令和 7年 第1回定例会 （第2日 2月18日）

本日は、おのせ康裕議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 岸 大 介 議員 ２３番 竹 村 ゆうい 議員 にお願いいたします。 欠席の届けが吉野正人議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、代表質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎代表質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 ３０番川原のぶあき議員。 〔川原のぶあき議員登壇〕

青木英二区長は、昨年４月の区長選でめぐろアップグレードプランを掲げ、６期目の当選を果たされました。私は公明党目黒区議団を代表して、目黒の未来を見据え、目黒区民のため真にアップグレードされていくのか、所信表明を受け、大きく７点について以下質問をいたします。 それでは、大きな１点目、令和７年度区政運営について。 青木区長は、所信表明で区政運営の基本姿勢として３点を示し、この３点の基本姿勢を踏まえて、中長期的な視点に立ち、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていくため、５点の重点課題に取り組んでいくと述べています。 まず、伺いたいのは、令和７年度における目玉施策については何か、お伺いしたいと思います。 また、任期３年の折り返しに当たる令和７年度は、公約実現にどう取り組むのか、お伺いします。 次に、大きな２点目、区有施設のマネジメントについて。 新たな区民センター等整備・運営事業については、区有施設見直しのリーディングプロジェクトと位置づけ、ＰＦＩ方式で実施することとし、昨年７月に公募要項を公表し、事業者公募を開始しました。 しかし、参加意向のある全ての事業者グループから現在の公募条件での事業実施は困難との意見が出たため、１２月に公募を一旦中断し、事業費の再算定と区財政への影響を検証した結果、現在の公募条件での事業実施の中止を決定いたしました。 確かに昨今の資材高騰や人材不足等による影響で整備・運営費は増大しましたが、一方で、整備により新たな資産を区民に残すことができるとの考え方もあります。 また、老朽化した区有施設は、維持管理コストが膨らむことや時限爆弾に例えられるように、区民の命を奪いかねない危険性をはらんでいます。 今後については、令和９年度以降の具体化を目指すとありますが、事業化を遅らすことで、さらに整備・運営費が膨らむ可能性も否定はできません。 これらの点を踏まえて、改めて中止という政治判断を行った理由について、そして、青木区長の残りの任期中にどこまで具体化していくのか、お考えを伺いたいと思います。 大きな３点目は、安定的な財源確保への取組について。 所信表明には、学校施設等の老朽化した区有施設の計画的更新や、自由が丘駅周辺地区及び中目黒駅周辺地区における再開発事業の推進など、長期的なビッグプロジェクトが本格化していくことで、今後、区債残高は増加していく一方、基金残高は減少の一途をたどっていくこと、先行きの見えない社会情勢や国の不合理な税制改正等による財政状況の不確実性、令和７年度予算案の編成に当たり、財源不足を補うため基金を取り崩すなど、大変厳しい財政状況にあることが示されています。 そこで、以下３点、安定的な財源確保への取組について伺います。 （１）公民連携プラットフォームを活用した新たな財源確保策の検討について。 令和５年度に基本計画に掲げる公民連携の推進を実施するため、２１の企業・団体から成る目黒区公民連携プラットフォームを設置し、今年度は４回のセッションを行っています。 まず、具体的な成果について、お伺いをします。 また、このプラットフォームを活用して、本区の大きな課題の一つである財源確保の取組に向けた検討を依頼するべきと考えますが、見解を伺います。 （２）体験型ふるさと納税の実施について。 八王子市では、ＪＲ東日本八王子支社と協働し、ふるさと納税の返礼品として、駅長の制服を着て八高線・川越線の発車式や車両の点検、記念撮影など体験型のふるさと納税を本年３月に実施を予定しています。 本区でも、東京音楽大学や株式会社ＬＤＨと連携した体験型ふるさと納税を実施してみてはいかがでしょうか。 例えば、東京音楽大学との連携では、オーケストラの指揮者体験、ＬＤＨでは今後のメグロダンスコネクションへの出場枠の取得、あるいは所属アーティストのライブにバックダンサーとして出演できる権利など、様々体験型の企画を検討し、ふるさと納税の獲得につなげていくことができないか、見解をお伺いします。 （３）行政課題の解決に向けた手法の導入について。 本区は、厳しい財政状況の中で、未来を見据えた持続可能な行財政運営を実現するため、来年度予算案でＥＢＰＭの考え方に基づく事務事業評価を行い、行財政資源の再配分、行政サービスの最適化を図っていくとしています。 そこで、以下の手法導入について見解を伺います。 アとしまして、民間企業による逆プロポによる共創サービスの実施について。 逆プロポは、自治体が民間企業の提案や企画を募り、予算をつける公募型プロポーザルの逆バージョン。企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスのことです。 自治体は、予算をかけずに社会課題を解決しようとしている企業と出会うことができます。 一例として、大阪府枚方市では、デジタルマーケティング事業を行う企業との共創によって、食材寄附者と子ども食堂のマッチングをシステム化し、ＮＰＯ法人、大学、地元タクシー会社も参画する実証実験子ども食堂ＤＸプロジェクトを実施しています。 そのほか、民間企業による逆プロポで医療、防災、交通安全対策、子育て支援、地域活性化などの社会課題に取り組む事例があります。 本区でも積極的に導入していくべきと考えますが、見解を伺います。 イ、ＰＦＳやＳＩＢといった公民連携による成果連動型委託方式の実施について。 ＰＦＳとは、ペイ・フォー・サクセスの略で、成果に応じて支払いができる委託方式のことをいいます。さらに、ＳＩＢは、ソーシャル・インパクト・ボンドの略で、ＰＦＳの方式に加えて、さらに資金を民間から調達する方法です。 こうした成果連動型委託方式により期待される効果について、民間事業者に対する支払い額等が成果指標の改善状況に連動することで、事業の費用対効果が高まり、ワイズスペンディング、賢い支出が図られること、解決を目指す行政課題に向け、事業とその成果との結びつきを整理するとともに、成果指標を設定し、その測定に情報やデータを整備し活用することにより、ＥＢＰＭの推進が図られることなど、内閣府成果連動型事業推進室のホームページには記載があります。 また、全国でも多くの事例が報告されており、特に医療・健康・介護といった分野では効果が期待できます。本区でも先進自治体での取組の効果を検証し、導入について検討すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、大きな４点目、関連死を防ぐための避難所の環境改善について。 昨年、元日に発災した能登半島地震の死者５１５人のうち、災害関連死が２８７人に上っています。災害関連死を防ぐためには、避難所となる学校施設の環境改善が急務であります。 そこで、被災者が尊厳ある生活を営めるよう、最低基準であるスフィア基準の導入が必要だと考えております。 スフィア基準は、被災者の尊厳ある生活を守るための理念や考え方とともに、衛生や生活環境について、最低限満たすべき具体的な指標を示しています。 例えば１人当たりの居住空間は最低３．５平方メートル、トイレについては２０人に一つ以上、男女比は１対３などが記載されています。 国も発災から４８時間以内にスフィア基準が満たされるよう、自治体に必要な支援を行っていく考えを示していますが、まずは避難所を総点検すべきと考えます。 また、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの迅速な配備など、避難所の環境改善に取り組む考えがないか、見解を伺います。 大きな５点目、ベーシックサービスの考え方を踏まえた子育て世帯の負担軽減策について。 公明党は、２０４０年までの社会保障の諸課題を克服するための新たなビジョンを医療、介護、育児、教育、障害者福祉といった人間が生きていく上で不可欠なサービスを無償で提供するベーシックサービスという考え方を踏まえて検討しています。 喫緊の課題は少子高齢化でありますが、とりわけ少子化脱却の取組が急務であります。 東京都は、令和７年度より第１子の保育料無償化を実施するなど、国に先駆けた独自策を打ち出しています。 また、特別区の中には、教育活動であり、大事な学校行事である修学旅行費用の保護者負担ゼロの実施を予定しているところがあります。 本区でも、さらなる独自の子育て世帯の負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。 大きな６点目、区内中小企業の賃上げ支援について。 今年の春闘が本格化してきました。経団連、連合とも大幅な賃上げの定着を目指す方針ですが、中小企業の継続的な賃上げが大きな課題となっています。 日本商工会議所の小林健会頭は、日本には３５０万の会社がある。その９９．７％に当たる３４９万社が中小企業だ。中小企業の底上げなくして日本の個人消費の成長はないと述べており、中小企業の成長と持続的な賃上げが重要であることを指摘されています。 本区でも、中小企業支援のため、事業再生構築や物価高騰等対策融資に対する利子補給など実施していますが、区内中小企業の賃上げを可能とする支援策の実施について、見解を伺います。 最後に、大きな７点目、住み続けたいまちの実現のための住宅政策について。 東京都は、子育て世帯の住宅支援を目的として、手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の普及を促進するため、都と民間で支出するファンドを創設する方針を発表いたしました。 超高齢化社会の到来で、資産（住宅）はあるものの所得が少なく、生活費が乏しい、いわゆるストック・リッチ、フロー・プア、あるいはハウス・リッチ、キャッシュ・プアに陥る人が今後増加を予想されているところであります。 ２３区の中で地価や家賃が高い本区においても、区民が安心して住み慣れた地域で住み続けられるよう、独自の住宅政策を展開する必要があると考えますが、見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

