生活の向上を目的として設置されています。幅広い住民が利用できる施設でもあり、地域の困り事に対応するための活動の拠点としても、役割も担っています。 しかしながら、区の示した公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方は、経営的な視点や最適化、コスト、こういったものが強調されているというふうに受け取っています。この区の考えからは、住民福祉の増進、増やしていく、こういった実現というのは難しいと思うんですが、いかがでしょうか。 ２つ目です。住民参加をどのように保障していくのかについてです。建設時から５０年とか６０年以上経過すれば、公共施設を取り巻く地域の状況であったり、住民のニーズというものに変化があり、もちろん機械的に全ての施設をそのまま維持するということは、大規模な改修するということはなかなかできないのはそのとおりであると思います。 だからこそ、区民への説明や対話もコンサルタント任せではなく、行政側からの方針や計画、一方的な押しつけではなく、区が責任を持って発揮して、正確に情報提供し、区民の参加の下で、施設の点検と維持、更新の計画づくりを進めていくことが必要であると考えています。その上で、住民参加をどのように保障していくのか伺います。 大きな１点目は以上です。 大きな２つ目、物価高騰対策として幾つか伺います。 物価高騰対策として１３億円余、うち一般財源は約６億円余という形にしています。報道各社では、先日からの米国によるイランへの攻撃により、日本経済にも今後一定の影響が及ぶ可能性が高いという形でされています。 近年の物価高騰だけではなく、さらにエネルギーのインフレが懸念される中で、住民生活を守る以下の取組の検討を伺います。 １つ目です。生活保護費の追加給付の運用についてです。代表質問でも行いました生活保護費の追加給付ですけれども、新年度は最高裁の判決を受けて、生活総合センターへの追加支給について区も対応を行います。総額で事務費を入れて４億円余という形の事業となっています。うち、区の一般財源は約８，０００万円余というふうになっています。 今回の追加支給を行う主な対象者は、平成２５年～平成３０年に保護となっていた方が主であると。ここに対して、裁判で違法だというような判決ですね。現在、生活保護を受けており、当時も対象となっていた方については、しっかりと追加給付を行えるという形で聞いているところです。 しかし、問題は、当時保護を受けていた方で、保護を廃止した方です。保護を廃止したその後については、基本的に区も把握は難しいとしています。特に廃止後５年を経過すると、いわゆる台帳に関しても廃棄対象という形になるので、その後は全く分からないというところです。こうした状況の区民に対しても、着実にこれは届けていかないとと思うんですけれども、その取組を伺います。 ２つ目です。高齢者世帯に対してシルバーパスの購入補助を行うことについてです。 シルバーパスの購入については、２０２５年１０月以降、１年間の購入費用が従来の２万５１０円から１万２，０００円へ引き下げられたところです。一部の区では、独自に助成をしながら、都の住民税非課税世帯と同額の負担額１，０００円で購入できるようにしているところです。 高齢者の生活の足としても欠かせない役割であるとともに、昨今の物価高騰の対応と、加えてもちろん高齢者の方々の生活の増進、医療費の軽減といったところも目的にしているところです。このことは、非常に重要な点でもあると考えています。区の調査において、複合的、複雑な問題、課題を抱えるケース、これは増えていると感じている傾向があって、支援の難しさについても言及をしているところです。 物価高騰対策という側面と、区内で孤立する高齢者の社会参画の機会の創出などにも役に立つと思われます。さらに、介護予防などにも寄与する内容であるとも思われるため、目黒区でも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目です。これが、ア、イに分かれます。 新年度の国民健康保険制度と保険料の抑制についてです。新年度の国民健康保険料は、都全体としては、２０２４年度の決算の余剰金を投入しても、高齢者による医療費の増や、診療報酬の改定による１人当たりの保険給付費の増とともに、保険料の統一化に向けた法定外繰入れの解消策、そして、今回子ども・子育て支援金の創設が１人当たりの保険料負担を増加させているという内容です。以下、制度についてのことなども含めて確認します。 アとしては、今回の内容として、介護納付金の所得割率について、新年度から統一化すると、２年間の間があったわけですけれども、統一化するとしています。もともと区長会では、保険料水準の統一化や、医療の適正化、法定外繰入れの解消、収納率の向上など、国や都の示す方向に沿って２３区統一で段階的に移行するとする一方、もちろん各自治体独自での対応も可としてきたところです。区として、どのような判断になっているのか伺います。 イです。新年度の保険料は、特別区で実施していた激変緩和措置が終了としている中で、さらに保険料が上がるということが示されています。保険料を引き下げるための区独自の取組は行わないのか伺います。 大きな３つ目です。学校の更新について公平性の担保と着実な取組、また、大岡山小学校の建て替えについて伺います。学校更新は、複合化・多機能化の考えもあり、地域に与える影響というのは、地域それぞれで大きくなっていくというものです。着実な計画とともに、地域の声もしっかりと聞いていかなければならない、そういった事業だと思っています。以下、２つについて質問をします。 １点目です。これまでの学校更新計画は、少なくとももろ手を挙げての成功とは言えず、建築資材の高騰や、建設分野の人手の不足もあって、計画の遅れが生じているところです。しかし、そうした中でも、公平性の担保の確保のためにも競争入札、これを目指して取り組む必要があると考えています。今後についても競争入札を追求していくべきだと思いますが、区の取組と考えを伺います。 ２点目です。新年度に大岡山小学校の建て替えについての予算、事業者を決定していくなどという、そういった予算が計上されているところです。大岡山小学校の建て替えについては、以前に、現在の場所での建て替えまたは、旧八中、現在の西中があるところ、この跡地への移転の案も示されているところです。しかし、現在、目黒西中学校の状況が不透明な中で、どのような形で検討しているのか伺います。 最後、大きな４つ目です。第１０期の３計画の改定に向けての区の取組の推進について、大きくこれで３つ伺います。 １つ目です。特別養護老人ホームの充実と、次期介護保険計画の保険料の抑制についてです。 介護基盤の整備というのは、喫緊の課題です。区民の方からの相談がありました。５０代の男性の方です。母親と２人暮らしです。慢性的な病気を患っていた母親が８０代になって、持病が悪化をして入院をされたということです。長期に入院することはできず、結果として現状維持ということで退院をして、家で介護をすることになりました。母親は、ほぼベッドから起き上がることができなくなるほど悪くなっているということで自宅の介護になり、現在は、区の介護認定の審査を受け、結果を待っているということです。 現在は、みなし認定ということでケアプランを作成してもらいながら、毎日１時間の生活介助にヘルパーが来てくれる。また、近くに住んでいる妹さん、７０代も中盤に入りますけれども、妹さんが話し相手として来てくれるというところで、本人はパンの職人だそうですけれども、仕事がどうにかできている。しかし、今後のことを考えると、やっぱり途方に暮れているという、こういった状況です。もちろん５０８０と言ってしまえば一言ではありますけれども、こういった状況に置かれている、生活をしている方々が、区の中でもたくさんいらっしゃるんだと思います。 ケアプランの作成時に一番初めに聞かれたのは、どれくらいのお金を介護に使うことができますかということを言われたと。ヘルパーが来てくれることはもちろん助かってはいるけれども、家に帰ると母から言われるそうです。毎日違う人が家に来て体を拭かれることもあるから、違う人が来るのはちょっと嫌だなということもぽろっと言われるというようなこともおっしゃっておりました。 こうした切実な状況にある家庭が区内にもたくさんある下で、この介護の基盤強化というのは、重要な課題だと思っています。そうした下で、以下、あと２つ取組を伺います。 新年度に、２つの特別養護老人ホームの計画がされています。着実な開設が必要だと思っています。国家公務員住宅跡地の特養ホームは、計画当初よりも建築費が数億円も上がってきた。しかし、やるんだというようなことも伺っているところです、もちろんその考えには賛成です。 現在でも、待機者は５００名を超えています。数もそうですけれども、特別養護老人ホームは、要介護３以上が基本的な申込要件であると。もちろん、一定の方で要介護１以上で申し込むことはできるけれども、入居するというのはなかなか難しいという内容です。実際は、要介護３以上が基本的な申込要件であるとしているものの、要介護４とか５でなければなかなか入居することが難しいというのも伺っているところです。それが実態です。 施設自体の充実というのは、区民からも望まれています。先日も話がありましたので、質疑がありましたので、そこについては割愛をしますけれども、先日の答弁の中では、実態調査なども行っていきながら、様々な施策、これを検討していくという答弁であったかと思っています。 今後の取組というのと、現在の区立の特養の修繕の必要性について改めて伺います。 平成２年開設の中目黒の特養は、令和５年に改修を行っているところです。残り２つ、東が丘は平成７年開設、東山は平成１２年開設だというふうにお聞きしているところですけれども、それぞれの修繕に関しても計画的に検討していく必要があると思うが、ここについてはどうか。 また、今後長期的に見た場合、区内の特養ホームの老朽化というのも考えなければいけない。新たなものを考えていくのか、建てていくのか、また改修や修繕をしていくのか、その考えについて伺います。 イとして、次期介護保険料の傾向と抑制についての取組についてです。 第９期の介護保険料については、第１号被保険者、６５歳以上、介護保険料については、介護給付費等準備基金を活用するなど、基準額を８期と同額に抑えたというところです。 しかし、その保険料は、介護保険制度発足時、２０００年、これと比べても１．８６倍というような高さになっており、保険料を支払う高齢者にとっても大きな負担になっています。介護基盤の整備と併せて、保険料の抑制についても大きな課題だと思っています。 国が社会保障費の抑制のために各自治体に対して、介護給付費の抑制を強制している。これは大きな問題であると思います。保険料の抑制については、基礎自治体の取組をしなければいけないというところです。次期介護保険料の抑制についての取組を伺います。 続いて、２点目です。障害者施設の充実に向けての取組です。 厚生労働省は、２０２６年度の障害福祉サービスなどの一部の公定価格を下げる臨時会議を行います。障害児向けの放課後等デイサービスなど４つについて、新規事業者の基本報酬を１．２％～２．８％引き下げていく、引き下げるんですね。 その背景には、過度な参入を是正するなどで、公費負担を抑制するなどとしているんですけれども、目黒区の現状を考えると、むしろ障害者施設に対してもまだまだ足らないというところの共通理解があると思います。 さらに、今回のこの基本方針の引下げがあったとすると、障害者施設への入居の障壁が高くなるというところが見込まれるということです。ただ、もともと目黒では、土地が高いという、そういった状況があるなどで、施設の充実というのがなかなか進まないという状況の中で、今回の臨時改定というのがさらに目黒区での障害者施設の障壁になるのではないかと懸念される中で、障害者の施設の充実に向けて、この取組を伺います。 ３点目、最後です。高齢者福祉住宅の共用部のＬＥＤ化と併せて、部屋のＬＥＤ化についてお聞きします。 新年度に高齢者福祉住宅は、改修とともに共用部のＬＥＤ化を進めるところです。この理由の多くとしては、水銀に関する国際条約に基づく措置などで、蛍光灯の製造などがだんだんと縮小していく。２０２７年度末までに段階的に禁止されていくからであるということでしています。高齢者福祉住宅の設備については、その一部は区が進める内容としているんですけれども、共用部だけではなく、部屋の中のＬＥＤ化について、どのように計画して対応していくのか伺います。 以上、１回目です。

大きな１点目の１、私から答弁申し上げたいと思います。 今、私ども、昨日も議論が出ましたけれども、やはり区有施設については、特に学校を中心に老朽化が進んでいます。それから何といっても私ども、大きな課題は、老朽化に対する財源が物すごい大きなものになってきています。私ども、将来、本当に７，５００億ぐらいに膨れ上がっていってしまって、基金があっという間に枯渇をしてしまうというデータも出ています。 その先ということだけでなくても、例えば令和３年１１月の財政白書のときには７０億ということで私どもずっと考えてきていたことが、３年の間に、これは令和７年の３月財政計画では１３０億という物すごい大きな財源が必要になってきています。ここにどんどん財源を投じていくということになれば、限られた財源がそこに充当されれば、これは皆さんが常に言っている区民生活が切り捨てられてしまうことになってしまうわけです。 ですから、私どもはそこに、今、区有施設の見直し、それから見直し方針、見直し計画を進めていって、経営的な視点という話、それは私ども、コストというお話をされます。それをコストというふうに考えていただいても結構だと思います。ただ、何でもぶった切ればいいという話ではありません。安かろう悪かろうということではないということは、まず申し上げておきたいと思う。 そういった中で、学校の例えば持っている教育施設の機能を高めていく、バリアフリーを高めていく、それから地域の拠点という、例えば向原小学校は地域の拠点という役割も持つ。そういった機能もグレードアップしながら、膨れ上がってきているこの財源をどうコストとして下げていくかということは、これは全く否定されることではありません。 それがない、どんどん勝手にやってください、天井高ですということになれば、それは区長としての大変な大きなミスです。そこで浮いた財源どうすんのということで言えば、これは区民福祉にしっかりと充てていくということですので、大きな区有施設の見直しで一定の財源をこれは確保していくということにならないと、これはなかなか皆さんが、あれもやれ、これもやれ、こっちもやれ、あっちもやれって常に言っている財源が出てきません。 そういう点で、私どもとして、安かろう悪かろうではありませんが、一定の経営的な指針、コストはどうあるべきなのかと考えて、学校の機能をアップしながら、安全性をきちんと確保しながら、これから多くの区有施設見直し、これを私ども、公共マネジメントと言っていますけれども、施設、それからその中で出されている公共サービスの最適利用をどう考えていくのか。そういった中で生み出された財源をきちんと区民福祉に充てていく。 そういうところがなされなければ、今回８５億の基金の取崩しがさらにさらに増えていってしまう状況はもう目に見えているわけでありますので、その辺は賢明な芋川委員にもよく御理解をいただけるのではないかなというふうに私は思っております。

それでは、区有施設見直しの２問目の住民参加の確保というところの御質問でございます。 まず、コンサルタント任せ、区の押しつけというようなかなか厳しいお言葉をいただいたところでございますけれども、まず、コンサルタントになぜこれを、この検討に対して委託をしているのかというようなところについて、少し補足的な御答弁を差し上げたいと思います。 以前に、こちら区有施設見直しに関するコンサルタントに関して御質問いただいたところがあると思うんですけども、その際にもお答えしているところなんですが、このコンサルタントは、あくまでも我々は補助だというふうに考えております。この区有施設見直し、公共施設マネジメントに関する考え、それと先日お示しした公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方、こういった冊子も全て区の職員が作っております。 必要なのは、やはり我々が経験したことのない専門的な知識であったり、あとは現場での経験であったり、そういったところで我々が、昨日もコンサルタントの必要性というところで若干お答えしているところがあるかと思いますけども、我々がやはり職員を育てていくということには、やっぱり時間がかかるというところもあったり、あとは集められる経験値であったり、専門的な知識であったりというところは、ここはそれまでに何十年間も経験しているコンサルタントが有しているものというのは、確かにすごく多いもの、大きいものがありますので、そういったものをきちんと活用し、経験したものは区の職員がきちんと力としていくことによって、さらに今後、その能力を高めていくという作用もありますので、コンサルタント任せというところで、もう全部これを丸投げしてつくっているというところでのものではありませんということは、まず言っておきたいなというふうに思っております。 あと、区の押しつけというところのお話なんですけども、まず、押しつけという考え方ですが、これまで区民センターしかり、区有施設の見直ししかりなんですが、我々、段階的にお示しをしてきていると考えています。まずは、区の状況、それと課題感、こういったものをまずお伝えをし、じゃ、区民の皆さん、どう考えますかというようなところでキャッチボールをしながら、きちんと最後には、じゃ、区民の皆さんの御意見を反映した中で、区としてこうやって進めていきますよという計画づくりをしてきているかなというふうに思っています。 こういったところを見れば、それを区の一方的に考え方を押しつけているんじゃないかというふうに捉えられる方も恐らくいらっしゃるとは思いますけども、あくまでも区としては、段階的に課題感なんかを示しながら最終的な形態にまとめとして持っていくというようなことで考えておりますので、あくまでも区民の方々ときちんと意見を聞き、参加をいただき、そして区と意見交換をしながら、こういったものをつくってきていると思っております。 今後の住民参加ということで申し上げますと、これまでもやってきたとおりというところで、いろんなやり方があると思うんですね。説明会でやるのか、ワークショップでやるのか、または、本当に１対１でちょっと話し合うのかなとか、いろんな方法があると思います。 こういったところも、きちんと区民センターではなかなか御意見を聞き取り切れなかったというような御指摘もあると思いますので、そういった、どういったやり方をすると住民参加というところが、きちんと区民の方々にも参加してよかったと思っていただけるのかというところはあると思いますので、そういったところは我々もこれから研究しながら、区民参加をきちんと得ながら、この計画づくりを進めていけるということで取り組んでまいりたいと思います。 以上です。

それでは、第２点目の物価高騰対策と、第４点目の福祉分野に関する計画改定に伴う様々な取組の推進については、私からまとめてお答え申し上げます。 まず初めに、物価高騰対策に絡んでの１点目の最高裁の判決を受けてというところについてですけれども、昨年６月２７日に最高裁において、保護変更の決定の取消しというところで、それを踏まえて国においては追加給付という形で、１世帯当たりおおむね１０万円程度、ただ、実際の給付については、当時の世帯の人数であったり、年齢や様々な加算がございますので、そういったものと、あと保護の受給期間によっても異なってくるというところでございます。 昨年１２月、国が地方自治体向けに説明会を行いまして、追加給付に関する支給事務の概要が明らかになったことを受けまして、次年度の当初予算において予算計上したところでございます。 追加給付の対象といたしましては、平成２５年８月以降の期間において本区で生活保護を受給していた世帯ということで、平成３０年１０月以降の期間については、期末の一時扶助とか、障害者加算等を受給していた世帯に限るというところでございます。また、既に亡くなっている方は対象外とされております。 こうした支給については、国が示しておりますとおり、まずは、今生活保護を受けている方を優先的に支給して、既に保護廃止となった世帯については、当時の世帯主からの申出を踏まえて支給するということとなっております。こうした国の示した支給方法に基づいて、来年度、会計年度任用職員なども、専門の職員も配置しながら、これに関しては適切な支給ができるように進めてまいりたいと考えております。 ２つ目のシルバーパスの購入費補助等の考え方でございますけれども、東京都のシルバーパスというのは、７０歳以上の都民であれば都内のバスや都営交通を利用できるという制度ですけれども、委員御指摘にありますとおり、移動手段を確保していくということは、高齢者の社会的つながりや外出の機会を確保するということにつながってまいりますので、一定程度、介護予防であったり、健康寿命の延伸といった観点からも、資するものと認識してございます。 現行のシルバーパスの購入費については、住民税非課税世帯の方が１，０００円、それ以外の方が１万２，０００円となっておりますので、定期券を買ったり、乗車ごとに支払う料金というのを比較しても、大変安価に設定されているということで、東京都の設定している価格水準というのは極めて妥当なものと考えております。他区においては、上乗せを行っているようなところもございますけれども、こうした金額設定を考えると、区独自のそういった施策として行うということは考えてございません。 次に、４点目でございます。こちらについては、まずは築年数が経過しております区内の特養の大規模改修等も含めた考え方でございますけれども、区では現在、駒場地区、こちらは令和９年１月頃、来年度末ぐらいまでには開設を目指して順調に工事が進んでおります。目黒一丁目の地域密着型の特養については、基本設計が終わって、今、実施設計の段階に入っているという状況でございます。この２施設が竣工した際には、介護度が高い方であっても、区内で安心して生活を続けるための基盤が一定程度完成していくものと考えてございます。 一方で、委員の御指摘にもありますとおり、区内では、既に竣工から相当年数がたっている特養ホームも複数ございます。これらの施設については、民間特養であれば、各経営主体である法人が施設の所有者として、様々な要素を考慮した上で対応を考えていくものと認識してございます。 一方で、区立特養でございますけれども、中目黒特養を大規模改修した際は定員５５名で約１５億ということですけども、ほかの２つのときは定員１００名、また１００名を超えるということで、現在の建築費の高騰を考えますとその倍近くの経費はかかるのではないかと考えております。 また一方で、中目黒特養を大規模改修した際は、事業団が自主運営しているさんホーム目黒に一旦入所されている方を移した上で、いわゆる空いている状態で改修ができましたけれども、やはり移転先を、大規模改修をするにしても、今入居されている方の受入れも考えていかなきゃいけないという部分がございます。 また、特養の整備、大規模改修については、民間であれば東京都をはじめ補助が使えるんですけれども、区で行う場合は、基本的には一般財源で整備していくということがございますので、そういった様々な要素を加味して、来年度あります公共施設の見直し計画等、中長期的な視点を持って検討すべきものであると考えております。 築年数が経過した特養の在り方については、目黒区だけではなくて、全国的な課題でございます。区民の方が住み慣れた目黒で安心して生活を続けていくことができますように、在宅の介護サービス、施設のサービスのバランスも踏まえて対応を図っていきたいと考えてございます。 次に、保険料の部分です。こちら保険料については、３年を１期とする計画期間に必要となる介護の事業総額を見込んだ上で、国や東京都、区が負担している部分、半分ございますけれども、それを除いた部分の半分を保険収入で賄っているという状況です。 御存じのとおり、令和６年～８年度、今期の第９期介護保険事業計画の計画期間においては、保険料上昇を抑制するために、これまで積み立ててきた介護給付費等の準備基金を活用することで、介護保険料の基準額の引上げを行わないという判断をしてきたところでございます。 予算編成概要の１００ページに記載してございますけれども、介護給付費等の準備基金の残高は、令和７年度末で３０億１，７００万円余ございましたけれども、６億１，０００万円余減少しておりまして、今年度末の残高見込みで２４億と大幅に減少してございます。このペースで基金を取り崩していくと、４年もつか、もたないかというところで、もう基金が完全に枯渇していくという大変厳しい状況となっております。 また、団塊の世代が高齢者となって、今後そういった介護の需要が増大していくこと、さらに介護基盤の整備によって、さらにサービス量の増加というのが見込まれております。また、９年度の介護報酬の改定状況とか様々な状況を見極めて、介護保険制度が持続的かつ安定的に運営できるように中長期的な視点を持って、第１０期介護保険料の算定においては来年度に具体的に検討してまいりたいと考えております。 次に、８年度の応急的な障害福祉サービスの報酬改定の影響でございますけれども、必要なサービスの見込みについては、総合支援法に基づくものとしては、障害福祉計画また児童福祉法に基づくものについては、障害児の福祉計画において設定しているというところです。 こちら、現在８年度に示している応急の見直しということですけれども、こちらは、収支率の差が高くて、かつ事業者が急増しているサービスについて制度の持続可能性を確保するという観点で、一部の新規事業所については、令和９年度の報酬改定までの間に一定程度引き下げて、その基本報酬を適用するということが示されております。 なお、国が示す配慮措置というのがあるんですけども、こちらについては、重度障害者への配慮、また自治体から補助の経済的支援を受けて設置する事業所においては、従前の報酬単価を適用するということで、例えばですけれども、障害者グループホームの新規開設があった場合、こちらは区の補助等もございますので、現行の報酬が維持されるということで、大きな影響が及ぶものとは考えてございません。いずれにしても、今後のサービス提供の確保に当たりましては、令和９年度の報酬改定も見据えながら対応してまいりたいと考えております。 最後、高齢者福祉住宅のＬＥＤ化に関するお尋ねでございますけれども、高齢者福祉住宅におけるいわゆる共用部のＬＥＤ化は、こちら順調に進んでおりまして、令和８年度の行う工事をもって、区が所有する高齢者福祉住宅の共用部のＬＥＤ化は完了するという予定でございます。 なお、区が民間から借り上げる形の高齢者福祉住宅については、オーナー側で適切にＬＥＤ化を行うものと認識してございます。各入居者の個室部分におけるＬＥＤ化については、電球ではなくて器具の交換自体を伴うものについては区側の負担で適宜改修を行っております。いずれにしても、２０２７年末、令和９年末で蛍光灯の製造や輸出入が禁止されているということで、それまでの間、高齢者福祉住宅の入居者の日常生活に支障が及ばないように対応してまいります。 私からは以上でございます。

