令和 6年 第2回定例会 （第2日 6月18日）

本日は、おのせ康裕議長が特別区議会議長会の公務出席のため、副議長の私が議長の職務を行いますので、よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ９番 山 本 ひろこ 議員 ３３番 佐 藤 昇 議員 にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次これを許します。 ２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団の一員として一般質問を行います。 大きな１問目は、不登校児童・生徒への支援について伺います。 １つ目は、不登校急増の原因分析についてです。 昨年度、国の調査で、不登校児童・生徒数が小・中で約３０万人となり、過去最多となりました。目黒区では、令和４年度、小学校１５２人で、前年と比べ５７人の増。中学校では、令和４年度、１９９人で、前年に比べ７５人の増と、不登校児童・生徒がまさに急増しており、深刻な事態です。 不登校の急増は、子どもたちからのＳＯＳそのものです。全国学力テストの押しつけなど、教育を数値で評価し、子どもたちを競わせたり、校則や厳しい生徒指導などの押しつけで、子どもたちの自主性を奪ったり、国主導で進められてきた管理競争教育が子どもたちを傷つけています。さらに、いじめ、学校内の人間関係も含め、学校に居場所がないと感じる子どももいます。こうした原因に向き合い、子どもに寄り添う支援が求められます。 目黒区は、不登校がここまで増えた原因について、どう分析しているのか。これまでの管理競争を押しつける教育行政そのものが原因だと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、不登校児童・生徒に対する支援体制についてです。 国・文科省も、目黒区も、不登校対策といったときに、まず、学びの保障、学びの機会の確保などと言い、様々な選択肢を示します。しかし、不登校になった子どもたち、管理競争教育に傷つけられた子どもたちに、まず必要なのは、学びの機会の確保とともに、傷つけられた心のケアです。子どもたちと同じく傷ついている保護者も含め、その傷つきに寄り添い、支える支援の拡充こそ必要と考えます。 以下３点伺います。 １点目は、不登校児童・生徒、保護者への教育相談の強化についてです。 現場の教員からは、ＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール、英語教育など、やらなければならないことが足し算式に増えています。そのため、クラスで悩んでいる子どもがいても気づいてあげられないという声があります。教員が多忙な中で、不登校児童へのきめ細かな学習支援や保護者との相談が困難な状況もあります。 目黒区では、不登校の増加に伴い、この間、小・中学校にスクールカウンセラーを配置してきましたが、より相談にアクセスしやすい環境整備や相談体制の強化が求められます。福祉や医療機関との連携など、相談サポート体制を強化するためにスクールソーシャルワーカーを増やすべきだと考えますが、伺います。 ２点目は、目黒区にあるフリースクールと連携し、公設フリースクールを設置することについてです。 現在、全国各地で、保護者や教育関係者の努力によって、フリースクール、フリースペースなど、不登校の子どもに対応するための多様な学び場や居場所の提供が行われています。目黒区でも、住区センターなどで日時を区切って学習支援や居場所を提供する取組がボランティアで行われています。 学習支援教室めぐろエミールが全ての不登校生の居場所になっているとは言えない状況で、フリースクールの果たす役割は大きいと考えます。目黒区として、エミールだけではなく、フリースクールの実態を把握し、連携することが必要です。フリースクールやフリースペースを運営する民間の団体を支援するとともに、そうした民間団体と連携し、目黒区の責任で公設フリースクールの設置も図っていくべきだと考えますが、伺います。 ３点目は、不登校への偏見をなくす取組についてです。 特定非営利活動法人「多様な学びプロジェクト」が不登校当事者や保護者などへのアンケートを実施しました。それによると、不登校の子どもたちが求めていることは、「社会全体で不登校の偏見をなくしてほしい」が４４．５％で１位でした。 目黒区は、「不登校児童・生徒の保護者のためのガイド」を今年の４月に作成しましたが、当事者のみならず、さらに社会全体で不登校への偏見をなくし、理解を進める取組が求められていると考えます。区報やシンポジウム、学習会など、様々な手法で不登校への偏見をなくすための周知啓発の取組を進めるべきではないでしょうか、伺います。 大きな２問目は、目黒区の児童館・学童保育の充実についてです。 １つ目として、学童保育の増設について伺います。 学童保育は、子どもの生活と育成の場として、その役割を果たしてきました。しかし、この間、目黒区の学童保育は、入所を希望しても入れない状況が広がっています。 目黒区の令和６年度の学童保育待機児童数は２０５人、しかも、この待機児童数は、一部の施設で受入れ可能として定員以上に受け入れた数です。実際の定員で対応した場合は６４５人分の定員不足です。にもかかわらず、目黒区は令和６年度までの放課後子ども総合プランにおいて、学童保育の具体的な増設計画がありません。ランランひろばやフリークラブ事業などで代替できると言っていますが、家庭に代わる生活の場である学童保育と、全ての児童を対象とした遊び場、居場所であるランランひろばなどでは、その目的、役割が違います。 単なる遊び場、居場所ではなく、指導員や他の子どもたちと共に生活し、宿題や学習も行う家庭に代わる生活の場である学童保育そのものの整備拡充も必要です。次期子ども総合計画の改定に向けて、待機児童解消に向けた学童保育クラブの整備計画をつくり、学童保育クラブの増設に踏み出すべきではないでしょうか、伺います。 ２つ目として、緑が丘児童館・学童をはじめ、今後の児童館・学童の民営化を中止することについてです。 学童保育が足りないだけではなく、子どもが学童保育に行きたがらない、指導員の対応、保育内容に不満があるなどで、年度途中の退所、学年が上がる際に利用継続を希望しない家庭が少なからずあることも問題です。 もちろんそれぞれの学童では、今も様々な行事や体験を通じて子どもたちを育成するための多様な保育が実践されています。しかし、学童保育の定員について明確な国の基準がない中で、入所希望者が殺到し、学童の定員をぎりぎりまで増やし、子どもたちを詰め込んでいる実態があります。 こうしたぎゅうぎゅう詰めの環境での保育により、指導員が子どもの声や思いを酌み取れない。場合によっては、遊びや活動を制限せざるを得ない状況も生じる中で、学童保育に行きたがらない子どもが増えています。 一人一人の子どもの思いに寄り添い、応えられる、子どもたちが行きたくなるような質の高い学童保育を実現するためにも、指導員の拡充が必要です。こうした学童保育の質の確保のためには、子どもの数に合わせた適切な指導員を安定して配置することが求められますが、営利目的の民営では解決が困難です。 学童保育の質を確保するためにも、緑が丘児童館・学童をはじめ、これ以上の民営化は中止すべきではないでしょうか、伺います。 大きな３問目は、プレーパークの整備についてです。 １つ目は、目黒区で子どもたちが伸び伸びと遊べるプレーパークの設置についてです。 目黒区では、プレーパークキャラバンなどの取組も実施されるなど、禁止が多い目黒区の公園で自由に遊べる遊び場を造ろうと、地域住民が立ち上がっています。 世田谷区では、ＢＯＰや児童館などの子どもの場所がいっぱいになる中で、保護者や地域住民が主体となって、子どもの遊び場、放課後の居場所づくりが広がっています。国のこどもの居場所づくりに関する指針でも、子ども・若者の声を聞き、子ども・若者の視点に立った居場所づくりを推進するとあります。 子ども条例を持つ目黒区として、子どもの居場所、遊び場づくりを子どもの声を聞いて造る努力が求められています。子どもたちを含む区民を交えながらのワークショップを開いて、子どもが自由にやりたいことを聞きながら、プレーパークの設置の支援に向けた具体的な準備を進めるべきだと考えますが、伺います。 ２つ目として、子どもの居場所の整備に欠かせない地域の子育て団体への支援について伺います。 目黒区が、子どものための居場所づくりとしてプレーパーク、フリースペースなどを設置する際に、子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所にするためにも、地域の様々な子育て支援団体の協力が欠かせません。 現在、常設プレーパークの設立に向けて、目黒区内の公園で月１回や週１回、外遊び活動をしている団体がありますが、活動費の補助もなく、ボランティアで活動していると聞いています。 目黒区は今年度、めぐろ子ども子育てサポートグループ制度を設けますが、そうした団体への具体的な支援が求められます。目黒区として、今後の子どもたちの居場所づくりに欠かせない、こうした住民主体の子育て支援の活動団体に対して積極的に支援し、育成するべきだと考えますが、見解を伺います。 大きな４問目は、目黒区の住まいの貧困による高齢者の入居困難の解消についてです。 