川原のぶあき議員の７点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、令和７年度区政運営についてでございますが、令和７年度予算案は、区民の暮らしを支え、スマートで強靱なまちをつくる目黒未来予算と位置づけ、新たな実施計画や５点の重要課題に対する取組を積極的に進めていくとともに、引き続き物価高騰から区民を守る対策に取り組むものとしております。 すなわち区民の暮らしを支えるため、子育て、教育、福祉など諸課題に的確に対応し、スマートで強靱なまちをつくるため、防災、ＤＸ、まちづくり、環境などの取組を加速させてまいります。 そして、基本構想に定める「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」の実現のため、新たにスタートする実施計画により、未来へつなげる取組を行っていくとともに、健全で持続可能な行財政基盤の確立を目指してまいります。 歳出予算の特徴といたしましては、総額１，４２３億円の４７％を健康福祉費が占め、さらに健康福祉費６７２億円の５８％に当たる３８９億円が児童福祉費となってございます。 多様な方々が暮らす基礎自治体の長として、限られた財源を最大限に有効活用し、誰一人取り残すことなく、区民生活をしっかりと守っていくことが私に求められる責務であると考えております。 昨年４月に行われた目黒区長選挙の際に、めぐろアップグレードプランとして掲げました公約につきましては、来年度予算で申しますと、民間事業者が運営する喫煙所を指定喫煙所とするため、指定喫煙所の維持管理費の補助費に要する経費を計上し、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙の禁止に向けた条例改正案の準備を進めております。 また、犬、猫の生命に関わる傷病の治療費助成につきましては、目黒区動物愛護推進基金を活用し、区内で活動されている動物愛護ボランティアの方々などを対象に、保護犬・保護猫の傷病治療費として、上限を定めて助成する事業を試行実施するための予算を計上してございます。 その他の公約につきましても、残り約２年の任期の中で、実現に向けて全力で対応してまいります。 次に、第２点目、区有施設のマネジメントについて、新たな目黒区民センター等整備・運営事業を中心に再検討を行うことと判断した理由及び今後の具体化についてでございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、令和６年７月に募集要項等の公表を行い、事業者公募を開始いたしました。 しかしながら、同年１０月に実施した競争的対話において、工事費等の高騰を背景として、区の定める上限価格内での事業実施が困難であることが明白となったため、区は事業費の再算定及び区財政への影響の検証を行うとともに、事業の取扱いについて判断することといたしました。 検証の結果、学校施設の更新等に係る経費負担等と相まって、持続的な歳出削減を行わなければ、区民生活に必要な行政サービスを維持できず、中長期の財政運営は厳しい状況となることが明らかとなったところでございます。 区財政を取り巻く状況につきましては、区有施設の更新に係る経費の増加をはじめとした歳出に係る課題のほか、国による不合理な税制改正や、ふるさと納税制度による区税収入の減収等、歳入に係る見通しも不透明となっております。 こうした状況を踏まえ、持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、現在の公募条件での事業実施を中止し、再検討を進めることといたしました。 再検討に当たっては、改めて区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして、多角的な視点を持って進める必要がありますので、令和７年度から８年度の２か年において、区有施設見直し方針及び計画の改定検討を着実に進め、この中で得られる検討を踏まえた上で、令和９年度以降の事業の具体化に向けた一定の方向性をお示ししたいと考えております。 なお、既存の区民センター施設につきましては、御指摘のとおり老朽化や耐震性などの課題があることを確認してございますので、今後、建物の状態を正確に把握するために必要な調査を実施し、区民の皆様に引き続き安心して利用いただくことを視点に持ちながら検討してまいります。 次に、第３点目、安定的な財源確保への取組についての第１問、公民連携プラットフォームを活用した新たな財源確保策の検討についてでございますが、公民連携プラットフォームは、区政運営方針「区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進」を具体化する取組の一つとして、様々な業種や分野のステークホルダーとパートナーシップを深める場として設置いたしました。 プラットフォームでは、フラットな立場で意見交換を行い、新たな取組のアイデアや連携のきっかけを生み出す会議であるセッションを定期的に開催しております。 この中での具体的な成果といたしましては、令和５年１２月に東京音楽大学と、令和６年８月に東京大学と、それぞれ包括的な連携協定締結に至ったことが挙げられます。 既に包括的な連携協定を締結している大学や企業などとつくるプラットフォームに御参加をいただき、定期的にお会いすることで顔の見える関係を築いたことが、包括的な連携協定の締結という結果に結びついていると考えてございます。 また、プラットフォームの場などを利用して、行政からの呼びかけや協力依頼などを行ってございます。 こういったものは全て形になるわけではございませんが、例えば区民交流ボッチャ大会などスポーツイベントへの飲料提供などは、プラットフォームを活用して実現した事例でございます。 続いて、プラットフォームを活用した歳入確保策に向けた取組については、ふるさと納税なども含めた寄附事業などが考えられるところでございます。 例えば平成２８年のイオン株式会社との包括連携協定の際には、御当地のＷＡＯＮカードの発行を行っていただきました。現在もこのＷＡＯＮカード利用額の一定を子育て支援施策への寄附として頂いております。 このような取組を公民連携プラットフォームの中で御紹介いただくなど、検討してまいりたいと存じます。 次に、第２問、体験型ふるさと納税の実施についてでございますが、平成２０年度に創設されたふるさと納税制度は、２３区など都市部にとっては、財源の流出額が年々増加するなど、大変不利な制度となっております。 本区は、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを求める立場でございますが、制度が継続している以上は、税の流出の防止やさらなる歳入確保に努める必要があると考えております。 議員からは、令和６年度決算特別委員会におきまして、他の多くの自治体がふるさと納税による減収額の補填として交付されている地方交付税が、不交付団体である特別区は交付されていないこと、また、ワンストップ特例制度により、本来所得税から控除されるべきものが区民税から控除されていることなど、区の歳入に大きな影響を与えていることについて、分かりやすく区民に周知をし、税の流出防止を図るよう御指摘を受けたところでございます。 その御指摘を踏まえまして、現在、区公式のウェブサイトの修正に取り組んでいるところでございます。 そして、歳入確保策の一つとして、魅力ある返礼品の充実にも取り組んでおります。本区における返礼品を用意したふるさと納税は、平成２９年度からポータルサイトの活用とともに開始いたしましたが、これまで何度も返礼品に関する国の基準の改正があり、その都度、基準に適合するよう返礼品の変更・充実を図ってきたところでございます。 本区が用意する返礼品の基本的な方針は、制度本来の趣旨から外れる過剰な返礼品競争に加わるものではなく、目黒区の魅力を発信するもの、目黒区を実際に訪れてもらうような、区内において食事やスポーツなど様々な体験ができるものの充実です。 現在、本区の体験型の返礼品は１１事業５４品目となっております。御指摘の東京音楽大学や株式会社ＬＤＨＪＡＰＡＮなど、広く知られている事業者等と連携した体験型の返礼品は、区外在住の方の注目を集めるものと考えられ、まさに本区の返礼品開発の方向と合致するもので、今後さらに力を入れて取り組んでいくべきものであると認識しております。 魅力ある体験型の返礼品を充実させていくことにより、寄附額の増を図るとともに、実際に目黒区に来てもらうことは、目黒区が持つ様々な魅力を区外の方に知っていただくことにつながるものと考えます。また、もう一度目黒区に来てみたいと思ってもらえるきっかけとなり、まちのにぎわいの創出に通じる効果もあるものと認識しております。 本区には、議員御案内の事業者等のほかにも、様々な魅力ある事業者がございます。今後もそのような事業者と連携した魅力ある体験型の返礼品の充実に力を入れて、取り組んでまいります。 次に、第３問、行政課題の解決に向けた手法の導入についてでございますが、ア及びイが相互に関連するものでございますので、一括してお答えを申し上げます。 まず、議員御提案の民間企業による逆プロポによる共創サービスについては、自治体がやってほしいことを提示し、それに対応できる民間企業を選ぶということではなく、民間企業がパートナーとなる自治体を選ぶという公民連携の手法であり、例えばプロサッカーチームの運営事業者がプロスポーツに関する専門知識を生かして、自治体と一緒に健康増進を行いたいと提示をし、手を挙げた自治体と連携して、健康増進イベントを行った事例などがあることは承知をしております。 これは、基本構想に定める区政運営方針「区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進」の中で示してございます。 多様な地域社会の担い手と区が共に力を出し合い、連携協力して、地域全体の力で区民生活の質の向上に努めるとした考え方にも通じるものであると捉えてございます。 この手法は逆プロポという言葉のとおり、従来の自治体が発注者となり費用を支払うというやり方ではなく、民間企業が発注者となり資金を出すというやり方でございますことから、例えば新規の顧客を開拓したいといった民間企業側のメリットと、区民生活の質の向上を目指す自治体側の責務とが的確にマッチングしなければ、望む成果を得ることは難しいと考えておりますので、他自治体の事例も参考にしながら調査研究してまいります。 また、ＰＦＳ、ＳＩＢといった公民連携した成果連動型委託については、自治体が事業実施の委託を行うに当たり、受託者への報酬額が事業の成果に連動して決まるものとする手法でございます。 この手法については、報酬額が成果に応じて決まることから、メリットとして受託者の創意工夫を高めるインセンティブにつながる可能性がある一方で、成果指標の的確な設定や、それに応じた支払い額の妥当性の問題など、課題もあるものと考えております。 この成果連動型委託については、国が社会課題の効果的な解決に向けてガイドラインを策定しているところであり、こうした国の動きなどを踏まえながら、調査研究してまいります。 次に、第４点目、災害関連死を防ぐための避難所の環境改善についてでございますが、内閣府は令和６年能登半島地震の災害対応や、紛争や災害の被災者が尊厳ある生活を送ることを目的に定められたスフィア基準を踏まえ、自治体向けの避難所に関する取組指針や各種ガイドラインを令和６年１２月に改定し、公表いたしました。 議員お尋ねの避難所の環境改善に係るスフィア基準の導入についてでございますが、地域避難所に指定している小・中学校などの施設や備蓄スペースなどの整備環境に限りがあることから、区の首都直下地震における想定避難所生活者数を踏まえますと、居住スペースやトイレ数といったスフィア基準を全て満たす避難所環境の早期実現は困難であると考えております。 一方で、スフィア基準は、災害の被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた重要な基準であると認識しておりますことから、避難所の環境改善の視点として、スフィア基準の理念を取り入れて改善の取組を進めてまいります。 また、避難所のトイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの迅速な配備についてでございますが、トイレについては、来年度から計画的に簡易トイレの備蓄の拡充を図るとともに、トイレトラックを導入し、災害時の活用はもちろんのこと、平時においても、防災フェスタ等のイベントにおいて展示することにより、災害時のトイレ対策の重要性について啓発を図ってまいります。 キッチンについては、各避難所において温かい食事を提供できる資機材を整備しておりまして、メニューについては、アルファ化米だけでなく、調理の必要のないケチャップライス等も入替えのタイミングを捉え、備蓄品目に追加する等、改善を図っております。 最後にベッドについては、要配慮者用として各地域避難所に１０基配備できるよう段ボールベッドの備蓄を行っているところでございますが、備蓄スペースの関係から、十分な数量を確保することは困難な状況です。 そのため、区では避難者が安心してお休みいただけるよう、避難者のプライベート空間を確保するテントについて、計画的に整備を進めていくこととしております。 区といたしましては、災害関連死を防ぐための避難所の環境改善について重要な課題であると考えておりますので、国の取組指針や各種ガイドラインも活用しながら、引き続き避難所の環境改善に努めてまいります。 次に、第５点目、ベーシックサービスの考え方を踏まえた子育て世帯の負担軽減策についてでございますが、今般、国や東京都において、とどまることのない少子化を背景に様々な施策が打ち出されています。 国は、令和５年６月に策定されたこども未来戦略方針に沿って、次元の異なる少子化対策を進めており、その取組として、例えば児童手当制度の改正を行い、所得制限を撤廃するとともに、支給対象を１８歳まで拡充することで、受給の対象者を大きく増やしております。 東京都においても、チルドレンファースト社会の実現を掲げ、月額５，０００円を給付する「０１８サポート」の実施や、国に先駆けて令和７年度から全ての第１子の子どもを対象とした保育料の無償化に取り組むなど、多岐にわたる施策を推進しているところです。 こうした国や都の施策は、いわゆる子育て分野におけるベーシックサービスと捉えているところでございます。 ベーシックサービスは、議員御指摘のとおり、教育、子育て、医療、介護などの社会保障サービスを所得の多寡にかかわらず無償化する仕組みであり、一部で検討が進められている状況でございます。 ベーシックサービスは、社会保障制度の簡素化と効率化が図られると同時に、手続や審査が簡素化されることから、行政コストの大幅な削減に寄与するとされる一方で、サービスに係る費用が多大となることから、財源の確保が大きな課題とされております。 区といたしましては、ベーシックサービスの理念を共有しつつ、国、東京都の施策と効果的に連動しながら、基礎的自治体ならではの効果的な子育ち子育て支援施策を進めていくことが重要と考えているところでございます。 全ての子どもが地域で安心して成長していくとともに、全ての子育て家庭が地域で孤立せず、適切なサービス、支援が受けられるよう、仕組みづくり、環境整備に取り組み、区ならではの効果的な施策を推進してまいります。 次に、第６点目、区内中小企業の賃上げを可能とする支援策の実施についてでございますが、国は令和６年１１月に閣議決定した総合経済対策において、賃上げを行う中小企業が増加している一方で、業績改善が見られない中での防衛的賃上げであるケースも含まれており、賃上げをさらに普及拡大するためには、中小企業が稼ぐ力を強化し、その原資を確保できるように支援することが必要との認識を示し、経営基盤の強化、成長のための支援策が進められています。 また、東京都においては、賃上げを支援するため、令和７年度予算案において、創意工夫により既存事業を深化・発展する企業に対して、助成を行う際に賃上げ企業の助成率引上げを行う支援策などが予定されていると聞いています。 現在、区では賃上げ支援につながる施策として、物価高騰や人件費上昇等により、経営に一定の影響を受けており、ＤＸ活用や事業の多角化等により、事業の再構築に取り組む事業者などを対象として、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っております。 本人負担、当初３年無利子、４年目以降０．４％以内という有利な条件ですので、賃上げ等を行う際の資金繰りの支援に資するものと考えております。 また、総合庁舎１階の商工相談所では、中小企業診断士による経営相談を無料で実施しており、賃上げ実現のために重要となる事業の見直しや、業務の効率化も相談の対象としております。 このように区内中小企業の賃上げを可能とする支援策については、国、都、区がそれぞれ様々な取組を行っておりますので、これらを事業者の皆様に分かりやすく情報提供していくことも、基礎自治体である区の重要な役割の一つであると考えております。 国や都の動向も注視しながら、支援制度を紹介するパンフレットのほか、区公式ウェブサイトやＳＮＳなどを通じて周知を適切に行うなど、事業者の皆様が必要としている情報を着実に届けるための工夫について、引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、第７点目、住み続けたいまち実現のための住宅政策についてでございますが、区では、区民が良好な居住環境の下で安心して快適に住み続けられるための住宅対策の推進を図るとともに、健康で文化的な住生活の維持向上を目的として、平成４年３月に目黒区住宅条例を制定し、令和５年８月に住生活マスタープランを策定いたしました。 この住生活マスタープランでは、多様な暮らし方や住まい方に応じた住宅政策を行うため、「みんなでつくる だれもが安心して住み続けられる めぐろ」を基本理念とし、また、基本目標として、「すべての人へ安心な住まいを届ける だれもが安心して暮らせる重層的な住宅セーフティネットを確保」を掲げ、多様な世帯が安心して住み続けられるための支援として家賃助成を実施しているところでございます。 区では、近隣区に比べ割高な家賃の負担を軽減し、居住の安定を確保するため、高齢者世帯や障害者世帯、子育て世帯に対する家賃助成を今後も継続していくとともに、これまでの実績や課題を踏まえ、より効果的な制度に向けた見直しを行ってまいります。 一方、東京都では子育て世帯が住みやすい取組として、民間企業と東京都がそれぞれ出資をし、空き家の活用や子育て支援を中心とした住宅供給など、民間企業の提案による官民連携ファンドを立ち上げ、子育て世帯が手頃な価格で安心して住むことのできる住宅、いわゆるアフォーダブル住宅の提供を行うとのことでございます。 議員お尋ねの目黒区独自の住宅政策の展開でございますが、本区は東京都と違い、空き家や空き室などが限られており、また、アフォーダフル住宅の一環である家賃助成も本区独自の政策として実施しております。 区といたしましては、今後、東京都の新たな取組を注視し、社会状況の変化や、限られた財源と幅広い支援とのバランスを考慮し、区民の方が安心して住み続けられるよう努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問させていただきますけども、青木区長は、昨年の区長選で、次の区長選には不出馬を表明されております。残り約２年の任期は、まさに青木区政の総決算であると思いますし、もっと言えば、大先輩にこういうのを申し上げるのは恐縮ですが、政治家としての集大成になるんではないでしょうか。その意味で、もっと区長がやりたい施策を打ち出すべきじゃないんですかね。 隣の品川区の区長さんは、今回、例えば小１のギャップの壁を取り払うために、朝活のいわゆる学童保育を設ける。そこで朝食を提供する。あるいは制服を無償化する。修学旅行を無償化する。こういった子育てに取り組むぞという姿勢がまさに目玉政策というものではないんでしょうか。そういうふうに感じるような目玉政策は、先ほどの答弁を聞いていてもございませんでした。 公約については、着実に期待されている方がいると思いますので、実施をしていただければいいですけども、従来どおりのやはり区政の延長ではないのかなというふうに感じています。 この件については答弁結構ですので、これから再質をさせていただく分について、この答弁書を読むのではなくて、政治家青木英二としての矜持を私は示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 大きな２点目の新たな区民センター等の整備でございますが、中止理由については、やはり今後の区政運営サービスにも影響が大きいということで、苦渋の選択をされたということでございますが、私は、本当に区民がわくわくするような施設、また、長期にわたって愛されるような施設整備になるという信念があれば、たとえ９４億円増えるとしても、進めていかれたのではないんでしょうか。立ち止まったというのは、その自信がなかったからなのではないでしょうか。そうではなく、例えば、御自身の任期中には結論を出さずに、次のリーダーに責任を負わせたのではないんでしょうか。 公共施設の見直しは本当に難しいと思います。以前も申し上げましたが、総論賛成、各論反対ということで、使っている区民の方にとっては、それを廃止するということは非常に大きな決断が要ることであります。まさに政治家にとっては、政治生命をかけて行わなければいけない、その覚悟がなければできないのが、私はこの施設整備の再見直しだと思っております。情熱、信念、覚悟は、この施設見直しには必要だというふうに思います。 全庁的に俯瞰するために、私が提案させていただきましたこの箱物の行政を管轄する資産経営部を、今回設置することに関しては評価をいたしますけども、この区有施設見直し方針、また、同計画の改定をこの７年度、８年度行うということでございますが、しっかりと機能と行政サービスの必要性を分析して、必ず新たな区民センター等の整備の具体化への道筋を青木区長の任期中に必ず示していただきたいと私は思いますが、お考えを伺います。 本当に箱物はなるべく要らないのではないかと私は考えています。例えば、私たちの目黒区という中で、図書館が８館も要るんでしょうか。箱は要らないんじゃないんですか。それよりも図書を充実させていくほうがいいんじゃないですか。まず、昨日の代表質問にもありましたけども、今日、小学校の図書室の図書の充実を図っていくほうにお金を回したらいいんじゃないですか。 そういった取組を真剣に考えていただいて、結論を区長が任期の間にやっていく、先送りしない、そういう決意を区長の口からお聞きしたいと思います。これが１点目の再質です。 続きまして、３点目の安定的な財源確保の取組についての再質問ですが、３つの提案、どれも有効な手段だと私は思いますので、これだけの行政課題があるわけですから、これはやはり公民連携の手法をスピード感を持って、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 このふるさと納税、減収するのを嘆いていたってしようがないんじゃないでしょうかね。しっかりと稼ぐ、自ら稼ぐという力を持っていくべきではないでしょうか。 ある区民の方がおっしゃられていました。区政がしっかりと、私たちが取り組んでいるものが評価できる、あるいはよくやってくれているというものがあれば、ふるさと納税ってしないんじゃないでしょうか。御自身の娘さんが嫁いでいるある区では、子育て支援頑張っているので、私たちはちゃんと納税するというようなことをおっしゃられる区民の方がいました。そういう姿勢が見えれば、しっかり納税をしてくださるんじゃないでしょうか。そういった部分をしっかりとやっていただければなというふうに思います。 また、私はいろんなところに外部研修に参加するんですけども、多くの地方議員さんが参加しております。地方都市は今後人口が激減、高齢化率も右肩上がりで、危機感に本当にさいなまれていらっしゃいます。 一方で、目黒区は今後も人口がそんなに減らない。あるいは税収もそんなに落ち込まない。だから危機感がないというふうに私は感じてしまいます。 昨日の代表質問でも、拙速になってはいけないとの答弁がありましたけども、私からすると、遅きに失しているというふうに感じます。財源確保策もこれまで提案してきましたが、実現したものは、私が提案してから１０年ぐらいかかっているように感じます。もっとアグレッシブに歳入を増やしていく、あるいは歳出の削減に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。もっと知恵を出して自ら稼ぐ手法を考えましょう。 昨年の第１回定例会で、目黒川桜開花期間の対策費を補うため、法定外税等の提案を行いました。真剣に検討していただいているのでしょうか。公民連携プラットフォームの参加企業には、電鉄さんも地域の金融機関もいます。そこに税制の専門家を招いて、どのような取組が検討できるかを模索するべきじゃないでしょうか。 来年度の予算案にも６，９００万円のこの対策費の予算が計上されています。桜開花期間の僅か２週間～３週間の間に、この貴重な一般財源が支出されるわけです。この６，９００万があれば、私が区長であれば、出産お祝い金を倍にすることだって可能だと考えています。 公民連携プラットフォームですが、名だたる企業に参加いただいていますので、セッションなどという緩い対話ではなく、もっと特化した分科会をつくり、専門的な知見を有する識者をコーディネーターにつけ、１年ぐらいで結果を出すスピード感を持って実施していくべきと考えますが、再度お伺いをします。 あと、ふるさと納税ですけども、これＬＤＨさんは既に江戸川区とエンターテイメントと、地域の魅力の発信や区民の健康づくりなどの協定を、包括協定を結ばれています。実際本社は目黒にあるのに、江戸川区に先を越されているという、何かあまりにも恥ずかしいなというふうに私は思います。もう二番煎じになっては困りますので、もし包括連携協定を結ぶのであれば、ふるさと納税でこういった取組をするぞと、併せて取り組むべきではないでしょうかね。 ダンスで健康づくりというのは予算化されるようですから、それと併せて、発表のときには、ぜひそういったふるさと納税も一緒に取り組むよというようなことも併せて声を上げてほしいなというふうに思います。 続きまして、４点目でございますけども、災害対策という部分で、この災害関連死を防ぐということでございます。 今、朝の連続ドラマ小説で、主人公は管理栄養士として活動される姿を投影されているんですけども、小さい子どもの頃に阪神・淡路大震災の被災した映像が出てきました。そこで、この避難所に御婦人が、ボランティアの御婦人がおにぎりを提供する、そのおにぎりを食べたときに「どうして冷たいの」というふうな主人公の女性の女の子が語っておりました。温かい食事の提供というのが大事なのではないかなというふうに考えております。 この温かい食事の提供については、ぜひ目黒区には、キッチンカーの製造販売を行っている、これ全国でも有数の会社があるというふうに聞いていますので、そことぜひまず対話していただいて、ぜひ協定等を結んで、いざという災害時には避難所にそうしたキッチンカーを提供していただくような、そんなような取組をして、やはり日本人は本当に我慢強いので、災害だから我慢しようというふうなことになっていますけども、そうじゃなくて、その人たちがしっかりと健康で、そして避難所でのそうした関連死がなくなるような取組をぜひ目黒から進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上、再質を終わります。