私からは、３点目の国民健康保険料についてお答え申し上げます。 まず、これ２点いただいたんですが、全体のお話として御説明させていただきたいと思います。委員おっしゃいますように保険料の抑制に向けた取組ということでございますが、こちらについては、まず、平成２７年度に制度改正が行われまして、国の財政支援が大幅に拡充されたとともに、平成３０年度からは都道府県が市町村と共同して国民健康保険の運営を担うこと、こういったことの中で、我々も財政の安定化ということで取り組んでいるところでございます。 そういった中で、東京都においては、国の方向性に沿って標準保険料率というものも示されているところでございます。そういった中で、特別区の中では、この標準保険料率、すぐにこれを適用してしまうと、各区において様々な課題が生まれてしまいますので、現状では、これらの標準保険料率とは別に２３区の統一保険料方式の中で、それに沿って保険料率を算定しているという状況、また、その中では、我々区もこの中で法定外繰入れ、いわゆる一般財源を投入して保険料の抑制に努めているというところでございます。 そういった中で、まず１点目、今回介護保険の納付金、この率の特別区においての統一ということでございます。この経緯でございますけれども、こちらのほうにつきましては、もともと所得水準の格差を理由として、各区設定とされていた介護保険分のみ所得割については、率については各区設定とされていたところでございます。 ただ一方で、都内の保険料水準の統一、これを目指していくということもございますので、そういったことに鑑みまして、令和６年度からは２３区統一の基準保険料率、これが示されているという状況で、今度８年度から、経過措置としては６年度、７年度、これはどちらを採用してもいいということだったんですが、８年度からは統一の基準保険料率算定の基礎というふうな形で、今経過として取り組んでいるというところでございます。 まず次に、２点目でございます。今回の保険料率の算定に当たって、区としての抑制策の検討についてでございますが、先ほど委員がおっしゃいましたように社会状況の大きな変化、また医療給付費の増加ですとか、子ども・子育て支援金制度等々の理由により、どうしても保険料というものの増加が想定されているというところでございます。 その中で、また人口動態の変化によりまして、国民健康保険に関しましては、被保険者における前期高齢者の増加ですとか、社会保険法改正に伴う被用者保険への移行など、被保険者の著しい減少によりまして、国民保険制度の運営が非常に厳しい状況となっているというところもございます。 区は、先ほど申し上げたとおり統一保険料方式の中で保険料の抑制に努めているという一方で、将来的な保険料の水準の統一を進めていくためには、一定程度、法定外繰入れの解消に努めているという状況でございます。 そういった中で、我々もこの保険料負担については、大きな課題としては認識してございますが、先ほど申し上げたとおり、現状で区の一般財源を相当入れているという状況の中で、単純に保険料の負担、これを下げるだけの取組ということで今後も一財をどんどん投入していくということは、やはり一時的な負担減ということにはなったとしても、抜本的な解決にはなっていかないということでございます。 我々、国民皆保険の最後のとりでということで、国民健康保険のこの制度の安定的、継続的な運営を担保していくということでございますが、それがただ単に一財を投入するだけでは、なかなか難しいのかなというふうに考えてございます。特に区民の会費ということである区税、これを単純に投入するということについては、公平性の観点からも慎重な対応が求められているというところでございます。 区として、区が保険事業者として今後も安定的な事業運営、これを続けていくためには、今後の方策として、単純なそういう一財の投入ということだけではなく、やはり中長期的な視点で、例えば重症化予防、健康寿命延伸への取組ですとか、ＤＸの推進などを通じた効率的で質の高い医療の実現、またジェネリック医薬品の普及など、様々な取組を通じまして、被保険者の負担の抑制、こういったことを努めながら改善を図ることも重要ではないかというふうに考えてございます。 いずれにしましても、そういった保険料負担の増加が避けられない状況の中で、区としてどのような対応が適切かというものは、しっかりと議論をしていく必要があると考えてございます。 私からは以上です。

３点目、学校更新のうちの契約書に関するお尋ねにつきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 学校更新、これまで令和７年の第２回の臨時会におきまして向原小、また今定例会におきまして目黒南中ということで、契約議案の御議決をいただいたところでございますけれども、目黒西中の建築工事におきましては、３回目の入札を実施したものの不調というようなことで、今現在、対応策を慎重に検討しているというような状況でございます。 近年の建築工事におけます入札不調の背景、様々あろうかというふうに思います。人件費や材料費の高騰、また猛暑の影響による作業効率の低下でありますとか、また多くの現場で問題となっております技術者不足など、やっぱり複合的な要因が重なっているのかなというふうに考えてございます。こうした市場環境の変化、これは全国的な傾向でございまして、なかなか短期間で改善は難しいのかなというふうに考えてございます。 しかしながらというところですが、そうした状況におかれましても、やはり契約事務における公平性、透明性の確保、こちらは極めて重要というふうに考えてございます。事業者選定につきましては、競争入札を基本というふうにするという、この姿勢は変わってはございません。 ただということで、学校施設の更新、やはり子どもたちの教育環境の確保に直結するということで、緊急性、またその事業の継続性、経済的な合理性、こうしたものを総合的に勘案する必要があるかなというふうに考えてございます。こうした観点から、法律や制度の趣旨、それを踏まえまして、必要と判断される場合には随意契約の活用、こうしたことも選択肢の一つとして検討してまいりたいというふうに考えてございます。 入札不調に係る工事の遅延、これが区民サービス、とりわけ学校更新ですので、子どもたちの学びの場に影響を及ぼすことのないよう、引き続き、適切な対応を講じつつ事業を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。

それでは、私からは、大きな３点目の２問目、大岡山小学校の建て替えについてでございます。 教育委員会では、令和３年３月に学校施設更新計画を策定しまして、現在、向原小学校と、あと鷹番小学校の建て替えを進めております。令和８年度、新たに下目黒小学校の設計に着手する予定となっております。また、統合新校であります目黒南中学校及び目黒西中学校につきましては、それぞれ旧第七中学校と旧第八中学校の跡地において、令和７年４月に開校して、現在、旧第九中学校及び旧第十一中学校の跡地におきまして、新校舎建設の計画を進めております。 お尋ねの大岡山小学校の建て替えにつきましては、現行の学校施設更新計画の策定時におきまして、児童数が増えているということで必要な校舎面積が必要だというようなことで、そういったことを考慮しまして、地区別の更新順位の中で、西部地区の中では最上位という位置づけにしております。 ただ、大岡山小学校は、御存じのように敷地がとても狭くて、敷地内で仮校舎を造って建設をするというのは非常に困難な状況がございまして、現在の目黒西中学校であります旧第八中学校の跡地を活用した建て替えが有効であるんじゃないかなというふうに考えております。 ただしかしながら、旧第八中学校の跡地にあります目黒西中学校、新校舎建設に係る工事、これは何度もお話に出てきますように入札が三度にわたり不調となっているということで、現時点で新校舎への移転時期が令和１２年度以降というふうにしておりまして、この大岡山小学校の建て替えに係る具体的な検討が今開始できない状況となっております。 教育委員会といたしましては、大岡山小学校建て替えを現在の場所でやるのか、それともまた旧第八中学校跡地へ移転するのか、このどちらを選択するかにつきましては、将来の児童数の見込みでありましたり、また地域の方の御意見なんかも踏まえるとともに、ただ、まずは今、目黒西中学校の新校舎建設工事の早期契約に向けて、区長部局とも連携しながら検討を深めていくというのがまずは最優先かなというふうに考えております。 私からは以上です。

それでは、再質問をさせていただきます。 まず、大きな１点目に関連してになるんですけれども、答弁でもやっぱり区有施設の建て替えというのは、この区の事業の中でもとても大きなものだなというのを改めて思うところです。 というのも、福祉施設もそうですし、住宅のセーフティネット住宅などもそうですし、今後先々を考えたときに、どういう形でやっていくかというところにすると、やっぱり区有施設見直しや計画、こういったところがつながってくるというところで、それは新年度に出てくるところなんですけれども、改めて区有施設の建て替えというところには財源がたくさんかかってくるというのは、理事者の皆さんの答弁でも明らかであるというところで認識しているところです。財政に多大な影響が出てくるということですね。それであるのであれば、やっぱり市街地再開発についてというところは、見直していくべきではないのかというところになります。 先日の本会議においても、市街地再開発事業については、事業の継続性、これを検討していくのはあくまでも事業者側であるという、そういった発言がありました。区は、国に補助金などの申請を着実に行っていって、そういった役割があると、こういった趣旨の答弁でした。自由が丘については補正審査でも質疑をしましたので、今回は特に中目黒の北地区、このまちづくりについて改めて質問をします。 ２月２５日の都市環境委員会において、中目黒駅北地区第一種市街地再開発事業に関する都市計画の原案が報告されています。原案の案から意見聴取した後に、原案に変わったということですね。行政課題としては、防災上の課題と交通安全上の課題、これを例に挙げているということです。それらの解決も踏まえて、令和２年より地権者によって準備組合が創設された後、令和７年７月に中目黒駅北地区まちづくり提案書が区に提出されたことを受け、都市計画の原案の案から地域住民に対しての説明会の開催を行って、原案に取りまとめたものです。 区は、行政課題の解決と、容積率や高さの制限の緩和、これを引き合いに出した上で、事業者主体で行っていくタワマン型と言われるような再開発になっていきます。このタワマン型というのも時代の遍歴とともに、本当に床面積というのが、いわゆる商用ではなく、ただの本当に住むための面積というのがとんでもなく上がっているというのは時代の遍歴であるんですけれども、それだけやらないと事業の採算が合わないんだなというようなところも感じるところです。 地域住民の意見の中でも、高層ビルに対しての苦言を呈している意見というのは、この報告の中で読ませていただきましたけれども見られます。区の言う目黒区にふさわしいビルというのは、どのようなものなのか。様々な人に住んでもらって、その人たちが活躍されることを望んでいるというのも、住民からの意見に対しての回答で、区として書かれているんですね。 しかし、近隣の中でいうと川崎市の武蔵小杉がありますけれども、タワマンがたくさん建っているところです。その居住者と地域住民とのやっぱり考えの差というのもあって、人口は２．５倍というところで、小杉町三丁目というところで、私もエリアマネジメントの理事なんかも経験したところですけれども、やっぱりタワマンに住んでる方と、もともと住んでらっしゃった地域住民の方というのは、溝というのはやっぱり感じるところです。 一方で、こういった人口は増えているけれども、町内会は残念ながら解散というような、そういった事態が起こっている。区有施設の建て替えが迫る中、中目黒の再開発について見直しや凍結も必要ではないのか伺うというところと、まちづくりに関しての観点、どのようにお考えかというところも併せて１点、お伺いをいたします。 続いて、生活保護のほうの追加給付についての再質問です。 まず、答弁としまして、しっかりと対応できるところは行っていくというところにとどまっているところ、もちろん専用の職員なんかも置いて対応してくださるというところも、それは必要なところだと思います。 今の答弁を聞くと、結果として周知は行っていくけれども、本人からの申出というのがやっぱりなければ対応ができないんじゃないのかなというのも感じるところです。十分周知というのは行うんだと思うんですけれども、しかし、その本人からの申出というのをしやすい状況にしていただくとか、実際の対応についても、当時の情報ですから、そういったところの洗い出しに時間がかかったりしないようにスムーズに対応できるようにしなければいけないと思いますが、これに関してはいかがでしょうか。 加えて、今回の生活保護の追加給付というのは、最高裁で認められたものからすると、イメージ、その半分ぐらいの内容にとどまっているというのが国として今やってるところなんですね。この不十分である内容に対して、国に対してやっぱり最高裁で認められたもの、救済というところで、全部やれよというのもちょっと働きかけていただきたいんですけど、ここについてはいかがでしょうか。 シルバーパスについてです。 部長も答弁いただきました物価高騰という側面だけではなく、介護予防であったり、孤立世帯の社会参画という、そういった意義というのはあるのは分かると。しかし、実際に押しなべてやろうと思って見たときに、今の都がやっている通常１万２，０００円、これは致し方ないところであるかというところでおっしゃっていただいてるところです。 目黒の年齢別の人口を確認しますと、７０歳以上ということで約４万人強という形である。どれくらいが使用するかというところもちょっと分からないところですけれども、１人１万１，０００円の助成で、荒川区や、あとは新しく出たのが墨田でしたか、というのは始めるということで、いろいろ区の姿勢としてやっぱり意義があるということで踏み出すわけです。 先ほどの目黒でいうと４万人強が７０歳以上で、約半数として考えて、助成額で見ると約２億円ぐらいのお金が必要になるのかなと。区としても、その実態を調査して、介護予防の側面であったりとか、孤立世帯の側面、将来かかる介護の費用を抑制することができるのであれば、１つ可能性として考えられるのではないかと思いますが、実際の対応や調査についての考えを伺います。 国民健康保険料についてです。 今、部長答弁いただきましたところで、やっぱり将来的には統一化していきたい。これも私たちも、国庫負担補助を増やしてということや、区長会を含めて要望を上げているということは存じているところです。 しかし一方で、国保を含めて各医療保険制度の一本化というのは、その時代背景であったり設立背景を考えると、いや、俺たちは頑張って自分たちでつくったんだから、国保が大変だからって一本化するのは難しいだろうという声もやっぱりあるというのも、これも事実なので、やっぱり自治体にプラスして、国マターで大きくやるべきだなというところは思っているところです。 そういった中で、とはいえ現状、この部分の課題というのは、やっぱり対応いただきたいところです。新年度のモデルケースが示されています。減額というのは、一部拡大しているというところは見て取れるところですが、実際の支払いを見ると、やはり値上がりというのが極端に大きくなっているというところは否めないところです。 特に、家族４人世帯で、やっぱり年収、いわゆる年収の中間と言われるような４００万円、５００万円程度のところは、７年度の保険料、４００万円の世帯だと、いわゆる子どもの支援金も含めてですけれども、７年度が約５１万８，０００円、当時子ども支援金はなかったです。今、新年度は入りまして５３万６，０００円というような負担になっていて、一時期は年収の１割以上ということを言っていたんですけれども、もう１割じゃ利かないというところが現実にあるところです。 そういった中で、目黒としても、国民健康保険へ入っている方の約半数近くというのがいわゆるもう減額の対象になるというぐらい生活に対して使えるお金がどんどん減ってる一方で、やっぱり税金が上がってるというのは肌身に染みるなというところです。こうした状況にある家庭の実態をつかんで、共同である都であったりとか、国にその状況を伝えて早期の改善というのは要望していくべきだと思いますし、目黒としての取組もやはり検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次いで、介護保険について２つお聞きします。介護保険の分野から、３計画の分野から２つお聞きします。 まず、介護保険料や施策サービスについて、全般についてお聞きします。 厚労省が９日、公表した介護保険料のうち、いわゆる２号保険、４０歳～６４歳、毎年度これを改定していきます。この保険料が２０２６年度に負担するのは、平均で１人当たりが約月６，３６０円になるということです。介護保険制度が始まった２０００年度から、月に２，０７５円だったものが約３倍以上になっていると。これは労使折半であったりや、公費で半分負担するというようなところで、実際に支払うお金というのは自治体によって異なっていくという、そういった係数を掛けていくわけですけれども、明らかに値上がりの一途をたどっていると。今年はちょっと下がったんですけど、結局やっぱり上がっているということですよね。 現役世代にとっても、これは大きな影響を与えていく。世代間扶養の考えですから、一定しようがないところはもちろんあるところですけれども、ただ、現役世代にとって、また加えて先ほどの５０８０の話もしましたけれども、介護サービスの充実というのは、現役世代にとってもとても重要になっていきます。自分の生活、子育て、そういったものと親の介護、これをやっぱり両立させなければいけないというところになっています。そうでなければ、親の介護のために自分の仕事を辞める、制限するとすると、その後、みとった後に残るのは自分の生活が立ち行かなくなるという、これが現実です。そのためにも、区の施策を充実させていく必要があると思うんですけど、これに関しての考え、いかがでしょうか。 最後、障害についてのところです。 今回の総量規制というところについての問題点というところは、一定配慮された部分もあるということであるのと、目黒としては、さほど影響は大きなものではないという認識で伺いました。国もしっかりと目黒とかそういった土地が高いとかほかの課題を抱えている実態をちゃんとつかんでくれてるのかなというところは思うところです。意外に、以前に障害者施設の事業者から聞き取りを行ったときには、これは別の分野にもなりますけれども、地域生活支援事業において国の基準額を上回る場合や、包括補助の仕組みにより自治体が超過負担を余儀なくされている、そういった実態がもちろんあるというところであったり、移動支援や相談支援に従事してる職員というのは処遇改善加算の対象外とされていることや、サービス維持のために事業者が自ら身銭を切って同水準の賃金を職員に払ってるという、こういった状況、実態も見られる中で、区議会からも総意で意見書を出しているというところです。 区としても、土地が高いという、そういった大きな課題があるというところであるんですけれども、施設の増設、サービスの充実、ここは追及して追いかけていただきたいと思うんですが、それについての考えを伺います。 以上です。

議事の都合により、暫時休憩します。 再開は１１時２０分です。 　　〇午前１１時０９分休憩 　　〇午前１１時２０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 芋川委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

私からは、１点目、中目黒駅前北地区の再開発に関する部分についてお答えしたいと思います。 今回、委員の御質問の中で、公共施設を今後改築していくに当たって、非常に大きな財源が必要であると。そういう中で、中目黒を含む再開発関係に補助を出していくというようなことについてもどうなのかといったような、そういったような内容だろうというふうに理解しております。 ここで、ちょっと簡単には述べますけれども、本来、市街地再開発事業というものがどういうものなのか、若干だけ触れさせてください。皆さんもお分かりのように、市街地再開発事業というのは、ただ民間の老朽建築物等が集まっているところを、民間の皆さんにただ補助をして建物を建て替えてもらうといったような制度では全くございません。例えば、駅前の道路を整備しなければいけないとか、駅前広場も造らなきゃいけない、それから、そこで災害が起こったときに、多くの方々の後々のその部分の復興に多額の費用を要するといったような大きな社会的な問題があるようなところに、道路整備とかいったようなものも含めて、事業者側にそれを、行政側のほうからも補助金という、名称は補助金という名称になるんですけれども、そういう道路整備とかもやる部分のお金を出す形で一体的なまちをつくるというのが、市街地再開発事業の本来の、本来というか、目的であります。なので、まず、とにかく民間の人たちに補助金を出すための事業なんだといったような捉え方はしていただきたくないというのを、まず申し上げておきたいと思います。 そういう観点で、これまで私どもは、例えば自由が丘で１－２９をやるわけですし、それからまた多くの、東京都内、近傍でも市街地再開発事業等をやっておりますし、あと中目黒は、これまでも２つの市街地再開発事業で、山手通り沿いにバス停を造ったりとか、駅前広場を造るといったような、そういったような形で行っているものが市街地再開事業です。今回の中目黒の北側についても、やはり狭隘な道路のところを付け替えて、安全な道路を造るといったような、そういう地域の課題解決になるような内容が入っているものだということで、市街地再開発事業として都市計画をしていくということになっているものでございます。 ただ、そうは申しましても、財政上の負担がある、高いということは、一方で確かです。これも若干申し上げますと、補助金の内訳ですけれども、補助金の全体の２分の１は国ですけれども、残る２分の１、その２分の１のうちの４分の１ですから、全体としては８分の１になりますが、その点については都市計画交付金、残りのところについては財調の基準財政需要額として算定はされますけれども、確かに、これは全体から見て一般財源の中に組み込むわけですので、財政上の負担になることは確かです。 ただ、これも、市街地再開発事業というものが本当に適切な場所で適切に事業がなされた場合に、後々の波及効果、波及効果というんでしょうか、こう言ってしまえばあれですが、やはりそこに人がお住まいになる。住民の方が入ってきて、そこで住民税が入ってくる。それから、そこで固定資産税とか都市計画税が入ってくるということで、事業をやったすぐの段階では多くの負担があるように思えますけれども、後々それに十分に見合う内容で収入がある。そういったようなものがあるので、市街地再開発事業というものを行って、地域のブランドを上げて環境をよくして、多くの方々に来てもらうといったような、また来客者、そういう方に来ていただくことで周辺の商店街等も活況が出るといったような、そういう効果があるものでございます。 ですので、市街地再開発事業はもともとそういう事業なんだという観点で、私どもは市街地再開事業を進めております。 御質問にありました目黒区というところにふさわしいものはどういうものなのかということですけれども、これは、もう都市計画マスタープランで以前から私どもも述べているとおり、目黒区は住宅を基本とした、それも低層住宅を基本としたところだというところは、都市計画マスタープランでもはっきり書いておりますし、その環境はしっかり守っていくとしております。ただ、広域生活拠点、中目黒とか自由が丘のような対外的にもとてもブランド力のあるところ、ただし、そこのところについての老朽化している状況とか、安全面で不十分なところについては、しっかりとした基盤整備を行い、適切なもの、建物を誘導していくといったような方向性を示しております。 そういうわけですので、それはやっぱりそれぞれの特色のあるところに合わせた形で、適切な運用というんでしょうか、民間の方々と一緒にまちづくりを進めていくというのが私どもの姿勢でございます。 ただ、それでも、再度申し上げますけれども、長期的にそういったようなことがあるとはいっても、都区の財調制度ですので、本来、市のほう、市であるならば、直接その市、自治体に入ってくる財源が、財調制度の関係で区にストレートには入ってこないという仕組みになっている。そういう中で、かつ多くの今後必要な建物の改築をやっていくという観点から考えますと、やはり市街地再開発事業に相当のお金がかかることは確かですので、そこを事業者側に対しては、行政側として出せる金額というのはこういうものなんだ、こういう事業について、こういうものなんだといったような形で、それは国とも相談しながら、額というものが決まってくるわけです。その範囲内で本当にできるのかどうかという見極め、その金額等で全体の事業ができるかどうかの見極めは、やはりそれは市街地再開発事業を行う組合のほうでやっていくんだというのが、以前から私が申し上げているところでございます。 そういう観点からしますと、事業者側が、今、この都市計画の内容に基づいて、今後、これから原案の説明会等を今週の末から始めていくんですけれども、しっかり見極めながら進めていく。それに対して、行政側としては適切な支援を行っていくというところが、まず再質問の１点目のうちの最初の部分に対するお答えでございます。 もう一点、じゃ、まちづくりの観点においてどうなのかということがありました。 確かに、タワーマンション関係は、できた後に、これまでの地域の皆さんと十分な交流が持てているかというと、いろんなところで私も事例を見ておりますが、なかなか難しいというのがございます。それは、正直に認めるところでございます。 ただ、今、目黒区も以前からコミュニティについては、非常に古くからコミュニティを大切にして、地域の皆さんと本当のいい地域づくりということで、住区住民会議とか、そういうものもやってきたところです。町会の皆さんも大変な御努力をされている中で、なかなか非常に難しいんだという事情がある。 そういう観点で、これも若干私ごとにもなるんですが、私も実は地元で自治会の役員を長年やっております。私の住んでいるところは一戸建てのところなんですけれども、やはりもともとあった大きな家が少しずつというので３棟、４棟になるわけです。そうすると、私はその方のところに行って、自治会に入っていただけませんかという話とかもするんです。そうすると、こちらもやはりプライバシーのこととか、回覧ぐらい回るのはいいんだけど、何かあまりやりたくないんですけどみたいなこととか、やっぱり断られてしまうようなことがあるんです。これは、私のような実際に経験している者から言わせますと、何もタワマンだけに限ったことではないだろうと。そういうことで、目黒区としても、コミュニティ施策を進めるに当たって、非常に多くの努力をしているわけです。とにかくそういう観点でいった場合に、私は、単純にタワマンだから駄目だとかという、そういう話ではないんだろうと思うんです。 そうは申しても、やはりタワマンに住まいの皆さんが、周辺のこれまでの方々と一緒に良好な関係を築けるためにはどうしたらいいのかといったようなことについては、市街地再開発事業を進めていく所管としては、今後もしっかりその点についても考え、少しでも貢献できるようなことがあれば、してまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

それでは、生活保護に関する御質問以降、順次お答え申し上げます。 まず、生活保護の最高裁が違法と判断した部分なんですけれども、通常、国の社会保障審議会の生活保護の部会において、専門的知見を基に、生活保護費の基準額というのを設定していくんですけれども、訴訟において特に判断で示された部分は、その引上げに当たっては、そういった専門的な部会や知見を経ずに引き下げたというところが、いわゆる手続上のプロセスとして瑕疵があるということで違法となったところでございます。 今回は、訴訟の金額との乖離はございますけれども、最高裁の違法の判決を受けまして、国においても専門委員会を設けて、専門的な知見に基づいて一定の金額を出したということで、なかなかその金額の是非について、一自治体で、そういった知識がない状態で、それが正しいとか高いとか、そういった判断は非常に難しいかなと考えております。 いずれにしましても、生活保護制度は憲法に基づくナショナルミニマムとしての国の制度でありますので、国において適切に妥当な金額を設定していくものと考えてございます。 もう一点、過去に生活保護を受けていた方への対応ということで、過去に生活保護を受けていた方においては、もちろん亡くなっている方もおりますし、転居された方もおりますし、なかなか、周知も含めて、対応は目黒区だけではなくて、もちろん国も含めてやっていくところでありますけれども、同じような課題は、２３区の主管課長会がありますけれども、そこでもかなりそこの対応については協議がされております。特に、目黒区を含めて、近隣区をはじめ、状況はかなり同様なところでございますので、なかなか周知が難しい方への対応については、主管課長会を通じて情報共有なり、周知の進め方については、今後、具体的に検討して共有していきたいと思っております。 次に、シルバーパスのところでございます。 こちらについては、１万２，０００円ということで、これは月に直すと月１，０００円ということで、今、恐らくバスも１日乗車券とかを買うと大体５００円ぐらいはかかりますので、実質２日分ぐらいの料金でいつでも自由に乗れるという状態ですので、その値段設定については、また新たな財源的な負担、全て一般財源というところもありますし、むしろ今、かなり高齢介護で課題となっているのは、やはりなかなか出かけない人への掘り起こし、特に高齢になってくると、なかなか地域の関わりを拒んで、結局、家に閉じ籠もる方とか、そういった社会参加が積極的に、心身の状況もあるんでしょうけれども、なかなかできないという方の対応がございます。 そういった意味で、先ほどお伝えした介護予防、フレイル予防の観点、また健康寿命の延伸という観点からいくと、いかにそういった外出の機会が難しい方への対応ということで、介護予防でいうと新たな取組も様々行っておりますけれども、そういった施策と併せて、家からなかなか外に出づらいような方への支援と総合的に判断していくところかなと考えております。 次に、介護保険制度の部分ですけれども、実際、いわゆる働きながら介護をしているという方、ビジネスケアラーということで、これは産業経済省においても、仕事と介護の両立、またダブルケアラー、育児と介護の両立ということで、ここについては、今、地域福祉審議会においても、家族の介護については様々な議論、また学識経験者からも御意見、アドバイスをいただいております。今後、答申をまとめて計画を策定していく中で、そういったビジネスケアラーの方もしくはダブル介護の方をはじめ、家族介護の負担軽減をどうしていくか、そこの部分は今後の計画の中でも検討して反映させてまいりたいと思います。 あわせて、今、２３区の中で目黒区の介護保険料６，２００円ということで、下から５番目ぐらいのかなり、前回抑えたということで、低い状況にございます。こうしたことも含めて、介護保険事業計画の中で、介護保険料の設定と、新たに高齢者福祉計画と介護保険事業計画を一体的に策定していくということですから、そういった様々な諸課題に関しましては、そういった計画に反映させてまいりたいと考えております。 最後、障害に関する部分です。 障害の場合は、計画相談の専門員がいるんですけれども、介護でいうケアマネジャーのような方ですけれども、そういった方については、いわゆるシャドーワークということで、本来業務以外でも非常に、本来は給付の対象外となっている様々なことをやらなきゃいけない状況というのがございます。国においても、そういったところは、次の介護報酬、障害の報酬改定等に、今、検討途中でどうなるかは分かりませんけれども、一方で、地域生活支援事業、これも障害でいう自治体の枠の中で行っている事業ではありますけれども、これについても、例えば施設の夕方までの延長であったり、移動支援を含めて、手話など様々あるんですけれども、これも既に上限枠を大幅に超えて、今現在やっている施策についても、相当数について一般財源の持ち出しでやっております。 様々な、本議会でもいろいろ御意見、御要望がありますけれども、特に地域生活支援事業というのは、委員御指摘のとおり、自治体の判断でできるというところではあるんですけれども、一方で、財源については、新たにやるとすれば、事実上、一財でやらざるを得ないということで、これに対しては、国をはじめ、東京都を含めて、区単独での要望というよりは、特別区長会を通じて、こちらについても財源の引上げ、財源割合の見直し等を要望しておりますので、こういった対応を今後ともしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