目黒区では都営住宅の新規建設が２５年なく、住宅確保が困難な高齢者などのために国がつくった住宅セーフティネットに基づいた家賃補助制度も全く行き届いていません。 目黒区独自の家賃補助についても、高齢者世帯の家賃補助は６年で打ち切られます。日本共産党目黒区議団は、これについてはさらなる延長を求めてきました。 今後、単身高齢者世帯が増加する中で、物価高騰によって経済的に住居確保が困難な高齢者も増加することは明らかです。目黒区の支援が強く求められます。 ２問伺います。 １つ目は、高齢者福祉住宅の抜本的な増設計画をつくることについてです。 国立社会保障・人口問題研究所は、２０５０年には６５歳以上のひとり暮らしが１，０８４万世帯になるとの試算を公表しています。この数は、２０２０年時点と比べ、約１．５倍の数値です。 近年、単身や身寄りのない高齢者が住居を借りようとする際、高齢であるということをもって入居を断られる事例が多発しています。高齢者が目黒区に住み続けられない深刻な事態です。目黒区の公的な役割が極めて重要です。高齢者福祉住宅の思い切った増設をすべきではないでしょうか、伺います。 ２つ目は、単身高齢者の居住支援のための見守り体制の強化についてです。 単身高齢者世帯は、転居先を見つけるのが困難な中で、目黒区では福祉総合課による福祉型ワンストップの住まいの相談を実施しています。 しかし、幾ら住まいの相談をしても、オーナーの判断で単身高齢者が入居を断られる実態があります。その要因として、認知症による徘回、火の不始末、孤独死、部屋の片づけができなくなるなど、高齢者を入居させるリスクが挙げられます。 居住支援協議会においても、オーナーの立場から、高齢者を安心して受け入れるためには、目黒区の見守り支援の強化が必要だと求める声が上がっています。 しかし、現在の目黒区の高齢者見守り訪問事業は、地域のボランティアが２週間に１回以上の割合で訪問するなど、ボランティアベースで弱いものです。単身高齢者の急増を見据えて、高齢者の住まいの確保を円滑に進めるために、目黒区として見守り支援の体制を強化すべきではないでしょうか、伺います。 以上、壇上での質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

松嶋議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第１点目は教育委員会所管事項ですので、教育長からお答えを申し上げます。 第２点目、目黒区の児童館・学童保育クラブの充実についての第１問、学童保育の増設についてでございますが、以前の放課後の居場所づくりは、児童館や住区センターなど、小学校外を中心に整備してまいりました。 しかしながら、子どもの数の増加や、子育て家庭の生活状況の変化等に伴い、学童保育クラブの入所希望者数が年々増加している中、その拡充整備を喫緊の課題と捉え、小学校内に学童保育クラブとランランひろばを整備し、一体的に運営することを目的とした目黒区放課後子ども総合プラン推進計画を令和３年３月に策定をいたしました。本計画に基づき、整備を進めた結果、令和８年度には、ほぼ全ての小学校において学童保育クラブとランランひろばを開設し、一体的に運営する予定となっております。 他方、コロナ禍の影響により保護者の働き方が変わったことに伴い、学童保育クラブの利用については、例えば夜６時以降の利用者が減るなど、以前のように一様に開設時間いっぱいまで利用するという実態から変化が見られる状況にございます。 こうした状況の中で、安易に学童保育クラブをこれまでのように新規整備することは、中長期的には定員割れによる空き室を増やすことになりかねず、慎重な見極めが必要です。 そこで、まずは利用実態を踏まえた適切な運営形態への改善を図ってまいりたいと存じます。その上で、全ての児童が安全・安心に過ごせる放課後の居場所づくりを進めてまいります。 次に、第２問、緑が丘児童館をはじめとする今後の民営化を中止することについてでございますが、現在、区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画に基づき、緑が丘児童館及び学童保育クラブは、令和８年度の民営化に向けて取り組んでいるところでございます。 緑が丘児童館及び学童保育クラブを民営化する目的は２つございます。 １点目は、開館時間の延長等のサービス拡充を図ることにより、中高生世代の居場所としての機能強化を図ることです。 ２点目は、緑ヶ丘小学校内に開設するランランひろばと学童保育クラブとの一体的な運営を行うことで、子どもたちの安全性を確保するとともに、安定的な運営をすることによる効率性の確保を目的とするものでございます。 議員御指摘の課題については、そもそも区の委託事業者として、職員配置や事業内容など、公営で実施する場合と同等以上の基準で公募しており、何ら公営と変わるものではございません。それに加え、各事業者の創意と工夫により特色ある事業を行っており、アンケート調査の結果では、利用者からおおむね好評をいただいております。 児童館・学童保育クラブのみならず、区政運営に当たっては、目黒区基本計画に掲げる区政運営方針に基づき、民間事業者のよさを生かせる分野については、公としての責務を担保しつつ、公民連携を推進し、民間の力を積極的に活用していくことが区民サービスの向上に寄与するものと考えております。 いずれにいたしましても、緑が丘児童館及び学童保育クラブの民営化につきましては、これまでどおり、利用者である子どもと子育て家庭の皆さんをはじめとして、地域の方々と意見交換をしながら、丁寧に進めてまいります。 次に、第３点目、プレーパークの整備についての第１問、子どもの声を聞きながら進めるべきについてでございますが、プレーパークとは、大人は極力介入せず、スコップで穴を掘ったり、木登りや泥んこ遊びをしたり、子どもたちの自由な遊びが行える場所です。 近年、子どもの幼児期において、自由に遊べる空間が少なくなる中で、昔ながらに自由に子どもたちが遊ぶことで、体力を育むだけでなく、コミュニケーション能力や協働性、共感力を育み、試行錯誤をしながら、諦めない力、課題発見能力など、いわゆる非認知能力を伸ばすとして注目が高まっております。 目黒区では、常設のプレーパークはございませんが、区内で活動されているボランティアの方々が、都の補助を受けながら、区内の幾つかの公園を拠点として、地域の子どもの野外遊び場づくりの活動をしているほか、区内の一部私立幼稚園でも、地域の方々と協力しながら定期的に実施しているとも聞いております。私も昨年、あるボランティア団体の方が行ったプレーパークの見学に行きましたが、子どもたちの生き生きした表情が印象的でした。 議員お尋ねのプレーパークの整備に関して、子どもの意見を聞くべきとのことですが、プレーパークの設置にかかわらず、子ども施策の推進に当たっては、今後もしっかりと子どもの声を聞きながら進めていくことが大切と認識をいたしております。 令和５年４月に施行された、こども基本法においては、こどもの施策の策定、実施に際してはこどもや関係者の意見を聞くことを明記しましたが、目黒区子ども条例を持つ本区は、こども基本法が制定される以前から、子ども総合計画の策定をはじめ、子ども施策を推進していく上で、子どもの意見や関係する地域の方々の意見を丁寧に伺いながら進めてまいりました。 今後も、子ども施策の推進に当たりましては、子どもの意見表明の機会をしっかりと確保しながら、子どもにとって何が一番大切かの視点で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２問、子どもの居場所の整備に欠かせない地域の子育て団体への支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、このたび区として、子ども子育てサポートグループの登録制度を設けました。 今回の制度は、これまで目的や支援の在り方が明確にされないまま御協力をいただいてきた地域の子育て支援グループの方々を区の協力団体として登録していただき、子育ち・子育ての支援において、様々な地域の団体の御協力を得て、取組を進めてまいりたいと考えております。 現在、登録団体制度の要綱を整備し、団体の募集を行っているところでございます。区の公式ウェブサイトを通じて受付を行っており、旧制度に登録されていた団体にも、新たな制度への参加を御案内しているところでございます。 そのほか、子ども食堂の活動を実施している団体や、区内で子どもたちのための支援をしている団体など、幅広く登録をお願いしているところでございます。 子どもの居場所づくりに限らず、新しい時代を見据えて子ども施策を進めていく上では、民間事業者や教育機関なども含め、行政にはない創意と工夫を凝らした発想が重要です。 そういった様々な活動主体と連携協力しながら、協働の取組を通じて、地域の皆様の力を借りながら目黒区の実情に即した特色ある取組を推進してまいります。 現在、子ども子育てサポートグループへの登録をお願いしておりますが、今後、一定程度の団体が御登録いただいた段階で、登録された団体や企業なども含めて、今後の子育て施策に関する様々な意見交換等を行っていく場として、子どもサポート連絡会を設置してまいります。目黒らしい、地域ぐるみでの子育て支援の取組にチャレンジをしてまいります。 