それでは、私から順次お答え申し上げたいと思います。 まず、１点目の区民センターについてですけれども、覚悟を示せということで、これ例えば、現在の基金でいうと、両方の財政、学校施設整備基金それから施設整備基金で約５００億を超えていますから、単体でいけば、これはやれる可能性はあります。 ただし、大きく金額が上がったのはこれ学校も同じで、私も令和３年３月ぐらいに大体７０億ぐらいを考えていましたが、今度の実計では１３０億ぐらいになります。そうすると現在の１，７００億が相当大きくなる。 実際に今度の実施計画では、鷹番、向原、２つの統合だけで５００億ぐらいになっています。それから、もう一つやっぱり歳入が４０億を、後でふるさと納税で出てきますが、４０億ということでいけば、今ここでやるのも一つの判断です。しかし、７年、約１０年、足かけ区民の皆さんにも御理解のお願いもし、私ども職員も努力をし、今日までやってきたわけですから、やめるということは私も厳しい判断、やるというのも一つの判断ですが、ここでやめるというのも大変厳しい判断であった。夜も２日も３日も寝れない状況であったということは、是非御理解もいただければなというふうに思っています。 進むも覚悟、やめるも覚悟ということだという認識を私自身が持っているところでございます。 それから、図書館、８つ、多過ぎるんじゃないかというお話もありました。 今ここで、そうですね、８つ多いですねってここで言ったら、多分区民の皆さんが大変な大きなハレーション出てしまいますので、軽々には言えません。今後、今言ったように、７年度、８年度２年かけて、特にコンサルなども入れながら、私どもとしてどういうふうな区有施設として維持をしていくのか、こういうことはしっかりやっていきたいと思っておりますので、７年度、８年度ですので、ここは私の任期すれすれでございますから、ここはきちんと区長として責任を持ってしっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。 それから、大きな課題の歳入増やせ、歳出削減ということです。 まず１つ目、法定外税の研究です。桜、目黒川沿いで御指摘をいただきました。２つあろうかと思います。 まず１つは法定外税、例えば京都市が宿泊税をこれから行います。非常に納税義務者、課税客体がはっきりしているんです。宿に泊まった人にかければいいわけですが、目黒川沿いの場合は、これは目黒川の公道をいろんな方が歩いていますので、これは区民の方もお仕事で歩く、議員御指摘のようにお花見に来る方も歩く、お花見じゃないけど目黒区民外の人が公道を歩くといった中で、どうやって課税客体を見つけていくかというのは非常に難しいんではないかなってのは言えると思います。 それからもう一つは、じゃ、どう徴収をしていくかということも、宿泊だったらそこに泊まられている方がお支払いするときに一定課税すればいいわけですが、なかなかこれ厳しいなというのが私の判断です。 ですが、大事なことは、これ法定外税によって歳出を増やせということをしっかり考えるという趣旨というふうに私は受け止めておりますので、そういう点では、今後も法定外税で、税収が上がるかどうかについてしっかりと研究していくことは大事な、否定することではないというふうに私は思っております。 それから、プラットフォームで財源を考えろという話で、今私どもプラットフォームでいろんな企業の皆さん方に御協力をいただいて、この目黒全体のまちをどうしていくかっていう議論をしていただいています。 今御指摘のように、目黒区のどういうまちをつくっていくかっていうことは、こういうまちをつくるといったって、財源が決まらなければできないのは御指摘のとおりですので、私どもとして財源を考える会としてお声をかけていないので、当然そういったことを考えることであれば、もう一度皆さん方に新たにお声もかけなきゃいけないので、どういう形でプラットフォームが、大事な、おっしゃったように区内の有力な企業が入っていますので、これ大事な資源ですから、知恵もたくさん持っていらっしゃいますので、そこはしっかり財源をどう伝えていくかも含めて、しっかりと検討を、大事なスキームですから生かしていきたいという御指摘はそのとおりだというふうに思います。 それから、ふるさと納税について、区内の事業者、実はこの事業者の方とはもう一番最初にふるさと納税の御協力もいただきました。非常に順調でしたけども、これ総務省の考えが何度も変わっているので、結局こことの関係ができなくなってしまいました。 多分この企業と、ここが作っている物品とかそういうものでの御協力っていうのは無理だと思います。あそこで作っても何も、議員のお近くですから、言わずもがなですが、ですから、今御指摘の、さっきまた体験型どうやっていくかって、すごく大事だと思います。 そういう点では、目黒はダンスコネクションもやりました。あれはふるさと納税じゃないんです。さっきもちょっと御質疑の中で、１つ枠をつくったらどうかということであれば、それがすぐできるかどうか分かりませんが、そういう体験型でないと難しいので、今もうこれはふるさと納税でありませんが、区民の皆さん向けのダンス、考えていただいていますので、そういった中でしっかりと今考えていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、キッチンカーです。これは今回の能登半島の地震でも、非常に大きな被害が出た中で、機動的にキッチンカーが活用されたということですので、これ内閣府のほうからもこのキッチンカー等は、これは災害時に機動的なものだという事例、例示もされています。 このキッチンカーについては、船入場で定期的に配車もしていただいています。区内の業者の皆さんが、このキッチンカーも持っています。そういう話も聞いておりますので、目黒区のみならず、トイレトラックも、私ども他の場所に応援に行けるというスキームの中に入っていますので、例えば私どもこういった、まず私どもですけれども、他の場所でこういったキッチンカーを使うということについては、一つの考え方だと思います。事業者に聞いてみないと、これは、それどころじゃなくて、商売忙しいよということになるのかちょっと分かりませんが、せっかく区内にこういうお話もあるので、ちょっと私も話をしてみたんですが、なかなか会社の考え方もあるようなので、簡単にいかないかもしれませんが、引き続きキッチンカーも含めて、災害のときに温かいものを出せる仕組みどうあるべきかということについては、慎重に検討もしていきたいというふうに思っているところでございます。

先ほどの企業との体験型のふるさと納税で協定を結ぶ場合は、ふるさと納税の体験型も併せてプレゼンをぜひしてほしい。この点について、もう一度確認したいと思います。

ＭＤＣをやっていただきました。それから今回、独自のダンスを今検討していただいていますので、今後協定を結ぶということは否定される方向ではありません。相手もいることなので、一方的にはできませんが、今の御指摘ってのは十分念頭に入れながら、もし協定を結べるようなことがあれば、それは必ず入れていきたいというふうに思っています。 以上です。

川原のぶあき議員の代表質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 〇午後２時休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１０番金井ひろし議員。 〔金井ひろし議員登壇〕