私からは、国民健康保険料の抑制策ということで、改めて御説明させていただきたいと思います。 委員がおっしゃいますように、喫緊の課題として、やはり保険料の負担というのは重くなっているということは我々も認識しているところでございます。一部の資料によれば、国民健康保険加入者の方の医療分における１人当たりの負担率というのも、やはり協会けんぽ、健保組合との比較でいえば、かなり高くなっているという現状もございまして、そういったことは我々も認識しておりまして、喫緊の課題だと捉えております。 そういったことで申し上げれば、我々も全く何もやってないということではなくて、短期的な取組ということになろうかと思いますが、国のほうでは、子どもの軽減についても、子育て世代のさらなる負担軽減ですとか、あと高額療養制度の見直し、また来年度ぐらいから議論をされるということなんですが、他所得、要は医療保険における金融所得の合算で歳入を増やすというような取組もこれから本格的に検討されていくというようなことも報道等でされておりまして、そういったところも踏まえて取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 ただ、やはり我々保険者として考えていかなければいけないのは、単純に目の前の先だけがよければいいということではなくて、特に今回の予算特別委員会の総括質疑の他の委員の質問の中でも、区の財政を直撃するような、例えば区の税源の収奪ですとか、あと消費税の５％を一時的にゼロにするですとか、また今回の衆議院選挙の中では社会保険料そのものを下げるというようなこと、これは区民の方にとってはメリットがあるのかもしれないですけれども、それによって区の財政をこれは全て直撃してきますので、本当にそういった中で、区が、要はちゃんと支えることができるのかというのは非常に大きな課題だと思っています。 やはりそういう意味で、短期的・中長期的にちゃんとそういったものを総合的に検討しながら、どのようにしたら区民のためも含めて、どのようにすれば国民健康保険制度が持続可能なものになっていくのかというのは考えていく必要があると思っています。当然、そうした中で、必要に応じて国・都への要望はしっかりしていくというような中で進めていくというところでございます。 私からは以上です。

時間もあれですので、１点だけ、まちづくりについてです。 部長におっしゃってもらったことで、確かになというところに関して、私も、災害の待機であったりとか、そういったところの対応というのは必要だと思ってます、もちろん、はい。そのための再開発という方策があるということも、これも存じ上げています。 ただ、しかし、それが１５０メートルのタワマンに何でなるのかという話にも、やっぱりなってくる。１５０メートル以上か。もちろん自由が丘のときにもそうですし、１－２９、７０メートル予定ですかね、東地区が９５億だったかな、ということで、確かに、容積率の緩和、高さで床を増やせば、多分目黒だったら売れると思うんですよ。今、部長の答弁の中にも発言があったところで、固定資産税や住民税、これは一回都に行って、交付金という形で出てくるものだと思うんですけど、一回大きなお金がかかったとしても、その後、回収できるんじゃないのかというような、そういったような、それだけ薄めることができる、もしかするともうけの一部になるよというようなところなのかもしれないですけれど、まちづくりは果たしてそれでいいのかというところも、やっぱり問われていると思うんです。 区長はよく、目黒は住みたいまちだというふうにおっしゃいます。私たちは住み続けられなければ駄目だと思いますので、そういった形の方策というのは必要だと思うんですけど、報道の中で、自由が丘が住みたいまちで３０位に落ちたというのがありました。私は別に、１位でも３０位でも１００位でもいいんですけど、自由が丘は子育てしていて楽しいところなので、というところですけれども、まちづくりとか、そういったところをやっぱり考えていく中で、目黒はブランド力という言葉もありましたけど、そういったものだけではない、住んでいる人たちが安全・安心にどういうふうに住み続けられるかという、その観点をやっぱり持っていただきたいと思うんですが、最後、これに関してはいかがでしょうか。以上です。

まず最初に、高さの件ですけれども、これは以前から様々なところで御質問がある中でお答えしていることですけれども、この中目黒駅前北地区については、目黒川に向いたほう側のところに、正直なところ、１５０メートルの高い高層棟が建つという部分は、本当の全体の敷地の中のそれこそ４分の１ぐらいしかないんです、４分の１ぐらいしかない。特に、目黒川のほうに向かっては、１階の地上の広場、それから１階の屋根、それから２階の屋根といったような非常に低層部のところに広い空間を設けるような設計をしております。これは、やはり目黒川が桜の時期のとても環境がいいところではある一方、あまりにも多くの人が来て、住まわれている人にとっては、逆に不自由になるといったようなこともあるわけです。 そういったようなことを考えたときに、ただ単に再開発事業で道路とかの整備ができて、建物が建てばいいということではなくて、やはり目黒川に来られる方の滞留できる場所とか、それから、実際に災害があったときに低層部に広い空間があるというのは、避難を考えたときには大変有効です。 そういう空間を、今回、中目黒の北地区では、それをとても広く取っております。先ほど申したように、全体の敷地面積の４分の１程度が高層階の部分で、残りの４分の３程度がそういったような低層の敷地というふうな使い方としております。そうなりますと、今回、容積率の使える基準を定めた割合なんですが、これは別に、通常のいろいろな再開発と比べて特に大きいとか、そういうものでは全然ないんです。ですが、今言ったように、建てられる範囲を狭めた上で、一定程度の事業が成り立つような形態を取ろうとすると、やはり上に伸ばさざるを得ないということなんです。 先ほど自由が丘のことを出していただいたので、むしろ助かるんですが、自由が丘の目の前の１－２９ですけれども、あそこは駅前広場に面しているというようなこととか、それから、やっぱり自由が丘は、これまでも路面店型というんでしょうか、本当に個別の店舗の魅力で成り立っている自由が丘ですので、上に建てるというのは、むしろ広く建てて路面店がいっぱい入るような、そして中に、今回の中目黒北もそうなんですけれども、建物の中に自由に入れるような通路を入れるというような形ですけども、１－２９はそういう形で、上に伸ばすよりは、むしろ広くべたっと造るというところで、自由が丘のよさみたいなものをしっかり継承していこうという方法を取ってるわけです。 これは、先ほどの話がありますから、もう一点だけ触れさせていただきたいんですが、よく、じゃ、自由が丘１－２９はそうやって造ってるのに、自由が丘の東地区は何で高いんだというのが出ますが、これも以前から言ってるように、これは東横線と大井町線の連続立体という、非常に大きな将来の課題を解決するために、自由が丘の東地区については、周りに空間を大きく取ってます。これも同じように、周りの空間を大きく取ると、やはり上に伸ばさざるを得ないということで、細い建物を建てざるを得ないというふうになるわけです。様々な、それぞれの地区ごとの持っている、要求される内容を実現するために取った形として、今回、中目黒の北地区については１５０メートルといったような高さになってるんだというふうに御理解いただければと思います。 私どもも、別にむやみにただ高い建物を造って、それで容積をどんどん使えばいいとか、そういうことは全く考えておりません。本当にそれぞれの地区ごとで求められる課題をどう解決していくのかという観点、それと財政的な負担、そういったようなものを十分鑑みた上で都市計画行政を進めているところでございますので、御理解いただければと存じます。 私からの再々質問に対する回答は以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 再開は午後１時です。 　　〇午前１１時４９分休憩 　　〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き総括質疑を受けます。

では、改めまして、よろしくお願いいたします。 私は、税の公平性と限られた財源の優先順位という区政運営の基本原則に照らし、総括質疑を行います。 令和８年度当初予算審議に先立ち、区長は所信表明において、任期に関する公約の履行のみならず、選挙で掲げたその他の公約の実現に全力で取り組む覚悟を示されました。しかしながら、公約であることと、政策として最優先に位置づけるべきことは、本来同一ではありません。一般論として、とりわけ首長自らが選挙で掲げた政策については、選挙で訴えやすい施策ほど、個別受益が明確である一方、財政的合理性や優先順位の説明が後景に傾く傾向があります。このような政策の積み重ねが地方財政の健全性を損なう懸念すら考えられます。 今、区政が直面しているのは、施設更新経費の増大、建設関連コストの高騰、人手不足の長期化、社会保障関連経費の構造的増加といった先送りできない財政課題であります。その中で、本予算案が喫緊の課題に対して最も効率的に資源配分がされた結果なのか、総括的に伺いたいと思います。 １、公約と優先順位の関係。 区長公約のうち、区内全域路上喫煙禁止、子どもの居場所づくり、子ども・若者社会参画プロジェクト、電動アシスト自転車バッテリー補助などが令和８年度予算案に計上されています。一方で、区長の選挙公約であった犬猫の医療費助成制度については、令和７年度当初予算に傷病動物への治療費助成事業として計上されたものの、いまだに事業実施には至らず、現在も制度設計を検討中であります。寄附金を活用した動物愛護推進基金により実施する方向性のみが示されています。 ここで確認したいのは、個別政策の是非そのものではありません。区長は、選挙公約であるという事実が政策の優先順位を実質的に押し上げていないか、公約でなければ同様の評価を受けていたのか、予算化の判断に当たり、どのような客観的基準で優先順位を決定しているのかお示しください。 ２、基金活用と財政規律。 動物医療費助成制度は、寄附金を原資とする基金活用が示されています。しかし、基金の創設自体が政策選択であること、制度設計、審査、広報などの行政コストが発生すること、将来的に基金が減少した場合のリスク管理が必要であること、これらを踏まえれば、基金だから一般財源ではないという整理のみで政策の妥当性が担保されるものではありません。ふるさと納税の寄附メニューの拡大により特定基金が増加すると、一般会計の単年度予算だけでは実際の政策配分が見えにくくなるという指摘もあります。 基金を活用するから優先度を上げてもよい、あるいは政策決定が寄附や基金の存在に引っ張られていないか。財政的な重みは軽いという判断になっていないか。基金は財政の安定化や将来負担への備えとして本来重要な役割を担うものですが、政策実施の財源として活用する場合は、一般財源による政策優先順位との関係をより丁寧に整理する必要があると考えます。基金活用事業について、どのような財政規律のルールを設けているのか、区長の認識を伺います。 ３点目、喫緊の課題への配分は十分か。 令和８年度予算案では、事業見直しは６項目、削減額は約８，１３９万円余にとどまっています。一方で、債務負担行為は、建設整備改修関連経費を中心に増加しており、資材価格の高止まり、労務単価上昇などを背景に、今後も増大が見込まれます。事業見直しによって削減された金額は、小学校など複合施設の基本設計業務委託１件分にも満たない規模です。区有施設の更新経費が構造的に増加する中で、毎年の微調整では将来世代への負担は確実に積み上がっていきます。６期にわたり区政を担ってこられた区長だからこそ、短期的な痛みを伴っても、将来負担を軽減する決断が可能だったのではないかと考えますが、なぜ踏み込んだ事業整理に至らなかったのか理由を伺います。 また、この規模の見直しで持続可能な財政運営が可能と考えているのか。喫緊の財政課題に対する構造的対応よりも、比較的短期的・個別的施策が前面に出ていないか、区長の認識を伺います。 四つ目、選択と集中の実質について。 区長は所信表明において、これまで以上に成果を意識した効率的な事業運営を行うこと、政策の集中と選択により、効果的な取組を見極められると述べられていました。しかし、本予算では何をやるかは示されている一方で、何をやめるのか、何を縮減するのかが十分に見えてきません。選択と集中とは、何を優先し、何を後回しにし、何を断念するのかという明確な意思決定を伴うものです。令和８年度予算において区長が行った最も象徴的な選択とは何であり、どの施策をどの理由で抑制したのか具体的にお示しください。 公約の実現は重要です。しかし、財政には限界があり、全てを同時に実現することはできません。問われているのは、公約であるかどうかではなく、喫緊の課題に対して最も効果的な資産配分となっているか、基金活用にあっても財政規律を緩めていないかという点であります。公約の実現と財政規律をどのように両立させるのか、区長の明確な判断基準と、持続可能な財政運営に対する覚悟をお示しいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。

４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 公約、これは私、私だけではなくて、選挙に出る方は、私は４年間でこういうことをやりますということを区民の皆さんにお約束をして、信託、審判を受けて当選させていただく、これは私でなくて、例えば私はちょっとよく分かりませんが、白川委員も、こういうことを４年間でやりますということを申し上げて、その実現に努力をするというのは当たり前の話で、それがなければ選挙をやる必要がないわけですので、そのカテゴリーでいえば、まず私は区民の皆さんに約束をして信託を受けました。全ての方の投票はもちろん入っていませんが、首長として選んでいただいて、それは過日も申し上げました、高市総理が歯を食いしばってでも公約は実現だというお話はされていましたので、公約というのは、やっぱりそういうもんだというふうに思っています。 ただ、例えば今回、路上喫煙なんかの条例をお出しします。これは私は、こうです、お出ししますけれども、これは条例ですから、議会の判断というのがありますから、否決されれば、それはもうできなくなってしまうということだというふうに思っています。ですから、公約ですから、全て公約どおりで、あとはどうでもいいなんていうことがあってはならないわけです。そもそも、圧倒的に既定経費が多いわけですので、それを追い抜いて、横にやってでも私の公約だなんていうことはあってはならないですし、多分そういうことをやれば、次の選挙のとき必ず落ちます。まずは、だから、公約は公約でしっかりとやっていくということは、もうここで繰り返して言うまでもないですし、白川委員も、日々、自らの公約実現のために御努力をされているというふうに推察できますし、私も同じ立場でございます。 ただ、当然、今申し上げるように、私どもは既に１１の公約を掲げております。そのうち、例えば自分自身の退職については、もう条例改正もしていただいています。残りをこれからやっていく。制度設計が途中のもあります。一番大きいものでいえば、私は来年度限りで退職して、もう立候補しないというのが大きな課題です。ただ、これは今まだ、今年の秋ぐらいに特例法ができますから、そういったものを踏まえて制度設計していくという、そういったｉｎｇ形のものもありますし、子ども・若者会議なども、今、制度設計はしています。 ただ、今、繰り返しですが、公約は大事で一生懸命努力していきますけども、公約が全てではないというふうに考えております。じゃ、そこをどう考えているのか。これはもう言うまでもありませんが、私として、これはもうルール化もされてますけれども、行財政運営基本方針に基づいて予算を編成するという規則にもなっています。間もなく５月ぐらいから政策課題調査を行って、そして、行財政運営基本方針を定めて議会にも報告をし、それを踏まえて予算編成をしていきます。予算編成の過程では、当然、議会から御要望もいただいたり、例えば本日のような予算・決算、それから区民の皆さんの様々な御意見等も踏まえながら編成をし、全議員説明会の後、復活もさせていただいて、そういう過程で編成をしていきます。 それから、もう一つは、今、実施計画も、これは５年間でやるうちの、例えば令和８年度はこうですということを行っていく立てつけの計画ですから、それも今回出させていただいて、１，２００億ぐらい出させていただいています。それからあと、もう一つでいえば、物価高騰対策ということです。財源的なことでいえば、１１の項目のうち、ぱぱっと計算できてきませんが、本当に数億単位ではないかなというふうに、１１項目のうち、例えば退職金は要りません、これは逆に歳出がなくなっていくわけですし、ちょっとほかの分は分かりませんが、現在の１，６２０億円のうちの相当数がそれを占めて、今までの予算に大きな影響が出てきているという規模の予算ではありませんし、当然、私は、公約をつくるときに、これとこれやって財政が硬直化してしまうというようなものは、お出しするのは適していないという判断で、予算、そして公約もつくっておりますので、全ての公約が実現されても、それをもって大きな現在の予算に影響が出てくるということではないかなというふうに思っております。 いずれにしても、公約、それから行財政運営基本方針に基づいて予算編成をしていく。当面でいえば、健康と福祉４つと、それにひもづいた１０だったか、１１…… （「４点８」と呼ぶ者あり）

４点８項目は、重要な課題だというふうに予算もつけております。圧倒的に私の公約よりも、こちらの予算のほうが大きいという御理解をいただければと思います。 それから、２点目の基金の考え方、基金と寄附ということです。 分かりやすく言えば、例えば防災で御寄附を頂いて、これは簡単に言うと、自由に使いなさいといったとき、それは別に、防災だけど、特段これに使ってくださいというものがなければ、それはやるべき課題があれば、それはそれを活用させていただきますし、特段、今やる必要がなければ、それを基金に積んで、いざというときに、その御趣旨に沿って防災関係で使わせていただくということだと思います。 それからまた、例えば御寄附いただいて、こういうことをやってくださいということで、例えば御寄附を頂いた。だけど、それをやるとすごい金額がかかっちゃって、結局、一般財源、基金を取り崩したり、一般財源を入れるようなことがあったら、それは残念ながら、その方の御寄附の趣旨、趣旨は尊いわけですけれども、それを言われたから、この寄附をするからやってくださいねという、そんな単純なことではありませんで、当然、私ども区民生活全体に影響は出てしまって、その方の御寄附が、その金額が足らなくて基金を取り崩すとか、一般財源を入れるというようなことは、それは慎重にやらなければいけない。そこは財政の規律は、幾ら寄附、貴いわけですけれども、そこは少し区別をきちんとつけていくということが大事なことだというふうに思っておりますので、何でもかんでも、寄附いただいたから、それをやるということは、それは財政に非常に大きな影響が出てくるのではないかなというふうに思っております。 それから、３点目の質問で、喫緊の課題に対する財政の課題についてです。これは、大きく２つに整理ができます。 １つは、今回も、もともとでいうと、私どもは、当然、財政のこういった厳しい状況に対して、予算編成の段階で既に、例えば一般財源の総合管理を指示もしています。それから、例えば政策課題についても、これは何回かここで申し上げてますけれども、３年間の当初予算の平均値でやりなさいとか、抑制もかけたり、それから、何でもかんでもやればいいということじゃなくて、ＥＢＰＭ手法に基づいた、データに基づいた、しっかりとした政策立案も指示しているところです。 それに加えて、今回、私どもは、これも何回か出ておりますけれども、ページでいうと７５ページの試行実施事業４事業、これで約９，０００万、それから、終期やサンセットで７項目で３，６００万ということです。これももう御指摘いただいてるように、本当に額が小さいわけですから、これをもっておしまいということではないということは申し上げております。これも６ページを見ていただくと、圧倒的にもう経常経費で７割を占めてますから、ここをどうするかというのが最大の課題になってきています。物すごい８００ぐらいの事業ですから、これを全部やるわけにはなかなかいきません。私どもの財政が厳しい状況は、令和１５年、ワニの口なんかどんどん開いていきますから、１年、２年、３年ではなくて、中長期で見ていくことですので、やはり見直しが、通常の業務に大きな負担になってしまったら、これはまた意味がありませんので、やっぱり一定のチョイスは必要だと思います。 どういう形でチョイスしていくのかということ、それから、実際にその中で既定経費、既定事業をやめていくということになりますから、これは今まで受益を受けていた方々が、福祉サービスとして受けていた方のサービスがなくなる。２００８年のリーマン・ショックのとき、行っているわけですから、丁寧な説明が必要になっていくのは自明の理です。補助金も１００幾つやってますが、これもカットするとすると丁寧な説明が必要ですので、そういったことについて、今、私も所管のほうにしっかりやるように指示はしてございます。そういう点で、今日まだ出ていません。いずれ、このこともきちんとやっていくということが大きな課題でございますので、ですから、削減については、ステップが、１回目はワンステップで、次はいわゆる既定経費をどうするんだというのは代表質問のときからずっと言われ続けてますから、それはそういった考えでこれから臨んでいく。 それから、もう一つ大きな塊は、区有施設の見直しがやっぱり大きな削減ができていて、箱物でない個々の事業というのはどうしても規模が小さいわけですから、これを今年度、８年度かけて区有施設の見直し方針、それから見直し計画、それについて公共施設のマネジメントをしっかり踏まえながら、どうそこで対応ができていくのか。今でいうと７，５００億ぐらいかかっていくということを、どう私どもとして、これを、何十年は別にしても、一定の期間の中で、どうこれを私どもは考えていかなきゃいけないのかということを、やはりこれから行っていき、これも施設を利用されている方が利用できなくなっていくわけですので、これも区民の皆さんに丁寧な説明、議会にも丁寧な説明をしていかなければ、これは成り立たないというふうに認識しております。 それから、集中と選択ということですけども、私どもは予算編成をして、区長として日々の執行を行うということは、予算に基づいてやっていますから、そういう点でいえば、繰り返しになりますけども、今回の予算編成のポイントである私自身の公約であったり、それから行財政運営基本方針に基づいて作成をしている４点８項目の重要課題であったり、物価高騰対策であったり、基本計画、こういったものを優先して計上し、ここに予算を効率的に配分をして、もって区民福祉の向上に努めているということでございます。ただ、それは予算を肥大化することになりますので、私どもはそれだけでは、どんどん肥大化していきますから、先ほど申し上げたような２つの新たな手法であったり、これも先ほど申し上げました、入り口の段階でキャップをはめて抑制をしたり、そういったことを行いながら、全体として財政が持続可能に、令和８年度でいえば令和８年度の執行ができるように、そういった対応で集中、選択をし、抑制するものは抑制をし、見直しをするものは見直しをして、昨日から御審議をいただいている、そういったふうに御理解いただければと思います。 そういった決意の下、来年度はラストイヤーになりますので、全力で区長として取り組んでいくということを申し添えておきたいと思います。

ありがとうございます。 やはり今、区長の御答弁を伺っていても、何をやるのかというのは見えてくるんですけれども、何をやらないのか、やめたのか、そして、それにはどういった判断があったのかという部分が、やはり予算書を拝見していても、その部分がちょっと分からなかったものですから、区長がおっしゃったように、事業見直し、これはステップワンかもしれませんが、何もやっていないわけではないということは分かりました。 しかしながら、やはり削減金額が小さ過ぎるので、全体的にやはり、区長の公約もそうですけども、これまで本当に長期にわたり区政を担ってきた、長期政権だった青木区長だからこそという、ラストイヤーとなる区長だからこそ、もう少し構造的な事業整理とか優先順位の見直しに私は踏み込んでいただきたかったなというふうに思っています。 さきの質問でも伺いましたが、今回、８年度予算のところで選択と集中というところで、今回の予算編成で区長が行った最も象徴的な優先順位の判断は何だったのか、また削減したものは何だったのかというところを伺ったんですが、どうしても重点項目だったりとか、予算をつけていく方向、重要課題、そういうもの、やるほうは見えるんですけれども、やらなかったほうというのに、どういった区長の判断があったのかというのが見えてこなかったという部分があるので、そこは最後伺いたいなというところです。 やはり申し上げたいのは、長く区のかじ取りを担ってきた区長だからこそ、短期的な痛みを伴ってでも、将来世代の負担を軽減するために、構造的な事務整理、優先順位の見直しに踏み込む責任があったのではないかなという部分です。そこの向き合い方、やはりこの削減額を見ていても微調整にすぎないと思うので、やはりこの微調整では、どう考えても、これだけ区有施設の更新経費が今度増加していくという中では厳しいのではないかなというふうに思っていますので、やはりそこを何で今回踏み込んだ事業整理とか、優先順位の見直しにまで至らなかったのかという部分を、最後に区長に、その責任に対しての認識を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

見直しは全くしていないわけではなくて、例えば７７ページに見直しをしたものは一覧で出させていただいてます。痛みを伴うものもやれ、それは言うは易しなんです。言うは易し。私どもは、やはり２８万区民の皆さんの日々の生活を預かる立場でいうと、痛みは、最大限やっぱり緩やかにやるということはすごく大事なことで、何でもぶった切ってしまえばいいということではありません。 そのためには、やっぱり一定のプロセス、やはり説明責任、なぜ８００あるうちのこの事業をチョイスして、なぜそれをやるのか、こういう影響が出て、そこは少し制度設計に時間がどうしてもかかってくるということで、今ここで、今日こうですということは申し上げないけれども、それは重要な課題ですし、それはもしかしたら私だけで終わらないことで、当然、次の区長さんもそれを行って、状況は決してこれからいい状況になっていかないわけですから、次の区長さんが行っていく部分もありますけれども、当然、私としてはラストイヤーの間にきちんと整理はしていかなきゃいけない課題だというふうに思っています。

ありがとうございます。 やはりちょっと腑に落ちないというか、分からない部分もあって、要は政策判断、区長の判断もあると思うんですけれども、これだけ事業数が増えてきた、既定経費が膨らんできたというのも、やはり青木長期政権下という何十年かの間に積み上がってきた部分もあるかと思うんです。 そこに、区有施設の見直しというものも、別に、これは今、急激に建物が老朽化したわけではなくて、今までからも何年後というのは予測がつくようなものだったわけで、大体同じ時期に建設されているわけですから、高度成長期に、この時期にどこも建て替えが一斉に始まるというのはもう分かっていたことであったので、それが今になって、私からしてみれば、今そのツケが回ってきているんじゃないかなというふうに思います。ですから、両方考えて、区長がやらない判断をして先延ばしにしたということもやっぱりあるわけなので、ここでやっぱり青木区長、ラストイヤーということを何回も強調されますので、だからこそ、青木区長じゃなければできない、踏み込んだ事業整理というのが、私は行われるべきだったんじゃないのかというふうにやっぱり思えるんです。 そこに関して、もう少し、次の区長もとかということではなくて、やはり区長がやってきたことに対しては、区長が最後まで責任を取ってという形で仕上げをしていただきたいなという思いはあるんですが、そこに対してはいかがお考えでしょうか。