次に、第４点目、目黒区の住まいの貧困による高齢者の入居困難の解消についての第１問、高齢者福祉住宅の抜本的な増設計画についてでございますが、区では、民間の賃貸住宅にお住まいで、住環境が悪い方、または２年以内の立ち退き要求を受けている方で、６５歳以上の所得基準を満たしている区民に対して、高齢者福祉住宅の提供を行っております。 この高齢者福祉住宅につきましては、区が所有する福祉住宅として９棟、民間から借り上げた福祉住宅として７棟を確保し、合計１６棟となっているところでございます。また、区有の高齢者福祉住宅と民間から借り上げた高齢者福祉住宅は、単身用住戸と世帯用住戸がございますが、合わせて２３２戸に達しており、それぞれの棟には生活援助員を配置し、お住まいの高齢者について、日々の生活をサポートしております。 高齢者福祉住宅につきましては、これまでも拡充を図っており、令和５年４月にコーポ東根で単身用として６戸、コーポ目黒本町で世帯用として１戸を増設いたしました。さらに、同年９月にコーポ三田におきましても、世帯用として１戸を確保したところでございます。 住まいは、人が地域社会とのつながりを保ちながら生活していく拠点として、自立した生活を支えるものでございます。高齢者福祉住宅につきましては、引き続き区有施設の見直しの取組を踏まえ、大規模改修や建替え等の機会を捉えまして、戸数の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に第２問、単身高齢者の居住支援のための見守り体制強化についてでございますが、区では、高齢者などの住宅確保要配慮者に対する住まいの相談を福祉の総合相談に位置づけて、住まい、医療や介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムの理念を踏まえ、包括的な相談支援体制を構築してまいりました。 高齢者が地域で暮らし続けるためには、生活状況や金銭面、健康状態などの様々な課題に対応する必要があり、地域包括ケアシステムの生活支援の一つが見守りとなっております。見守りサポーターや協力事業者による緩やかな見守り、民生委員等による担当による見守り、地域包括支援センターや行政が行う専門的な見守りがございます。ほかにも電話訪問、配食サービス、非常通報システムなど、様々な方法により、高齢になっても地域生活を継続できるよう、取り組んできたところでございます。 今後はさらなる民間賃貸住宅の入居促進を図るため、お住まいの高齢者の生活状況から、福祉的な支援が必要な場合には、不動産事業者やオーナーが福祉の総合相談窓口に直接相談できるような体制を検討してまいりたいと考えております。 単身高齢者の安定的な生活を支えるためには、見守りも一つの要素でありますが、入居している高齢者に関する相談体制や、地域包括ケアシステムを総合的に実施することが極めて重要でございます。本年３月に策定した保健医療福祉計画の基本目標には、誰もが安心して地域で暮らせる社会の推進を掲げており、高齢になっても自分らしく暮らし続けることができるよう、福祉型居住支援の推進に向けて取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

松嶋議員の第１点目、不登校児童・生徒への支援につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず第１問、不登校急増の原因分析についてでございますが、不登校児童・生徒の状況につきましては、全国的に増加しており、本区においても、区立小・中学校ともに増加傾向が見られます。 各年度当初の全児童数・生徒数に対する不登校児童・生徒数の割合である不登校出現率について比較しますと、平成１２年度から平成２８年度までは、最も高い年度でも小学校では０．４％、中学校では３．４％でしたが、その後はほぼ年度ごとに割合が高まっております。特に中学校の不登校出現率は令和４年度に７．２％となり、初めて国や都の数値を超えました。 不登校児童・生徒の全国的な増加の原因について、国は明確な見解を示しておりませんが、令和５年度に区立小・中学校が把握した不登校児童・生徒の状況を見ますと、学校生活に対するやる気の喪失をはじめ、生活リズムの不調や親子の関わり方に関する問題など多岐にわたっており、１人の児童・生徒について重層的な支援が求められる場合もあるとの認識を持っております。 また、令和元年の文部科学省通知の中で、不登校児童・生徒への支援の基本的な考え方として、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、社会的に自立することを目指す必要があることが示され、不登校は問題行動ではないという認識が社会に広がってきたことや、コロナ禍における学校生活の変化により、児童・生徒や保護者の価値観の多様化が一層進んできたことも不登校児童・生徒の増加と無関係ではないと推察しております。 教育委員会といたしましては、児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、引き続き不登校の実態把握に努め、適切な支援策を展開してまいりたいと考えております。 次に、第２問、不登校児童・生徒に対する支援体制についてのア、不登校児童・生徒、保護者への教育相談の強化についてでございますが、めぐろ学校サポートセンターにおきましては、これまでも相談体制の強化に向け、相談件数の増加や相談内容の多様化に対応できるよう取り組んでまいりました。 具体的には、教育相談員の増員や、各教育相談員が１日に対応する相談枠を増やすなど、相談体制を見直しつつ、教育相談員及び学校・園に派遣されるスクールカウンセラーの資質・能力の向上に資する研修を継続的に行っております。 学校においても、小学校第５学年の児童と中学校第１学年の生徒を対象として、スクールカウンセラーによる全員面接などを実施する中で、相談につながるきっかけづくりや、生徒が教職員を指名して面談できる機会を設けるなど、相談しやすい環境づくりを進めております。 また、児童・生徒や家庭が抱える悩みや問題の複雑化、多様化に伴い、解決の難しいケースが増えてきたことから、平成２２年度に、めぐろ学校サポートセンターに、スクールソーシャルワーカー１名を配置し、その後は段階的に人員を増やし、令和２年度からは４名体制として、学校からの派遣要請に応えてきたところでございます。 さらに本年度は、スクールソーシャルワーカーの統括職を新設し、５名体制により、対応力向上や、関係機関等との連携体制の充実を図っております。 教育委員会といたしましては、引き続き、不登校に限らず、児童・生徒や保護者、さらには学校に対する相談支援体制の強化や質の向上に努めてまいります。 次に、第２問のイ、目黒区にあるフリースクールと連携し、公設フリースクールを設置することについてでございますが、全国の自治体では、誰一人取り残さない学びの保障を目指して、子どもたち一人一人の状況に寄り添った多様な学びの場づくりを進めているところでございます。 本区におきましても、校内の教室以外の別室であれば登校できる不登校生徒に対して、東京都の補助事業を活用するなどして、校内別室指導を中学校全校で実施しているほか、本年５月からは、東根住区センター児童館内で学習支援教室めぐろエミールの指導員により、不登校の状態にあるお子さんの学習支援や居場所づくりに取り組んでおります。 一方、東京都においては、令和４年度からの２か年で、フリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者を対象として、利用実態を把握するための調査研究事業を行い、当該調査に協力したフリースクール等民間団体をウェブサイト上で公開しております。 併せて、フリースクール等に通う不登校児童・生徒に対して、利用料を助成する事業を本年度中に開始することを公表しており、教育委員会といたしましても、当該事業の周知を進めてまいりたいと考えております。このほか東京都では、令和２年度から、学校や教育関係機関、フリースクール等の民間団体等に参加を呼びかけ、児童・生徒の社会的自立に向けて支援するために必要な事項について協議を行う東京都学校・フリースクール等協議会を開催しており、本区からも不登校対策を担当する職員や区立学校の教員が参加し、学校とフリースクールとの情報連携を図っているところでございます。 教育委員会といたしましては、このような取組を通じて、引き続き区内におけるフリースクール等の状況把握に努め、区立学校に在籍する不登校児童・生徒の多様な学びの場の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２問のウ、不登校への偏見をなくす取組についてでございますが、教育委員会では、不登校児童・生徒の増加に伴い、悩みや不安を抱える保護者も増えていることから、本年４月に、「不登校児童・生徒の保護者のためのガイド」を作成し、学校と保護者間の連絡システムで配信したところでございます。 本ガイドは、子どもが学校を休む状況にある保護者の不安の軽減に資するよう、保護者がガイドを通して、お子さんの姿を見詰め直すきっかけとしていただくとともに、子どもたち一人一人を取り巻く状況に学校・教育委員会が保護者と一緒に向き合っていく姿勢を示すことを目的に作成したものでございます。 