私は、立憲民主・目黒フォーラムは、これまで以上に区民、団体の声をしっかり聞き、区政運営に生かしていく、そのことを踏まえ、会派を代表し、質問通告に基づき、大きく６点の質問をいたします。 まず、大きな１点目、区民センターについて伺います。 現在、公共工事の中止・延期が相次いでいます。さきの質問にも出ておりますが、一例ではありますが、江戸川区の新庁舎、中野区の中野サンプラザ、千代田区の国立劇場があります。それぞれに事情は異なるものの、本区も類に漏れずといったところでしょうか。 昨年、令和６年１２月１３日の特別委員会において、区民センターの現在の公募条件では事業継続が困難と判断し、一旦中断するとの報告がありました。区長の所信表明にもありましたが、人件費や物価高騰で工事費が上昇し、区の予算内に収まらなくなったというのが理由です。 この区民センターの再開発は、平成２９年にめぐろかがやきプロジェクトとしてスタートし、幾度となく説明会を開催し、様々な年代でワークショップを開催、また、区民意見も幅広く募集して出来上がってきました。そして、私自身も支援者の方とともに区民センターの視察を行いました。その際、課長にも同行していただき、説明、質疑応答も大変丁寧に行っていただきました。予定時間を大幅に超えたにもかかわらず、最後までお付き合いいただきました。 この区民センター再開発に関しての反対や、目黒区美術館の取壊し反対の声があるのも事実です。この再検討を発表したことが話題となっており、注目を集めております。様々なメディアが取り上げておりますが、そこで、このめぐろかがやきプロジェクト、区民センター再開発について、今後の見解と進め方について伺います。 次に、大きな２点目です。昨年４月の区長選挙で６回目の当選を果たした青木区長。選挙時の公約についてですが、大きく４つ掲げておりました。それは、区内全域路上喫煙防止、犬猫傷病治療費助成、子どもプレーパーク整備、めぐろの達人バンク創設の４点を掲げて当選されました。 かなり古い話になりますが、最初に青木区長が出馬した際、平成１６年の選挙公約に多選禁止条例の制定や区長の任期を３年で区切り統一地方選に合わせるといった公約を掲げ、当選を果たしております。 さて、この多選禁止条例というと、隣区では、多選自粛条例が平成１９年に制定されました。そして平成３０年には、区長自らが撤回をし、その区長が再選を果たしたということもあります。そこで区民からは、ポーズだったのかとあきれる声もありましたが、それもまた民意ということでしょう。これは、また別の自治体でも制定されては撤回されるということが多々あるようです。 そこで、多選禁止条例の制定はどこへ行ったのかという質問はいたしません。平成１６年の公約の一つ、「区長の任期を３年で区切り、統一地方選に合わせる」という公約は、今まさに６期目に入ったところで果たされるということになりそうです。遅いという声や、いつやるかとは言っていないんだから、最後の最後、公約を達成したではないかという賛否両論の声があるのもまた事実です。 そこで今回、伺いたいのは、まさに６期目に掲げた公約だけに絞って伺いたいと思います。所信表明では、「公約事項について様々な調整を図りながら、実現に向けて着実に歩みを進めてまいります」とありました。昨年の選挙公約について掲げた公約の進捗状況について伺います。 次に、大きな３点目、ここでは２つお伺いいたします。 まず、教育長人事についてとコミュニティ・スクールについてです。 １問目、教育長人事について、任期３年、２期務められた教育長の人事が、この秋、行われます。まず、申し上げておきたいのは、具体的に誰にせよといった人事に口を出すだけではありません。区長の考え方を伺っていきたいと思っております。 教育長がこの２期６年務めてきた中では、やはり大きく取り上げなければならないこととして、新型コロナウイルス感染症のことがあります。この影響を受け、突然始まった学校の休業や卒業式・入学式は保護者どちらかのみ参加できるとか、在校生は参加ができないとか、形式を変えながら行われました。また、運動会、自然宿泊体験教室、学校公開といった学校行事が中止または縮小を余儀なくされた４年間でした。再開に当たり、自然宿泊体験教室は最大２泊までであるとか、運動会は半日で終わるというふうに変わってきました。 また、実施が計画を上回るといった１人１台タブレット端末の導入も進むなど、大きく教育環境も変化しております。そして、コロナ前、コロナ明けを比較すると、不登校生徒の出現率が、東京都や国の平均を目黒区は上回っております。どこに原因があるのか。 ただ、学校に行けないから駄目だとか、学校に通えているからいいという話ではありません。学びの多様性、変容をどのように考え、捉えるのか。成長の在り方は一人一人違います。制服、標準服のサイズに子どもたちを合わせる、お仕着せるのではなく、学校が自ら変わり、子どもたちに寄り添っていく姿勢が必要だと考えております。 さて、その教育長人事について、２３区の自治体に目を向けてちょっと調べたことがございます。外部から招いたのが渋谷区、板橋区、杉並区の３区。この外部というのは、別の教育機関で勤務し、教育長に任命された方です。次に、当該区を含む教育現場からは、江東区、千代田区、北区、江戸川区、中野区、大田区、渋谷区、品川区の８区。そして、区役所勤務で内部から教育長に任命されたのは、中央区、文京区、足立区、荒川区、葛飾区、練馬区、豊島区、新宿区、台東区、港区、世田谷区、そして本区、目黒区の１２区となっております。以上、現在の教育長の出身割合を述べさせていただきました。 そこからも分かるように、行政出身、内部からの出身が１２区、その他、外部、現場出身が１１区とほぼ半々という数字になっております。このように、人事のたびに外部から、あるいは現場から教育長を任命するケースが増えていることも事実です。学びの多様化が進んでいるからこそ、教育のトップには現場をよく知っている人材が求められていると言えるのではないでしょうか。教育長人事について、区のお考えを伺います。 次に、２問目として、コミュニティ・スクールの取組について取り上げます。 所信表明では、５つの重点課題の一つとして取り上げていました。来年度、原町小学校、不動小学校、第一中学校において、学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールが試行いたします。 以前、平成２０年から２３年まで、鷹番小学校と田道小学校をモデル実施校として、本区でも取り組んでいました。なので、新たに始まるというよりも再試行という感じでしょうか。 そのときの総括として、学校運営協議会の設置に関する評価表の中から抜粋いたしますが、学校運営協議会の設置について、効果の検証もありました。ＰＴＡ役員に委員に入っていただくのも一つの方法であるとか、学校がやろうとしていることへの応援は、協議会としてはできた。その後押しが教職員の精神的な支えの一つになれるのではないかということが、効果として現れたということではあります。様々な権限、承認といったいわゆる業界用語の理解が、当時は難しかったと受け取れる部分がある一方で、学校運営協議会は、学校にとって有効な学校経営の手段の一つになり得ると、その当時、結論づけております。 様々な立場の委員の方々がそれぞれの思いから議論を交わし、子どもたちのために考えていく、このことについて、今から１４年前の総括からも理解できたことです。評価する声もたくさんありながら、役割の整理、課題も見えた試行と言えるものです。 さきの質問にもリンクいたしますが、教育長が外部からの自治体で現在うまく運営ができているのが、板橋区だと聞き及んでおります。私も実際に視察させていただきました。たくさんの好事例がありながらも、一方で課題があることも認識しております。形だけにしないためにも、形骸化しないようにどこに重点を置いてどのように進めていくのか、区の考えを伺います。 続いて、大きな４点目です。ここでは３つの質問をしたいと思います。特別養護老人ホーム待機者問題、障害者グループホーム設置のさらなる促進、介護職職員の待遇改善についてです。高齢者福祉、障害者福祉において、常に施設不足、人材不足によるサービスを受けられない利用者が出ている現状を、私は憂いております。そこで、以下３問伺いたいと思います。 まず１問目、目黒区の健康福祉によると、高齢者では、令和５年度の特別養護老人ホームの待機者は５０１人、令和３年の７３８人からは減少したものの、利用したくても利用できない方がいまだ多くいらっしゃいます。この特別養護老人ホームの待機者問題というのは、ずっと本区の課題となっております。なかなか設置が進まない中ではありますが、特別養護老人ホームの利用待機者について、区はどのように受け止め、対策を取っていくのか、見解を伺います。 次に２問目、障害者施策について。自立生活といっても、人によっては自立生活のありようは様々です。まだケースは少ないものの、ヘルパーさんの力を借りてひとり暮らしをしているケース、気の合う仲間で借りての共同生活、シェアハウスといったケースもあります。私自身、支援者としてひとり暮らしの当事者の支援、また、結婚する前はシェアハウス形式で当事者の自立生活を支えてきた経験から言えることとして、たとえ障害を抱えていても、健常者であっても、選択肢を狭めることはしたくないという思いから、支援をしてまいりました。 さて、今回の質問はそこから少し離れて、施設やグループホームからです。この施設、グループホームは、設置するにもコストがかかり、運営にもそれなりのノウハウが必要となっております。特に目黒区は、地価の高さ、全国でもトップクラスです。設置もなかなか進まない中ではありますが、保護者からは、グループホームを求める声というのは多数あるのが現状です。 その上で、設置数や定員の報告はあるものの、不足数が出てきません。このグループホームに入りたくても入れない、施設入所は地方しか空いていない。そういった状況で、目黒区から離れたくないという相談も度々受けます。 これを受けて、実数を把握するためにも利用者の意向調査というものをする考えがあるかどうか、この見解を伺います。 次に、４点目の最後ですが、区長は所信表明で５点の重要課題の一つとして、福祉分野の人材確保に向けた事業の実施というのを掲げているからこそ、この問題にはしっかりと取り組んでいかなければなりません。施設サービスにおいて、介護職員の不足はもとより、定員数を受け入れることができない事業所もあると聞いております。また、居宅介護事業所においては、職員、ヘルパー不足によりお断りをしているケースも多数ある状況です。 私もサービス提供責任者として問合せがあったとき、ヘルパーの都合がつかないとお断りをせざるを得ないケースというのもたくさんあります。その背景に目を向けると、ヘルパーが必要だからこそ支給決定をされたのに、現場では断られ続けるという現実があります。大変心苦しい状況が続いております。 そこで、介護職員、ヘルパーの不足などどのように受け止め、対策を取っていくのか、区の見解を伺います。 次に、大きな５点目、インフラの再整備と点検について伺います。 この質問を取り上げる前に、いまだに発見されていないトラック運転手が一日も早く発見されることを祈っております。 １月２８日に、埼玉県八潮市で道路陥没事故が発生いたしました。この原因はまだしっかりと特定はできていないものの、下水道管の汚水から発生する硫化水素、これがコンクリートを腐食した結果、下水道管の穴空きが原因で陥没が起こったのではないかと推測されております。 この下水道管の寿命は５０年と言われております。その寿命を今現在、迎えていることを鑑みると、区内でも調査が必要だと思っております。今回の事故は、新たなリスクが浮き彫りになった事故です。地震や豪雨といった自然災害とは別で、リスクというのは最大限に下げることができた事故とも言えるのではないでしょうか。 東京都がホームページで公開している東京都公共下水道台帳というものがあります。このマップを見れば、下水道管の太さ、材質、マンホールの位置、合流部など全ての情報が分かります。それを見れば、下流域に行けば行くほどリスクは高まります。しかしながら、本区においても、埼玉県八潮市で発生した規模の下水道管というのが存在しております。この情報を最大限に活用し、今後の対策に生かしていくことが重要だと考えます。 区のリーディングプロジェクトである区民センター、中目黒、自由が丘の再開発といった目に見える地上のことに一生懸命になっていますが、目に見えない地下にスポットが当たった事故でもあります。我が事と捉え、区でできる最大限の対策を取るべきと考えますが、区の所見を伺います。 最後に、大きな６点目として、中目黒、自由が丘の再開発について伺います。 本区は、昨年、「世界で最もクールな街」に１５位でランキングされた学芸大学、住みたい街ランキングで常に上位を飾る自由が丘、そして、区役所のある中目黒も目黒の桜といえば中目黒と言われるくらい、そして、メグロダンスコネクションで協力してくれた世界的な企業、ＬＤＨもこの中目黒に本社を構えております。これらの地域資源、地域特性をどのように生かしていくのか。自由が丘駅や中目黒駅周辺の市街地再開発事業を契機とした商店街の中長期的な振興に向けた具体策について、区の見解を伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