例えば、今、区有施設の話が出てきてました。私どもは全然やってなかったわけではなくて、過日も、もう平成２４年から検討を今日までやり、２６年に見直し方針をつくり、２９年に実際の検討を始めてきて今日まで来ています。やってきたところの中で、私どもは大きな状況に直面、率直に申し上げて、もうちょっと細かく言えば、もっと身近に言えば、令和３年１１月に財政白書をつくったときに７０億だったんです。７０億で回していこうねというのが、３年の間に１３０億になってしまったという、ある意味、大きな違いができているので、これはやっぱり見直しをせざるを得ないところまで、今、来ていますので、私どもは、やってなかった、やってきた過程の中で、こういった状況に今、追い込まれると言うとあれですが、現実問題としてなっているので、見直しをしているという、これは大きな決断であったり、例えば区民センターを止めるなんかも、いろんなお考えはありましたけれども、私としては極めて大きな、何年にわたって積み上げてきて、区民の皆さんにもお約束をしたことをやめるなんていうのは、あれはやろうと思えばできたかもしれません。 しかし、あのときに施設整備基金を入れてやろうと思えばできたけれども、それはその後の状況に悪影響したので、私はやめたという判断もしていますので、私は、やるときはやるし、やらないときはやらないというふうに私はやってきているつもりですので、少なくともそういった私の姿勢が区民の皆さんに御理解をいただいて、私が言うのも恥ずかしいわけですが、６期させていただいていますし、目黒区の様々な指標は、決して他に比べて悪い指標ではないと、私が言っちゃったら身も蓋もないのですが、御質問なので答えてるだけですが、そういうつもりでいるということです。後の区長さんのことを言って、それは言われれば、余計なことねということですので、もう言いませんが、ただ、今の状況は私だけで終わらないということを申し上げたかっただけでございますので、御理解いただければと思います。

白川委員の質疑を終わります。 総括質疑を受けます。

目黒・生活者ネットワーク増茂しのぶです。総括質疑を行います。 今回の予算編成は、「守る、つなぐ、未来へ活かす～責任と希望をかたちにする予算」と位置づけられ、４つの重要課題、子ども、健康と福祉、まちづくりと暮らし、未来を見据えた区政運営の４つが掲げられました。私からは、その１つ、子どもについて質問いたします。 子どもの意見聴取に当たっては、ピックアップ事業として子ども・若者社会参画プロジェクトなどもあり、子どもの声を区の取組に反映していくなど、施策を試みていらっしゃいます。その試みは評価いたしますが、一方で、子どもの意見聴取に当たっては、意見を聞きますという一時的な機会を設けるという姿勢ではなくて、日常的に子どもの声に耳を傾け、その思いや背景を受け止める姿勢を積み重ねていくことが重要であると考えています。その基盤にあるのは、子どもの権利を尊重するという明確な姿勢です。 子ども施策の根底には、常に子どもの権利があるべきだと考え、３点伺います。 １点目、こども家庭センターと東京都児童相談所サテライトオフィスとの連携により児童相談体制を構築するとされていますが、その運営において、子どもの意見表明権や最善の利益の確保をどのように具体化していくのか、子どもの権利保障の観点からお伺いします。 ２点目、子どもの権利は、日常の中で、ともすると忘れられがちです。しかし、権利の主体は子ども自身であるという認識を大人がより強く持ち、社会全体で共有していく必要があります。区として、子どもの権利について大人への周知啓発をどのように進めていくのか、姿勢をお伺いします。 ３点目、本区には子どもの権利擁護委員制度があり、調査や改善要請まで行える仕組みとなっています。この制度をより実効性のあるものとするために、活動状況の公表や子どもへの周知はどのように行っているのか。また、大人も相談できる制度ではありますが、子どもが直接アクセスしやすい、子どもを主体とした制度であるべきと考えますが、見解を伺います。 次に、子どもの多様な学びについて伺います。 多様な学びとは、単に学ぶ場所を増やすことではなく、学び方や内容も含め、子ども一人一人の状況や意思に応じた学びを保障することだと考えます。近年、本区でも探求的な学びの導入や、１人１台学習用端末の活用など、個別最適な学びに向けた取組が進められています。一方で、不登校児童・生徒は増加傾向が続いており、学校の学習環境や学習内容との関係も無視できないと考えます。２０１７年に施行された教育機会確保法以降、国は多様な学びの場の整備を促しています。 本区では、多様な学び化学校は設置しないと、２０２３年の決算特別委員会で、私が質問した際、答弁がありました。現在は各校で別室対応などの工夫が進められており、これは不登校児童・生徒への学びの場の確保の点で評価いたします。しかし、多様な学びを子どもの権利の観点から考えるならば、どこで学ぶかだけでなく、どのように学ぶかを子どもが選択できるかという視点が不可欠ではないでしょうか。 以前、１時間当たりの授業時間を５分削減し、その時間を個別最適で探求的な学びに充てているという説明がございました。この取組は、探求的な学びを進める上では意義あるものと考えますが、一方で、カリキュラムの詰め込みを招く懸念はないのか、また、その時間が子どもの主体的な学びの選択につながっているのか、子どもの意思決定の尊重という観点で進められているのかどうか伺います。 以上です。お願いします。

それでは、第１点目の子どもの権利の尊重について３問は、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、第１問目の子どもの意見表明権と最善の利益の確保の具体化でございますが、こちらは本区の子育て支援施策の基本となります目黒区子ども条例におきまして、子ども及びその家庭への支援に当たり、子どもの権利が尊重され、子どもの最善の利益が守られること、これを基本理念としてございます。 また、国におきましては、令和５年４月にこども基本法が施行されまして、子どもの意見を聞き、その意見を政策に反映するための措置を講ずることが国及び地方公共団体の責務として明確化されております。このため、国・東京都ともに、子どもの意見を尊重し、最善の利益を図るという、この方針は共有しておりまして、本区の取組とも方向性を同じくするものでございます。 こども家庭センターにおきましては、社会福祉の専門的知識を有する福祉職、また臨床心理士資格を有する心理職、これがペアで支援に当たっております。特に、子どもの気持ちや心情の把握につきましては、心理職が専門性を発揮することで、子どもが言葉にしづらい思いであるとか、また背景を丁寧に酌み取りまして、それを保護者に的確に伝える支援が可能となっている点は本区の強みであると認識しているところでございます。 また、児童虐待対応につきましては、高度な専門的対応や広域的な調整を、こちらは東京都の児童相談所が担い、また地域における支援については本区が担う、そういった役割分担をしております。双方が同時に支援に関与するケースも多く、東京都職員との連携は極めて重要であると考えてございます。 令和７年５月ですが、こども家庭センター内に東京都児童相談所のサテライトオフィスが開設されたことによりまして、東京都の職員と区の職員との間で顔の見える関係が構築されております。このオフィスを活用しながら、両機関が情報共有を行いまして、子どもの意思や状況を踏まえた支援内容を協議できる体制が強化されているところでございます。子どもの権利が尊重され、子どもの最善の利益が守られること、これを東京都とも共通認識として対応できていると認識をしております。引き続き、これらの取組を通じまして、子どもが尊重され、安全に成長できる環境の整備に努めてまいります。 次に、２問目、子どもの権利についての大人への周知啓発についてでございますが、子ども条例は大人の役割を規定していることもありまして、大人への周知啓発についても重要な課題であると認識してございます。つきましては、様々な機会に子ども条例の理念や考え方、これらを通じて、子どもの権利について知っていただく取組を行っております。 具体的に申し上げれば、子ども条例のチラシを区内の保育園・幼稚園の新入園児、また私立の小・中学校、高等学校、都立高校の新１年生の保護者に対しまして、それぞれの施設を通じて配布をしております。また、区立小・中学校につきましては、保護者連絡システム、Ｈｏｍｅ＆Ｓｃｈｏｏｌを活用して、全ての保護者の方にチラシを電子配布をしております。 また、子ども条例の啓発物品として、毎年、子ども条例カレンダーを制作し、区内施設等に配布もしております。この子ども条例カレンダーの制作に当たりましては、毎年テーマを設けまして、子どもから絵を募集して、応募があった絵をカレンダーにする取組としてございます。このように、子どもの意見表明や社会参画にも配慮してございます。応募があった絵につきましては、子ども条例ポスターとしても活用して、区内施設に配布をするとともに、こどもまんなか月間の１１月に合わせ、東急電鉄株式会社の協力を得て、中目黒、祐天寺、学芸大学の駅に掲示をしております。加えまして、子ども条例カレンダー、ポスターにつきましては、同じ時期に総合庁舎の西口に展示をしております。 さらに、子ども条例の普及啓発を目的とした講演会も実施しているところでございます。 今後も、こういった子ども条例の普及啓発の取組、大人を含めた区民の皆様への子どもの権利の周知啓発に努めてまいります。 最後に、子どもの権利擁護委員制度についてでございますが、子どもをいじめや差別、暴力などの権利侵害から守るため、子ども条例に基づきまして、平成２０年に子どもの権利擁護委員制度、こちらを設置しまして、子ども相談室「めぐろ　はあと　ねっと」として運用をしてございます。 本制度は、子どもを権利侵害から守る仕組みでございまして、子ども主体であることを基本としております。相談の対象は、１８歳未満のお子さんに加えまして、その保護者の方、また子どもに関わる大人など、幅広く対応をしております。相談は、面談のほか、電話やオンラインでも受け付けておりまして、心理士の資格を持つ専門相談員に加えて、弁護士及び心理士である子どもの権利擁護委員が対応をしております。相談内容としては、お子さんからは学校生活や友人関係の悩みが多く寄せられておりまして、保護者の方からはお子さんの個性に関する相談であるとか、友人関係のトラブルについての相談が見られます。このめぐろはあとねっとで対応できる相談内容や年間の活動状況につきましては、相談事例などを含めて、事業報告書として取りまとめ、区の公式ウェブサイトで公開をしてございます。 委員御指摘のとおり、制度の実効性を高めることは極めて重要でありまして、区としても周知啓発に継続して取り組んでおります。啓発用のチラシやカード、ポスターを区内の学校、保育園、幼稚園、児童館、図書館、また学童保育クラブなど、広く配布をして、区立中学校におきましては中学生向けチラシを配布するなど、子ども自身へ直接届く周知を進めてまいりました。また、区の公式ＬＩＮＥにおきましても、めぐろはあとねっとで相談ができることをプッシュ通知し、認知向上を図っております。 ただ、一方で、子どもは、初めての場所であるとか、大人に対しては緊張して自ら相談することが難しい場合がございます。そのため、専門相談員が学校や児童館を訪問して、めぐろはあとねっとがどのような相談に対応していて、どのような人が関わっているのかということを直接伝え、困ったときは相談してよいというメッセージを届けることで相談へのハードルを下げる工夫を行っております。 また、日頃から子どもに関わる大人が子どもの気持ちを丁寧に酌み取ることも大変重要でございますので、児童館職員や民生・児童委員の方などを対象に制度の説明会を実施して、理解の促進に努めているところでございます。 今後とも、子ども自身の気持ちや意見が丁寧に受け止められ、安心して相談できる環境づくりを進め、全ての子どもが権利を守られながら健やかに成長できる地域づくりに取り組んでまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。

私からは、子どもの多様な学びについての御質問でございます。 委員からは、１時間当たり授業時間５分削減ということで、恐らくこれは４０分授業、午前５時間制のお話というふうに受け止めております。 こちらは、本区は平成１４年度から中目黒小学校で開始して以来、今年度になりまして、全ての区立小学校で導入しているということとなっております。これは、令和元年度から、文部科学省から研究開発学校の指定を受けまして、４５分授業を５分削減して４０分授業とすることにより、学校に裁量のある時間を創出して、より魅力と活力ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。 昨年１１月には、区内の東山小学校で研究開発の発表会があったんですが、そこには区内、区外を含めて６００人の先生の方がいらっしゃったということで、非常に関心の高いところでございますし、文部科学省のほうで次期学習指導要領改訂の議論の中で非常に注目しているところでありまして、１２月には文科大臣が区内の上目黒小学校にいらしていただいたところでございます。本区では、令和６年度からは、共通の取組として、１単位時間の短縮によって生み出した時間を自己選択学習の時間として位置づけておりまして、個別最適な学び及び探求的な学びの充実を図っているところでございます。 委員お尋ねのカリキュラムの詰め込みについての御心配でございます。４０分授業の導入後も、全国学力・学習状況調査というのがありまして、こちらでは本区の平均正答率は国とか東京都の平均を上回っておりまして、学力の維持向上を確認しているところでございます。また、研究開発を実践的に進めていく中で、各学校における授業デザインの改善が進んで、授業時間の有効活用が進んできているというのも実感しております。 児童を対象とした主体的・対話的で深い学びに関する意識調査においても、学級での話合いの中で自分の考えを深め、新たな考え方に気づくことができるようになっていると、肯定的な、そういった回答の割合が、これも都の平均を上回っているというところで、御心配のカリキュラムの詰め込みについては、つながっていないかなというふうに認識はしております。 また、子どもの主体的な学びの選択ですとか、子どもの意思決定についてでございます。 自己選択学習の時間というのは、児童自らが課題を見つけて、その学習内容や方法を選択して、自分で計画を立て、さらに振り返りまで行うということを重視しておりまして、児童による主体的な学習というのは確実に行われているところでございます。各学校では、教師の方が子どもの意思決定を尊重しながら、主体的に選択できるよう、児童に対するサポートも十分整えているというところでございます。また、児童がこの自己選択学習の時間において身につけた、課題を見つける力とか計画を立てる力、立てる方法などを通常の授業でも発揮するというところで、学びの質が向上し、自己選択学習の時間における取組がより一層充実したものとなると考えております。 教育委員会といたしましては、自己選択学習の時間と通常の授業を相互に作用させることによって、児童の学びがより高まるよう、引き続き学校への指導助言を行ってまいりたいと考えております。 以上です。

では、それぞれ再質問したいと思います。 まず、こども家庭センターについてなんですけども、東京都児童相談所の東京都の職員と、また、こども家庭センターの区の職員との間で日頃から顔の見える関係が構築されているということは大変重要であり、評価しております。また、同じオフィス内で両機関が情報共有を行っているという説明もありました。 それで、その情報共有のことで確認したいんですけれども、その情報共有について、一定のルールや規則に基づいて仕組みとして運用されているものなのか、それとも個別の判断で、特に明文化されていないものなのか、その運用の枠組みについてお示しください。 次に、はあとねっとのことがありました。専門相談員の方が学校や児童館を訪問して、めぐろはあとねっとについて子どもたちに直接伝える取組、こちらは大変意義深いものと考えております。子どもが自らの権利や困ったときに相談できる仕組みを知ることが、権利擁護の観点からもとても重要だと考えます。 また、子どもの人権について学ぶ機会を持つことは、安心して成長できる環境づくりにもつながります。そして、その機会が全ての子どもにひとしく届くことが大切であるというのが本当に肝だと思うんですけれども、全ての子どもにひとしく届くということに当たって、こちらの訪問の頻度をさらに高めたり、充実を図っていくべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 そして、他の自治体では、子どもオンブズパーソン制度を設けて、行政から一定の独立性を持つ第三者機関として、子どもの相談を受けたり、必要に応じて調査や勧告を行う仕組みを整えている例もあります。子どもの権利を実効的に守るためには、子ども本人がアクセスしやすい相談体制のほか、必要な場合に調査や改善を促す仕組みが重要と考えます。 そこで、伺いたいのですが、本区の子どもの権利擁護委員会は、行政や学校からの独立性や、権利侵害が疑われる場合の調査や是正に向けた働きかけの実効性についてどのように担保しているのか伺います。 以上、子どもの意見表明、権利のほうについての再質問でした。 次に、子どもの多様な学びについての再質問なんですけれども、子どもの権利の観点から考えると、子どもというのは、単に教育を受けるという対象ではなくて、学びについても意思を持つ権利の主体であり、多様な学びとは、子ども一人一人が自分に合った学び方で学べているのかという視点で捉えることが重要ではないかと考えています。先ほどの御答弁から、自己選択学習の時間において、子どもが課題を見つけ、学習内容や方法を選択するなど、子どもの主体性や意思決定を尊重しながら学びを進めていこうとしている考えは理解いたしました。 一方で、全国学力調査の平均正答率が全国平均を上回っているということが示されましたが、平均値はあくまで全体の傾向を示すものであり、子ども一人一人の学びの状況や学習負担まで把握できるものではないと考えます。特に、授業時間を短縮している以上、授業の密度や学習理解の状況については、平均正答率だけではなく、学力の分布や、学習に困難を抱える子どもの状況なども丁寧に見ていく必要があるのではないでしょうか。 本区では、平均正答率だけではなく、子ども一人一人の学びの状況や学習理解の状況をどのように把握し、検証しているのかお聞かせください。 以上です。

議事の都合により、暫時休憩します。 再開は２時１分ですが、黙祷をしますので、２時前に御着席いただきますようお願いします。 　　〇午後１時５０分休憩

それでは、ただいまから黙祷をいたしますので、御起立をお願いいたします。 本日は、東京都平和の日です。昭和２０年のこの日、東京大空襲で１０万人ともいわれる命が失われた日です。さきの戦災により亡くなられた方々の御冥福と世界の恒久平和を祈念し、黙祷をささげます。黙祷。 〔黙祷〕 黙祷を終わります。御着席ください。 　　〇午後２時０１分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 増茂委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いします。

それでは、再質問３問について順次御答弁申し上げます。 １問目の東京都児童相談所との情報共有の運用でございますけれども、児童虐待の対応につきましては、関係機関がその子どもや家庭等に関する情報であるとか、また考え方を共有して適切な連携の下で対応していくこと、これが非常に重要であると考えております。 児童福祉法には、要保護児童及びその保護者等に適切な支援を図るために関係機関が必要な情報の交換を行うとともに、支援対象児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとすると定められております。 また、東京都と区市町村の子ども家庭支援センターの間では、相互の共通理解の下、役割分担を定めた児童虐待相談等の連絡調整に関する基本ルール、いわゆる東京ルールがございます。 こども家庭センター内のサテライトオフィスでは、これらの法的根拠、また共通のルールを踏まえまして、共通のアセスメント様式等を使用して、子どもと家庭に対する状況の把握や支援方針、これを区の職員と東京都の児童相談所の職員が協議をしているところでございます。 再質問の２問目、専門相談員の訪問頻度を高めて充実を図るといった点でございますが、区では令和８年度に子どもの権利擁護と心理につきまして、専門知識と経験のある専門相談員を１名増員する予定でございます。子どもの権利が守られることの大切さを、広く子どもをはじめとした区民の皆様へ知っていただくために、これまで以上に周知啓発に努めてまいります。 ３問目、子どもの権利擁護委員会の調査等の実効性でございますが、子どもオンブズパーソン制度とは、子どもの権利の侵害に関する相談及び救済に取り組みまして、子どもの権利が広く守られるように様々な取組を行う第三者的機関であると認識をしております。 目黒区では、この機関と同様の機能として、子どもの権利擁護委員制度を設けております。子どもの権利擁護相談委員制度は、子ども条例に基づき設置しておりまして、条例では委員の仕事として規定をしているところでございます。 この規定を申し上げれば、子どもの権利侵害について、子どもまたはその関係者から相談を受け、その解決のために助言や支援を行うこと、事実の調査や関係者間の調整を行うこと、調査や調整の結果、子どもの成長や人格形成に影響を及ぼすと認めるときに、子どもの権利を侵害した者に対して意見の表明または改善の要請を行うこと、改善の要請を受けた者に対して改善の状況の報告を求めること、このような規定になってございます。 あわせて、条例では、委員の仕事が円滑に行われるように、区民等に委員の仕事に協力を要請しておりまして、委員が行った改善の要請への対応として、区が改善要請を受けた場合は、その報告を義務づけ、区以外の者が受けた場合は報告を努力義務としてございます。 このように条例の規定を担保としまして、区では子どもの権利擁護委員が子どものオンブズマン制度と同様に、事実関係の調査や調整を関係者、また関係機関独自に行い、子どもの権利が守られるよう取り組んでいるところでございます。今後も子どもの最善の利益の確保のために取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。

それでは、子どもの多様な学びについての再質問でございます。 児童・生徒に育成すべき資質、能力につきましては、学習指導要領におきまして、知能・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性等という３つの柱で整理されておりまして、各学校ではこの３つをバランスよく育むことができる主体的・対話的で深い学びの実現を目指した教育課程を編成してるというところでございます。 全国学力・学習状況調査におけます国語や算数といった教科の調査では、主に知能・技能、また思考力・判断力・表現力に関する学習内容の達成状況を見るものであることから、委員御指摘のとおり、個々の児童・生徒の学習状況を丁寧に把握する必要があるというふうに認識しております。 全国学力・学習状況調査では、教科の調査とともに意識調査も行ってるところでございまして、例えば学習した内容について分かった点や、よく分からなかった点を見直して、次の学習につなげることができていますかというような質問について、当てはまると回答した小学６年生の児童は、全国の平均よりも１９ポイント高いという状況でありまして、目黒区の児童の学びへの意識が高いということを確認しているところでございます。 また、学習習慣や生活習慣、学級の風土、いじめのサインなどを把握するためのｉ－ｃｈｅｃｋという総合質問、年２回実施してるところでございまして、様々な視点から児童・生徒一人一人の状況を多面的に把握して、面談の機会などにおきまして、保護者や子どもにフィードバックしながら、総合的な児童・生徒理解に生かしてるところでございます。 さらに、調査だけではなくて、教育委員会の指導主事が各学校を訪問して、４０分授業や自己選択学習の時間の様子を参観して指導助言を行うとともに、把握した取組状況を指導主事間で共有しまして、次の学校訪問に活用するということで、各学校への伴走支援も行ってるところでございます。 私ども教育委員会が目黒の子どもたちを誇りに思っているのは、単にテストの点数がいいからということではなくて、こうした学びの意識も高いと、こういうところだというふうに思っております。やっぱり今、予測不可能な時代と、困難な時代と言われておりますけれども、そういった荒波をたくましく生き抜く子どもたちを育んでいくというのは教育委員会の使命と思っておりますので、これからも真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。

再々質問ですが、まず権利擁護委員のほうは、令和８年度に１人増員されるということで、充実を図っていくということですので、再々質問はありません。 権利擁護委員会の調査とか、是正に向けた働きかけというのが、第三者機関であるオンブズパーソン制度と変わりなく担保されているということも確認いたしました。 あと、こども家庭センターにおいては、東京ルールという共通のルールもあり、お互いに情報共有等をしているということも分かりました。 それで、多様な学びについてなんですが、やはりここでも学習した内容について分かった点、よく分からなかった点を見直し、次の学習につなげることができていますかという質問について、全国平均よりも１９ポイント高いということが挙げられました。 目黒区の児童が学びへの意識が高いというふうに確認されてるということですけども、意識調査なので、児童の特定はできないのかもしれないんですが、やはりここでも平均ではなくて、一人一人の子どもを見ていただきたいと思いますが、それについて再々質問させていただきます。 以上です。

委員御指摘のとおり、子ども一人一人の学びの状況とか、学習理解の状況、こちらは単に紙のテストとか、それだけではなくて、様々な学習の状況ですとか、またクラスでどういうふうに学習してるかとか、そういった担任の共有もそうですけれども、指導主事も学校訪問しておりますので、そういう中で一人一人寄り添った対応をしてまいりたいというふうに思います。 先ほど２回目の答弁で申し上げましたｉ－ｃｈｅｃｋにつきましても、その結果につきましては、１人１台学習用端末でも見られますし、保護者を含めた面談等でもそれぞれフィードバックしておりますので、その中で適切に指導できるようにしてまいりたいと思います。 以上です。