その中で、学習指導要領の解説にも示されているように、不登校は誰にでも起こり得ることであり、子どもが学校を休むことや、休ませた保護者が一概に責めを負うものではないことなどを記載しております。 こうした不登校に対する向き合い方は、当事者だけでなく、子どもを取り巻く周囲の人々が心得ていることが大切であるため、不登校を題材とした教職員研修を毎年度実施しているほか、本ガイドにつきましては、児童・生徒も学習用情報端末上で閲覧できるようにするとともに、広く区民にも知っていただきたいと考え、区公式ウェブサイトにも掲載しております。 教育委員会といたしましては、今後も、不登校児童・生徒の心の安定が図られるよう、不登校の状態にあるお子さんやその保護者に社会全体で寄り添い、支えていく意識の醸成に取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問をさせていただきます。 学童保育のところですが、今、放課後子ども総合プランでランランひろばを広げていくというお話でした。 学童はつくらないということですけれども、今、私は、学童が本当に今ぎゅうぎゅうで大変な状況があるんだと、それでいいのかということを聞いているわけです。 ランランひろばが広がる中で、そうした大規模化というか、そういうところでもいろんな問題もあって、本当に生活の質をきちっと担保する、生活の場として保育をきちっと見るという学童の役割というのも大事なんじゃないかと、そこを増やしていくべきじゃないかと。 何よりも子どもたちが自由に伸び伸び遊びを通じて成長できること、一人一人がやりたいことを実現できる環境、指導員が子どもの声や思いを酌み取って丁寧に対応すること、子ども条例を持つ目黒区としてそういう場所を、ランランひろばでもそうですし、学童保育でもきちっとそういう場所としてつくる努力をしていってほしいんです。何で増やさないのかというところを改めて聞きます。 それから、緑が丘の児童館・学童の民営化ですけれども、十一中の統廃合もこの地域ではあります。それで緑が丘、自由が丘の地域の子どもさんたちが、この学校の統合の工事期間中、仮校舎で八中まで通わなくてはいけないということで、これは陳情も今出ていますし、非常に問題になっています。 その工事も、当初２年だったのが４年に延長されるということで、子どもに大変な負担を強いるわけですよ。その最中に、子育て支援の拠点である緑が丘の児童館を民営化して、運営体制を大きく変えて、環境も変わるし、運営の現場の負担も強いると。何でこの時期なのかと。子どものことを本当に考えているのかと。 統廃合にせよ、民営化にせよ、大人の都合優先で、子どもの立場というのをどう考えているのかと。これが今、区民から、地域からそういう声が出ているわけですね。それをしっかり受け止めて、この計画については見直すべきだというふうに思うんですけれども、改めて聞きます。 それから、教育委員会に聞きます。 不登校の原因分析、多様な原因があるということでしたけれども、やはり私は、子どもの声をきちっと受け止められていない実態があると思うんです。文科省の委託調査で、不登校になった要因について、当事者である児童・生徒、保護者、教員の認識で大きなずれがあるということが分かったという報道がありました。 いじめ被害とか、教職員からの叱責と回答した子どもたちの割合は、教員の６倍から８倍に上がっているということで、子どもの実情というのを学校が十分把握できない状況があります。 教育委員会として、こういうところを改めて見直して、子どもにとって本当に居心地のいい学校になっているかと。子どもの意見表明権を尊重する学校、テスト中心じゃなくて一人一人を大切にするクラスづくりになっているか。そのためにも少人数学級とか教員の増員が欠かせないということを改めて申し上げておきます。 ２点聞きますけれども、フリースクールを運営している団体への支援と学校との連携で、まず私が言いたいのは、不登校の子どもさんは傷ついている。子どもの傷をまず癒やす。安心・安全に過ごせる場所をいかに増やすかというのが問われています。 エミールに実際行けていない子どもが多いんです。２２％しかエミールに令和５年度は行けていないと。エミールに行けるんだったら、もう学校に行けていますよという声も聞きました。 だから、気軽に子どもたちが通えて、安心できる居場所をどう提供していくのか。しかし、目黒区はフリースクールも含めた居場所が足らない。いかに増やしていくかと。そのための民間のフリースクールへの支援というのが今こそ求められていると思うんです。 具体的には、場所の提供、財政的な支援、できることをどんどんやっていかないといけないんじゃないんでしょうか、伺います。 それから、最後ですけれども、子どもたち、せっかくフリースクールに行けたとしても、学校とフリースクールが連携できていないと、公教育としての役割、責任が果たせないと思うんですね。 例えば出席の問題でも、学校長の判断で、フリースクールに通っていれば出席の扱いにするということですけれども、連携ができていない中で、きちっとした対応ができているのかと、現場で。保護者のニーズ、生徒の要望に応じた対応が丁寧にできているのか、徹底できているのか、柔軟な対応ができているのか、現場でどうなっているのかということも、私は本当に教育委員会としてしっかり見なくちゃいけない。基本的な対応を周知徹底して、保護者に対しても、学校現場に対しても、フリースクールに行っていても出席扱いなんだということを、周知徹底が求められると思うんです。 それから、神奈川県でも、学校とフリースクール等との連携推進事業をやっている。教育委員会が協議会をつくって支援をしていると、フリースクールに対して。こういうほかの自治体の取組も学んで、やはり目黒区でも、連携、協力、支援、こういうことをやっていくべきだというふうに思うんですけれども、伺います。 以上です。

それでは、私から２点お答え申し上げたいと思います。 学童保育クラブの増設、多分公設の増設ということですかね。そういうことですかね。まず、３点ほどちょっと申し上げたいんですが、１つは、昨年の１１月に学童クラブのお子さんの利用者のアンケート、調査を伺ったら、６０％まではいかず、５５％ぐらいは５時以降は利用しないという調査が出ていますので、もうその時点で一定の空きというのは考えられるというふうに思います。 もう一つのポイントは、今、学童保育クラブに在籍しているお子さんも、ランランひろばで活動しています。まさに伸び伸びと校庭で遊んでいるんじゃないですか。学童保育クラブという建物の中ではなくて、広い伸び伸びとした校庭で。伸び伸びということで言えば、まさに伸び伸び遊んでいる、ランランひろばで。ということが２点目。ですから、もう既に学童保育クラブのお子さんの一定数はランランひろばで時を過ごしているという現状が２つ目、あります。 こういったことからいくと、やはり中長期的には、こういった学童保育クラブについての空きということについては、私ども、相当慎重に考えています。 それから、もう一つは、じゃ、質の問題からいっても、今申し上げたように一体的に、学童保育クラブとランランひろばを一体的に事業者の運営をというのは目黒区の考え方ですので、同じ事業者が行っていますので、大きく変わるなんてことはありません。 実際に、ランランひろばも、学童保育クラブも、職員配置はほぼ同数という形で行っていますので、空きが出てくる可能性があるということと同時に、ランランひろばでの対応も、大きく学童保育クラブと変わってはいかないという、私どもとしては認識を持っていますので、今ここで学童保育クラブ、特に区立の公設の学童保育クラブをつくっていくという考えはございません。 それから、学童保育クラブの民設園の話ですけれども、これはずっと同じ議論をしていますけれども、私ども学童保育クラブについては、これは目黒区の児童館を運営する指針であったり、学童保育クラブの保育指針を踏まえて委託をしているわけで、仕様書の中で、私ども公設園と同じレベルというか、場所によってはもっと長い時間、開園もしていますから、さらにサービスの上乗せしているクラブもありますので、これ常に申し上げていて、いつも議論が食い違っているんだけれども、同じレベルなんですよ。 皆さんはいつもレベルが違う、レベルが違うと言うけれども、指針でこういったことをきちんとやるべく、やるところの学童保育クラブを私どもとしては事業者として委託をしていますので、これは違うということは、虚構ですよ、私が申し上げると。それで、常に巡回指導していますから、誤っていたら、それはきちんと訂正もすることもやっています。 実際に利用者アンケートの結果のところに出てきているのは、令和５年度で実施していると、「興味や関心に合わせた活動を遊びに取り入れていると思いますか」、公設９０．５％、民営９０．３％、それから御利用のクラブを総合的に見てどのように感じていらっしゃるか、これは保護者にですかね、満足度、公設９６．０％、民営９６．４％、ほとんど変わらないというか、いい数字が民営にも出ているわけですから、それはもう十分認識をされたほうがいいと、私は区長として皆さんに申し上げておきたいと思います。