金井議員の６点にわたる御質問に、順次、お答え申し上げます。 なお、第３点目第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の今後の見解と進め方についてでございますが、本事業の事業費再算定に伴う財政シミュレーションをしたところ、今後、予定されている学校施設更新や実施計画事業等に係る経費負担と相まって持続的な歳出削減を行わなければ、必要な行政サービスを維持できず、区民生活に影響を及ぼすことになる等、中長期の財政運営は厳しい状況となることが明らかとなりました。 このような状況を踏まえ、事業期間が長期にわたり多大な歳出が見込まれる本事業について、適切な見直しを行う必要があることから、現在の公募条件での事業実施を中止したところでございます。 これまで平成３０年度から目黒区民センターの見直し検討に始まり、基本構想、基本計画を経て令和６年の事業者公募開始まで、７年間にわたり事業の実現に向けて取組を積み重ねてまいりました。これを無駄にすることなく、時勢を捉えた持続可能な施設サービスの在り方、機能融合や複合化・多機能化、縮充の推進による区民サービスの向上、区有施設の有効活用の推進等、改めて本事業を区有施設見直しのリーディングプロジェクトとしての多角的な視点で進めていく必要があることを認識してございます。 このような状況を踏まえ、令和７年度から８年度に実施する目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と併せて本事業の見直しを進めることとし、多様な区民活動に応え続けられる施設となるよう、改定後の見直し方針において、事業の一定の方向性を整理した上で、令和９年度以降の具体化を目指す方向で調整を行ってまいります。 次に、第２点目、選挙公約についてでございますが、昨年４月に行われた目黒区長選挙におきまして６回目の当選をさせていただきましたが、その際に、めぐろアップグレードプランとして、大きく５つの分野で９項目の新たな事業を公約として掲げました。 そのうち４項目の進捗状況についてでございますが、まず、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙の禁止につきましては、条例改正による規制と喫煙所の整備拡充、併せて喫煙マナーの普及啓発を見直しながら進めております。 民間事業者が運営する喫煙所を指定喫煙所とするため、令和７年度当初予算案では、指定喫煙所の維持管理費の補助等に要する経費を計上しております。また、パブリックコメントや住民説明会を行った上で、令和７年度に条例を改正し、８年度の実施を予定しております。 なお、条例の施行に当たりましては、コールセンターの設置や啓発パトロールの強化を行い、実効性を高めてまいります。 次に、犬、猫の生命に関わる傷病の治療費助成につきましては、生命尊重を一義的な目的として捉え、目黒区動物愛護推進基金を活用し、区内で活動されている動物愛護ボランティアの方々などを対象に、保護犬、保護猫の傷病治療費として上限を定めて助成する事業を来年度に試行実施する予定であり、令和７年度当初予算案において必要経費を計上しているところでございます。 次に、子どもが元気に遊べるプレーパークの整備についてでございますが、次期目黒区子ども総合計画の中で、既存の社会資源などを活用した子どもの居場所事業として位置づけ、プレーパークのような子どもが自由に遊べ、遊びながら子ども自身の成長につながる環境づくりを図ってまいります。 現在は、本取組を推し進めるため、課題の整理や進め方の検討をしております。 最後に、めぐろの達人バンク創設でございますが、こちらは区民の皆様のスキルを地域の方のコミュニティ活動や生涯学習に生かすための仕組みでございます。今年度は基本的な制度設計について他自治体の状況を調査し、文化、芸術、スポーツ、教育など、各分野での進め方について検討を行っているところでございます。令和８年度の運用開始を目指し、変化する社会情勢等を踏まえながら、引き続き検討を進めてまいります。 これら４つの公約を含めまして、新たな公約として掲げたものにつきましては、残り約２年の任期の中で、実現に向けて全力でチャレンジをしてまいります。 次に、第３点目、教育長人事とコミュニティ・スクールについての第１問、教育長人事についての考えを伺うについてでございますが、教育長は地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育行政に関して識見を有する者のうちから、議会の同意を得て地方公共団体の長が任命すると定められております。 教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとともに、具体の事務を執行する、教育行政の第一義的な責任者であり、強い使命感を持ち、常に自己研さんに励むことがその役割として求められております。 また、教育を取り巻く環境も新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、大きく変化をし、先行きが不透明で、今後、予測することが極めて難しい状況にあっても、教育行政を的確に遂行する上では、特別職としての幅広い行政分野における知識、経験などといった資質能力も教育長には求められているものと考えております。 そうした観点も踏まえ、教育行政に幅広い知見と力量を持ち、区の教育行政に使命感を持ってその責務を果たせる人材を、これまでも議会の御同意をいただきながら教育長として任命してまいったところでございます。 教育行政運営の基本姿勢といたしましては、持続可能な社会のつくり手として未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、学校と保護者や地域、関係機関などがそれぞれの役割に応じた連携協力関係を推進をし、教育活動の充実を図っていくことであると考えております。 そのような考えの下、先ほども申し上げました資質能力なども踏まえながら、教育長の職にふさわしい人材の登用に努めてまいります。 次に、第４点目、特別養護老人ホーム・障害者グループホームの設置のさらなる促進と、介護職員の待遇改善についての第１問、特別養護老人ホームの利用待機者についての区の受け止め対策についてでございますが、特別養護老人ホームは、介護度が高く、在宅での生活が困難な方が中心に入所される施設として、現在、目黒区内では９か所の特別養護老人ホームが設置、運営されているところです。 これまで区有地や国有地を活用することで、特別養護老人ホームの施設整備を進めてまいりましたが、令和６年１２月末時点における特別養護老人ホームの入居待機者数は５１９名となっております。特別養護老人ホームへの入所は、介護が必要な御本人はもちろんのこと、在宅介護を支えてきた家族等の負担軽減にもつながるものであり、特別養護老人ホームが住み慣れた地域に適切に設置されていくことは、極めて重要であると認識しております。 本区における特別養護老人ホームの整備につきましては、駒場地区の国有地を活用して、令和８年度中の開設に向けて事業者による施設建設が進んでおり、目黒一丁目地区におきましても、都有地を活用して特別養護老人ホームの整備計画を進めているところでございます。 特別養護老人ホームを新たに整備するためには、一定以上の面積を必要とするため、地価が高い地域特性もあり、民間事業者が大きな土地を購入をし、新たに特別養護老人ホームを建設することは、極めて困難な状況でございます。 特別養護老人ホームの建設に当たりましては、本区における将来的な人口動態や高齢者人口の動向を見据え、介護サービスの中長期的なニーズを踏まえながら、特別養護老人ホームの基盤整備を検討していくものと認識しているところでございます。 次に、第２問、障害者グループホーム等の利用意向調査についてでございますが、障害者グループホームの整備支援につきましては、親亡き後のことや障害のある方が住み慣れた地域で住み続けられるよう、その整備が非常に重要であると認識しているところでございます。 区では、障害者計画をはじめ実施計画において障害者グループホームの整備支援を掲げ、重点的に取り組んでまいりました。令和５年度は、障害者グループホームの施設整備に関する区の補助金額を引き上げ、この補助制度を活用してグループホーム１か所の整備支援を行ったところでございます。 昨年３月の障害者計画の改定に当たりましては、障害者手帳を取得している方や発達に関する不安や障害のあるお子さんの保護者などを対象として、令和４年９月から１０月にかけて、生活の様子や希望などを把握するため、アンケート調査を行い、基礎資料として活用いたしました。 調査では、地域で自立した生活を送るために重要と思う取組として、成人当事者の約２割が「グループホームなど地域での生活の場の整備」と回答し、将来、どのような暮らし方をしたいかという設問に対しては、いずれの障害種別においても、「現在の自宅で暮らし続けたい」が最も割合が高くなっているものの、知的障害のある方々では、「グループホームのようなところで暮らしたい」との回答が３割近くございました。 また、令和５年度のグループホーム開設の際は、知的障害のある方６８名、精神障害のある方２８名の希望がございました。障害のある方と御家族の高齢化に伴い、グループホームの入所希望者数は、今後、さらに増加することが見込まれ、一層の整備促進が求められるものと認識しております。 本年は、次期の障害者計画改定に向けた調査を予定しており、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、利用意向も踏まえ、障害者グループホームの整備支援に取り組んでまいります。 次に、第３問、介護職員、ヘルパーの不足をどのように受け止め、対策を取っていくのかについてでございますが、少子化が進み、国内の生産年齢人口が減少しており、様々な業務において人材不足となり、特に高齢化により、要介護者が増加している介護分野においては、人材確保が深刻化しているのが現状でございます。 令和４年度に区が実施しました第９期介護保険事業計画基礎調査の居宅介護支援事業所に対する調査では、令和３年度における事業所の収支が「赤字だった」と回答した割合が半数近くとなっており、事業所運営の課題については、「介護報酬の低さや採算性」と回答した割合も半数を超えている状況となっております。 本年には、第１０期介護保険事業計画基礎調査を予定しており、居宅介護支援事業所をはじめ区内の介護サービス事業所を対象として、事業所の収支状況や運営上の課題等について、実態を把握してまいります。 特別養護老人ホーム等の施設サービス、訪問介護や通所介護等の居宅サービスにつきましては、介護保険制度の中心となるサービス形態であり、人材の確保・定着・育成は、介護保険の保険者として喫緊の課題であると認識しているところでございます。 区では、区内の介護事業者が人材の確保・定着・育成を円滑に行うために、介護分野に興味のある方と区内事業者のマッチング機会の提供や、介護事業者に対して職員の家賃補助を行うとともに、日々の業務で必要な技術や知識に係る研修受講に対する助成事業等を行っております。 また、ハラスメント対策といたしましては、相談窓口を設置をし、介護の仕事に関する様々な相談を受けられるよう努めているところでございます。 介護を必要とする方が地域で必要な介護サービスを円滑に受けることができ、国や東京都の様々な制度も活用しながら、住み慣れた地域で安心して生活できるよう取組を進めてまいります。 次に、第５点目、インフラの再整備と点検についてでございますが、現在、道路の下には生活を支える水道管、下水道管、ガス管などの管路が埋設されております。国は、埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、各下水道管理者に対し、大規模な下水処理施設に接続する下水道管路について緊急点検を行い、管路施設に異状があることを把握した場合は、各道路管理者とともに連携し、補修を行うなど適切な措置を検討するよう通知しております。 また、下水道管理者である東京都下水道局は、国から通知を受けた点検箇所に加え、内径２メートル以上で腐食するおそれの大きい下水道管２４キロメートルを新たに追加をし、緊急点検することを決定をいたしました。 本区では、目黒区道路舗装維持管理方針に基づき、適切な道路管理に取り組んでおりますが、交通量が多い道路につきましては、令和５年度に地中レーダー等による路面下空洞調査を行い、１５７か所の空洞が見つかりました。緊急性が高い箇所から、順次、復旧を実施し、６１か所が既に完了しており、残りにつきましても、下水道局など埋設物管理者と連携しながら復旧を行っているところでございます。 さらに区では、ＬＩＮＥによる通報システム、ＡＩを利用した道路点検システム及び区職員による巡回点検を行いながら、道路の舗装状況を把握をし、異状が見つかれば、埋設物管理者と連携して対応しております。 議員お尋ねの区独自の調査に乗り出すべきにつきましては、管路はあくまでも埋設物管理者が行う調査ですので、区独自では実施いたしませんが、毎年、埋設物管理者と調整会議を行い、区の路面下空洞調査結果を共有するとともに、管路施設の調査報告や老朽化対策工事について協議及び調整を行うなど、道路の安全確保や事故の未然防止に努めております。 いずれにいたしましても、限られた財源の中で区民の安全・安心な通行を確保するために、引き続き、国や都、他区と連携しながら、適時適切な道路管理を行ってまいります。 次に、第６点目、自由が丘駅や中目黒駅周辺の市街地再開発事業を契機とした商店街の中長期的な振興に向けた具体策についてでございますが、自由が丘駅や中目黒駅周辺地区は、多くの来街者が訪れる商業集積地であるとともに、鉄道など交通の結節点であるため、目黒区都市計画マスタープランに広域生活拠点として位置づけながら、安全・安心なまちづくりに取り組んでいます。 具体的には、道路など都市基盤の整備や老朽建物の更新といった首都直下地震などへの対応を踏まえたまちづくりをはじめオーバーツーリズム対策、自由が丘の回遊を楽しむ文化や中目黒の目黒川など、地域特性や地域資源を生かした商店街の活性化が求められています。 こうした課題の解決には、市街地再開発事業が有効な手法であり、区は区民を主体とした市街地再開発準備組合などと連携を図りながら、まちづくりに取り組んでいるところでございます。 市街地再開発事業を契機とした商店街の中長期的な振興に向けた具体策としては、来街者の歩行環境の改善に向けた道路の拡幅整備や電線類の地中化をはじめ、駅前の商店街にふさわしい環境整備に向けた公共トイレや公衆喫煙所の整備、放置自転車対策としての地域利用駐輪場の整備などを見込んでいます。 また、来街者が待ち合わせや休憩などに利用する滞留空間の創出や商店街によるイベントの開催など、にぎわいづくりに寄与する公共的広場の整備、潤いのある商店街づくりに向けた緑の空間整備、新たな購買層の確保に向けた住宅の整備、さらには、災害時における来街者の一時避難場所や防災情報の発信など、安全・安心でにぎわいのある商店街に向けた多岐にわたる具体策を見込んでおります。 区といたしましては、市街地再開発事業による様々な効果を視野に入れながら、自由が丘駅や中目黒駅周辺地区の地域特性や地域資源を踏まえ、商店街の中長期的な振興に向けた具体策について、公民連携で取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

金井議員の第３点目、教育長人事とコミュニティ・スクールについての第２問、学校運営協議会の進め方についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校運営協議会は、保護者や地域住民の参画を得て、学校運営の基本的な方針や学校を取り巻く複雑化・多様化する課題について共通認識を持ち、その解決に向けた必要な支援などについて協議する仕組みでございます。 この仕組みの導入により、学校に関わる保護者や地域住民が地域でどのような子どもたちを育てたいのかという目標や学校の目指すビジョンを共有し、これまでの「開かれた学校」からさらに一歩踏み出し、学校が保護者・地域と一体になって子どもたちを育む「地域とともにある学校」づくりに向けた取組が進むものと考えております。 教育委員会では、令和７年度から原町小学校、不動小学校、第一中学校を先行実施校として学校運営協議会を設置することとしており、現在、委員の選任や規程類の整備等の準備を進めているところでございます。設置後は、各学校運営協議会の活動状況の検証を行いながら、順次、設置校を拡大し、令和１１年度中には全ての区立小・中学校、幼稚園、こども園に設置することとしております。 学校運営協議会を実効性のある持続可能なものとしていくためには、学校だけでなく、委員である保護者や地域住民も学校運営の当事者としての意識を持ち、お互いが連携協働していく組織的、継続的な仕組みを構築していく必要があるものと考えております。 教育委員会といたしましては、学校長の意見や地域の実情なども踏まえながら、委員の選任を進める中で、委員の候補者に対しては、既に事前研修会などを行っており、今後も先進自治体の視察など、よりよい活動につながるような取組を進め、支援してまいります。そして、今後の学校運営協議会の設置校の拡大に向けては、その趣旨や目的、有用性について先行実施校での好事例なども示しながら、学校間での継続的な情報共有を図ってまいります。 このような支援を通して、地域と学校が互いに連携協力して、魅力と活力にあふれ、信頼される学校づくりを進めていく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 それでは、順次、再質問に入っていきたいと思います。 再質問は２点だけです。 まず、１点目ですが、区民センターについて、令和９年度以降具体化するという御答弁がございまして、令和９年というともう区長の任期が終わる頃ということになります。今回、再質問で聞きたいことが、この後、計画の見直しについて、様々なやはり区民意見を募集していくと思うんですけれども、この区民意見の募集について、偏りが出ないように無作為で区民の声を聞くことを考えているのかということを確認しておきたいなと思っております。 というのも、昨年１０月に文教・子ども委員会で、大阪府茨木市にある文化・子育て複合施設の「おにクル」というところに視察をしてきました。２０２３年ですから２年前の１１月にオープンし、１年に満たないうちに予想を大幅に上回る入場者数が記録されたそうです。というのは、やはり人々、市民の皆さんがいかにこの施設を求めていたのかということが分かる数字だなというふうに思いました。計画、建設に当たり、この複合施設なんですが、８年間にわたり徹底して市民と話し合い、その都度見直し、手直しを加え、出来上がった施設だそうです。 視察する中で、大きなヒントをいただきました。その手法ですが、無作為に１００人の市民を選び、どのような施設が欲しいのか、どのような施設なら自分が行きたいのかという意見を聞き、市長もその会議に参加したそうです。それを１０回繰り返しまして、延べ１，０００人の意見を聞いたと伺いました。これが、まさに今も続いている福岡洋一市長の熱意の表れだなというふうに関心をしておりました。 そこで私が膝を打ったのは、公募をすると推進派、反対派の参加が増えるんじゃないかというふうに懸念したことです。それだとどうしても偏りが出てきてしまうので、もっとふだん声を出さない人、あるいはなかなか平日の日中集まることが難しい人も含めて、徹底して話を聞くという姿勢が見られました。 私は、現在、区民センターの主要４棟あるうちのそのうち３棟がエレベーターを設置していない、またはできていない状況を鑑みると、障害を持っている方や高齢者の方々にとっては使いづらい施設と言えます。バリアフルな建物は要らないという立場で、この間、区民センターのことについては関わってまいりました。 再公募する際、条件見直しについても検討していると思いますが、今回のことを受けてどのように工夫していこうとしているのか、区の所見を伺いたいと思います。 次に、再質問の２点目です。区長公約についてからですが、答弁にありました４つの公約について、区内全域の路上喫煙・歩行喫煙の禁止は令和８年度から施行、犬・猫の生命に関わる傷病の治療費助成については、令和７年度の当初予算案において必要経費を計上している。さらに、めぐろの達人バンク創設について、令和８年の運用開始を目指して検討を進めていくというふうにありました。かなり具体的で、全て実施に向けて視界良好と言えるんですが、たった一つ、子どもが元気に遊べるプレーパークの整備、これについては、具体的なことは言及されておりません。 このプレーパークについては、前期から、私も含めてですけれども、多くの議員から質問が重ねられた関心の高いものです。そのことを受けて、公約にしたのであれば、ここも明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