増茂委員の質疑を終わります。 引き続き総括質疑を受けます。

それでは、めぐろの未来をつくる会から２巡目の総括質疑をさせていただきます。 大きく３つ、財政と防災と教育になります。財政に関しては、１巡目の質疑も踏まえまして、さらなる健全化について、それから２つ目の防災に関しては、職員、とりわけ技術系ですけれども、人材の問題、ここでは災害時に絞って伺います。３つ目は、教育なんですけれども、２０１４年の地教行法、地方教育行政法の改正が行われて、その後、区長部局と教育所管の連携が図られることになっているはずなんですが、ちょうど１０年たちましたので、この１０年間の整理をさせていただければありがたいと思います。 それではまず、大きな１つ目の財政から、この財政の中では少し細かく分けて３点。１つは、既存事業の歳出削減について、これは平成２４年の緊急財政対策を少し取り上げていきます。それから、２番目は、こうした健全化の中での物価高騰対策、これは逆に平成２１年、２年前ですけれども、緊急経済対策、緊急財政対策ではなくて緊急経済対策、よく暮らサポ２１、暮らサポ平成２１と言われていましたけれども、これと絡めて伺いたいと思います。それから、大きな１つ目の３点目としては、予算編成手法について、総額管理方式を中心に伺っていきたいと思います。 それでは、まいります。 昨日の総括質疑、今日の総括でも様々な健全化の手法が挙げられてきました。バックキャスティングですとか、デジタル化、ＥＢＰＭ、総額管理方式、サンセット方式など、こうした手法は様々挙がっているんですけれども、対象が新規事業のみであったり、規模が小さかったり、範囲が狭かったり、あるいは後で聞きますけれども、キャップをはめても、キャップが外れてしまったり、これからの取組も多いわけですけれども、いずれにしましても財政悪化を健全化するには、まだ目鼻が立ったと、立っているとはとても言える状況ではないと考えております。 昨日の未来会派の１巡目の総括質疑でも御答弁がありましたけれども、ちょっとメモしましたが、期間設定方式、サンセット方式など、これはあくまでも新規事業を対象としているため、一般会計の歳出の多くを占める既存事業の見直しにやはり切り込んでいかなければいけないという趣旨の御答弁もございましたので、まず１点目、大きな１つ目の１点目を伺っていきたいと思います。 既存事業の歳出削減の考え方について。２００８年、平成２０年のリーマン・ショックの後、いわゆる目黒ショックと言われるような財政悪化を受けて、緊急財政対策、これは財政健全化のためのアクションプログラムという名称で実施を行って、歳出削減を進めてきました。 当時は、例えば団体補助金、これに関しては、当時７３団体ありましたけれども、１０％を原則削減していくということで、約６億円、中心となる３年間の期間で６億円削減を行いました。また、区長やその他特別職、管理職の皆さんの給与も同時に削減をして、これは７億５，０００万円、さらに大きな８００事業の事務事業の見直しとして１３５億円、その他合わせて、年間ですけれども、年間で約３０億円の歳出削減、一方で、３９億円の歳入確保も同時に行いましたので、期間中で約１８０億円の規模になったと認識をし、直前にも所管の課長さんに確認をさせていただきました。 一方、現在との比較をさせていただくと、例えば最初に申し上げた団体補助金なんですけれども、７３団体、２０億円あったんですね、２０億円全部であったんですけれども、それを１割、２億円あるいは３億円削減をしてきたんですけれども、現在令和８年度の黄色い予算編成概要を見ますと１８３事業になっているんです。約３倍以下で、予算規模は１１７億円、これも大幅に１７億円から上がってきているんです。 おかしいなと思って、２００８年から全部１６年分、これ読み返したんですけれども、令和５年度までが、ここ小さいから見えないと思うんですけれども、大体７０事業でやはり１７億円から２０億円、翌年の令和６年度になると急にばっと増えまして、８０事業で、金額書いてないので、事前に確認したら、１００億円は超えているということで、これは切り分けの仕方が、名称を見ると団体補助金予算という名目から補助金予算という名目に変わっているので、事業を多分組み込んだというふうに思われます。 いずれにしましても、ちょっとここも精査しなければいけないと思うんですけれども、こうした中、いずれにしましても、昨年１月に区は中長期財政シミュレーションを示されて、令和１２年ですから２０３０年、毎年、これも昨日の会派の委員が質問させてもらいましたけども、１００億円規模の歳出削減が必要だというふうに記載をされています。 そこで、質問は端的に伺います。 こうした将来の財政見通しを踏まえれば、補助事業数の精緻な検証、あるいは見直し、当時の手法も含めた既存事業の見直しに踏み込んでいかなければいけないのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 それから、財政の２点目ですけれども、今度はちょっと緊急経済対策に絡んでくるんですが、物価高への対応、これを歳出削減の中でどのように行っていくのか。当時目黒区では、平成２１年、２００９年に緊急経済対策というものを行いました。緊急財政じゃなくて緊急経済対策、暮らしサポート２１ですね。これで生活者の支援とか、中小企業の支援を行って、これは１０億円程度でしょうか、１０億円の規模で対策を講じてきました。 先ほど取り上げた緊急経済対策、アクションプログラムも直後に連動して進めましたので、区民生活を支える今申し上げているアクセルと、その後に行ったいわゆる財政規律を保つためのブレーキ、緊急財政対策、この踏み分けも絶妙に行ったんだなというふうに私も当時も質問させていただきましたけれども、今もそういうふうに振り返っております。 こうした行財政運営が行われてきたわけですけれども、現下の国際情勢を鑑みると、アメリカのイラン攻撃によって、原油価格が既に高騰し始めていますし、今後世界的な物価上昇、これは１か月後とか、２か月後というふうに言われてるんですけれども、物価上昇がさらに進むことも指摘、懸念されておりますので、もし本当にそうなると、早期に終息しなかった場合は区民生活への影響は非常に大きなものになると考えます。 そこで、質問ですけれども、こうした国際情勢も踏まえて、区としては区民への影響、あるいは地域経済への影響をどのように見通していらっしゃるか。また、必要に応じて、区として機動的な支援策はどうしていくのか。先ほど来申し上げているアクセルとブレーキで令和８年度の行財政運営のかじ取りはさらに難しくなってくるのではないかと思いますし、しっかりと臨んでいただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 それでは、財政の３点目、総額管理方式に絞って伺います。今日も質疑にも若干ありましたけれども、総額管理方式でキャップをはめるといっても、これはあくまでも原則であったり、投資的経費や重点化施策に限られたものになります。ロシアのウクライナ侵攻ですとか、様々な問題が起こったときに、政府と連携して物価高騰対策なんかも行ってきましたし、これからも必要になってくると思いますので、当然必要に応じて積み上げられていくわけです、補正予算を中心に。そうすると、キャップは飛んでしまうということなんです。 そこで、非常に大きな問題だなと思うのは、課題だと思うのは、昨年８月の公共施設等マネジメント、これを拝見しますと、今日も区長御答弁されてましたけれども、今後４０年間で施設更新に７，５００億円かかってくるんだということもおっしゃっていましたけれども、いわゆる施設系の２つの基金を足しても５００億円を超えるだけで、本当に引き算をすると、じゃ、７，０００億円どうするんだろうかというふうに思いますが、非常に私は昨日の委員と同じようにストレスしかないんですけれども、これが将来世代の負担になっていくわけです。 これは例えばなんですけれども、施設系でバックキャスティングをしても５００億円しか用意がこれからもできないのであれば、例えば財調基金であっても積んでいって、とにかくキャップをしっかりとはめていくと。引き算で、ずっと質問してるんですけども、本予算の段階で財調基金に積み立てて、イコール引き算になりますから、限られた財布の中でやりくりしていく必要はないのか、あるのか、伺いたいと思います。 以上が財政の質問で、大きな２つ目の防災関連、人材に関しての質問に移らせていただきます。 ２つ目は３点、リエゾン、いわゆる連絡調整員の質問が１つと、それから国の、東京都もそうですけども、対口支援の質問が２つ目、それから社協との連携関係についてが３つ目、順次伺っていきたいと思います。 昨日の１巡目の総括、我が会派の総括でも御答弁いただきましたけれども、事後の復旧よりも事前の備えを充実させることが、被害の軽減のみならず、財政的な観点からも高い効果を発揮するという御答弁を聞かせていただきました。さらには、職員の確保は、これからますます厳しいと、職員の確保が厳しいと。それから、事務職から技術系への転職は無理ですかと聞いたら、専門試験があって、これもまた難しいと。さらには、細かく３つ目になりますけど、アウトソーシングもなかなか容易ではないという御答弁をいただいております。 そこで、質問なんですけれども、今の災害時の受援体制、昨日の質疑も踏まえての質問なんですが、事前の受援体制の整備、それから災害に精通した外部人材、なかなかアウトソーシングもできない、何も確保できないということであれば、災害に精通した外部人材、これがリエゾンになるんですけれども、活用していかなければ、制度だけではいけませんので、リエゾンの活用について伺っていきたいと思います。 その前に、昨年も訪問させていただきましたけれども、令和６年の能登半島地震では、広範囲で地盤の隆起が発生したんです。いわゆる都心部でも過去あったようなものではなくて、地盤が隆起していく、何メートルも隆起していく、沿岸部に限らず。そうした状況も視察させていただいたんですけれども、インフラが本当にあちこち寸断されて、とてもとても自治体単独では対応困難な事態となっていたことを確認しました。 一方、それに比べると、私たちの東京、目黒区、首都圏で想定される直下型地震におきましては、沿岸部においては液状化等ありますけれども、いわゆる同規模の同種類の隆起が発生する可能性は科学的には高くはないとされていますけれども、いずれにしましても、逆に言うと、能登半島地域よりも過密地域という特性を考えたときに、インフラの断絶、区単独では困難になる、対応が困難になる事態は想定しておかなければいけませんので、対口支援で派遣される職員や、先ほどから申し上げているリエゾンや、既存の社協との関係について順次伺っていきたいと思います。 災害、防災については３つさせていただくと申し上げましたけれども、１つ目は、細かくさらに２問、災害時におけるリエゾン機能について。大規模災害時には、国の機関が被災自治体へいわゆるリエゾンを派遣するんですけれども、派遣して、支援ニーズの整理、調整を行う仕組みとなっていますけれども、質問としましては、こうしたリエゾン機能について、区はどのような役割を事前に明確に想定しているのか、それから区の地域防災計画や全体の受援体制の中でのリエゾンの位置づけはどうされているのか、これが２つ目の防災の１つ目の２点です。 また、２つ目、２点目としては、今度は災害時相互応援協定、自治体間の災害時相互応援協定、角田市とか、臼杵市とかと結ばせてもらってる協定と、いわゆる国や都から支援を受ける対口支援との関係について、区としてはどのように整理をされているのか伺いたいと思います。 それから、今の質問が１つなんですけれども、リエゾンの人材の確保や育成については、もちろん国の課題なんですけれども、受ける側の区としては、こうしたリエゾンの確保とか、育成についてはどのように考えているのかということも伺いたいと思います。 それから、３点目は、社会福祉協議会との関係についてなんですけれども、災害時にはこれまでも各地域で社協の皆さんがボランティアの受入れ、支援調整の窓口として重要な役割を担ってこられております。社協とリエゾン機能との行政との役割分担についてどのように整理しているか伺いたいと思います。 大きな３点目の教育の質問に入らせていただきます。教育といっても、区長部局との連携になりますので、企画経営部が中心になるかとは思うんですけれども、ここでは４点、先ほどから申し上げている地教行法のこれまでの１０年間の総括について、それが１つ、それからその中に明記されている教育大綱の予算反映、今、２つ目の質問の整理をさせてもらってますけども、教育大綱の予算反映と、次期教育大綱と次期区長との関係、これが２点目、それから地教行法の中にある新たにつくられた総合教育会議の運営の在り方、現状について、これが３点目、それから重大事案の対応について、これが４点目、伺いたいと思います。 地教行法の改正については、先ほど来申し上げていますけれども、大津市のいじめ自殺事件を受けて、これは２０１１年でしたけれども、２０１４年に法律が改正をされて、２０１５年に施行されたので、ちょうど約１０年ぐらいになるわけですけれども、総合教育会議や教育大綱が制度化されました。 本制度、本制度というか、改正された新制度の趣旨としては恐らく３つほどあると思うんですけれども、教育行政の責任の明確化、区長部局なのか、教育長なのか、旧来の教育委員会委員長なのか、そこら辺の責任の明確化が１つと、今いっぱい言ったので、２つほど入りましたけれども、それからやはり重大事案が起きたときの対応を迅速化しなければいけないと、こうした法の改正趣旨があったと思うんですけれども、その改正の原点が現在どのように実装されているかという視点で伺いたいと思います。 まず、１点目、改正法施行から１０年の総括及び教育大綱の位置づけについて、ここでは細かく２問、改正趣旨は先ほど申し上げましたけれども、責任明確化と連携強化と重大事案対応の３つに絞りますけれども、この３つについて、本区はどのようにこの１０年間を総括されているのか。 それから、もう１つは、教育大綱に関しては、教育長ではなく首長が策定するものとされております。総合教育会議における首長が策定する教育大綱の位置づけはどのように整理されているのか伺いたいと思います。 それから、４点あると申し上げましたけれども、２点目の教育大綱の予算への反映と、それから次期教育大綱と次期区長との関係、これに焦点を当てていきたいんですけれども、教育大綱自体は、今現在のものは令和４年～令和８年度、来年度まで５年間の期間で定められました。教育大綱も読ませていただきましたけれども、現区長のつくった教育大綱を読ませていただきましたけれども、重点方針が３つほどあって、人権尊重ですとか、生きる力を育むですとか、地域とともに歩む教育だとかいう方針が３つ示されております。 ちなみに区長の所信表明も改めて読み返して、教育関連記述の主なものをちょっと５つほど列記すると、学校教育プラン、スマートスクール、施設更新計画、統合新校舎、それから学校運営協議会の充実、ちょっとこれはたくさんあるので、例えばなんですけれども、伺いたいのは、１つ目になりますけれども、予算編成において、この項目では２点目の中で６つあります。６つ分けてるんですけど、事前に相談もさせてもらってますので、まとめていただいても結構ですので、どうぞお手柔らかにといいますか、よしなにしていただきたいと思うんですが、ちょっと分かりやすく６つに分けたんですけれども、１つ目は、予算編成において教育大綱、先ほど私が繰り返し述べました教育大綱の重点方針を踏まえて、特に反映させた予算は何なのかということを聞きたいと思います。 それから、２つ目としては、せっかく所信表明のことも質問に今挙げましたので、所信に掲げた学校教育施策は、予算ではないんですけれども、総合教育会議の中で毎年どのように協議しているのか、反映させているのかということを聞きたいと思います。 それから、３番目としては、教育大綱はいわゆる理念文書とも言われていますけれども、予算編成過程における政策の判断基準として機能しているのか、させているのかどうかというのも気になります。 それから、４番目は、令和８年度までが期間ですので、令和９年度どうするんだろうという疑問が湧くわけですけれども、まさに令和８年度で区長は御勇退されるわけですが、しかし令和９年度ですから、来年度つくらなければいけないと思うんですが、そのスケジュールを教えてください。 それから、５番目としては、今の質問に関連するんですけども、現区長が次期区長を縛ることにはなるんですけれども、任期最終年度において、５年間の大綱を策定すると思われますが、その政策的方向性はどのように考えていらっしゃるのか。 それから、６番目としては、今のに絡むんですけれども、次期区長の政策判断の余地についてはどのように配慮する必要はあるのかないのか、むしろしないほうがいいのかどうかも含めてなんですが、その余地についてはどのように考えていらっしゃるのかということを伺いたいと思います。 今ちょっと細かく６点聞きましたけれども、教育については、３点目は総合教育会議についてなんですけども、総合教育会議が年に何回か、あまり数は多くないと思うんですけれども、開かれていると思うんですが、先ほどの教育大綱の進捗状況を確認されているのかどうか。教育大綱の期間が５年間と長いわけですけれども、計画期間全体を見通した設計、確認の仕組みになっているのかどうかというのが１つ聞きたいと思います。 それから、政策決定会議によって、あるいは日常的な関係において、連携は十分取られてきたと思うんですけれども、そうすると改正前も今も、あるいはほかの自治体も、どこも同じように行っていると思われるので、改めて対応を制度が変わっても変えない自治体が多いんじゃないかと、目黒区もそうじゃないのかというふうに思われるんですけれども、ちょっと調べましたら、改正の趣旨を踏まえて、先進的に取り組む自治体が幾つか見受けられました。 例えば美濃市が大綱と実行計画を連動して、年度ごとに進捗を確認していると。芦屋市は、総合計画との体系整理を資料として提示していると。伊賀市は、大綱をもし変えたときには、５年に１回でもいいんですけれども、新旧対照表を公開しているといった取組も見られたわけですが、これらの取組は予算もかからないと思うんですけれども、総合教育会議の機能向上については、本区はどのように考えているのか、必要があるのかないのかも含めて、御判断をお聞かせいただきたいと思います。 これが最後になりますけれども、４番目の重大事案の質問になります。重大事案については、文科省が改めて令和６年６月１９日に総合教育会議の運営状況等に関する調査結果というものを示しておりまして、重大事案の協議状況を整理しているところであります。 そこで、質問なんですけれども、端的に伺いますけれども、本区においては、重大ないじめ事案、あるいは児童・生徒の生命、身体に重大な被害が生じる、またはおそれのある事案、こうした事案の認定基準はどのようになっているんでしょうか。 さらには、こうした事案が認定された場合の総合教育会議の開催基準や運用はどう整理されているのか、しっかりと整理し、開催されてると思うんですけれども、確認させてください。 それから、２つ目になりますけれども、事案にならないケースもあると思うんです。重大事案が事案にならない、議題にならないケースがあると思うんですが、これは積極的に、あるいは消極的にならない場合があるのかなというふうに考えるんですけれども、その事例といいますか、私の考えるところで申し上げると、例えば開催回数や定例だったり、臨時だったりの制度設計の問題があるのかないのか、機動的な活用ができているのかどうかということが一つと、それからそもそも教育委員会の単独処理が求められていることであったり、守秘性といったらいいんでしょうか、個人情報の保護の観点があったり、役割分担といいますか、独立性の問題があるのかということが２つ目と、それから法改正から１０年たってるんですけれども、形骸化していることはあるのかないのか。 以上、ちょっと考えられる３つほどの理由によって、もし基準が明文化されていたとしても、整理されていたとしても、機能しないケースもあるのかないのか、これもしっかりと日々取り組まれてらっしゃると思うんですけれども、現状の認識や評価をお聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問です。終わります。

特段相談も受けてませんので、漏れがありましたら、どうぞ再度また御質疑いただければと思います。 まず、財政についての大きく３問のうち２つ、私からお答え申し上げたいと思います。１点目、２点目です。リーマン・ショックのときの取組と今回の取組についての御質疑です。 ２００８年、平成２０年９月１５日、私も今でもよく覚えておりますが、リーマン・ブラザーズの破綻に端を発しています。ちょっと不謹慎な言い方すると、リーマン・ブラザーズと聞いたので、アメリカのコメディアンなのか、アーティストなのか、プロレスラーに何とかブラザーズっているななんてぐらいに思っていたら、瞬く間に私どもの財源、税と交付額が一気に１００億を減になるという本当に大きな波を目黒区も含めてかぶることになりました。私ども当時、基金残高非常に低かったので、このままいくと２５年には基金が枯渇をするという見通しがありましたので、財政の再建に向けたアクションプログラムを作成したというのはお話のとおりでございます。 私は責任を、いわゆる簡単にいうと、区民の皆さんに御迷惑をおかけし、昨日もできるだけ福祉部門に御迷惑をかけない一端の結論として、福祉部門削っていますので、その責任を明確にするということで、期末手当、退職金、日々の給与、約１２００万ほど減をいたしました。管理職の皆さんにも御協力もいただいたということでございます。 ８００の事業について見直しを行って、るる今お話をいただいたように１３５億の財源が確保できて、平成２５年には３つのルールもつくって、そういったことを踏まえて、計画的に基金を積むことができて、私は１６年度に区長になってから約１０年かかって、平成２７年度に基金と、それから起債の残高がひっくり返ったということでございます。 それから約２０年ぐらいたつ令和１５年度に再びひっくり返るというのは、去年の財政計画でお示しをしたとおりでございまして、再び厳しい状況が今私どもの前にあるというのは今日、現在だということは言うまでもないことです。 今、私ども様々な取組をし、今お話しいただいたりも、昨日からずっと出ているサンセット方式を取ったり、それから試行実施事業を行ったり、もともと一定の一般財源の総額管理を行ったり、キャップもはめていますけれども、こういった取組を行ってきたところです。 決定的に違う、当時のリーマンと今の違うのは、当時のリーマン・ショックは、景気回復、基金が少ないということはうちの内部状況ですけども、対外的なリーマン・ショックという外部要因があって、一気に景気が冷え込んでしまった。景気というのは、波があって、またずっと落ちっ放しじゃなくて、また反転しますので、一定期間、ですから先ほどで言えば平成２７年度に再びひっくり返ることができましたので、７年ぐらいかけて、景気が回復し、私どもも改善がされてきたという、そういったことです。 今日は非常に私ども深刻に受け止めているのは、５５１億という過去最大の税収の中で、８５億取り崩さなきゃいけない。令和７年度の補正４号の段階で５５６億、過去最高の税収にもかかわらず、財政調整基金は全額復元できなかったという、これはだから景気いい悪いではなくて、内在している問題、これは目黒だけではなくて、多くの自治体が内在している区有施設の見直し、もうちょっと細かく言えば、学校施設の見直しが直面をし、さらにそれを重い足かせをしているのが建築資材等のアップ、先ほどイランのお話も出てましたけども、イランと米国の交戦でさらにこれが上がっていく状況ではないかというふうに思っています。 したがって、今回私どもが既定経費にしっかり対応するということは、前回のリーマンのときは何年かたてば景気が回復するという前提で構築してましたけれども、ですから私も何年かはその責任を負って減額ということを申し上げた。これがずっと続いていたら、私の給料はずっと永遠にカットされるし、管理職の皆さんの給与もずっとカットされるような、景気回復で終わらない今状況に置かれているということですので、リーマンと今回と同じ手法はなかなか難しいかなというのは今感じていて、息の長いやはり取組が必要だというふうに思っています。そういった息の長い長期にわたった財政の、リーマン・ショックの言葉を借りれば、財政のアクションプログラムを考えていかなければいけないというふうに今私自身は認識いたしているところでございます。 それから、２点目は、暮らしサポート２１を立てています。例えばリーマン・ショックの影響を受けて、中小企業の皆さん等々しっかりバックアップをしていくということを行ったわけです。そういう点では、今回リーマン・ショックじゃありませんけれども、物価高騰対策、ついこの間させていただいて、３，０００円のポイント、５，０００円の商品券、非常に御迷惑をおかけした。田島委員からも御指摘いただいて、御迷惑をおかけしておりますけども、こういった物価高騰対策という形で国もしておりますし、あのときは特段、国からの活用はあまりなかったんですが、今回、国の支援ももらったり、私ども最近では令和６年度、令和７年度、令和８年度、暮らしサポートという名称ではありませんが、物価高騰対策を打たしていただいておりまして、今回、来年度予算の一つの大きな柱は物価高騰対策ですので、しっかりと対応していかなければいけないということです。アクセルという言葉をお使いになって、前に進むということで言えば、アクセルということになります。 それから、一方、これはお金がどんどん出ていく話、今度はお金を止めていく話で言えば、これは令和６年２月１日に私どもの中期の経営指針を定めております。例えば未利用地への対応ですとか、今までルール２、ルール３、財政運営上のルール２で言えば、余剰が出たら積んでいきますという形でしたが、余剰が出なきゃ積まないということではなくて、目標値を定めてきちんと積んでいくバックキャスティングという形が一つ。ルール３で言えば、今まで５年間で１５０億を上限としていた公債費の取組を、多分これから多く起債を立てていくことになりますから、１５０億というキャップではなくて、公債費負担比率１０％を超えないようにというふうに変えたりしてくると。 そういった試みを行いながら、こっちはどちらかというとブレーキですけれども、そういう取組をしながら、今後、私ども目の前、それから本当に４０年後を踏まえて次世代に、４０年後、私はもう１００を超えていますから、いないわけですけれども、しっかりと、松田委員もいない可能性高いわけですので、次の世代にしっかりとバトンタッチをしていく大事な時期を今迎えているというふうに思っているところでございます。 地教行法についてはたくさんいただいたので、漏れがあったら、また言っていただければというふうに思います。 私と企画経営部と分けて整理を少しさせていただいて、根幹の部分は私からさせていただきたいと思うんですが、教育、地教行法でやっぱり一番大きいのは、平成２６年度、地教行法が改正をされて、やはり教育委員会、教育委員長と教育長、一文字違いですが、お二人がいらしたわけですが、これが教育長に一元化をされて、教育長が例えば教育委員会の招集権者であったり、それからいろんな情報も教育長の判断で教育委員にお出しができたり、スピーディーな対応ができるということになったというふうに思っております。 それから、私ども首長との連携ですが、私ども教育委員会と区長部局は常に連携をきちんと行っているところです。私どもの政策執行会議も教育長も出ておりますし、部長級の次長も出ていて、区政全体は共に担っています。ただ、大事なことは、独立した行政委員会でありますので、そういった立場を超えるということは厳に私は慎んでおりますので、教育委員会に何か出向くというのは、総合教育会議以外はほとんどないように気をつけているということでございます。 重大事案案件、これはきちんと報告は教育委員会からもらっておりますので、何か大きく対応が遅れたということはないという認識はしております。出せるものは、教育委員会から議会にも出されているというふうに思っております。 それから、国が関与するものについては、今のところありませんが、あれば、これは教育委員会と私どもしっかりとタイアップをしていくというふうに思っているところでございます。 それから、教育大綱については、これは首長である私がつくるということでございます。ただ、勝手に区庁舎に籠もって、つくってるわけでありませんで、総合教育会議に諮って、当然教育長や教育委員の皆さんと協議をして練り上げてつくっていますので、そういったプロセスを踏んで、当然つくるのは私ですけれども、当然それはきちんと様々な御意見を伺いながらつくっているということでございますので、建前と現実は少し整理をしながら、共にそれぞれの役割は十分尊重しながら連携をしているということになります。 それからあと、予算についてですけれども、これは先ほど教育大綱を読んだというふうに言っていらっしゃったんで、例えばＧＩＧＡスクール構想の推進なんかも書かせていただいておりますので、そういったことを具現化もしてございます。 それから、大きな項目立てとして、地域というものを掲げております、教育の中の地域。例えばそれは目黒区として非常に大きな取組は、例えば向原小学校が地域の住区とともにということになっていますので、そういった内容についてはきちんと予算化もしているところでございます。 それから、理念文書、文書が理念的だということはおっしゃるとおりですが、これを踏まえて教育委員会が、私が教育委員会がって言っちゃうといけないんで、教育長に聞いてもらったほうがいいかもしれませんが、それを踏まえて、教育長はつくられているというふうに承知をしていますので、私より教育長に後で踏まえているのかどうか聞いていただければというふうに思っています。 それからあと、私の任期との関係ですけれども、教育大綱そのものは今の令和８年度で終わります。ですから、令和８年度に改定をしなきゃいけないわけですから、私の都合で早くやるということもできませんし、延ばすということはありませんから、令和８年度中に行うということになります。そういうことで言うと、決定権者は私ということになります。ただ、先ほど申し上げたように、総合教育会議に諮りながら、教育長さんや教育委員の皆さんと協議を重ねてつくっていくことになります。 ですから、私は令和８年度で任期がなくなるわけですが、教育長さんや教育委員の方はその後も任期がありますので、任期のある人、みんなガラガラポンでいなくなっちゃうわけではなくて、つくる私は任期がなくなりますが、その他の方々は任期があって、そういった方々と当然意見交換をしながら、私はつくっていくわけで、私が先ほど言ったように区長室に籠もって赤鉛筆なめなめつくっているわけではありませんので、そういう点では次の大綱についても、作成権者は私ですけれども、任期のある教育長や教育委員の皆さんと意見交換をして作成していくというふうに考えていますし、今回の大綱も基本構想や基本計画をしっかり踏まえたものになっていますから、基本計画や基本構想は今後も生き続けていくドキュメント、文書です、方針でもあります。 ただし、次の区長が、青木区長がつくったものは全てけしからんという方が当選することだって十分あり得るわけですから、それは仕組み的に新しい区長さん、例えば松田区長さんが全てガラガラポンで新しくつくるということは、法的にはあり得るんじゃないかなというふうに思っています。当然そのときは、一緒につくった任期のまだ残っている教育長や教育委員の皆さんがどう考えるか。一緒につくったものを変えるということは、新しい区長だから、それでいいですよって言うのか、そこはよく分かりませんが、担保はされています。次の方がつくるというのは担保されていますので、そこはあまり心配する必要は、松田さんが区長になっても、それはつくれるということになっているというふうに認識いたしているところでございます。 漏れがあったら、また質問してください。