不登校に関する再質問でございます。 今、全国の自治体、教育委員会で、不登校については、実に様々な取組を展開しています。それにもかかわらず、不登校児童・生徒の数が増える方向にあるということです。 これはひとえに、やはり子どもたち一人一人の不登校に至る要因が実に様々なので、それぞれに最適の解決策等を結びつけるのがなかなか難しいと、こういう状況があるのだと思います。それから、子どもたちに真の原因といいますか、それを聞き出すこともなかなか難しいところがあるというのは、現実かと思います。 それで、議員からのお尋ねは、主にフリースクールをめぐるお話だったかと思います。フリースクールにつきましては、文部科学省も令和元年の通知で、不登校児童・生徒に対する有用性というものは認めています。それで学校とフリースクールの積極的な連携というのも示しております。 その中で、先ほど答弁の中でも申し上げたとおり、東京都がフリースクールの実態調査ですとか事業者への支援、そしてフリースクール利用者への支援、そういったことを具体的に打ち出しまして、これから動き出すと聞いております。 それで、私どもも関係の協議会にも参加しておりますので、そういった実情をしっかり把握して、区内小・中学校に通う保護者の皆さんにもしっかりお伝えして、東京都と当面は足並みをそろえて進んでいきたいと考えております。 以上です。

フリースクールとの連携、今お話がありました。やはり場所を借り上げしたり、本当に現場はボランティアベースで頑張っている、そういうところにやっぱり支援できないかというところを最後、もう一回聞かせてください。

まだそこまで具体的な検討には至っておりません。 以上です。

松嶋祐一郎議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後１時５５分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番高島なおこ議員。 〔高島なおこ議員登壇〕

私、高島なおこは、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、質問通告に基づき、３点、４問の質問をいたします。 １点目、幼稚園教育の充実について伺います。 目黒区の幼稚園は、これまで質の高い幼児教育に寄与してきました。目黒区基本計画にもあるとおり、充実した就学前教育を子どもたちに与えるため、幼児教育の質の向上と振興を目指しています。 一方で、共働き家庭の増加に伴い、保育ニーズの需要が高まり、区は保育園を増設してきました。待機児童数がピークであった平成２９年から令和６年までの７年間で、４５園から９８園へと２倍以上に増えました。これにより保育園への入所者数が増加し、さらに少子化も重なり、幼稚園では定員割れが深刻化しています。この７年間で、私立幼稚園は２園が廃園になりました。 目黒区における幼稚園の存続は、目黒で育つ子どもたちが質の高い幼児教育を受け、広い園庭で伸び伸びと外遊びができる子育ち環境を守ることにつながります。 両親が就労して共働きでも、幼児教育を重視して幼稚園に通わせたいという意向を持つ家庭も存在します。時代の流れもあり、女性の就労と家庭のバランスは多様化し、家庭で子育てに専念する選択肢もあれば、子育てしながら働き続けることも一般的になりました。 子どもを預ける場所を家庭の考えや希望に応じて自由に選択できる環境を整えることが望まれます。 そこで、以下について伺います。 １問目、幼稚園教育に対する区の方針について。 少子化や共働き家庭の増加など、社会動向を踏まえた上で、今後の幼稚園教育に対する区の考えについて伺います。 ２問目、幼稚園教諭の処遇改善について。 幼児教育の環境整備が求められる中で、保育園と同等に幼稚園教諭の確保策と処遇改善を図っていくべきではないかと思われますが、区の考えを伺います。 ２点目、プッシュ型子育て支援について伺います。 目黒区基本計画では、妊娠期から青年期までの包括的な子育て家庭への支援を掲げています。産後鬱や児童虐待防止の観点からも、妊娠期から子育て期にわたって親子の社会的孤立を防ぐことは重要な課題です。 特に核家族化によるワンオペ育児や地域のつながりが希薄化した状況にあっては、身近に頼れる存在がなく、孤立しがちです。家事や育児に追われる中で、自ら適切な情報を得にくく、行政の支援を知らずに受けられない場合があります。したがって、適切な時期に、個別の状況やニーズに応じて、周りからの応援や適切な情報を伝えることが肝要になります。 つきましては、区はプッシュ型子育て支援を進める観点から、妊娠期から子育て期にわたって、個別性に対応した出産・子育ての情報配信事業を導入してはいかがでしょうか。区の考えを伺います。 ３点目、若年層の区政参画について伺います。 昨今、政策形成過程における若年層の意見反映の在り方や、地域活動に対する若者の社会参画について課題となっています。 国連の定義にある１５歳～２４歳の若者は、令和５年現在、目黒区には２万３，０００人で、総人口の８．５％、さらに国の子供・若者育成支援推進大綱の定義にある３０歳未満までを含めると４万６，０００人で、１６．５％を占めます。さらにはポスト青年期にある４０歳未満も対象とされています。 高校や大学で学生生活を送ってから、社会人としてスタートする中で、生活や環境が大きく一変する年代であります。１８歳で選挙権を持ち、就業して、納税者になり、社会を担う重要な構成員の一人になります。 区長は、この４月の区長選挙におきまして、公約に若者未来応援プロジェクトを掲げておられましたが、若者の意見やニーズをどのように把握して、区政に反映する仕組みをつくっていかれるのでしょうか。区の考えを伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

高島議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、第１点目、幼稚園教育の充実についての第１問、幼稚園教育に対する区の方針についてでございますが、学校教育法第２２条によれば、幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとされております。また、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的としており、子ども一人一人の発育に大きな影響があると考えております。 現在、目黒区内には幼稚園が区立を含めて１８園、こども園を含めると２０園ございます。区立幼稚園は、目黒区教育委員会の教育目標や基本方針を踏まえて園の教育目標が定められており、教育がされております。私立の幼稚園については、私立学校法に基づく認可を受けた園が、各園の建学の精神にのっとり、園の自主性に応じて特色ある教育がなされてございます。 一方で、社会経済状況の変化に伴い、目黒区においても、ここ１０年で保護者の就労状況に変化が見られ、共働き世帯が大幅に増加しております。共働きの増加に伴い、保育が必要な子どもたちが幼稚園から保育園にシフトした結果、幼稚園の就園児数が減少しております。 区は昨年１０月、目黒区子ども総合計画改定に係る基礎調査を実施いたしました。この中で、入学前保護者のうち、母親の就労状況は６２．５％がフルタイムであるとの回答が得られております。平成３０年の前回調査では、同様の質問において５２．３％がフルタイムであるとの回答でしたので、１０ポイント以上増と、状況に大きな変化が見られます。 父親の就労状況は約９０％と大きな変化がないことから、共働き世帯が増加している中で、現状における保育時間で私立幼稚園を選択することが事実上困難であり、このままでは幼稚園への就園を希望される御家庭は今後も限られていくと考えております。 基礎調査においては、現在定期的に利用している施設について、認可保育園が６５％、次いで幼稚園が２０％余りとなっております。一方、利用したい平日の事業について、認可保育園が５６％として最も多いものの、次いで幼稚園が４６．５％となっております。単純計算ではございますが、差引き２０％以上の方が幼稚園を利用したいという意向を持っているものの、実際に利用ができない状況が見て取れます。 このような背景を踏まえた区としての施策の方向性については、令和４年３月に策定した目黒区基本計画において、基本目標の第１に「学び合い成長し合えるまち」、その政策の１つ目として「子育て子育ちへの支援」を掲げてございます。その中で、具体的な施策としては「多様な保育・教育の充実」を掲げて、「幼児教育の充実」や「私立幼稚園への情報提供や相談対応の充実」に取り組むこととしております。 区としては、１０年後の姿として、「保護者が子どもの成長に合わせて、適切な保育・教育環境を選ぶことができます」としており、その中で、幼稚園における教育活動も、保護者の御意見を踏まえ、欠くことのできない選択肢の一つであると認識しているものでございます。 区といたしましては、幼児人口の減少が長期的に見込まれる中で、今後も私立幼稚園が安定した運営を継続していくためには、私立幼稚園に通う子どもを増やしていくことが肝要と考えております。そのためには、就労の有無を問わず、希望する家庭の子どもが私立幼稚園に通うことができるような仕組みづくりが重要になってございます。 そのための方策として、昨年、私立幼稚園協会からの要望を受け、子どものお弁当を提供する私立幼稚園に対する支援を新規に行うとともに、令和６年度からは、保育の必要な家庭も私立幼稚園に通園できるよう、預かり保育に係る補助を充実いたしました。 