大きく２つ御質問をいただきました。 まず１点目の区民センターについて、２つで整理をしてお答え申し上げたいと思います。先ほど視察に、おにクルに行かれたということで、基本的におにクルも私、資料を見ておりますけれども、商業地域の整備、私ども住居系の中の整備という、まず立地が相当違うなというのは、まず入り口にあろうかなというふうに思います。 そういった中で、私ども今日まで、平成３０年度から７年間にかけて整備をし、まずは課題整理として、昭和４９年にできた古い建物ですから老朽化の問題、それから今、出ていたバリアフリーの問題、Ｉｓ値が足らない問題、それから１２の施設をどうリストラクチャーしていくのかという問題、それから最も大きい問題の一つは、どういう手法で整備をし、どのぐらいの財源が必要なのか等々、課題整理をし、令和３年度に基本構想、令和５年度に基本計画を立てて、昨年の７月に要求水準書とともに私どもの予定の価格等も、事業費もお示しをし、今日、御案内のとおり、その条件では中止をしたということであります。 この間、私ども非常に私の立場で言うと丁寧にというふうに思っていますけれども、アンケート調査を取り、パブリックコメントも取りました。それからお子さんたちの様々なアイデアも取らせていただきました。それから多分おにクルも１，０００人を無作為で選んだというのは、おにクルを今後どうしますかっていう構想の入り口にいろんな御意見を伺ったんだと思うんですが、私どももこれは２８万人の区民の皆さんに、どうぞ大学生とともにワークショップに参加をして、実際にまちづくり、この建物の整備に参加してほしいというお願いもしております。 いろんな手法があります。改めてもうずっと御答弁しているように、今後、７年、８年にかけて今後どういう方向に進めていくか整理をし、９年度以降、具体化を進めていきますので、その議論の中で、今、御指摘いただいたおにクルでやった方法等も参考にしながら、区民の声を聞きながら、しっかりと対応もしていきたいというふうに思っているところでございます。 それからもう一つ、どういう工夫か。これから７年度、８年度、区有施設の見直しと併せてパラレルで区民センターを検討していくことになりますので、入り口の中で区長である私がこういう方向ですよと言ってしまうと、それはもう方向づけになってしまいますけれども、大きな、これはもう多分普遍的なことだと思いますが、一つは今回の７年間に及ぶ区民の皆さん、地域の皆さん、関係者、それから私ども職員がつくり上げてきた経験、知見、これは決して無駄にしてはいけないし、無駄にならないと思いますから、こういった視点が一つあろうかと思います。 それから、これも当たり前、根源の問題ですけれども、やっぱり財源をどうしていくのと、施設サービスをどうしていくの。これはコインの裏表で、施設サービスが増えれば増えるほど財源がかかってきますので、これは財源と施設サービス、これはコインの裏表ですけれども、これをどうバランスを取って整備をしていくかということはすごく大きな問題だと思います。私どもは、今回、この部分については私どもが行うことですから、手前みそですけれども適切なバランスが取れていたと思って公募、水準書に出したんですが、それを圧倒的に超える建築資材、人件費、これが十分把握できなかったことについては、最高責任者の区長としておわびを申し上げなきゃいけないんですが、このバランスをどうしていくかというのは、すごく大事なことだと思います。 それからこの計画の中で、私としては早く、下目黒小学校についてどうしていくかというとは、これは早く決める必要があるんじゃないかな、こういったことは多分普遍的なことですから、それ以外、たくさん出てくるんでしょう。こういったことは区長として念頭に入っていますが、これ以上言うとそういうほうに誘導してしまうので、このぐらいにしておきますけど、多分これは普遍的な、私としては立ち位置で検討がされるべきだというふうに思っているところでございます。 それから、プレーパークについては昨日もちょっと御答弁をした、同じ話の繰り返しになってしまいますが、１つはプレーパーク、パークですから公園。ですから、設置場所は公園になるのではないかなというふうに思っています。どこの公園というのをこれから議論をしていきますけども、１つは公園に設置を区長としてしていきたいと。何とか公園になれば、当然その周辺の方々に御説明もし、御意見も伺うことになります。それからその公園がいろんな関係団体、当然いろんな公園に関係団体がいらっしゃいますから、当然その関係団体の皆さん方の御意見も当然聞くことになろうかと思います。 それからちょっと昨日、議論があったんですが、私としては、一番大事なのは主役は子どもですから、何をあなたたちは望むのと、意見の聞き方はいろいろと工夫をしなければいけませんが、子どもたちがそこで遊ぶ施設ですから、やはり皆さんは何を望むかっていうのは、やっぱり意見はこれは表明権という難しい言い方をしないまでも、あなたたちが使う施設、主体は子どもですから、やっぱり子どもさんたちの意見を、工夫が必要ですけども、考え方は聞いてしかるべきじゃないかなというに思います。 こういったことを踏まえて、直営にするのか民設にするのかも判断しなきゃいけません。直営なら私どもの直営部門がやるし、民営なら事業者募集をしていくっていう、粗々ですよ、ぱっと浮かぶ考え方というのは、そういうことじゃないかなというふうに思っています。昨日の議論とちょっとまた矛盾しますけど、拙速はいけませんけどスピードを持って、もう私もお尻が決められていますから、８年度ぐらいしかありませんので、スピードを持って今の課題を早く整理をして、表に、議会に御報告できる段階を努力していきたいと思っています。 以上です。