私からは大きく２点、まず財政の関係と総合教育会議の関係ということでお答えをさせていただきます。 まず、財政の関係、予算編成のやり方というところですが、御質問の趣旨といたしましては、財政調整基金ですね、財調基金を今よりももっとしっかりと積めと、そのためにキャップをはめて予算編成をやれということの御質疑かなというふうに受け止めさせていただいてございます。 一つこの財政調整基金をしっかり積む必要があるということは、これはおっしゃるとおりなんですが、その中で御質問の中で１点おっしゃっていた昨年８月にお示しをした公共施設等マネジメントの推進に向けた基本的な考え方の中で、今後４０年間、７，５００億という数字で、一方、これも御紹介ございましたけれども、施設整備基金と学校施設整備基金、両基金合わせた残高が５７５億ということです。 ７，５００億に対して５７５億、計算すると、単純８％ぐらいになってしまうで、とても足りないじゃないかというところから御質疑スタートしてたかと思うんですが、もちろん足りないんですけど、１点、御案内のところだと思いますけれども、当然施設更新の経費を全て基金で賄うわけでは当然仕組み上なくて、必要な部分については当然起債であったりとか、一般財源を使うこともありますしということもあった上で、ただそれでもやはり５７５億ではとても足りないよねというのは、これはおっしゃるとおりであります。 そうした中で財調基金をもっとたくさん積む必要があるんじゃないかというところは、これは御指摘としてはそのとおりだなというふうに私どもも考えているところでございます。ただ一番のメインのところの財政調整基金を毎年幾ら積むというような形で、キャップをはめるとおっしゃいましたので、一例を申し上げれば、そういう形になるかと思うんですけれども、なかなかそういう形というのは現実には難しいかなというふうに認識をしてございます。 これも御案内のとおり、財政調整基金については、経済事情の変動その他により財源に不測の事態が生じたときと、その財源充当のために使う基金ですよということが条例でも定められているところでございますので、経済事情の変動その他不測の生じたというものがどういうことかというのを事前にというのは難しいということもございますので、そういう形でのキャップをはめて、そのキャップの中で予算編成するというのは、なかなか現実的には難しいかなと思っているというのがお答えになるというところでございますけれども。そうは申しましても、御質問の趣旨としての基金をしっかり確保していく必要があるというところについては、これは御指摘のとおりだなというふうに思ってございますので、やるべきことをしっかりやった上でいうことで、積むことが優先ではございませんけれども、引き続き基金の確保ということはしっかりやっていきたいということを区として考えているものでございます。 それから、大きく２つ目でございますが、総合教育会議の関係について、細かく２点いただきまして、１つ目が総合教育会議において教育大綱の進捗ですね、そういったものの確認といったものをしているのかというところでございますけれども、結論といたしましては、教育大綱そのものの進捗を総合教育会議でやっているというような仕組みにはなっていないというところでございます。 仕組みといたしましては、大綱そのものというよりは、大綱との整合性を確保し、それを具現化するというために各種計画をつくって、それに基づいて様々な施策を行っており、教育行政が行われているというところでございますので、総合教育会議の中で教育大綱そのものの進捗確認という形ではない。 また、教育大綱そのもの、定めているものは重点方針ということでございます。方針という言葉のとおり、なかなかその進捗を確認するというような内容のものでは、直接ですね、直接確認するというものではないだろうというふうに考えてございますので、そうしたそれに基づく計画の進捗、そういったことを通して、最終的にはというんでしょうか、究極的には教育大綱の進捗といったことについても、しっかりと確認をしながら日々進めているというところでよろしいのではないかというふうに思ってございますし、また区と教育委員会との連携についても日常的にしっかりと行っているというところでございますので、そうした進め方をしているというところが１つ目でございます。 また、もう１つ、他の自治体の事例も御紹介をいただきながら、法改正後の取扱い、変更があるのかと、総合教育会議の機能向上ということでお尋ねをいただいた件でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆる区長部局と、それから教育委員会との協議連携については日常的にしっかりと行っているというところでございまして、そうした中で総合教育会議を設置することとした、御紹介もございました法改正の趣旨というのはしっかりと機能している、十分に機能しているものというふうに考えてございますので、何か法改正によって大きくやり方が変わるとか、また今後総合教育会議の在り方を今と変えていくというようなことを現時点について何か考えているというものではないということでお答えとさせていただきます。 以上でございます。

それでは、私のほうからは防災ということで、災害時の受援体制、それからリエゾン機能の整備についてということで、大きく３点御質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げたいというふうに思います。 まず、１点目の災害時におけるリエゾン機能についてということで、１つ目として、災害時におけるリエゾン機能について、区が想定している役割はどういったものがあるかといったようなことでございますが、大規模災害時におきましては、国ですとか、都道府県、指定公共機関等から被災自治体に対して、主として情報連絡、それから調整を担う職員が派遣されてまいります。これらの職員は機関ごとに名称が災害対策現地情報連絡員ですとか、連絡調整員、情報連絡員などと異なっておりますけれども、一般には総称してリエゾンというふうに呼ばれております。 リエゾンが担う役割は多岐にわたっておりまして、被害状況の迅速な把握、それから支援ニーズの整理、関係機関との調整、災害対応における首長や自治体職員の補佐といったところまで、災害時における初動対応において極めて重要な位置づけ、役割を担うといったものでございます。 令和６年の能登半島地震におきましては、内閣府及び関係省庁が特に被害の大きかった石川県について、七尾市、輪島市、珠洲市など６市町村にリエゾンを派遣いたしまして、現地対策本部と連携しながら、道路や電気、それから通信、水道など、インフラ復旧の優先順位の整理ですとか、関係機関との情報共有を支えたといったことが報告をされてございます。 また、総務省におきましても、災害時通信分野を担当するリエゾンを派遣いたしまして、通信障害の把握ですとか、技術的な支援、関係機関との連絡調整などを行うなど、リエゾン機能が多方面で活用されたといったことも公表されているところでございます。 ただいま例示として挙げさせていただいたのは、あくまでも国ですとか、関係機関、関係省庁からのリエゾン派遣についてでございますけれども、このほかにも都道府県ですとか、指定公共機関などからも多くのリエゾンが派遣されて、その専門性を生かした様々な支援が行われているところでございます。 一方で、リエゾンの効果的な活用に関しましては、派遣側と受け入れる側、双方の体制整備が必要とされておりまして、過去の災害におきましては、連絡調整先の明確化、情報共有の方法、リエゾンの経験差などが課題として指摘されているところでございます。 区といたしましては、リエゾンが担う多様な役割を十分に認識し、災害対応においてその機能をしっかりと活用していく必要があると考えておりまして、そのためにもリエゾンが活動しやすい環境整備、それから受援体制の強化に向けた取組が重要であるというふうに認識をしております。 続いて、２つ目の区の地域防災計画、それから全体の受援体制の中での位置づけについてのお尋ねでございますけれども、区では災害時の受援体制につきましては、目黒区地域防災計画を補完する計画といたしまして、令和４年３月に策定いたしました目黒区災害時受援応援計画、こちらにおきまして、リエゾンの受入れ手順を定めているところでございます。 一方で、災害時にはリエゾンをはじめとして多くの人的支援を受援することとなりまして、そのための必要となる事務、手順がまだ十分に整理されていないこと、組織体制の見直しが必要であることなど、受援・応援体制の運用において課題があるというふうに認識をしております。 リエゾンをより効果的に活用していくためには、受援・応援計画の中で、まず受入れの窓口の明確化、それから災害対策本部内での配置と役割の整理、そして情報共有の方法や調整事項の標準化など、必要な事項を計画上あらかじめ整理しておくことが重要であるというふうに考えてございます。 区といたしましては、これらの課題を踏まえまして、内閣府の定める市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引きや東京都地域防災計画との整合性も図りながら、リエゾンが災害時にしっかりと有効活用できるよう、今後災害時の受援・応援計画の見直しを行う予定でございまして、その中で受援体制の在り方について検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、大きく２点目の災害時相互応援協定と対口支援の整理についてのお尋ねでございますが、そちらの１点目として、区が締結している災害時相互応援協定と国が進める対口支援制度についてのそれぞれの役割、位置づけについて、区でどのように整理しているかというお尋ねでございますけれども、区では宮城県の角田市、気仙沼市、それから長野県の長和町、大分県の臼杵市と災害時における相互援助の精神に基づき協定を締結しているところでございます。 援助の内容といたしましては、災害時の応急対策や復旧対策に必要な物資の提供・輸送、それから職員の派遣などの支援を、被災した自治体側の要請に基づいて相互に実施するというものでございます。 また、令和６年能登半島地震におきましては、金沢市に対して飲料水などの応急物資の援助や職員派遣を行っておりますけれども、こちらについては友好都市協定に基づき実施したものでございます。 次に、国の対口支援制度についてでございますが、この制度は、被災自治体に対しまして、都道府県や指定都市などの応援自治体を一対一で割り当て、災害発生時に必要となる職員派遣や業務支援を迅速に実施する仕組みでございます。総務省が構築した応急対策職員派遣制度に位置づけられておりまして、応援側自治体が被災自治体の災害対応業務を直接支援する体制として制度化されているものでございます。 さらに、首都直下地震や南海トラフ地震のように被害が広域かつ甚大となり、被災自治体が自ら応援要請を行うことが著しく困難となるケースが想定されておりますことから、総務省の検討会におきましては、支援自治体の割当てを事前に決めておく、こういった方向性が示されているところでございます。こうした巨大災害に備えまして、対口支援制度やアクションプランといった行動計画をあらかじめ構築する必要性が指摘されておりまして、現在国として検討が進められているところでございます。 以上のことを踏まえまして、対口支援制度は迅速な初動対応と大規模災害時の確実な人的支援を担保する国主導の基幹的な広域応援スキームとして位置づけられているものと認識しております。 また、一方で、区が締結しております災害時相互応援協定では、平時から交流のある自治体同士が被災地の要請に応じて柔軟に支援を行う自主的かつ補完的な枠組みというふうに理解してございます。 こうした認識の下、区といたしましては、首都直下地震などの大規模災害時には、国による対口支援制度を主要な受援の柱としつつ、自治体間の相互応援協定を機動的にきめ細やかな支援を可能とする補完的な仕組みといたしまして併せて活用して、両者を重層的に組み合わせることによって、災害時における確実で途切れのない支援体制を確保してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、大きな２点目の２つ目になりますけれども、大規模災害時にこれらの支援を円滑につなぐためのリエゾンの人材の確保、それから育成についての考え方でございますけれども、対口支援制度におきましては、被災自治体と応援自治体、さらに国や都道府県との連携を円滑に図るために、災害対応に精通した職員が連絡調整役として機能することが重要であるというふうにされております。 また、総務省の応急対策職員派遣制度におきましても、被害情報の把握、応援職員の受入れ調整、それから国・都道府県との連絡調整を担う人材の確保・育成の必要性も示されているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、区といたしましても、対口支援制度と相互応援協定の双方を円滑につなぎ、実効性を高めるためには、国や東京都、それから応援自治体との調整、受援体制の整理、情報集約や発信を適切に行うリエゾン人材の確保・育成、これが不可欠であると認識しておりまして、国の対口支援制度と自治体間の相互応援協定が災害時に途切れることなく機能いたしまして、迅速かつ的確な受援につながるよう、災害対応に関する専門研修の受講ですとか、他自治体との合同訓練・図上訓練への参加などを通じて、実践的な調整力を高めて、リエゾン機能を担える人材の育成・確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 しかしながら、現実的にはこういった人材の確保・育成には一定の時間がかかること、それから災害対応の経験も必要といったこともございますので、外部人材の適切な活用といったことも視野に入れるなど、受援・応援のそれぞれの立場で必要なことを今後整理していく中で、どのような取組ができるかを考えてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、大きな３点目になりますが、社会福祉協議会の受援機能との関係についてというお尋ねですけれども、区では、平成２３年になりますが、目黒区社会福祉協議会との間に災害時におけるボランティア活動に関する協定を締結しておりまして、災害時における応急・復旧・復興活動のために必要がある場合には、区から目黒区の社会福祉協議会に対してボランティアセンターの設置を要請し、この要請に基づき、目黒区社会福祉協議会が目黒区災害ボランティアセンターを設置することとなってございます。目黒区の災害ボランティアセンターにおきましては、災害時におけるボランティアの受入れ・派遣、そしてその支援のほか、避難所や自宅で生活されている方々の支援などを行っていただくこととしております。 一方で、災害時のリエゾンは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、被災自治体に入って被害状況や人的・物的被害、それから避難所の状況を直接確認するなどの情報収集を行ったり、被災地のニーズの把握や、被災自治体と国や自治体、警察、消防、自衛隊などの公共機関との調整を行ったりするなどの役割を担っていただいているというところでございます。 災害ボランティアセンターとリエゾンとでは、それぞれに担当する役割・業務がございまして、それに応じて発災直後から応急・復旧といった様々なフェーズにおいて必要な支援をお願いするようになろうかというふうに考えております。 また、区内で大規模災害が発生した場合には、当然区だけで対処することは困難でございまして、多くの関係機関、それから災害ボランティアの方々の御協力が必要となります。そうしたことからも、社会福祉協議会や外部支援機関をつなぐ調整体制の強化といったところが非常に重要であるというふうに考えているところでございます。 そのため目黒区社会福祉協議会との関係におきましては、私ども危機管理部や健康福祉部が中心となって、また警察、消防や自衛隊などの関係機関との間では危機管理部が中心となって、日頃から顔の見える関係づくりに努めているところでございまして、今後もこうした関係を深めながら、有事の際の受援・支援体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

私からは第３点目の最後の重大事案と総合教育会議の位置づけというところでお答え申し上げます。 重大ないじめ事案というふうにおっしゃいましたけど、我々ではいじめ重大事態というふうに申し上げておりますけれども、こちらは児童・生徒等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い、また児童・生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑い、このいずれか、または両方を認めるとき、いじめ重大事態というふうに定義してるところでございます。 重大事態発生時の対応につきましては、平成２９年４月施行の目黒区いじめ防止対策推進条例に定められております。初期対応につきましては、学校や園は教育委員会のほうに第一報を行いまして、事実関係を明確にするための調査を実施し、その結果を教育委員会のほうに報告するというような簡単な流れとなっております。 また、役割分担及び総合教育会議の開催基準というところでございますけれども、まずは学校や園が設置管理者であります教育委員会事務局との連絡を密に行った上で調査結果をまとめまして、それを教育委員会のほうに報告して、教育委員会から一定の見解を示して、区長に報告するというような流れとなっております。その報告を受けた区長は、再調査の必要性を客観的に判断して、再調査が必要と認めたときには、区長の付属機関である目黒区いじめ問題再調査委員会を設置しまして、必要に応じて総合教育会議を招集するということとしております。 以上のとおり、いじめ重大事態に該当するかどうかですとか、総合教育会議の開催・運用については明文化して整理しておりまして、学校や関係機関とも共有しているところでございます。 続いて、積極的、消極的議題とならない場合があると、どういうケースかというような点でございます。 総合教育会議に関する現状の整理につきまして、まず御答弁申し上げますと、本会議の開催につきましては、定例化は特にしておりません。テーマを厳選して、必要性の高い案件が生じた場合に開催してる現状でございます。これは目黒区だけではなくて、２３区共通でありまして、特に昨年度の実績でおりますと、目黒区は２回だったんですけれども、ほかの区でも開催回数が３回以下であるのは２２区、２回以下が１９区というところで、大体２回～３回というのが現状かなと。今後も開催の必要性の高い案件があれば開催していく考えでございます。 そして、教育委員会の単独処理とか、守秘性、役割分担の必要性というところでございますが、先ほど１問目で簡単な流れを御答弁申し上げましたけれども、そこで行われる会議というのはいじめの個別の案件になりますので、これは基本的には非公開で行われるということとなります。区長がその報告を受けて、再調査が必要というところで設置される目黒区いじめ問題再調査委員会を設置して、必要に応じて総合教育会議も招集するんですけれども、総合教育会議も通常はオープンな会議なんですけれども、こちらもやはりいじめ問題で個別の案件に係るものについては、これは非公開ということとなっております。 また、法律の改正理念が十分に機能しているかについてでございますけれども、区長が教育長の任命や総合教育会議の招集を行いまして、区長が教育委員会と協議、調整することによりまして、教育政策の方向性が共有されているというところです。具体的には、いじめ重大事態発生した場合には、教育委員会による区長への報告が行われておりまして、区長と教育委員会との連携は十分機能してるんじゃないかなと認識しております。 以上のとおり、いじめ重大事態を総合教育会議の議案とすることにつきましては、教育委員会による区長への報告ですとか、区長が再調査の可否、また総合教育会議の招集の必要性の判断というふうな整理がされていると認識しております。教育委員会としましては、引き続き学校や園及び区長部局が連携を密に図り、いじめ重大事態の早期対応に努めてまいる所存でございます。 私からは以上です。

持ち時間を過ぎまして、ちょっと会派の委員から後でかなり強く叱られるかもしれませんけど、非常に貴重な機会ですので、一般質問もあったんですが、１点だけ。今のまさに区長から振っていただきましたけれども、教育長は２０２５年に就任されて、この施行が２０１５年で、１０年間、いわゆる教育部局にはいらっしゃらなかった。その前には、３代前になりますか、前の前の前の教育長の下で教育改革課長をやられていて、それは２０１５年の前のことでしたから、ぜひ短くても結構なんですけれども、この新制度についてどのように捉えていらっしゃるのかということをお聞かせいただければ大変ありがたいです。

それでは、ちょっと時間が足りなくなってしまったら申し訳ありませんが、この制度については私もいろんな思いを持っております。かつて教育委員会で仕事していた身からすると、最初に委員からお話があったように地教行法が改正になった背景というのは、教育委員会の形骸化とか、迅速性のなさ、それから閉鎖性、そういった問題点が地方の自治体の中であったという事実があって、一般的な制度としてこれが出てきたわけです。 制度創設に当たっては、国でも様々な議論があったとは思うんですが、ただ当時から私どもは目黒区の教育委員会は毎週開催で、文教・子ども委員会にかける案件をはじめ、毎週議論を活発にしながらやってる。それから、公開でもちろんやってますし、いじめ対応につきましても、先ほど次長が答弁しましたようにきめ細かく迅速に対応するように徹底しております。そういったことからすると、なぜこの制度が必要なのかというところが若干疑問のところは正直言ってあります。 ただ、これを問題点を言ってしまうと幾つかあるんですけれども、まず我々としては、教育行政大綱についてなんですが、一つは、教育委員会には教育委員会基本方針というのがあります。それから、区のほうには基本計画・基本構想があります。その下に学校教育プランや生涯学習計画といった下部の計画があるわけで、それをどういうふうに大綱と整合性を図っていくかということはなかなか難しくて、実は令和４年度からの大綱については、私が企画経営部長のときに改定をしたときにかなり教育委員会とも調整しまして、区長の指示の下で、かなり骨だけにして、指針的なものというふうに概略をまとめました。 それから、ここに書いてあるんですけれども、大綱の位置づけとして、この大綱は基本計画及び各種計画等のうち当該分野に関する施策等を包含するというふうに位置づけているので、そうした意味では、大きな意味でこれを定めておけば、各種政策の整合性が取れてできるというふうなことで、無理に何か別の新しいものをつくるという考え方ではなかったというふうに、効率的なことを取ったということです。 それから、今後、総合教育会議の運営としてやっぱり一番大事なのは、先ほど区長からもお話がありましたように、教育委員会と区長部局がどうやって連携していくかという部分でして、例えば施設の複合化の部分ですとか、あとは放課後対策ですとか、それから今、私どもコミュニティ・スクール始めてますので、そういった地域との連携というのが、やはり区長部局との連携が不可欠だと思っていますので、そういった重要な施策について、今後とも総合教育会議の中で私どもとしても区長と議論していきたいというふうに思ってますし、そのことによって、さらに子どもたちの教育環境が充実したものになるように取り組んでいきたいと、そのように考えております。 私からは以上です。

松田委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩します。 再開は午後３時３５分です。 　　〇午後３時２５分休憩 　　〇午後３時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 引き続き総括質疑を受けます。

私のほうからは１点だけです。所管がまたがるので、総括質疑で行いたいと思います。デジタルディバイド対策について伺います。 令和５年の第４回定例会で、私はデジタルディバイド対策についての一般質問を行いました。そのときの質問は、デジタル申請書などを作り込む際、竹の子クラブの御意見を伺いながら政策を提案したり、デジタル推進員を各地区に配置して地域での定着を図ることについて提案をしましたが、慎重な検討が必要とのことで、実施、実現には至りませんでした。 ただ、もう一つ提案として、このとおりにやればできるという説明を区報を使って周知していただきたいとの質問には、分かりやすさでは最も効果的なので検討しますと答弁をいただきました。 そこで、これまでの間、具体的にどのような対応をされてきたのか、確認いたします。

それでは、デジタルディバイド対策ということで、私から御説明をさせていただきたいと存じます。 御指摘いただきましたように、令和５年の第４回定例会でデジタルディバイド対策について一般質問をいただきまして、その際、区長から、区報は全ての世帯に配布をしておるものですし、啓発ということでは効果的にできるということから、デジタルに関する分かりやすい説明ということ、非常に重要ですので、区報ということも一つの方法であるということで御答弁を差し上げたという次第でございます。 区報によるＤＸに関するお知らせということについて申し上げますと、例えばおととし、令和６年６月ですけれども、ＤＸによって区のサービスがどういうふうに便利になったのかということで、例えばオンライン申請ですとかオンライン相談、そういったものをやっていますよということのお知らせですとか、また同じく令和６年１２月には、デジタル区役所ですとか電子ポータルサイト、そういったものを始めましたよ、時間や場所を気にせずに利用できるデジタルサービスが増えてますというようなお知らせを区報を用いてさせていただいたというところでございます。 こうした中、デジタルディバイド対策ということにつきましては、こうした区報のお知らせの中に、誰一人取り残さない優しいデジタル化ということについて、高齢者など、デジタルに苦手意識のある方にスマホ教室であるとか相談会、こういったことも実施しておりますというようなことも併せて記載をさせていただいたというような取組はさせていただいてございます。 そして、実際に今年度、令和７年度の実績といたしましては、スマートフォン教室として延べ４０回、また個別のスマートフォンの相談会としては１１回実施をしたというようなことがございまして、実際にこういう機器を操作しながら、体験しながら理解を深めていただくということが非常に重要だろうということで、区としても力を入れて取り組んできたというようなことがございます。 御質問ございました、このとおりにやればできるというような御説明を区報でというところについて申し上げますと、典型的な例は、令和３年５月だったかと思いますけれども、ＬＩＮＥを使ったコロナワクチンの予約方法について、めぐろ区報の臨時号で特集記事を制作して配布をしたところ、区民の方から非常に分かりやすいという好評をいただいたというようなことが典型例かなというふうに捉えてございます。この際は４ページ立ての臨時号でございましたけれども、この４ページに、平たく言えば事細かにというんでしょうか、画面の遷移を全部で、それぞれの画面の進んでいく状況ごとに３０以上の画面を載せて、また機種によって、ｉＰｈｏｎｅなのかＡｎｄｒｏｉｄなのかによっても画面の展開が違ったりするの、そういったことも分けて記載をしたというような結構細かい説明というんでしょうか、お知らせをさせていただいたということもございました。 ただ、これはコロナワクチンの予約という一つの事象について、かつ対象となる区民の方が基本的に全区民ということで、非常に多くの区民の方に一つの事象についてお知らせをするという非常に特殊な事象というんでしょうか、事例であったこともございましたので、区報を用いて、このとおりにやればできるというようなことがまさにぴったりするような形で、お知らせをさせていただくことができたかなということでございます。一方、委員御指摘の内容といたしましては、恐らく区の様々な申請手続、いろいろございますので、そういったこと、特に高齢者の方を中心に、なかなかスマホの使い方が分からないよという方向けにということになりますと、区の申請は数百種類ございますし、人によって必要な手続というのも異なるというような、対象者も様々だというようなこともございますので、コロナワクチンの予約のときと同じようなことというのはなかなか難しいかなというようなのが現実、直面している課題としてはございます。 いずれにいたしましても、御質問の一番の根底にある分かりやすい説明ということは非常に重要だというふうに考えてございます。また、デジタルディバイド対策というのも非常に重要だということを区としても非常に重く考えているところでございますので、引き続き様々な工夫を検討し、取組は継続していきたいと考えているものでございます。 以上でございます。