多様な保育を維持していく上で、私立幼稚園の存在はこれまでも、これからも非常に重要です。 いずれにいたしましても、幼児教育の一翼を担う私立幼稚園の皆さんの御理解、御協力をいただきながら、区として適切な支援に努めてまいります。その上で、各私立幼稚園の特色を生かした教育を保護者にアピールすることで、園への信頼、評価に結びつくよう、連携して取り組んでまいります。 次に第２問、幼稚園教諭の処遇改善についてでございますが、区ではこれまでも、幼児教育振興の重要性に鑑み、私立幼稚園に通われる園児、幼稚園、そして私立幼稚園協会の皆様に対して様々な支援を行ってまいりました。特に保護者補助金については２３区の中でもトップレベルの補助を行っているものと認識しております。 加えて、昨年度から、物価高騰対策として、各幼稚園に対して光熱水費の補助や、子どもの安全・安心に係る費用の助成、保護者の負担軽減も踏まえて、お弁当を提供する幼稚園に対する補助など、私立幼稚園協会や父母の会の御意見を伺いながら、様々な支援を行っているところでございます。 議員御指摘の幼稚園教諭の処遇改善につきましては、令和３年度から各園の教員１人当たり月額３，６００円の改善を行いました。処遇改善に関します今後の方向性ですが、保育園保育士との均衡や各園における状況を踏まえながら検討を進めていく必要があると認識しているところです。 また、教員の処遇改善に向けて、子ども・子育て支援新制度への移行支援も考えていく必要がございます。子ども・子育て支援新制度の認定を受けた園は、保育士と同様の処遇改善加算の給付を受けられることになります。現在、新制度への移行を希望する園もあることから、移行に向けた支援を行いながら、支援の拡充に努めてまいります。 いずれにいたしましても、幼稚園運営に当たりましては、幼稚園教諭の確保は非常に重要でございますので、国・都の補助なども活用しながら、幼稚園教諭の皆様が目黒の子どもたちのためにやりがいを持って取り組めるような、適切な支援に努めてまいります。 次に、第２点目、プッシュ型子育て支援についてですが、令和５年度に実施した目黒区世論調査では、区政情報の入手方法として一番利用率が高かった割合が区報、次いで区公式ＬＩＮＥでございました。また、同じく昨年度実施いたしました、子ども総合計画の改定に当たっての基礎調査においても、子育てに関する情報の入手方法について、区報とお答えになった方の割合が一番多い結果となりました。これは区報が全戸配布となったことで、様々な区の情報が多くの区民の方に広く認識していただけるようになった結果と捉えております。 一方で、お忙しい子育て家庭にとって、数多くの情報が掲載されている区報の中から自分に合った情報を探し、選ぶことは、その情報にたどり着くまでに時間がかかるなど、負担が多いと考えられます。 区では、妊娠期から子育て期にわたり、子育て家庭が地域社会で孤立することなく、安心して子育てができるように、妊婦面接や家事育児支援サービスの提供、子育てふれあいひろばなどの育児相談など、数多くの支援施策を実施しております。 子育て家庭に対して、これらの施策やサービスを利用していただくためには、情報が必要な家庭へ的確に届くことが非常に重要であると認識しております。議員御提案のプッシュ通知は、必要な情報を必要な方へ先回りして通知するもので、情報を自ら調べて把握する負担を軽減するとともに、多様な子育て支援施策の利用率向上のためにも有効であると考えております。 そこで、区では、区公式ＬＩＮＥや区の子育て情報に特化したスマートフォンアプリを通じてプッシュ通知を実施しているところでございます。特にスマートフォンアプリは、アプリの利用者がお子さんの年齢を登録していただくことで、お子さんの年齢に合った情報をプッシュ通知しております。一例として、妊娠中の方に向けた育児教室のお知らせや、乳幼児のいらっしゃる御家庭に向けた予防接種や健診のお知らせ、セミナーの御案内などを子どもの年齢や成長の状況に応じてお知らせしています。 しかしながら、先ほど御紹介いたしました基礎調査の結果では、区の子育て情報に特化したスマートフォンアプリの認知度が３．７％であり、必ずしも多くの子育ての御家庭に御利用されているとは言いにくい状況です。 現在、国は、妊娠・出産後の支援を含めた全国の自治体の子育てに関する支援体制をオープンデータとしてまとめ、子育て家庭に対し、必要な情報を最適に届ける仕組みである「子育て支援制度レジストリ」を今年度構築するとしております。さらに、東京都内の区市町村においては、子育て支援制度レジストリの整備を先行的に取り組むことが先日通知されたところでございます。 プッシュ通知を活用した区の子育て支援施策の情報発信については、国の子育て支援制度レジストリの整備状況を注視しながら、区の子育て情報に特化したスマートフォンアプリの活用を含め、子育て家庭にとって利便性が向上するよう、検討してまいります。 次に、第３点目、若年層の区政参画について、でございますが、次代を担う若者たちの社会への参画、政治や行政への関心を高めていくことは、今後の目黒区政のみならず、日本の将来を左右する大変重要な課題と捉えています。 令和３年６月、独立行政法人国立青少年教育振興機構から、高校生の社会参加に関する意識や実態の把握と、アメリカ、中国、韓国の学生との比較を目的とした高校生の社会参加に関する意識調査報告書が公表されております。 日本の高校生の主な特徴として、学校行事やクラブ活動への参加意欲は４か国中最も高い一方で、生徒による自治活動への参加意欲は４か国中最も低く、その主な理由は、「興味がない」ということでした。また、新聞やニュースを毎日見ているという高校生は、他の国に比べて２割ほど高いものの、政治や文化に関する関心は４か国中最も低い結果となっています。特に日本の高校生は、日々の社会問題に関して、自分の生活に関わることと捉えている割合が約８割と高い一方で、個人の力では政府の決定に影響を与えられない、政治や社会より自分の周りのことが重要だ、政治や社会の問題を考えるのは面倒であると考えている割合が４か国中最も高いという結果が報告されています。 昨年１０月に行った子ども総合計画改定に向けた基礎調査においても、子どもに行った調査に対する全体の回答率は約２割と大変低い結果となっており、政治や区政に関する関心の低さをいかに改善していくかが喫緊の課題と捉えているところでございます。 令和６年５月末に決定された、こどもまんなか実行計画２０２４では、子ども・若者が活躍できる機会づくりとして、学校における外国語によるコミュニケーション能力の育成、国内外の青少年の招聘・派遣等を通じた国際交流や起業家教育の推進など、子ども一人一人の個性を伸ばしながら、自らの力で社会に羽ばたいていけるような環境づくりの取組が示されました。 また、子ども・若者の社会参画に関しては、対面、オンラインやチャットなどを通じた意見交換の場の設定や、若者が主体となって活動している団体からの意見聴取などが明記されました。加えて、子ども施策の決定過程における各種会議等に子ども・若者を登用することなども示されたほか、子ども・若者が意見を言いやすい環境づくりの検討を進めていくとされたところでございます。 区は、目黒区子ども条例を制定をし、子どもの権利の尊重を掲げ、これまでも様々な機会を通じて、子どもたちの意見を聞きながら区政運営を進めております。しかし、こども基本法や東京都こども基本条例をはじめとして、全国的に児童の権利に関する条約への関心が高まっており、先進自治体である目黒区においてもそうした取組をさらに充実していくことが必要と考えております。 今回、若者未来応援プロジェクトを公約に掲げておりますが、その中で、若者たちの地域課題に対する関心を高め、区政運営に積極的に参加していただけるよう、仕組みづくりと意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 今年度におきましては、「めぐろＹｏｕｔｈ（ユース）ミーティング」と題しまして、住み続けたいまちなどのテーマについて、１６歳から２５歳までの区内在住・在学・在勤の方を対象に、オンライン会議で意見を伺います。いただいた御意見は新たな目黒区子ども総合計画への反映や、若者支援施策の策定に当たっての参考にさせていただきたいと考えております。 また、今回行った意見聴取の取組は、今後の若者たちの意見表明や区政参画の機会の創出に向けた仕組みづくりに活用したいと考えております。課題を整理した上で、ブラッシュアップを図りながら継続して行ってまいりたいと存じます。 子ども・若者世代の政治や区政に対する関心の低さをいかにして改善していくかは、我々大人が子どもたちの意見に誠実に向き合い、目に見える形で区政に生かしていく。意見を反映しない場合は、その理由を明確に示していくことが肝要と捉えています。今後、子どもたちとそうした議論もできるような環境づくりを当事者である子ども・若者自身と共に考えてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、次代を担う若者たちがしっかりと意見を言い、自らの力で社会を切り開いていくことが政治の世界や行政組織の緊張感を高め、持続可能な社会づくりに寄与することにつながりますので、区長として、子どもたちの社会参画に向けた取組を進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問を４問させていただきます。 