金井ひろし議員の代表質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩します。 〇午後３時１０分休憩 〇午後３時２５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、区長の所信表明について代表質問を行います。 大きな１点目は、物価高騰から暮らしを守るため、消費税減税を国に求めることについてです。 物価高騰から区民生活を守るためにも、今こそ消費税率５％への減税が必要です。 賃金は物価の上昇の伸びに追いつかず、実質賃金は４か月連続でマイナスです。年金は減り、消費税増税と社会保障の負担増、学費値上げなど教育費の負担が重くなり、家計が疲弊しているところに、物価高騰が襲ってきました。 区民の暮らしを見ると、例えば、区内のリフォーム業者からは、物価高騰の中で、幾らリフォーム助成が増えても、リフォームの依頼そのものがためらわれているという声や、年金生活を送る高齢者からは、米や野菜が高くて買えない、こういう切実な声が聞こえています。こうした状況を踏まえ、消費税を下げてほしいという区民の願いは、ますます強まっています。 消費税は、所得の低い人ほど負担割合が高くなる逆進性があります。生活していくために最低限必要なお金には税金をかけないことや、負担能力に応じた課税、応能負担という税の原則から見ても、物価高騰の今こそ消費税を減税しなければいけません。 目黒区として、消費税を直ちに５％に減税することを国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目は、自治体防災の強化についてです。 ４問伺います。 １問目は、スフィア基準を取り入れた避難所運営についてです。 スフィア基準の正式名称は、人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準です。 石破首相は、昨年１１月の臨時国会の所信表明演説で、発災後、早急に全ての避難所でスフィア基準を満たすことができるよう、事前防災を進めると表明しました。政府は、この基準を参考に、避難所運営に関する自治体向け指針を今年度内に改定する方針としています。 能登半島地震では、劣悪な避難所の状況が問題となりました。温かい食事の提供やプライバシーの確保など、人権に配慮したスフィア基準を遵守した避難所運営が求められます。 目黒区として、どのように取り組んでいくのかお聞きします。 ２問目として、避難所トイレの改善についてです。 災害でトイレが使えなくなると、すぐに困るのは女性です。プライバシーや安全性が保てない状況で用を足すことは難しく、女性のほうが用を足すのに時間がかかるため、女性用トイレが少ないと混雑してしまいます。こうした避難所環境によって、女性や高齢者などは、トイレに行く回数を減らそうとして、水を飲む量や食べる量を控えることで血中濃度が高まり、それが原因となってエコノミークラス症候群や脳梗塞を引き起こす場合があります。 こうした問題から、国では、避難所においてスフィア基準を採用するとして、トイレに関しては、発生当初は５０人に１基、その後は２０人に１基を配備し、男性用と女性用の比率を１対３とするよう推奨しています。 私は、昨年の代表質問で、目黒区の避難所で女性用トイレの数を増やすことを求め、区長は、ジェンダー平等の視点を取り入れると答弁しました。新年度には、地域避難所運営マニュアルや避難所運営協議会の手引き等の改定があります。 １人当たりのトイレの基数やトイレの男女比にスフィア基準が採用されるよう取組を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ３問目は、在宅避難における簡易トイレへの購入助成についてです。 災害発生直後は、避難所に集まる避難者の数が急増します。これにより、既存のトイレ設備では対応し切れない状況が生まれます。特に都市部では避難所の収容人数が限られているため、トイレの数が圧倒的に不足することが予想されます。 仮設トイレの設置も、道路の寸断や交通網の混乱により、必要な設備や物資が避難所に届かないことが考えられます。 今回、新たな実施計画において、避難所生活、課題に対する備えとして、防災備蓄倉庫への簡易トイレを計画的に拡充していくとしていますが、備蓄倉庫だけではなく、在宅避難をしている区民に対して、各家庭での簡易トイレの備蓄も同時に進める必要があります。 目黒区では、自宅が被害を受けなければ在宅避難を推奨し、各家庭における備蓄物資は最低３日分として、簡易トイレの備蓄の啓発なども検討するとしています。 この在宅避難に使える簡易トイレですが、プラスチックや段ボールなどでできた組立て式の便器で、非常に軽量で、持ち運びが簡単な物です。災害時に容易にトイレの設置ができ、小さなスペースに収納して使うこともできます。価格は、約三、四千円で市販されています。 在宅避難における家庭用備蓄をさらに促進するため、簡易トイレに対する購入助成について実施してはどうでしょうか、伺います。 ４問目として、防災ボランティアの受入れ体制についてです。 昨年の能登半島地震では、ボランティアが圧倒的に不足し、今も復興の遅れにつながっています。 神戸大学の室﨑益輝名誉教授によると、２０１１年の東日本大震災は、３か月でおよそ５０万人、２０１６年の熊本地震は、およそ１０万人のボランティアが被災地に入ったが、これまでに能登半島地震の被災地で活動したボランティアの数は、およそ１万２，５００人、圧倒的に少なかったと言われています。 その要因は、震災直後のＳＮＳによる被災地に入ることへの批判、さらに、個人的なボランティアを控える県知事の呼びかけなどがあり、ボランティアに入るのをちゅうちょしたことが原因とされています。 ボランティアの支援は、公的な支援だけでは行き届かない部分に柔軟かつ機動的なサポートができるなど、被災者の生活や心の復興を支える重要な役割を担っています。被災者のニーズを的確に把握し、必要なボランティアを派遣するのも行政の重要な役割です。 目黒区は、能登半島の教訓から、多様なボランティアの役割の重要性を再認識し、災害に備えて、積極的にボランティアを受け入れるための受援体制を平時から整備すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３点目は、子どもの意見表明権を保障することについてです。 日本が国連子どもの権利条約を批准して、３０年が経過しました。この間、子どもの権利を求める国民の声と運動によって、子どもの意見表明権も前進してきました。 一昨年４月にこども家庭庁が設置され、こども基本法が施行され、閣議決定された、こども大綱では、こども・若者を権利の主体とし、その意見表明と自己決定を、年齢や発達段階に応じて尊重することや、こども・若者の最善の利益を第一に考えることが、政府のこども施策の基本方針に盛り込まれました。 今年度改定の目黒区子ども総合計画に当たっては、目黒区子ども条例に基づき、子どもの意見表明権の具体化と前進が強く求められます。 ２問伺います。 １問目は、目黒区が設置する審議会や運営協議会に子ども・若者委員を登用することについてです。 目黒区は、新たな子ども総合計画において、子ども・若者社会参画プロジェクトとして、子ども・若者会議を設置し、区の施策に子ども・若者の意見を取り入れるとしています。それをさらに実効性あるものにするためにも、現行の目黒区が設置する審議会や運営協議会などに子ども・若者委員の枠を設けて、参加できるようにするべきではないでしょうか。 その際、子ども・若者が安全・安心で意見が述べられるような環境整備と必要な配慮を行うことも同時に必要です。目黒区の見解について伺います。 ２問目は、主権者教育の推進についてです。 教育委員会として、令和８年度改定の学校教育プランにおいて、子どもの意見表明権を位置づける必要があります。その重要な取組の一つが、主権者教育の推進です。 主権者教育によって、子どもたちは、民主主義社会の一員としての社会参加と意見表明権の行使、実践を学ぶことができます。主権者教育の実践として、模擬投票のみならず、学校のルールである校則や学校スタンダードについて、児童・生徒自身が議論を行い、意見を出し合ってルールを改定できるようにするべきです。 そうした学校ルールの見直しを通じた主権者教育を教育委員会主導で推進すべきだと考えますが、お伺いいたします。 大きな４点目は、今こそ区民本位の区有施設見直し方針に転換すべきではないかということです。 目黒区は、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして進めてきた目黒区民センターの建て替え計画を見直すことを決断しました。その理由は、建築資材や人件費など、施設建設コストの想定を超える急騰と、今後老朽化する区有施設の更新や市街地再開発の推進など、長期的ビッグプロジェクトが本格化して、巨額のお金がかかることを挙げています。 区有施設は、区民生活の支えや区民の活動の場、地域コミュニティの拠点であることから、その在り方は、住民福祉の増進という自治体の原点に立ち返って、区民と共に考えていく必要があります。そうした観点で、以下２点伺います。 １問目は、新たな区民センターの整備計画についてです。 アとして、我が党は、計画案の当初から、目黒区美術館の現建物の存続、建物の整備はＰＦＩ方式ではなく目黒区の責任の下で、大規模改修を含めて検討すること、高さ５０メートルの高層ビル建設計画を改め、現区民センターの高さ以上のものにはしないこと、公共施設の充実という課題に絞ったコンパクトな計画にすることなどを求めてきました。 計画の抜本的な見直しを進めていく今こそ、大企業主導のＰＦＩ方式ではなく、区民本位の区民センター建て替えに転換すべきだと考えますが、目黒区の見解を伺います。 イとして、目黒区美術館を解体せず存続させることについてです。 区民センター建て替えの当初の計画では、目黒区美術館を解体し、一体的に整備するとしていました。それに対して区民から反対の声が上がり、陳情が幾つも出されました。我が会派としても、目黒区美術館は、その建物の文化的意義のみならず、文化縁創出の貴重な役割を果たしているとして、文化遺産としての目黒区美術館は解体せず、そのまま残して活用することを求めてきました。 建て替え計画中止の今こそ、改めて区民の声や日本建築家協会の提言などを踏まえ、目黒区美術館を解体せずに活用することについての見解をお伺いいたします。 ２点目は、区有施設の見直しは、区民サービスの拠点にふさわしく、区民参加を保障することについてです。 区有施設見直しのリーディングプロジェクトである目黒区民センター整備事業が中止となり、今後の区民センター整備については、２０２５年度から２０２６年度にかけて実施する区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と並行して、その考えを整理するとしています。 区有施設は、区民生活の支えや、区民の自主的な活動の場の保障、住民同士のコミュニティの活性化などのために必要不可欠です。しかし、現行の目黒区区有施設見直し方針及び計画では、区有施設の延べ床面積を一律に１５％削減するとし、次々と公共施設の民営化、学校の統廃合などを、住民の反対の声を無視して強行してきました。 区長は、所信表明で、今後の建築資材や人件費など、施設建設コストの想定を超える急騰、老朽化する区有施設の更新や市街地再開発の推進など、長期的ビッグプロジェクトが本格化していくことを踏まえ、さらに、経営資源の有効活用を加速させるとしています。さらなる経費削減と区有施設の縮小が懸念されます。 区有施設の設置管理は、地方自治体として掲げている福祉増進という目的があり、その在り方については、住民が主体となって決めるべきです。そのため、これから始まる区有施設見直し方針及び計画の改定に当たっては、住民にきちんと情報提供をし、幅広い区民が参加した検討組織をつくり、住民参加を保障しながら、区有施設の在り方を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの私の質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松嶋議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第３点目の第２問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、物価高騰から暮らしを守るための消費税減税を国に求めることについてでございますが、国税である消費税及び、都道府県税である地方消費税の税率については、平成２８年１１月に行われた消費税法及び地方税法の改正により、令和元年１０月に８％から１０％になりました。また、同時に、所得の低い方への配慮の観点から、飲食料品等の購入に係る税率については、８％とする軽減税率制度を実施しているところでございます。 地方自治法第２条第１６項の、地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならないとの規定を引くまでもなく、地方公共団体の一つである目黒区の長として、法令の定めに従うべきことは当然のことであると認識をいたしております。 また、社会保障制度改革推進法では、国民が広く受益する社会保障に係る費用の、あらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付に要する経費に係る主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てると定めております。 子育て、医療、介護、年金など社会保障の充実と安定化は、持続可能な社会の実現に寄与するものであり、その仕組みの中で、消費税は重要な財源であると考えてございます。このことから、消費税の減税を国に要請する考えはございません。 区といたしましては、国や東京都が行う物価高騰等への対策に加え、令和４年度から継続して区の重要課題として実施しております、物価高騰等への対策を適時適切に行うことが第一であると認識しているところでございます。 第２点目、自治体防災の強化についての第１問、スフィア基準を取り入れた避難所運営についてでございますが、スフィア基準とは、紛争や災害の被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた国際的な基準でございます。 スフィア基準では、人間の存続のために必要不可欠な４つの要素として、給水・衛生・衛生促進、食糧の確保と栄養、シェルター・居留地・ノン・フードアイテム及び保健活動の分野における最低基準が定められています。 内閣府は、令和６年能登半島地震の災害対応やスフィア基準等を踏まえて、自治体向けの避難所に関する取組指針や各種ガイドラインを令和６年１２月に改定をし、公表いたしました。この改定に伴いまして、避難所運営において必要となる生活用水や居住スペース、トイレなどの基準が目安として示されたほか、温かい食事の提供やプライバシーの確保など、避難者の人権に配慮した避難所運営に努めていくことなどが示されました。 議員お尋ねのスフィア基準に基づいた避難所運営についてでございますが、区では、避難所の環境改善に係る様々な取組を進めておりますが、地域避難所に指定している小・中学校などの施設や備蓄スペースなど、設備環境には限りがあることから、区の首都直下地震における想定避難所生活者数を踏まえますと、現状においては、居住スペースやトイレの数といったスフィア基準を全て満たす避難所環境の早期実現は困難であると考えております。 一方で、スフィア基準は、災害の被災者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた重要な基準であると認識しておりますことから、避難所の環境並びに運営における改善の視点として、スフィア基準の理念を入れて改善の取組を進めてまいります。 次に、第２問、避難所トイレの改善についてでございますが、内閣府は、令和６年能登半島地震の災害対応やスフィア基準等を踏まえて、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを令和６年１２月に改定いたしまして、避難所のトイレについては、発災後、初期段階では５０人に対して１基、中期段階では２０人に対して１基となるように、想定避難者数に応じて対応すること、原則として女性用と男性用を区別して、トイレの比率を女性用３に対して男性用１とするように示されました。 議員お尋ねの避難所トイレの改善についてでございますが、先ほどお答えを申し上げたとおり、地域避難所に指定している小・中学校などの施設や備蓄スペースなどの設備環境には限りがあることから、スフィア基準を全て満たす避難所環境の早期実現は困難であると考えておりますが、トイレについては、来年度から計画的に簡易トイレの備蓄の拡充を図るとともに、トイレトラックを導入し、災害時の活用はもちろんのこと、平時においても、防災フェスタ等のイベントにおいて展示することにより、災害時のトイレ対策の重要性について啓発を図ってまいります。 また、ジェンダー平等の視点やスフィア基準の理念を踏まえまして、今年度、地域避難所運営マニュアルや避難所運営協議会の手引き等の改定を行う予定でございます。具体的には、地域避難所運営マニュアルにおいて、避難所のトイレの管理、確保に当たり配慮すべき事項といたしまして、男性用、女性用と分けること、トイレの男女比率はスフィア基準を目安として記載する予定でございます。 区といたしましては、避難所におけるトイレの改善については、災害関連死を防ぐための重要な課題であると考えておりますので、国の取組指針やガイドラインも活用しながら、引き続き改善に努めてまいります。 次に、第３問、在宅避難における簡易トイレの購入助成についてでございますが、区の首都直下地震による想定避難所生活者数は最大で４万７，０００人余りとなることが想定されております。 各避難所では、大変多くの避難者を受け入れることから、一人一人の避難スペースが必ずしも十分とは言えない中で、プライバシーが十分に確保できないことや、衛生環境の悪化から感染症の拡大といった様々な心理的・身体的な負担が生じることが懸念されるところでございます。 このような状況を踏まえ、自宅が耐震・耐火構造である場合や、耐震性に十分配慮して建築されたマンションなどについては、一定期間、ライフラインが使用できない状況であったとしても、十分な備えをしておくことによって、これまでと同様の住環境の中で避難生活を送ることが可能となることから、区では、在宅避難を選択肢の一つとして推奨しております。 そのため、区では、防災行動マニュアルやマンション防災マニュアルの手引き、区報、区ウェブサイトなどを活用して在宅避難を呼びかけるとともに、在宅避難に必要となる備蓄品や備えについて情報提供を行っております。特に、近年の大規模地震の災害対応を踏まえ、トイレ対策は重要であると考えておりますので、今年度の防災講演会でも、在宅避難に必要なトイレの備えをテーマの一つとして取り上げるなど、重点課題として啓発に努めております。 議員お尋ねの在宅避難における簡易トイレへの購入助成についてでございますが、災害対策は自助を基本といたしまして、災害時のトイレの重要性について積極的な周知啓発に努めていくこと、また、購入助成を実施するためには多額の財政負担が生じることとなることから、現時点では、簡易トイレへの購入助成を行う考えはございません。 次に、第４問、防災ボランティアの受入れ体制についてでございますが、大規模な災害が発生した場合には、短期間に膨大な災害対応業務が発生するため、被災自治体のみで災害対応業務を円滑に行うことは困難であり、他自治体や民間企業、ボランティアなどの各種団体から人的・物的資源などの支援・提供が行われます。 しかしながら、過去の災害において、応援の種類が多種多様で、被災自治体が全体像を把握できずに混乱が生じたことや、受援の担当や手順が不明確で応援要請が遅れることなどによって、応援職員やボランティアの力を十分に生かすことができなかった事例が見られました。 こうした事例を踏まえまして、受援・応援の種類、担当、手順などを明らかにした目黒区災害時受援・応援計画を令和４年３月に策定をし、円滑な受援・応援体制の整備に努めているところでございます。 防災ボランティアにつきましては、平成２３年３月に目黒区社会福祉協議会と締結した災害時におけるボランティア活動に関する協定に基づき、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置をし、ボランティアの受入れ、派遣及び支援などを行うこととしております。また、区と社会福祉協議会は、協力してボランティア活動を支援するために必要な資機材等の確保に努めることとしております。 このように、防災ボランティアの活用に関する体制は一定程度整っているところでございますが、様々なボランティアが一時期に多く集まった場合には、防災ボランティアの受入れ等に当たって混乱が生じないよう、より円滑な情報共有や各種調整等を行うために、引き続き体制整備を進めていく必要がございます。 区といたしましては、令和６年能登半島地震等でのボランティアの受入れ体制の状況、国・都、他区などの自治体の事例を参考にしまして、社会福祉協議会と連携しながら、より円滑なボランティアの受入れ体制の構築に努めてまいります。 次に、第３点目、子どもの意見表明権を保障することについての第１問、目黒区が設置する審議会や運営協議会に子ども・若者委員を登用することについてでございますが、子どもの参加、意見表明については、子どもの自己肯定感の向上、将来の社会を担う一員として成長していく上で、欠かせないものでございます。 そこで、次期子ども総合計画では、子どもの意見、参加の推進として、めぐろ子ども・若者会議の設置や、ユースミーティングによる意見交換などをはじめとして、様々な企画を通じて子どもたちの意見を聞いていくこととしております。そうした意見を区の取組に反映するとともに、反映結果を子どもたちと共有して、子どもたちの自己肯定感の醸成につなげていきたいと考えているところです。 議員御指摘の審議会や協議会への子どもの参加についてですが、区としても、子どもがそうした会議体への参加、意見を表明する機会を設けることは重要と認識していることから、その在り方について、区の附属機関である目黒区子ども施策推進会議を通じて議論をするとともに、そこでの議論を踏まえて、課題整理を行っております。 審議会では、考え方についてはおおむね御理解をいただいておりますが、会議体への参加に当たり、子どもの本当の意見をどのように引き出していくのかということが大きな課題として挙げられています。そのために、先ほど申し上げたとおり、子育て関連の分野を中心に、令和７年度以降、様々な機会を通じて、子どもの意見を聞く取組を進めていくものでございます。 行政として、子どもが自由に意見を言うことができる環境づくり、ノウハウを区が学びながら、次のステップに進めていくことが必要であることから、まずは試行的に進めていき、課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、子どもが様々な機会を捉えて本音で意見を言うことができる環境を整え、将来に向けた子どもたちの社会参加の意識を高めていけるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、第４点目、今こそ区民本位の区有施設見直し方針に転換をについての第１問、新たな区民センターの整備計画についてのア、大企業主導のＰＦＩ方式ではなく、区民本位の区民センター建て替えに転換すべきについてでございますが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、令和５年１１月に策定した新たな目黒区民センターの基本計画において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、取組を進めていく必要があることから、本事業をＰＦＩ方式により実施する方向としました。 さらに、令和６年６月に本事業をＰＦＩ方式により実施することにより、区が自ら実施する場合に比べ、事業期間を通じた区の財政負担額の縮減を期待することができるとともに、附帯事業において整備・運営される民間機能が新たな区民センターと相乗効果を発揮をし、新たな区民センターのさらなる魅力の向上、周辺地域への貢献、地代収入を得ることで区の財政負担軽減を図り、持続可能な施設サービスの提供に寄与すること等が期待できることから、ＰＦＩ法に基づく特定事業として選定したところでございます。 法律の名称にあるとおり、ＰＦＩ方式は、公共施設の整備と運営を区の求める水準を基に、民間の資金とアイデアなどを活用して事業を実施するものであり、民間企業が主導するものではございません。 なお、附帯事業である区有地の定期借地による民間施設の建設につきましても、区有施設の更新経費が増大する中で、将来への負担を減らすための工夫として、区が主導して検討してきた結果でございます。 このたび、新たな区民センター等整備・運営事業は、現在の公募条件での事業を中止といたしましたが、これまで積み重ねてきた検討や取組を踏まえつつ、社会状況も目まぐるしく変化し、多様な区民活動に対応した施設サービスが求められる中で、時代を超えて区民に愛される施設を目指し、検討の進捗を区民にお知らせしながら進めてまいります。 次に、イ、目黒区美術館を解体せずに存続させることについてでございますが、新たな目黒区民センターの整備に当たっては、それぞれの機能が持つ魅力の相乗効果や、周辺地域のまちづくりの未来像の実現、あわせて、資産である区有地の有効活用による財政負担の軽減など、現状の様々な課題を捉えつつ、将来を見据えた多角的な視点を持って、区民センター、美術館、区民センター公園、下目黒小学校を一体的な範囲として、建て替えによる整備を行うこととしました。 美術館については、新たな目黒区民センターの基本計画でも述べているとおり、１９８７年築で、躯体の老朽化が進んでいるわけではありませんが、機械や電気など、設備面での老朽化が著しくなっている状況です。また、水害ハザードマップでは、浸水するおそれがあるとされているエリアであり、空調設備を地下に持つことから、収蔵品の保全等に課題があります。さらに、日々の維持管理経費や大規模改修経費など、存続させた場合の建て替えなど、将来的に相当程度の経費負担が見込まれるといった課題がございます。 このように、様々な建物の課題や、今後のさらなる芸術文化の振興を踏まえ、敷地全体で芸術文化を感じることのできる空間づくりを目指し、建て替えによる一体的整備を区として判断したものでございます。 この間、美術館の建て替えに関する反対の御意見や陳情をいただいてきたところではございますが、先ほど申し上げた区としての判断については、議会から一定の御理解をいただきながら、これまで取組を進めてきたと認識しております。 このたび、現在の公募条件での事業実施は中止とさせていただき、再検討することといたしましたが、これらの課題とともに、機能融合や様々な区民活動との連携協力など、芸術文化活動をきっかけとした文化縁づくりなど、これまで積み重ねてきた取組を踏まえ、改めて美術館につきましても検討してまいります。 次に、第２問、区有施設の見直しは、区民拠点のサービスにふさわしく、区民参加を保障することについてでございますが、区が保有する施設の多くが昭和３０年～４０年代に建築されており、一斉に建て替えの時期を迎えることになり、今後、小・中学校をはじめとした区有施設の更新に莫大な経費がかかることが明白になっております。さらに、区民の皆様が安全に施設を利用していただくためには、適正な維持管理に係る経費が必要となります。 しかしながら、少子化や高齢化への対応、また、多様化する区民ニーズへの対応など、将来に向けた持続可能な区政運営に必要な財政基盤を整える必要がある中で、現在の区有施設の規模をそのまま維持し続けることは不可能であり、区有施設に係るコストを見直していかなければなりません。この状況は目黒区に限ったことではなく、全国どの自治体でも同様の課題を持っており、公共施設の更新問題として、各自治体が取り組んでおり、区においても、平成２４年から取組を進めてまいりました。 これらの取組の方向性を定める区有施設見直し方針と計画の改定に当たりましては、令和７年度と８年度の２か年間をかけて検討する予定としており、現在、支援業務事業者を公募プロポーザルで選定しているところでございます。 検討を進める上では、区の置かれている状況、区有施設見直しの背景、目的、これまでに定めた方向性等を改めて区民の皆様にお伝えすることで、共通理解を図ることが重要だと考えております。そのための有効な区民参加手法や意見聴取方法、進め方についても検討することとしておりますので、適宜、様々な区民参加を得ながら進めてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