どうもありがとうございました。確かにコロナワクチンの予約方法、令和３年５月と言われてましたけれども、区報を使って４ページ立てで細かく説明されたというのはすごく分かりやすかったかなということで、私もすごく記憶しています。ただ、その後に続くものがそれぞれ個別の内容とか、全区民対象ではないということで、なかなかその後が続かなかったということで、ちょっと残念かなというふうな感じがしてます。 昨年２月に東京都がリリースした公式アプリである東京アプリは、スマホを通じて行政サービスとつながることを目的としています。アプリを活用した物価高対策として、東京アプリ生活応援事業は、参加申込みをされると１万１，０００ポイントが付与されます。 そのことを分かる人に教えてあげてほしいと、いろんな方から私もリクエストを受けました。私もそんなに詳しくないので、人に聞いて確認しているうちに、申込方法を丁寧に誘導する電子チラシがありましたので、それをＬＩＮＥを使って送ってあげると、大変喜んでくれました。 このような経験を繰り返すうちに苦手意識が払拭できるんだというふうに思うんですけれども、これと似たような事業にプレミアムデジタル商品券事業が目黒区でもありました。先ほど勉強会、あと相談会とかと言われてましたけれども、デジタル商品券の購入を手伝うために住区センターでデジタル相談会や説明会を開催されたと思うんですけれども、このデジタル相談会、あと説明会、これについての成果と課題をちょっと改めて伺いたいと思います。

それでは、デジタル商品券事業につきましてのお尋ねでございますので、産業経済部長から御答弁申し上げます。 まず、お尋ねの件、プレミアム率３０％の商品券ということで、めぐろデジタル商品券事業として実施をいたしました。この事業につきましては、令和６年度の一般会計第３号補正予算において議決をいただきまして、令和６年度～７年度、本年度にかけて、実施主体である目黒区商店街連合会と連携をして実施、事業を進めてまいりました。 この事業につきましては２つの目的を持って実施したものでございまして、１点目が物価高騰等の影響を受ける事業者、それから消費者への支援を行うということ、２点目として、区内でのキャッシュレス決済のさらなる普及を後押しする、この２点を目的として実施をしたものでございまして、そのため、紙の商品券についての取扱いはなく、デジタルのみでの取扱いとさせていただきました。そのため、デジタルが不得意な方々というのは、まだ相当数いらっしゃるという理解もしております。 デジタルディバイド対応の一環といたしまして、商品券の申込期間における相談会、それから商品券の販売期間中における説明会を区内５地区において、住区センターなどで実施をしたところでございます。 実績といたしましては、相談会は１２回を実施いたしまして、２１６人が参加をいたしました。また、説明会につきましては１６回を実施いたしまして、５０４人の御参加をいただいたところでございます。 実施の成果といたしましては、まずもって７００人以上の方が参加をしてくれたということでございまして、また、このような場を設けたことによりまして、デジタルというものへの抵抗感などをお持ちの方、それからスマートフォンの操作方法などに不安を抱かれている方々に対して、その解消に向けて個別に寄り添ったような対応ができた、その辺が一つの成果かなと思っているところでございます。 一方で、課題といたしましては、デジタル商品券の申込みや購入に際しての御不安や心配の内容、これが本当にお一人お一人個別に随分状況が違うんだなということが感じられたところでございます。相談内容によっては、とても対応に時間がかかってしまうという場合もございまして、御来場いただいた方をお待たせしてしまったことなどがございました。 多くの方々に対して個別に丁寧な対応を行うということのためには、やはり相談会や説明会、その回数設定であるとか人員体制、これらがとても重要であるということを、やる前からもちろん分かってはいたんですけども、やってみてやはり改めてその辺を実感をした次第でございます。 商品券事業をはじめといたしまして、デジタルでの事業実施の際には、デジタルが不得意な方々への対応は非常に重要であるということでございまして、今回の事業における成果や課題につきましては、今後私どもが実施をしてまいります事業の中でしっかりと生かしてまいりたい、そのように感じているところでございます。 以上でございます。

どうもありがとうございます。相談会が１２回で２１６人と、あと説明会が１６回で５０４人、合計７２０人ということで、その人数が、区内のデジタルディバイドへの対応に貢献したかとなると、人数がどうかということで判断はちょっと微妙なんですけれども、課題に挙げられたように、不安の内容や心配なことはそれぞれ異なって、丁寧な対応を行うには説明会等の回数設定や人員体制が重要であると改めて認識されたということは、本当に大事な気づきじゃないかなというふうに思いました。 東京アプリというのは１万１，０００ポイントも頂けるということで、非常にお得であり、やり方を知りたいと思われた方は多くいると思います。 しかし、こうした機会があっても、本当、分からない人は全く分からない。チラシを見ただけでは全然分からないということで、これをやればできるという広報も目黒区ではあまり実施されてきていない、そういった状況もあって、本当に今もう一歩のところまで来てるのに、ここが普及できるかどうかの正念場だというふうに思うので、そういう人に、ここへ来れば教えてくれるという、そういった場をつくってもらえないのかなというふうに思っております。 一度やり方をマスターすれば、デジタルの世界を開く突破口にもなって、あとデジタルディバイド対策につながると思いますので、長引く物価高、また建設費の高騰など、経済が非常に厳しい状況でもあって、そのための対策としてデジタル化を進めていくことが大事だと思っていますので、みんながデジタルの恩恵を受けられるようにしていただきたいと思います。 そこで、ぜひともそうした場の提供を要所の段階で取り入れることについて、再度所見を伺いたいと思います。

それでは、場の提供ということについてお答えをさせていただきたいと存じます。 まず、御質疑にございました東京アプリを活用した生活応援事業についての区民への周知ということにつきましては、今月、３月４日に区のＬＩＮＥ公式アカウントを通じての情報発信も行わせていただいたというところでございますが、実際、２月、３月に開催をいたしましたスマートフォンの個別の相談会におきましても、東京アプリに関する御質問を非常にたくさんいただいたというような実績がございまして、そうしたことを通じて、区民の方、特に高齢者の方が中心ですけれども、これについての知りたいというニーズが非常に高いなというふうに認識をしたところでございます。 スマートフォン相談会では、こうした東京アプリに関する御質問というか、御相談にもしっかりと対応できるよう準備を行っております。また、相談会の場では、東京都が作成したチラシ、東京アプリの生活応援事業のチラシも御用意をさせていただいて、必要な方にはお持ち帰りいただけるような準備もしているというようなことでございます。 東京アプリの申込期間については、来年、令和９年４月１日までということで、一定の期間がまだこの先ございますので、お知りになりたいという方については、来年度も区としてスマートフォンの相談会を開催することを予定させていただいてございますので、こうした相談会を活用いただくということも手段の一つかなというふうに考えているものでございます。 なお、委員から以前一般質問でもいただいた、例えばデジタル推進員みたいな方を区の施設に常駐させるという手法については、そのときもお答えをさせていただきましたが、なかなか人選とか経費の面ですぐにというのが難しいかなというところでございます。慎重な研究が必要と考えているというところではございますけれども、ただ、スマートフォンの使い方を教えてもらえる場を要所で提供するということ、常駐というとなかなか難しいんですが、要所で提供するということについては重要なことだなというふうに認識をしてございます。 取組といたしまして、例えばということになりますけれども、区のデジタルディバイド対策のうち、例えばこれまで私ども企画経営部、課で申しますとＤＸ戦略課が中心になってやってきましたスマートフォン教室については、来年度については、高齢福祉の部門、健康福祉部を中心に実施をしていくというようなことでの体制の変更も含めて検討している、予定をしているというようなこともございます。 そうしたことから、引き続きではございますけれども、ＤＸ、デジタル、そういったことを主導していくといいますか、所管をしていく部局と、それから福祉部門、高齢福祉部門、そういったことを所管している部局、しっかり必要なタッグも組みながら、御質問のデジタルディバイド対策ということについては区として、引き続きということになりますけれども、しっかりと取り組んでまいりたいという所存でございます。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 引き続き質疑を受けます。

私からも総括質疑をさせていただきます。 大きな１点目、予算配分と投資判断について伺います。 まず、１問目です。１０億円の消費か、未来への投資か、伺います。 今回の予算では、新規事業として約１０．２億円を投じる防災カタログ配布事業が計上されています。しかし、これは既に世田谷区、中央区、江東区など、複数区で実施済みの後追いでもあります。 前置きをしておきますが、私自身は防災カタログの配布について、絶対反対というわけでもなく、使い方によってはメリットもあるとは思っています。その上で、１年半ほど前に元我が会派の議員が防災カタログについての提言をしたことがありますが、その際には、水、食糧の備蓄数は区民の人口の２０％をカバーしており、かつ３日分の備蓄をしているのは、２３区では、本区を含め２区のみと備蓄度の高さを誇り、防災用品の無償配布は考えていないという答弁でした。つまり、一昨年前まではやらないとおっしゃっていたわけです。 ところが、区長のラストイヤーである本年においては、いきなり１０億円もかけて防災カタログを配りますということになれば、それはばらまきだと思われても仕方ないとは思いませんか。しかも国の施策とはいえ、物価高騰対策でつい先月、全区民に１人３，０００円の電子ポイントもしくは５，０００円の商品券を配布したばかりです。なぜ区長のラストイヤーの今年に突然カタログ配布なのでしょうか。 また、予算の配分として、例えば品川区では、本年度予算で２３区初のごみ収集車運行管理システムを約２，８００万円で導入し、リアルタイムで運行状況を見える化し、ルートの最適化をしようとしています。これは将来の経費削減を狙う投資だと考えられます。１人３，０００円相当のカタログを単に全員に配るだけであれば、ばらまき消費になりますが、効率化を図るための仕組みづくりであれば、投資に当たると思います。 そこでお伺いします。目黒区でも、数年後には借金が貯金を上回るという財政予測が出ています。常々施設更新に数億円不足すると言いながら大胆な予算配分を控えてきたのに、区長のラストイヤーにおいては、なぜ急に防災カタログ事業に１０億円もの大金を配分したのでしょうか。目黒区の消費と投資への考え方を伺います。 ２問目です。投資判断のダブルスタンダードについて伺います。 渋谷区では、路上喫煙・ポイ捨て対策に約９億円を予算計上しています。単なる啓発ではなく、指導員、啓発員を計７６名以上に増員し、過料徴収の実効性を高めるためのキャッシュレス決済等の仕組みに巨費を投じています。もちろん仕組みがうまく機能するとは限りませんが、まずは思い切りやってみるという姿勢はすばらしいと思います。 一方で、目黒区の環境美化推進事業は約７，１２０万円にとどまります。昨年の４定でポイ捨て条例について質問した際にも、罰金を徴収するために大金をかけても効果は薄いとして、目黒区ではそういうことは実施しないとされました。私自身も、罰金によって取締りを強化する方法だけが正解だとは思っておりません。ここでポイ捨ての対策予算が少ないということを言いたいわけではありません。言いたいのは、投資判断の話です。 ほかの施策でも同様ですが、これまで１億円でも厳しく財布のひもを締めてきた一方で、１０億円のカタログ配布については、他区で防災意識の向上とか備蓄率の向上といった具体的な効果が出ているわけでもないのに、それにもかかわらず導入を決めています。 そこでお伺いです。やらないための調査はするのに、投資をするための調査はおろそかにはなっていないでしょうか。だから、ばらまきだと思えてしまうということもあります。投資判断がダブルスタンダードになってはいないか、伺います。 続いて、大きな２点目です。発達障害支援について伺います。 １問目として、区の発達障害支援と病院の診断の要否について伺います。 本区は２３区初として、厚生中央病院と協定を結び、小児発達診療体制の強化に３，０１９万円を投じようとしています。目的は、発達診療の初診待ちの解消ですし、区内に発達診断の専門外来があるのが望ましいのはもちろんですが、少子化に伴い産科や小児科が減っていく中で、区が公金を投じてまで区内の病院に専門外来枠を設定すべきものなのでしょうか。診断を推奨するようにも受け取れます。 目黒区では、発達支援センターひまわり、教育委員会の就学相談係、サポートセンターなどでも発達検査を受けることはできますし、その検査結果によっては放課後等デイサービスを利用することも可能です。学校における支援員の配置においても、現場のアセスメントで采配されるものであります。つまり、区の支援サービスを受けるに当たっては、必ずしも病院の診断が必要というわけではありませんが、ここがすごく分かりにくいわけです。 そこでお伺いします。一部の児童においては、治療を検討したほうがいい場合がある。だからこそ医療につなげる必要があるというのは分かりますが、区が診断枠を設置することで、保護者としては、ますます診断を受けたほうがいいのかなと思ってしまう傾向もあると思います。発達障害関連で区の支援を受けるに当たって、実際のところ何が必要なのかということを分かりやすく見える化すべきではないでしょうか。伺います。 ２問目です。学校現場の発達支援について伺います。 実際に子どもたちを日々支えている学校現場の状況はどうでしょうか。先日の第１回定例会で我が会派の議員も質問したように、現場の支援員からは報酬などの処遇改善や環境改善を求める切実な声が上がっています。診断は結果が出たらおしまいですが、支援はずっと続きます。私自身は、思いのある方々に有償ボランティアを担ってもらうという仕組みは、地域の助け合いとか持続性という観点からもすばらしいとは思っていますが、やはり環境改善は必要だと思います。 本予算案では、発達障害支援として診断枠設置に３，０００万円余もかける一方で、現場の支援員の処遇改善の予算は組まれていません。予算ゼロ、イコール支援員の環境改善はしないというようにも見えますが、そういうことなのでしょうか。 そこでお伺いです。例えば、お金による解決以外の方法として、入学式や保護者会の場で支援員さんを紹介して、保護者の方々にしっかり認知をしてもらうとか、勤続年数の長い方に感謝状を送るとか、毎月、支援員さんと学校の定例ミーティングを開催して、ちゃんと支援現場の情報を受け止める機会をつくるなどなど、ボランティアさんへの、支援員さんへの感謝を表したり、それを生かすような仕組みづくりは可能かと思いますが、そういった改善はできないでしょうか。伺います。 以上です。

それでは、１点目の（１）と（２）について、私からお答え申し上げたいと思います。 今、カタログの配布について、投資、それから消費、どうなんだという話で、まず私が消費はこうです、投資はこうですと言うと、そちらのほうに誘導してしまうので、一般的に辞書的に言えば、投資と消費、消費というのは、分かりやすく言えば、それは使ってなくなってしまうわけですから、１万円投資して最低でも１万円、ひどくなると１万円を切ってしまう、そういったのがやっぱり消費だというふうに思います。 それから、逆にその事業に資金を投入して、それがリターンとして、例えば１万円を入れたら１万２，０００円、３，０００円に価値が増える。そういったことが一般的に投資というふうに言えるのではないかなというふうに思います。 土台は、だから消費と投資ってそういうふうに言えるのではないかなということを前提に、この事業が投資なのか、消費なのかという、委員は消費だというお立場です。当然、私どもは投資だという立場で計上しております。 ちょっと幾つかお話を申し上げますと、そもそもこの事業は、カタログを配布する、それから新たに更新される防災行動マニュアルをお手元にお配りする。それから、もう一つは、東京都の変更に伴ってハザードマップを御提供する。こういったもの３点がセットになっている事業だということでございます。 私ども、やっぱり防災対策のスタンダードな考え方は何といっても、これはおさらいですけれども、自助、共助、公助、時間の関係もあるので、共助でいえば、例えば私どもが防災組織に支援をさせていただく。公助でいえば、私どもが例えば今回トイレトラックを整備したというようなことが挙げられると思います。 自助というのは、２８万目黒区民の皆さんが、私どもが常にお話をしているのは、自らの命を自らでしっかり守ってください。最も防災対策で一番大事なことだということは多分、委員も認識をいただいているというふうに思っています。 ただ、このことについて私どもは非常にやはり大きく、今まで主に啓発事業を進めてきていたところですけれども、２年たっても、たたないまでもという話ですが、昨年、私どもは非常に大きな状況に直面をいたしまして、言うまでもなく７月、そして９月に大きな水害がありました。約４５０件の被害が出ました。例えば、一つの例でいえば、止水板、これは自助のカテゴリーの中でお願いをし、私は細かいことは分かりませんが、止水板の整備があれば一定対応ができたというふうに思っております。 私どもは止水板について補助もしてきて、令和６年度から補助してます。たった令和６年度は２件でした。やっぱり止水板をぜひつけてくださいといった声が、自費でやるはず、やるはずだというか、制度があるんですから、当然それは補助を使うはずの事業が僅か２、やっぱり、啓発だけでは厳しい状態が置かれているんだなということを私どもは強く感じた、区長として強く感じたところでございますので、それは２年間の間にやらなかったからといって、やったのは、それは何かおかしいんじゃないのと言われたら、それは状況が明確になったり変化があったときに、それはスピーディーにやるということこそ褒められても、批判されて、とんでもないなんていうのは私は、とんでもないと言ってないですけども、文脈からいくと、とんでもないと私には読めます。 状況が変わってるのにやらなければ、今度は山本委員から、あなた、何をのろのろやってるんだというお言葉が何となく聞こえてきそうな、今日はやったのに、条件が変わったのに、それは２年前、舌も乾かないうちに違うことをやってるんじゃないのと言われるのは、極めて区長としては、私は心外だというふうに今思っているところです。 大事なことは、やっぱり一番大事な自助のところにきちんと手が届くように行っていく、そのきっかけです。３，０００円じゃ全てができるわけではありませんし、ひとり暮らしの方、高齢者御夫婦の方、お子さんがたくさんいらっしゃる方、みんな違いますので、カタログで今一番いいものを選んでください。なおかつ物価高騰が厳しい中なので、少しでもお手伝いができればということで、まず１つはきっかけとして、自助のきっかけとして、家庭に備えてもらうことを常々言っていましたが、なかなかできない中で、そのきっかけとしてお願いをしたということが１つです。 もう一つは、防災行動マニュアルを、新しいのをお配りしました。国も、それから、そういうのを受けて、私ども目黒区も、今までは３７か所、地域避難所に逃げる、逃げるということを強く言ってきましたけれども、国として、やはり在宅の避難ということを打ち出しています。 後で２点目で少し詳しく申し上げますが、私どもは共同住宅が非常に多いので、火災にも強い。それから、耐震、耐火ができてますから、比較的２３区では、そういった在宅の避難にも向いている自治体だという判断もあります。 ですから、在宅避難ということになれば、それはいろいろな物資を備えてもらう。一定の期間は備えてもらうわけですから、在宅と、それからいろんな一般のものをそろえてもらうということは、相乗的な効果もある。私は、まさにこれは投資だというふうに私は思っているところでございますし、それから昨日、課長から申し上げました。内閣官房からのデータでも、災害が起こってからそこに投資をするよりも、それよりも事前防災のほうが、これは財源的にもいいという、そういった公表もされています。 そういったことも踏まえて、それは２年、とんでもないというよりも、これは私としては今の状況を見てスピーディーにやったということですから、別に私がラストイヤーだから、何か銅像を建ててもらいたくてやったなんていうことは全くありません。別にラストイヤーだろうが何だろうが、やるべきことはやったというふうに私は理解をいただければなというふうに思っています。 ２点目の調査がおろそかだったんじゃないのかということで、また世田谷区がやった、あそこがやった後追いだと言うんですが、この間も話したように、後追いであっても、私どもは、皆さんからやりなさいと言われたときに、ちゃんと調査研究をします。この間の代表質問だって、お隣の金井委員さんは会派を代表しておにクルの例を出してますよ。私どもは答弁があるけど、委員から例を挙げていただいたおにクルなど、他の自治体の事例を参考としながら適切な方法を検討してまいりますだから、後追いじゃないんですよ。ちゃんと調査をしているんです。お隣の金井さんがそういうふうに事例を挙げて、後追いですよ、だから。おにクルをやるんだから目黒もやれというのは、それは後追いなんですよ。委員の文脈からいくと。 でも、私どもは、御提案いただいたこと、いいことは積極的にやっていくということは、それは委員の皆さんの知見は私は大変尊敬もしてますから、きちんと私どもは調査する。例えば、既に実施をしている自治体にヒアリングもさせていただいています。また、その状況も見させていただいておりますし、アンケート調査も私どもはしっかりと見ているところでございます。 それから、もう一つ、そういうことを踏まえて、じゃ、目黒区はどうなのといったときに、先ほどちょっと申し上げましたが、私ども、目黒区住生活マスタープラン、令和５年８月に出している資料でいくと、８０％ぐらいが共同住宅、いわゆるマンションと言ってもいいかと思うんです。先ほど、繰り返しですけども、そういうところは非常に在宅避難に適したロケーションということも踏まえて私どもは行ったわけです。 ただ単にカタログと、それから２つの防災行動マニュアル、ハザードマップを送るだけではなくて、ほかの区もアンケートをきちっと捉えています。目黒区に合ったカスタマイズされたアンケートを取って、昨日、消防団にＰＲしたらどうなのというのもありました。いろんなことができます。消防団は紙としてはできないけども、防災行動マニュアルの中できちんとやっていくということも言ってますから、いろんなことができます。 そういったことをやって、今後の地域防災の向上に私どもとしてはアップをしていくので、これは調査もしていますし、そういう点では、消費じゃないのと言われれば、私は消費じゃなくて投資、これは見解の違いですからしようがないんですが、私は投資だというふうに思っておりますし、別にラストイヤーだから何か腹積もりがあってなんてことは全然ございません。 今やらなければ、次の区長さんになっちゃうんです。ですから、ここはやるときだというふうに思っていますし、１０億ものお金、１０億のお金と言ってますけれども、１人３，０００円なんです。３，０００円というのは、公金ですから、決しておろそかにする金額ではありませんが、通常私どもが議論している億単位の話ではないんです。 でも、この事業は目黒区全体に係る事業です。だから、北部だけやればいい、南部だけでやればいいという事業でなくて、区政全体の世帯１６万世帯、２８万人の世帯が対象です。昨日、田島委員からも、私どもが行ってる物価対策も２１億、全世帯、あれはゼロ歳から御高齢の方までやる。だから、この取組の性格からいくと、全部が対象になって、対象者が大きいんですよ。 だから、３，０００円でも掛け算すれば大きくなって、それをばらまきと言われると、これもすごく心外で、対象が広いから、単価が３，０００円だけど、広いから１０億になっていくというふうにこれを私が思っていますが、これも委員はばらまきだと言うから質問もされているんですが、私はそういう性格からいっても、１０億になるのは、これは、じゃ、半分で北部だけやればいいという話ではないので、そういう点では１０億というのは、私の見解からいくと、ばらまきではない、投資であるということです。

それでは、私からは大きな２点目の１問目、小児発達支援につきましてお答え申し上げます。 発達障害のあるお子さんが社会に適応する力を身につけながら、自分らしく成長できるためには、発達障害にいち早く気づき、適切な療育につながることが重要でございます。療育とは、医療や訓練、教育、福祉などを通じて、障害があっても社会に適応し、自立できるように育成することとされており、医療は療育の重要な機能の一つを担っております。 御指摘のとおり、児童発達支援センター相談支援ひまわりや学校サポートセンター等でも発達検査を実施しておりますが、医療機関が実施する発達検査は目的や役割が異なり、発達検査の結果等を医師が総合的に評価し、診断、治療、助言等を行うことを目的として実施しております。 公的なサービスを受ける際に診断書が必要な場合もあるほか、投薬などの治療や医師による継続的な助言、支援など、医療機関における診療のニーズのあるお子さんは数多くいらっしゃいます。 また、御指摘の小児科や産科といった小児・周産期医療の減少につきましては、少子化のみならず、医師の確保の困難性や経営上の問題から減少してるものと捉えており、小児・周産期医療の確保は地域医療にとって大きな課題であると認識しております。 特に小児の発達障害に関しては、文部科学省の公表資料においても発達障害の可能性のある児童・生徒数の増加が指摘されておりますが、医療の面に関しては、診療に多くの時間を必要とすることや、専門的な医師の確保といった運営上の課題から、診療に対応する医療機関の大きな増加は見込めないと考えられ、実際に区内では、小児の発達障害の診療に対応できるとされている医療機関については、東京都が公表するリストにおいても２医療機関と極めて少ない状況となっております。 このような状況を背景として、このたび本事業の実施に必要な経費を当初予算案に計上させていただきました。総合病院厚生中央病院は、従前から区の様々な事業に御協力をいただいており、例えば新型コロナウイルス感染症の対応において、早期からの病床確保に御協力をいただくほか、今年度からは、平日夜間の小児初期救急においても、金曜日の実施に御協力をいただいております。 母子保健事業においても、健診への御協力や産後ケア事業の実施など、区と連携いただいておりまして、病院から小児科、産科の厳しい状況等について御相談をいただく中で、本事業の実施に向けて協議が調い、厚生中央病院の専門性を生かして、区民への一層の支援体制の構築を図るとともに、小児・周産期医療の安定的な運営への一定の寄与の観点から、協定を締結させていただくこととしたものでございます。 事業の内容ですが、専門の外来日を設け、初診待機の解消を図るというほかに、区内の福祉施設や教育施設等とも連携を図り、施設等の求めに応じて医学的な助言等の支援も行ってまいります。 区では、今まで小児の発達に関して相談・連携できる医療機関がありませんでしたが、本事業の実施により医療機関、教育機関、福祉施設等との連携体制が構築でき、子どもたちへのより充実した支援につながっていくものと考えております。 委員お尋ねの区の支援に当たって何が必要なのかを分かりやすく見える化するという点に関しましては、現在、公的な支援を実施するそれぞれの所管部署におきまして、支援を受けるために必要な要件や必要書類等の周知を図っているところでございますが、本事業の周知と併せまして、関係部署とも連携し、区民の方にとってより分かりやすい周知の工夫に努めてまいりたいと存じます。 以上です。