まず、幼稚園教育について１問目、就労有無を問わず、希望する家庭の子どもが幼稚園に通うことができる仕組みづくり、まさにそのとおりだと思います。 今回、基礎調査の結果では、幼稚園を利用したい意向があるにもかかわらず、２割以上の方が実際には利用できなかったということだったんですが、このギャップの大きな要因として推測されますのが、やはり夏休みなどの長期休暇への対応、また水曜日など早帰りの日があることなどが考えられます。こうした課題に対しては、やはり預かり保育の拡充は必要不可欠です。そうした意味で、今回、区が予算をつけて預かり保育の拡充をしてくださっていることは、必要なことだと思いますし、ありがたいことだと思っております。 ただ、一方で、単に幼稚園を保育園化するという話でも、それを目指すという話でもないと思っています。そもそも幼稚園と保育園では制度の趣旨が教育と福祉ということで、立てつけが異なっています。幼児教育に関する先行研究では、幼児期における幼児教育への投資に対する意義ですとか、また、この幼児期に親子で過ごす時間をしっかり持つことの重要性というのも指摘をされております。 ですから、本来は大人の働き方に子どもを合わせるのではなく、子どもの成長に合わせて大人が柔軟に働き方を変えられる方向を目指すのが本来の趣旨かなと思っております。ですが、現実にはまだそのような働き方ができる人は数少ないですので、働き方に合わせた教育と福祉の一体的な施策が求められているのではないかと思っています。 目黒には、認定こども園が区立こども園で２園ございますが、そちらのこども園では充実した外遊びができる園庭を兼ね備え、幼児教育の提供と保育ニーズへの対応を両立されております。区立ですので、教育委員会が教育目標と教育方針を立てて、それに基づきまして充実した内容の幼児教育が行われております。 区立と私立ではそれぞれ設置主体も補助金のつけ方も異なりますので、同じようにというわけにはいかないと思います。私立幼稚園の場合は、子ども・子育て支援新制度の認定を受けることによって、かなり経営の安定につなげることができるということです。こちらの認定を受ければ、保育士と同等の処遇改善の給付を受けられるということですので、ぜひ希望される園は取得をできればと思いますが、ただ、こちらの認定を受けるに当たりまして、法人格の取得や建築基準など、様々な高い条件をクリアしなければならないと聞きます。 実際に私立幼稚園１７園中、こちらの新制度への移行園は現在４園です。ですので、それ以外の１３園はまだ移行していないという状況です。ですので、ぜひそこは幼稚園の意向を酌み取りながら、希望する園があれば認定を受けられるように、区としてしっかりと支援をしていただきたいと思います。 目黒の幼稚園が廃園に追い込まれることのないよう、一層の御尽力をいただき、取り組んでいただきたいと思いますが、区の考えを伺いますというのが１問目です。 幼稚園について２問目、残念ながら、今後、既に廃園することが決定している園があります。西部地区にございますが、長い歴史を持つ幼稚園で、地域では廃園を惜しむ声が多く聞かれております。 そこで、廃園が既に決まっている幼稚園に対しましても、最後までしっかりとサポートを行っていただき、子どもたちと保護者が安心して通い続けることができるように、幼稚園の運営をぜひ御支援いただきたいと思っております。そちらについても区の考えを伺います。 ３問目、プッシュ型子育て支援について、こちらスマートフォンアプリを挙げられましたが、「母子モ」というアプリかと思います。私もアプリ開始時から利用している利用者の一人です。私自身、目黒区に転入し、１人目を出産したときは地域に知り合いが一人もおりませんでした。大阪にいる実家の親も頼れず、決して大げさでなく、引き籠もった生活をしていました。だからこそ、孤立というのが人ごとではありませんし、切実に支援を求める思いも分かります。 国の動向を見ながら検討されるということですが、プッシュ型通知の情報配信については、国が自治体の支援内容をオープンデータ化して整備を進めている段階ですので、それに対して区が介入できる段階でないことは承知しております。しかし、国の動向を待たなくても、区が独自に工夫できるところは、ぜひ積極的に進めるべきです。区はベビーファースト宣言を高らかに宣言されたばかりではないでしょうか。先駆的な取組にぜひ期待したいと思います。 お隣の港区では、出産・子育て応援メール配信事業として、プッシュ型で情報配信しています。この事業は大変好評とのことで、昨年の補正予算で、メールに加え、ＬＩＮＥでの配信を追加。対象年齢を３歳までだったのを７歳まで引上げ、また配信頻度も増やしたそうです。このように、月齢に合わせてタイムリーに応援メッセージと区からのお知らせが届き、どこに相談すればよいかも分かるので、大変ありがたい事業だと思います。他区にできることが目黒でできないわけはないと思いますので、ぜひ国の動きを待たなくてもできることは積極的に取組を進めてほしいと思います。 さて、母子モなんですが、残念ながら認知度が３．７％しかないということで、もっとたくさんの人に知っていただかなくては、なかなか利用者も増えないということになります。ですので、妊婦面談、ゆりかご面接の機会なども生かしながら、積極的な広報、周知を図っていただきたいということが１つと、それから、こちらも出産予定日や子どもの誕生日を登録するんですが、せっかくその機能があるのに、全ユーザー向けの通知が多いという状況で、個別の状況やニーズに合わせた通知が少ないと感じています。こちらはもっと切れ目なく頻度を多くしてプッシュ通知してはどうかと思いますが、そちらのほうについて、区の考えを伺います。 ４問目、めぐろＹｏｕｔｈ（ユース）ミーティング、こちらは新たな取組になるわけです。政治や行政に対して関心の低い若者がどれぐらい参加してくれるのかなと思いますが、参加してくださる方は非常に意識の高い若者になると思います。アンケート調査からは把握できない生の声を集める貴重な機会になると思いますので、ぜひとも今後の若者支援施策の検討に生かしていただきたいと思います。 再質問としては、区長の若者未来応援プロジェクトの内容についてです。どのように若者の未来を応援されていこうと考えておられるのか、区長の構想を教えてください。 以上です。

それでは、まず、１点目の私立幼稚園への支援についてです。 ３歳～５歳のお子さんの、そのうちの大体３割が、私立幼稚園に御子弟が通っている。こういった数字からいっても、幼児教育というのは言うまでもなく、非常に重要な課題になっています。 今、私ども、新制度への移行については、これがスタートした頃、私どもも園の皆さんと様々な議論をしてまいりました。基本的には、これは私どもが勝手に進めることではありません。２つあって、１つは、移行できる環境だけれども移行しない方もいるし、そもそも論として移行できないという環境の方もいらっしゃいます。 一番大事なのは、私立ですので、建学の精神がありますので、それを踏まえながら、移行したいという方々については、これは私ども、しっかりとバックアップをしていきたいと思っております。ただ、行きたくない、行けない、これはまた、いらっしゃる可能性は十分、議論も私も存じていますので、こういった方々にはどういう支援をしたらいいのか、しっかり検討していきたいと思いますが、これ手前みそですけれども、目黒区の私立幼稚園への補助は２３区でも非常に高い数字になっています。さらに私どもとして、しっかりとした取組を、例えば６年度では預かり保育などにも財政支援もしていっております。 いずれにしても、どういう御意見をお持ちなのか、しっかりと意見交換が大事で、来月の４日にも私立幼稚園の皆さんと私とで意見交換をするということにしてございますので、どういったことを一番望まれているのか、しっかりと伺っていきたいというふうに思います。 それから、廃園の幼稚園への対応ですが、非常に長い歴史のある幼稚園が廃園をして、私どもも何とか廃園にいかずにということでいろいろ努力しましたけれども、結果として廃園になるという、今の段階では廃園していませんが予定ということです。 ３つポイントがあって、やっぱりこれは東京都からも指示を受けていますが、幼稚園の運営者、それから保護者、それから一番重要なのはやっぱりその園に通っているお子さん方が、もう新たなお子さんたちは入園されていませんので、どういう状況かというのは、お子さんだって分かっていると思うので、やはりスムーズに全てのお子さんがこの園を無事卒園して、滞りなく廃園ができるように、保護者、園、それから私ども、それから私立幼稚園協会等も含めて努力をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、もう一つ、プッシュ型についてですけれども、今私ども一番大事なのは、必要な情報が必要な方にきちんといくということが大事でございます。そういった点で、私どもも、いろいろな取組も先ほど御紹介をして、プッシュ型で行っていないわけではありません、行っています。ただ、認知度が低い部分というのもありますので、これはどういった形でアップをしていくか、様々な機会を捉えて、今３．