松嶋議員の第３点目、子どもの意見表明権を保障することについての第２問、主権者教育の推進についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 学校における主権者教育は、政治の仕組みについて必要な知識を習得することにとどまらず、主権者として自立し、他者と連携協働しながら社会を生き抜く力や、社会の構成員の一人として、地域の課題解決を主体的に担う力を発達の段階に応じて身につけていくことを目指しております。 各学校では、このことを踏まえて、学習指導要領に基づく教科等横断的な指導を行っているところであり、例えば、小学校における委員会活動では、学校生活をよりよいものとするために、各委員会において児童同士が話し合い、その内容を具体化していく活動を展開しております。また、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議のように、学校や学年を越えて、考えを伝え合う取組もございます。 このような学校や学級における生活づくりへの参画は、小学校段階から主権者としての意識を涵養することにつながる取組であると認識しております。 さらに、中学校では、課題解決を主体的に行う実践的な取組を進めるという観点から、校則の見直しについて意見を述べるといった他者との対話や議論を通じて、考える機会を持つことを重視しております。その中で、生徒の自発的・自治的活動である生徒会活動を通して、毎年度実施している校則の見直しに関して、令和７年度からは、更新した校則を各校のウェブサイト等で公開していくこととしております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒が自らの集団や生活をより向上させていこうとする主権者としての意識を高めるとともに、課題解決に向けて、自発的・自治的な関与ができるよう、引き続き主権者教育を推進してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問させていただきます。 消費税なんですけども、今、答弁を聞いていて、法律で決まっているということで、今、本当にお米の値段や野菜が高くて買えない、物価高騰で苦しいという声がちまたにあふれ返っているわけですよね。区長もいろんなところで、この間、新年会とかに参加して、業者団体や様々なところで区民と交流していたと思うんですけど、私は、答弁を今聞いていて、何を聞いてきたのかなと思うんですよ。 この消費税については、やはりもう物価高の対策として引下げしてほしいという声が、やっぱり渦巻いていると思うんですよ。その証拠として、やっぱりさきの総選挙でも自公の過半数割れとか、国会の勢力でも、消費税を下げるというような声も高まっているし、政治状況でもそうです。 ですので、やはり区長として、この１０％で当然だというように今聞こえたんですけど、本当にそんな認識でいいのですかね。そこを改めてちょっと確認をしておきます。 それと、災害のボランティアについてです。 能登半島の地震の教訓で見ますと、ボランティアが重要な役割を果たして、今も果たしています。 石川県珠洲市で災害ボランティアセンターの運営を担った市の社会福祉協議会の方は、こう言っています。ボランティア団体のおかげで、行政の制度の枠組みから漏れる事案にフォローができていると。行政の支援から漏れる人が多い中で、ボランティア団体に本当に助けられたと。この能登半島では、ボランティアが足湯で高齢者の足をもんであげたり、被災者の声に耳を傾けて、心の痛みや不安を解消する支援を行った。 高齢者、障害者への支援ボランティアであったり、ペットのボランティアだったり、多様なボランティア活動が求められています。こういうボランティア、どういうふうに多様なボランティアを受け入れるかということが１つ重要な点。 それから、もう一つの教訓が、能登半島地震の直後に、県知事が、能登へ不要不急の移動をしないようにと呼びかけたんです。自主的なボランティアは控えなさいと。現地に向かうボランティアを、それで責める「自粛論」というのがＳＮＳで急速に広まった。その影響で、今も能登半島で支援の人手が不足しているというんです。 道路の寸断とか、現実に様々課題があって、県が受入れを、被災自治体の前に、まず、県が調整弁となるという方式を取ったそうなんですが、いわゆるトップダウン型、ボランティアを広域自治体でコントロールするやり方、これ自体が異例だと言われています。 御存じのとおり、阪神大震災のときは、交通網が寸断していましたが、みんな必死で神戸に駆けつけたわけですよ。これまで国内外の被災地で活動してきたボランティア団体の神戸国際支縁機構の岩村義雄代表が言うには、ボランティアは一人一人が自主的、無償でどう動くかだと。行政がコントロールしようとすれば、活動は受け身になり、さらに自粛が進むといいます。 石川県では、ボランティアの調整役も冷遇されて、作業は廊下で行うなど困難があったという毎日新聞の記事があります。 こういう体制の不備、受入れ体制の不備とか、知事の自粛要請でＳＮＳで猛烈な自粛論が広がって、これが能登半島の復興の足を引っ張っていると思います。 自治体の長として、リーダーシップが問われるわけですが、区長の役割として、自粛論にくみせずに、ボランティアの自主性を尊重して、積極的に支援を求め続けること、そのための受入れ体制を平時からきちっと準備しておくことが重要だと思うんですけど、区長の認識を伺います。 簡易トイレについてです。 在宅避難を、今、目黒区は推奨しています。自宅のトイレが破損した際には、簡易トイレが非常にメリットが大きいと。簡易トイレは、防災のみならず、トイレのない屋外などで組み立てて利用できるので、屋外でキャンプとか、子どものいざというときのトイレにも使えます。これが防災についての啓発につながって、いざというときにも使えるということで、非常にメリットも大きい、意義も大きいと思うんです。 答弁で、多額の費用負担、財政負担と言うんですけど、私は、品川区のように、携帯トイレを全世帯に配布しろということを言っていないんですね。品川だと、全世帯で２０２４年度配布して、予算が６億４，０００万ですよ。これをしろと言っているわけじゃなくて、簡易トイレ、組立て式の簡易トイレは、例えば、購入の補助として２，０００円補助して、１，０００世帯で予算を限りますと、２００万円でできるんですね。 在宅避難の備えとして、こういう簡易トイレのＰＲにもつながるものですので、まず補助数を決めて、ヘルメットの補助みたいに補助数を決めて予算を計上して、まず始めてみるということはどうでしょうか、伺います。 それと、教育委員会に聞きます。 学校校則の見直しです。 子どもの意見表明権の保障で、私は、校則の見直しを今回取り上げました。 国や東京都で理不尽な校則が大問題になりました。子どもの権利として、髪の色、下着の色、おじぎの角度などを規定した校則が人権侵害だということで、ルールの改善を求める声が児童・生徒、保護者や関係者から上がる中で、共産党都議団も議会で取り上げて、都立高校では、ツーブロックの禁止や下着の色を指定するという、こういう校則がなくなりました。 また、国会でも、人権、人格を否定する校則は望ましくないという大臣の答弁もあり、校則を見直す際に子どもの意見を聞くことが望ましいということが生徒指導提要にも明記されました。 今、答弁では、校則については、ウェブサイトで公開して、対話や議論を生徒会活動で実施している。学校のルールの見直しという点で、さらに、今、それを実施しているということですけども、私が聞きたいのは、学校のルールの見直しという点でいうと、学校スタンダードがあります。これはどうなのかと。 これは、あくまでも教員の内部規定だと聞いているんですけども、しかし、このスタンダードは子どもや保護者にも配布されて、事実上、学校の決まり、ルールになっているんですね。家庭にも協力を求めていると。例えば、体育の際は原則マスクを外しましょう、給食では１０分間もぐもぐタイム、話をしないで食べましょう、廊下は走らず右を歩きましょう、下校は寄り道しない、これは当然なんですけど、こういうルールが７０個以上に及んで、ずらっと、スタンダードだってプリントにあって、ルールとしてがちがちに子どもたちを縛っているという状況です。 もちろん、最低限守るべきものはありますけども、それは何なのか、どこまで決めるのかと。それは、当事者である子どもたちが納得できたものであるべきではないかと思うんです。これがスタンダードだということで、上から押しつけていいんでしょうか。 子どもにとっては、やはり理不尽なものはないのか、それを議論して、子どもと一緒に見直しをするべきじゃないか。やはり押しつけられたルールに単に従わせるのではなくて、ルールに対して自発的、自治的に関与ができるようにするということが主権者教育だと考えます。学校校則、ルールの見直しに併せて、学校スタンダードも併せて取り組むべきじゃないかということを伺います。 以上です。

それでは、消費税についてですが、先ほども申し上げたように、５％から８％になり、８％から１０％になった。上がった部分は、じゃ、どこに充当されるか。さっきも答弁で申し上げたように、消費税法、それから地方消費税法、それから社会保障制度改革推進法で、上がった部分については社会保障に使いなさいというふうになっています。 そうですよ。社会保障に使いなさいということで、じゃ、多分手持ちにないと思う。平成６年度でいうと、多分資料をお持ちじゃないから、私が申し上げると、私どもは７１億、地方消費税交付金が目黒区に交付されているんです。そのうち、４２億円が社会保障に充てられています。社会福祉費、社会保険費、例えば高齢者福祉費、障害者福祉費云々、大体４２億充てられていますから、これがまた元に戻るということになると、歳入がなくなるということなんですよ。じゃ、どうするのと、この福祉の。 今、私どもは当初で２５億取り崩すのに、さらに４０億を取り崩すということになるわけですよ。だから、元に戻ると、じゃ、４２億は日本共産党はどうするんですか。福祉の低減につながる。あなたたちが絶対やってはいけないということを、やりなさいということに、私には聞こえるんですよ、松嶋議員。私にはそういうふうに聞こえるんですよ。そこは慎重になってしかるべきじゃないでしょうか。 だから、福祉はいいんだと。４２億社会保障に充てているのも、いいよということなら、そういう議論はいいけども、私はそういう区長ではないということをしっかり申し上げておきたいです。 ですが、じゃ、私どもは、円高で苦しんでいる方々に、どうでもいいのかといったら、そうではなくて、私どもはきちんと、例えば令和６年度でいえば、原油価格・物価高騰対策で、私どもはトータルで一般財源で４７億使わせていただいています。地方創生臨時交付金として入ってきているのは３５億だから、国を超える基金、財源を使って物価高騰対策をやっているわけですよ。そこはちょっと理解を、別に理解してくださいと言うつもりはないけど、事実を申し上げておきたいと思います。 それから、馳知事の、まず、私どもとして申し上げておきたいのは、ボランティア対策については、先ほど申し上げたように、社会福祉協議会と対応をしっかりやっていく。しっかりと対応をこれからもしていきたいと思います。 それから、馳知事の対応については、申し訳ないんですが、ここで軽々に、現地も十分に私は分かっていない区長が、議員は、そうと言っているけれども、私は、そうですね、こうですねと言う立場ではありません。適時適切な対応を首長としてはすることになるので、ここでは馳知事がどうだったかということの答弁は、答弁する材料がないので、恐縮ですけども、申し上げられません。 それから、トイレについてですが、先ほどもお話があったように、大体、品川区で５億～６億ぐらいかかっていて、それで割り返すと、私どもは３億円ぐらいに、人口割合でいくと３億円ぐらいになります。じゃ、どこで線引きするのと。どこで線引きするの、所得で線引きするの、それとも、例えば障害者手帳を持っている方で線引きするの、これは相当課題がありますよ。 それから、目黒区でいうと、１年間で２万５，０００人、人口が入り、出て、入り、出ていくんですよ。そうすると、入ってきた人にもきちんといかなければ、区民になるわけですから、そこをどうするのという課題があるんですよ。 だから、簡単に一回こっきり全員にぼんと送ることは、そんなに難しく、財源は厳しいけども、そうじゃなく、限ってやりなさいということも、財源だけではなくて、手法も含めて、どこにどうやるの。 あそこもやりなさい、ここもやりなさいという話を皆さんは言うんですよ、いつも。そうすると、結局、ほぼ全員にやるという話になっていくんじゃないんですか。どこを線引きにするんですか。その線引きの場所を言わないと、分からないですよね。それによって、人数も変わってくるわけですから。そういうことだと私は思います。

では、私のほうは、学校スタンダードについてのお尋ねです。 各小学校などで、何々小学校スタンダードというのを定めています。子どもたちの行動様式を事細かく記載しているんですけども、私も初めて見たとき、ここまで細かく書くのは先生方も大変だろうなと思いました。 ただ、なぜそういうものを出しているかというと、区立小・中学校は、実に多様な子どもたちの集団です。その集団を、秩序立った形で安定した学級運営、学校経営していくためには、やはりこういったものが必要だという現実があるということです。 それだからこそ、学校側ではこれを定めているということですね。学校ごとに児童・生徒の実態、保護者の考え、地域の状況はそれぞれ違います。 ただ、１点だけ注意しなければならないのは、そこに通底するのは、記載された内容によって、子どもたちの人権に照らして妥当でないものがあったらいけない。そのチェックは教育委員会でやらなければいけませんけれども、そのほかのことは学校に任せる、これが正しい態度だと思います。 あと、一点だけ言っておきたいのは、これから校則を公開すると、いろんな声があると思います。それで、例えば松嶋議員の目から見て、これはちょっと厳し過ぎる、理不尽な内容じゃないかと感じるものがあるかもしれませんけれども、子どもたちは意外と、きちっとした生活をしたいという声もあるんですよね。ですから、全て、どのような校則であっても、子どもたちの声を反映させた結果なんだと。そのことは十分に踏まえて御覧いただきたいと思います。 以上です。

松嶋祐一郎議員の代表質問を終わります。 以上で、代表質問を終わります。 次の本会議は、明２月１９日午後１時から開きます。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時２５分散会