それでは、私からは大きな２点目の２問目、学校現場の発達支援についてお答え申し上げます。 教育現場におきましては、学習面や生活面での特別な支援を要する児童・生徒に対しまして、それぞれの実態に応じた支援を行っておりますが、こうした支援を継続的に行うためには、学校現場における持続可能な支援体制づくりが重要でございます。 現在の特別支援教育支援員制度は、年間約３００人を超える有償ボランティアの方に活動していただいて、支えられております。この制度は、自分の時間を柔軟に使って社会貢献できることや、無償と比べましてボランティア参加への自己負担が少ないなどの利点がありまして、支援員の皆様の多くは、地域の子どもたちの成長を見守りたいといったお気持ちから、意欲的に活動してくださっております。この場をお借りしまして、日頃の御協力に対して感謝を申し上げたいと思います。 各校におきましては、学級担任や教科担任等の指示の下、児童・生徒それぞれのニーズに応じた支援が行われておりまして、どの学校にとっても支援員の皆様はなくてはならない存在となっているものと認識しております。そのため、将来にわたって児童・生徒に寄り添った支援を安定的に提供していくためには、長期的な人材確保と支援の質の担保というのが課題となっております。 日々の活動の中では、改善すべき様々な課題があるものと考えております。一例としまして、毎年、支援員の方を対象に行っている悉皆研修、終了後アンケートを取っているんですが、その中では、校内でのさらなる情報共有を求める声を受けております。そうした声を各校長に伝えまして、各校においてどのような課題があるかというのを検証して、環境改善につなげるよう依頼しているところでございます。 今後とも、支援員の現場の状況につきましては、校内で情報共有の機会をつくることについて、引き続き働きかけを行ってまいりたいと思います。 そのほか、委員から御提案いただきました、経費をかけずとも支援員の皆様が活動しやすい環境を保持するための取組ということですが、一部の学校では行われているというふうに伺っておるんですけれども、支援員の皆様の中でも様々なお考えの方がいらっしゃいますので、なかなか一律の方法というのは難しいのかなというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、お一人お一人の支援員の方の思いですとか希望を尊重しつつも、どのような方法が取れるか、支援員の悉皆研修等を通じて聞かれる日々の活動での感想などを学校と共有しながら検討して、よりよい支援体制につなげてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 さっき金井委員のおにクルの例を挙げていただきましたが、私は後追いが悪いとは全然お伝えをしておりません。他の自治体でやってはいるけど、まだその効果が検証されてませんよねと。その中で今回、なぜ今実施したんですかということを問うたつもりです。 まず、でも、その点については、昨年の豪雨災害もあり、その状況に対してスピーディーに対応されたということで分かりました。また、在宅避難が推奨されている中で、自助を進めたい。そのための投資だということも分かりました。それに加えて、今回、防災行動マニュアル、またハザードマップが更新されるということで、リニューアルが大前提にあるよということもお伺いしました。 それを踏まえて、今回、予算編成概要の９ページによると、防災カタログの配布というところで、各家庭の状況に合った備えを進めるきっかけとするために１人３，０００円相当の防災用品を選べるカタログを配布しますと。その後に、防災意識のより一層の向上を図るために、災害時に取るべき行動や区の防災対策などを分かりやすくまとめた啓発冊子を防災カタログとともに配布しますというような流れになっているわけです。 これですと、やっぱりカタログ配布のついでに啓発冊子を配りますというふうな感じに受け取れてしまうと思うんですね。もししっかりと自助、要は行動変容を求めるのであれば、最新の状況に合わせて数十年ぶりに防災行動マニュアルをリニューアルしましたので、皆さん、ぜひいま一度御確認をしてくださいと。それをメインにした上で、防災行動マニュアルの実践版としてカタログを配布しますので、ぜひ備蓄を実践してみてくださいというやり方であれば、区民の防災意識向上のための施策、投資の施策としてもすごく納得感があるなと思います。 ですので、例えば今後の区報やＬＩＮＥなどで周知する際にも、防災行動マニュアルを配布するので、ちゃんと目を通した上で防災用品の備蓄というのを実践してみてくださいということを明確に伝えてほしいなと思います。 そこでお伺いです。こうした行動変容を起こさせるために、単にカタログから商品を選んではがきとかウェブで返信するだけではなくて、どうせ回答してもらうのであれば、そこに三、四問でも構いませんので、例えば確認テストじゃないですけれども、マニュアルを読んだことを前提とするような質問を入れるとか、ギフトをもらう前提として、何かしらマニュアルに目を通したというタスクを課すというやり方をしてはいかがでしょうか。単なるカタログ配布ではなく、こうしたカタログに目を通すきっかけを入れ込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 もう一つ、再質問します。カタログ発注をしない人には、全員に携帯トイレを送付するということを伺っています。それであれば、結局マニュアル前提じゃなくて、全員に配布するばらまきになるんじゃないかと思われます。なぜマニュアルも読まない、カタログも発注しない人に携帯トイレを全員送付するのでしょうか。伺います。以上です。 ごめんなさい。大きな２点目について、発達障害についてです。 こちらのほうについては、厚生中央病院が長らく目黒区政に積極的に貢献してくださったということがよく分かりましたので、単なる業務委託で診断枠をつくりますということではなくて、公民連携の協力体制でやっていきますよということで、こちらについてはすごくすばらしい仕組みだと思います。この信頼関係をより一層高めて、発達支援連携においても、単なる診断枠設置以上の効果が出ることを期待しております。 また、学校現場の発達サポートについてですが、支援員さんへの感謝を表すような環境改善についても、コストがかからず、大きな負担を強いるものでもない。しかも既に一部の学校では実施済みだということですので、実施のハードルは非常に低いかなと思いますので、ぜひ多くの学校で実施されるように前向きに検討していただきたいなと思います。こちらは再質問はしませんので、１点目の防災カタログのほうのみお願いします。

今、私もほっとして、うれしく思っているのは、いろんな区がやったじゃないかというの、あれは、後追いは決してそういう意味ではないということが分かって、本当にほっとしています。 まさに、まさか後追いは駄目だなんていうことを言っているつもりで書いたんじゃ、書いていると私は、疑い深い男ですから、そう思ってたんですが、そうじゃないということが分かったので、ほっとしていますし、１０億円が決してばらまきでも何でもなくて、何か文章の書き方がちょっとおかしいんじゃないかというふうに私は受け止めることができたので、これもほっとしています。文章の書き方について、それがこれからいよいよ具体的になったときには、またこれは私ども、いろいろと委員の皆さん昨日も、例えば消防団だと、私は全く想像してなく、なるほどと思ったんです。 いい案をぜひ山本委員も出してください、こういうふうにやったらいいんじゃないのという、今も言ったけれども、よりよいものにぜひして、１０億が無駄に本当にならないように、後追いだけど、決してそうじゃないということもよく分かりましたので、ぜひ知恵をいただいて、私どももいいものができるように、目黒の防災力がアップするように頑張りますから、よろしくお願いいたします。

それでは、再質問の２点目のほうを中心にちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思います。 委員からお話しいただきました、防災行動マニュアルを読まない方についても携帯用のトイレを配布するということについて、理由ということでのお尋ねですけれども、これまでもお答えしておりますとおり、この事業については、区民の方々に防災行動マニュアルを通じて正しい知識を身につけていただくということ、それから各御家庭の状況に合わせて避難行動に必要な備蓄を計画的に進めていただく、こういった契機とするために行いたいというふうに考えておりまして、最終的には、正しい知識の下で平時から必要な備えや準備が行われている状態になっているということが目指すべき姿であろうかというふうに考えてございます。 今回、防災行動マニュアルを改定することとなった大きな理由といたしましては、やはり区民の方々に正しい知識を身につけていただき、いざというときには御自身や大切な方の命を守る適切な行動に役立てていただきたいと、そういった思いがあってのことでございます。 今回、十何年ぶりにマニュアルの改定をということで先ほど委員からお話しいただきましたけれども、既にマニュアルの改定に向けて作業を進めているところでありまして、区民の方々にどうしたら興味を持っていただけるか、それからどうしたらこういったマニュアルを読んでいただけるかと、担当の職員をはじめ、現在この改定作業に携わっている多くの職員が日々試行錯誤を重ねながら、一生懸命に本当に取り組んでいるところでございます。 そうしたことを踏まえれば、ぜひとも防災行動マニュアル、読んでいただきたいというのは当然ございますけれども、一方で、事前の備えの重要性も御理解いただいて、実際に行動に移していただくことも非常に重要だというふうに考えてございます。そういった意味では、最終的に目指すべき姿に向けて、どちらか一つだけということではなくて、両事業を同時に進めていかなければいけないという、そういう思いで今いるところでございます。 世田谷区で実施されたせたがや防災ギフトのアンケート結果、これは世田谷区さんのホームページにも載っているので、少し御紹介させていただきますけれども、この事業に申し込まれた方のうちの９６％に当たる方が、２１万人余りいらっしゃるんですけれども、この方々がアンケートに答えられておりまして、アンケート回答者の約４７％、約半分になるんですけども、こういった方々は災害に備えた食糧、それから水の備蓄が２日以下といったような状況でございました。 一方で、「この事業が各御家庭の防災意識を高めたり備蓄を促すのに有効だ」と答えた方がアンケートの回答者全体の約８４％もいらっしゃったと。それから、「カタログだけでは足りないものについては自分で購入しようと思う」というようなことを答えた方は、やはり同じように約８５％にも上っているといったことも結果として出ております。 私どもとしては、こうした事業による取組が区民の方々の意識、それから行動変容に非常に大きな効果があったものというふうに受け止めております。 改定したマニュアルを読んでいただきたいというのは、先ほども申し上げたとおりの思いでありまして、そういったことは大前提の上での話でありますけれども、マニュアルを読んでいただけないから防災用品を配らないということではなくて、読んでいただけなくても、まずは備えの重要性、こういったことを理解していただいて、次の行動につなげていただくということで取り組んでいきたいと思っておりまして、その上で、防災行動マニュアルの内容の理解、それから正しい知識を深めていただくために、日頃の啓発活動につきましても様々な工夫を重ねながら、効果的な取組となるように引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

今の全員に携帯トイレを配布する点についてのみ再々質問させていただきます。 世田谷での配布直後のアンケートの結果も共有いただいたんですけれども、やっぱり実際に自分がカタログギフトで交換した直後というのは気持ちも高まっていますし、それはよろしげな回答が来るのはありがちなことかなと思うんです。 結局、望むところは、今回用意したカタログギフトで交換した商品が例えば期限が切れるときに、今度は自助として自分で備蓄してもらうというところが本来求めるところなのかなと思いますし、その備蓄率を調べるのってすごく難しいとは思うんですけれども、せっかくこうした事業をやるのであれば、何らかの形で効果検証ができるよう、これからも追いかけていってほしいと思いますが、最後にいかがでしょうか。伺います。

今委員にお話しいただきましたように、最終的な姿というのは、先ほどお話ししたとおり、平時のうちからしっかりと備蓄をしていただける状況になっているといったことだというふうに思っておりますので、今回のカタログ事業で配布させていただくことになる防災用品を入れ替えるときについて、おっしゃられたとおり、しっかりと御自身で備蓄をしていただくと、そういう状態になってるのが非常に望ましいと思っております。 その効果検証という意味では、やはり一定の期間がありますので、なかなかやっぱり確認というのは難しいというのは事実あると思いますけれども、数年に一度、世論調査も行っておりますし、例えば別の機会に何かアンケートを取るとか、やれることはいろいろ考えられると思いますので、改めていただいた御意見も踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。

山本委員の質疑を終わります。 引き続き質疑を受けます。

私からは、子どもの学びと体験格差の是正について伺います。これについては、子どもの居場所とか都市整備、それから教育、また区有施設なんかも関わるので、総括質疑で聞かせていただきます。 物価高騰で近年、家庭の経済状況によって子どもが得られる学びや体験の機会に差が生まれる、いわゆる学びの体験格差が社会問題になってます。目黒区でもその一端を感じる場面があります。例えば、私の地域で商店会が実施する無料でハロウィンイベントというのがあるんですが、非常に地域の多くの子どもさんが参加をされておりました。また、区内では、子ども食堂の取組も次々と広がっていて、多くの子どもさんが、家庭が利用されているということです。 誰でも無料で参加できる企画には多くの子どもが集まる一方で、家庭の経済状況によって参加できる体験に差が生まれてるんじゃないか、そういう問題意識を持っています。 区は、子ども総合計画の策定に当たって、子どもの生活実態について調査を行っています。この調査では、保護者約２，２００人、子ども約３，０００人から回答が寄せられており、区内の子どもの生活環境や子育て環境の実態が把握されています。調査を行ってる点は重要ですが、問題は、その結果、具体的な政策にどこまで結びついているかということです。 そこで、まず伺います。子ども総合計画策定に当たって実施した調査の結果を踏まえて、家庭の経済状況による学びや体験機会の格差について、区はどのような課題認識を持っているのでしょうか。その課題を解消するためにどのような具体的な施策を進めていく考えなのか、区の見解を伺います。 ２点目です。学びの格差についてです。 近年、大学進学に係る学費や生活費の負担は大きく、家庭の経済状況が進学機会に影響する状況が指摘されています。とりわけ東京では教育費の負担が高く、進学を希望しても、経済的理由で進学をためらう家庭があります。 現在、目黒区にも奨学金制度はありますが、貸付型が中心であり、返済を前提とした制度です。そのために、経済的に厳しい家庭にとって利用しにくいんじゃないかなと思っております。 こうした状況の下で、自治体が独自に給付型の奨学金制度を設けて、国の制度を補完する動きも広がっています。例えば中野区では、区独自に給付型の奨学金制度を実施し、大学などへの進学を支援しています。教育の機会均等という観点からも、自治体の役割が重要です。 そこで伺います。目黒区としても、家庭の経済状況によって進学機会に差が生じないように、区独自の給付型の奨学金制度を創設すべきではないか。区の見解を伺います。 以上です。

それでは、２問の質問に順次お答えをいたします。 まず、１問目ですが、基礎調査を通じた子どもたちの現状であるとか体験格差についての御質疑ですけれども、まず基礎調査の結果を少し申し述べますと、例えば小学生の放課後の過ごし方に関する設問では、平日の１６時～１８時においては小学生は学校の宿題や予習を行っているということが最も多くて、これが５４％と高くなってございます。あと１８時～２０時、ちょっと遅い時間になりますと、学校以外の勉強というのが４９．１％と高くなっている、そんな状況がございます。 また、中高生につきましても学校の宿題や予習が高い割合で、平日の夕方１６時～１８時の間では４１．６％、また１８時から２０時まで、少し遅い時間ですが、４７．３％となってございます。 体験ということでいいますと、小学生、中高生とも、平日の夕方であるとか休日においてスポーツや運動していると回答しているお子さんは一定数がいる一方で、音楽や美術、またボランティア活動といった、そのほかの体験活動と認められるようなものはあまり多いとは、このアンケートの結果ですが、あまり多いとは言えない状況でございます。 委員御指摘の子どもの体験格差でございますけれども、体験格差というのは、家庭の経済的な要因だとか、地域の社会資源の不足だとか、そういった地域的要因などで子どもの多様な体験機会に差が出る、そんな状態かと認識はしてございます。 基礎調査の結果から、直接、体験格差がどうかというのは、直接のつながりは特段目立ったものはないんですけれども、ただ、基礎調査の結果、また体験格差の認識、これらを踏まえまして策定した目黒区子ども総合計画、これにおきましては、計画期間中に特に重点的に取り組むべき課題の一つに子ども・若者居場所づくりプロジェクトというのを掲げております。子どもたちが自分らしくいられる場所、また自分で多様な体験や遊びができる空間、こういった経験を通じまして自己肯定感を高めて、社会で生き抜く力を得ることができる環境づくりに取り組むこととはしてございます。 また、子育て家庭の支援というのも盛り込んでいるところでございます。 次に、２問目、給付型奨学金の制度ということですけれども、まず、今現在目黒区で実施している奨学金は、奨学資金の貸付けでございます。給付ではなくて、貸与という形で、高校に入学する際の資金を貸し付けるものでございます。この奨学金ですが、目黒区奨学資金条例におきまして、学業に意欲のある生徒で経済的理由により就学困難な者に対して、入学する上で必要な奨学資金を貸与して、もって有用な人材を育成することを目的とするとしてございます。 基本的な事業スキームとしましては、一旦資金を貸し付けまして、高校を卒業して１年後以降に無利子で元本のみの返還を求める、そういったもので、通常の、一般の借入れであれば、本人が負担すべき利子相当分を区が負担していると、そういったものでございます。 ここで区として得られる効果といいますか、それは有用な人材が育成されることで社会に貢献することと考えてございます。 一方で、委員からお話がありました給付型の奨学金の制度ですけれども、こちらは資金を通して何らかの目的を果たそうとする、そういったものでございまして、やはりこれを実施するには、費用対効果というのの検討というのも必要になります。これはほかの事業と同様であると考えております。 教育が未来への投資と考えた場合には、元本を含めたリターンをどのように設定するかというのも検討する必要がございます。区としても課題認識は持っているところでありまして、既存の貸与型の奨学資金につきましても、様々なほかに資金がある中で、今後どうしていくかというような整理が必要であると考えてございます。 貸与に代えて、一定の条件を満たした場合に免除する、また、あるいは既に借り受けている資金を肩代わりするといった仕組みも、ほかの自治体ではやっていることは認識をしてございます。例えば、学校を卒業した後に地元に戻ってきてもらうとか、また学校を卒業してほかの自治体に行った後に、もともとの奨学資金の給付を受けていた自治体にふるさと納税をしてもらうとか、そういった事例もあるところでございます。 単にお金を給付して終わりということではなくて、同時に社会参画、また貢献をしてもらって、また目黒区に愛着を持ってもらえるような、そんな仕組みができないかということを引き続き検討していくべきであると認識しております。 以上でございます。

では、子どもの体験格差について再質問します。 今回、定例会では、一般質問で我が会派からも都補助を活用したプレーパークなどの子どもの居場所づくりの充実なんかも提案させていただきました。東京都で子どもの体験活動や遊びの機会を広げるため、区市町村を支援する補助制度が設けられており、プレーパーク、遊び場づくり、子どもの体験活動の創出などを後押ししています。 今回、一般質問の中では、この補助金を活用した子どもの遊び場の整備について質問したわけです。答弁では、自治体が事業主体となること、委託の在り方や安全面への配慮、運営体制の確保、さらに補助が時限的であることなど、慎重に検討すべき課題があるという説明でした。 こうした点については、事業を進める上で重要な視点であることは私も認識してます。しかし、家庭環境によって子どもの遊びや体験の機会に差が生まれている、いわゆる体験格差が指摘されてる中で、自治体として環境を整えていくということは重要じゃないでしょうか。課題があるからこそ、早い段階から検討や試行を進めていくことが必要だと考えます。 現在、目黒区内で継続的に子どもが自由に遊べるプレーパークというのが限られているんですね。また、区が実施した基礎調査、先ほどの調査では、「日頃子どもを見てもらえる親族や知人がいずれもいない」と回答した家庭が約４分の１に上っている。家庭だけでは子どもの生活や遊びを支え切れない状況がある中で、地域の中で子どもが安心して過ごせる居場所や遊び場の重要性は高まっているのではないでしょうか。 また、地域によっては、こうした遊び場にアクセスする機会が十分とは言えない状況があります。これも基礎調査ですが、子どものいる家庭同士の交流が豊かだと感じている割合は４割にとどまって、地域の中で子どもが交流できる機会が十分とは言えない状況もうかがえます。こうした状況を踏まえると、区としても子どもの遊び、体験の機会を広げていく取組が求められていると思います。 今年度、予算案で菅刈地域における公園を活用したプレーパークの整備、屋内型の子どもの居場所づくりの検討を進め、令和８年度、運営方針の作成、プレーパークの実証実験など、様々行うとされています。 改めて伺うんですが、２点。第１に、都の補助制度の活用、これも視野に入れて、まずは実証実験とかモデル実施などで区として具体的に一歩踏み出すべきではないでしょうか。 そして、第２に、プレーパークなどの取組では団体の要件があるということですけど、地域団体、ＮＰＯなんかも運営に関わる事例が見られますので、委託の在り方も含めて、地域団体や関係者が参画できるような制度設計について検討すべきではないか伺います。 それから、２つ目、子どもの体験格差と区施設の利用料について伺います。 体験格差の是正というところでは、自治体が運営する公共施設で子どもがスポーツや文化・学習体験に触れることができる重要な場です。他の自治体では、体験格差解消を目的とした公共施設の利用料の見直しを進める動きが出てます。 例えば、品川区は１８歳以下の区民を対象に、区立プールや体育館、文化施設など、１５施設の個人利用料を子どもの部分を無償化する方針を示し、そのための経費として約３，０００万円を計上したと報道がありました。台東区でも、区立の文化施設の利用料を１８歳以下は無料とする取組、こういう動きは、子どもの体験機会を広げるために自治体が果たす役割を示すものではないかと思います。 そこで伺いますが、体験格差解消という観点から、区立体育施設やプール、こういう施設について、減免とか、負担軽減の在り方を検討すべきではないでしょうか。 次に、奨学金制度について質問します。 学費が非常に経済的負担になっているというところで、文科省の調査で、大学進学の初年度費用は、国立大学でも約８０万、私立大学では平均、約１４０万円程度に上ります。さらに、生活費を含めれば、年間２００万円を超える負担となるケースもあり、家庭の経済状況が進学機会に影響する状況が指摘されています。 そこで、現在の目黒区の奨学金制度、先ほど聞いたんですが、私立高校入学時の貸付けということで、上限が３０万、採用予定人数が５人ということです。非常に狭いというか、少ないということだと思うんです。現在、本当に社会問題になっている大学進学に係る費用、これについて、やはり区としてきちんと対応できてないと思ってます。 現在の奨学金制度は、運用、ちょっと今どうなっているかというのも改めてちょっと区から聞きたいです。 それから、中野区の区独自の給付金制度の話をしましたけども、これは大学、短大、専門学校などの進学を対象にしていて、国の給付型の奨学金に自治体が上乗せをする形で支援をする制度です。また、所得基準も低所得世帯だけではなく、中間層までを対象とした制度設計になっていまして、このように自治体が国の制度を補完しながら教育機会を支える取組が行われるということです。 ですから、目黒区としても、こういう現行の貸付制度の見直しと併せまして、区独自の給付型奨学金制度の創設ということを検討すべきではないでしょうか。見解を伺います。 以上です。

では、再質問に順次お答えしますが、ちょっと数が多かったので、もし漏れがあったら御指摘願います。 まず、１点目のプレーパークの第１問の都の補助の件です。こちらのまず菅刈のことで申し上げますと、こちらは都の補助事業の子供の遊び場等整備事業というのを活用して今後整備をしていく、そんな予定にはなってございます。 先日、一般質問でありました、地域で活動されてる団体の方に東京都の補助を活用してはというお話も今出たんですけれども、やはり先日の御答弁の繰り返しにはなってしまいますが、まずは区の委託事業として実施するので、これはやはり事業実施における安全管理や健康管理の面、そういった面でも慎重に検討する必要があるかなとは思っております。 また、こういった補助というのは、たしか東京都のこの補助は時限的なものであると認識しておりまして、補助がなくなったからといって事業をやめるというわけにはいかないので、やはりその点からも慎重な検討が必要であろうかなと考えているところでございます。 １点目の２問目、プレーパークの委託等の在り方です。こちらは今後の検討になるんですけれども、ＮＰＯであるとか一般の事業者であるとか、委託の在り方は今後の検討課題となっておりますので、今ここで答弁することはちょっと差し控えさせていただきます。 ３問目、施設の利用料です。施設の利用料ですけれども、やはりこういった体験というのは子どもたちの健全な育ちの中では重要なものであるというのは、それは認識が一緒かと思うんですけれども、ただ、施設の利用料を減免するとか、そういったことは一つの手法ではあろうかなと思っております。 ただ一方で、これは毎回言うんですが、厳しい財政状況であるとか、区有施設見直しを進める中での区全体の施設、使用料の見直し、そういった体系とも整合を図らなければならないといったところがございますので、今後、調査研究していくような、そのような課題かと思っております。 ２点目の奨学金です。奨学金制度ですけれども、確かに大学の入学費用というのは非常に大きいものがあると考えてございます。そういった中で、今、目黒区では、私立高校の部分について奨学金の制度がありますが、大学の奨学金につきましては、国の制度や、いろいろほかにもありますけれども、今その部分を区が何か補填するとか、そういったところは、やはり今後の慎重な検討というのがまず必要になってくるかと思います。 給付するに当たって、ただ給付すればいいというわけではありませんので、様々な、例えば目黒区に戻ってきてもらうとか、保育士等になったら返さなくてもいいだとか、そういったやり方もいろいろあるかと思いますので、その辺のまず検討が必要になってくるかなと思っております。あとは、まだほかに、大丈夫ですか。すみません。 以上でございます。

奨学金の部分だけ聞きます。 目黒区の今の奨学金制度、私立高校の入学時の貸付けというところが非常に狭いというところで、今どういう運用かというのをちょっと確認したかったので、そこだけ確認と、それから今、大学進学の給付型の奨学金が自治体独自で生まれてきているということ、これは非常に私は大事な部分だと思ってます。 本当に学費が高いですから、物価も高いし、そういう中で、大学進学では今現状、日本学生支援機構の奨学金を利用してる学生が多くて、その中には利息がついている貸与型の奨学金、これが本当に大学を卒業してからも物すごい足かせになって、若い人を苦しめていると。これは今、本当に社会問題だと私は思ってます。 目黒区で今、中小企業の支援として、金融機関から融資に対する利子補給制度を実施されてますよね。区として利息負担を軽減するという政策手法が既に用いられていると。先ほども教育は将来への投資という話がありました。企業支援と同様に、学生の学びを支える観点から、奨学金の利息部分について自治体が支援する仕組み、言わば奨学金の利子補給制度、こういうものを検討してはどうかというふうに思うんですけど、給付型制度の検討と併せて、こういう段階的な利息の補給ということも検討すべきでないかと思うんですけど、区の見解を伺います。 以上です。

では、再質問の１問目ですが、現在の目黒区の奨学金の制度でございますけれども、私立高校、今、入学金は５人の枠ということでやっております。この採用数が限られておりますが、７年度の申込みは２名、結局、辞退が２名ということで、採用がゼロ、そういった状況になってございます。これが目黒区の今の奨学金の現状でございます。 ２問目の利子補給、奨学金の利子補給というところでございますが、繰り返しの答弁になってしまうんですが、今後の区の奨学金制度の在り方というのは、今後の検討課題であると認識しております。御案内のありました給付型のものも含め、利子補給も含め、また今行っている貸与型のもの、これをどうするかというのも含めて、今後検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。

松嶋委員の質疑を終わります。 総括質疑の途中ですが、本日の予算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 次回は３月１１日、午前１０時からです。 お疲れさまでした。 　　〇午後４時５９分散会