７％ですが、それが５％になり、１０％になり、アップしていく努力をしていきたいというふうに思っております。 それから、今言ったように、全ユーザーにいってしまうわけですから、繰り返しですけれども、それは特定の一番望まれる方に適切な情報がいくように、これは必ずしも幼児教育というか、子育て世代だけでなく、全てに共通をしています。特に今、レジストリを国が構築をしてございますので、そういったことをしっかりと活用をしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、最後に、私の選挙公約でもありました若者に対する応援ということですけれども、いろんな面で申し上げたいと思いますが、１つは、今、議員の主なる質問は、区政への参画ですとか政治への参画ということがテーマです。私は、未来応援プロジェクトは、どうぞ政治に参画してください、区政に参画してくださいというより、もうちょっと広く、それぞれの若い世代の皆さんが、様々な可能性を持っています。そういった可能性が生かせる目黒区として進めていきたいなというふうに思っておりますので、そのワン・オブ・ゼムとして、もしかしたら、政治に参画をして、いや、自分も将来、政治家になりたいなんて言う人も出てくるかもしれませんし、やはりそれぞれ持っている能力を学校という枠組み以外で、目黒区としてしっかりと応援ができる、そういった応援プロジェクトだというふうに思っておりますので、これからの仕組みを、既存のものも全くないわけでは、ありませんけれども、しっかりとしたそういった視点で、広く次代を担うお子さんたちのバックアップができればと、それが応援プロジェクトの大きな考え方だというふうに思います。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。再々質問を２点させていただきます。 幼稚園のほうに関しては、次期子ども総合計画、改定されますので、ぜひ全体のバランスといいますか、今後の幼稚園教育の展望と保育施策を一体的な視点で検討していただきたい。これから子どもの数も減っていく中で、市場原理の法則にのっとって、なし崩し的に各園、経営・運営が困難になった園が淘汰されていくという形ではなくて、やはり区がある程度、長期的なビジョンを描いて、あるべき姿を描いて、今後の教育・保育施策を検討していただきたいと思っております。その点について、御見解を伺いたいというのが１点。 それから、２点目に関しては、若者のプロジェクトの内容なんですけれども、今区長のお言葉で、若者の能力や可能性を生かせる目黒をつくっていきたいということで、まさにそれはいいことだと思っておりますが、具体的にもう少し、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。様々な若者たちがいらっしゃると思いますので、困難な要因を抱えておられるような方たちも含め、お考えを聞かせていただければと思います。

先ほど申し上げましたように、幼児教育は一定数の大きな割合を占めていますので、これは私どもにとって極めて重要なファクターだというふうに思っておりますので、これは私ども、一番大きいのは、やっぱり建学の精神がありますから、それは区立とやっぱり切り分けをして、やっぱり建学の精神の園の皆さんの考えをしっかりと踏まえながら、私は非常に重要な、私の子どもも全て私立幼稚園でお世話になっています。非常に大事な要素ですので、それは今後も目黒区として、それは財政的な支援だけではありませんので、どういった幼児教育を、建学の精神を持っている皆さんがどう思われているかがまず第一ですから、それを伺いながら、私立幼稚園としての発展に目黒区としてバックアップしていきたいと思います。 それから、今回、若い方々との懇談も行っていきます。そういった中でしっかり捉えていきたいなというふうに思います。

時間ですので、高島なおこ議員の一般質問を終わります。 次に、２３番竹村ゆうい議員。 〔竹村ゆうい議員登壇〕

私、竹村ゆういは、めぐろの未来をつくる会の一員として質問いたします。 １点目、補助２６号線開通前の地域イベント開催について。 目黒シティランは、平成２８年度から令和元年度まで連続４回開催された後、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和２年度は中止、令和３年度はオンライン開催でした。令和２年度以降の事業中止・縮小の影響及び新しい日常への対応、東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会に関する機運醸成の終了、大会運営上の様々な課題の顕在化など、当初とは当該事業を取り巻く環境が変化しています。 この間、目黒シティランのコース中央部分と交差する都市計画道路補助２６号線の整備が着実に進み、工事期間は令和８年３月３１日までとなっています。開通後は周辺地域の交通の円滑化、利便性の向上が図られますが、地域住民からは開通後に生活環境が大きく変わることへの懸念の声が上がっていることもまた事実です。 事業区間は五本木交差点から目黒郵便局交差点までの約７６０メートル、道路沿いにはスマイルプラザ、目黒中央の家、目黒かえで保育園などの施設があります。スマイルプラザのイベントには既に目黒中央の家と目黒かえで保育園が協力している実績もあることから、地域としての助け合い、支え合いの基盤は出来上がっていると考えられます。 そこで、補助２６号線の開通前という一度しかない機会を通じた人と人とのつながり、地域の活気やにぎわいを創出するために、近隣町会、スポーツ団体、スマイルプラザ、目黒中央の家、目黒かえで保育園、そして目黒区が一体となった一度きりの補助２６号線開通前の地域イベントの開催を提案いたします。 目黒シティランのレガシーを継承するスポーツ振興事業としての位置づけだけでなく、目黒区基本構想の基本目標２「人が集い活力あふれるまち」の具現化という意味においても、目黒区のイメージアップやコミュニティの活性化としても、補助２６号線開通後の地域発展につなげていくためにも、さらには青木区長が掲げた「確かな実績 新たな未来 めぐろアップグレードプラン」の中の地域力アップに資するものとしても、期間限定でしか使えない広い空間を使った複合的地域イベントの実現に向けて、早急に、かつ前向きに動き出していただきたいと考えておりますが、区の見解を伺います。 ２点目です。目黒区における新紙幣更新対応助成について。 新紙幣の発行が令和６年７月３日に予定されています。紙幣のデザイン変更は２００４年以来２０年ぶりで、偽造防止の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入が目的です。 財務省が今年５月時点で行った各業界団体への聞き取り調査によりますと、新紙幣の発行開始までに金融機関のＡＴＭは９割以上、鉄道会社の券売機や大手コンビニ・スーパーのレジは８割～９割で更新作業などが完了する見通しとなっています。一方で、コインパーキングなどの自動精算機や飲食店の食券などの券売機は５割程度、飲料の自動販売機は２割～３割にとどまると見られています。 中小規模の事業者からは、物価高騰の影響を受けている上に、さらに新紙幣対応のための更新費用がかかるのは負担が大きいという声も聞こえており、愛知県大口町では、昨年９月から上限５０万円で補助を開始、その愛知県大口町を参考にして、葛飾区でも今年７月から上限３０万円で補助を開始予定と聞いています。 ただ、新紙幣対応専用の補助を行っている自治体は多くありません。今年７月までに中小規模の店舗がどこまで新紙幣に対応するかは未知数であり、７月以降もしばらくの間は対応コストの重さが原因で新紙幣対応がされない状況が続いていくことが想定されます。 そこで、目黒区として、区内の中小店舗を対象とした新紙幣対応のための自動販売機の買換え、または改修にかかる一部費用の助成をしていただきたいが、区の見解を伺います。 ３点目です。離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法における「父母の養育・扶養義務」と「子の利益のための父母間の人格尊重・協力義務」規定を受けて、今後の学校現場での判断・運用の再検討と、共同親権・共同養育の概念を広く普及啓発していくことについて。 離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法などが、令和６年５月１７日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立しました。２年の期間を経て、令和８年から施行されることになります。 離婚後の親権に関する改正は、原則父親の単独親権としていた規定を父母のいずれかに改めた昭和２２年以来７７年ぶりであり、離婚後の家族の在り方の転換点となります。 （１）新設される民法第８１７条１２にて父母の養育・扶養義務が、民法第８１７条の１２第２項にて子の利益に関する父母間の人格尊重・協力義務がそれぞれ明文化されました。 父母は、子の心身の健全な発達を図るため、その子の人格を尊重するとともに、その子の年齢及び発達の程度に配慮してその子を養育しなければならず、かつ、その子が自己と同程度の生活を維持することができるよう扶養しなければならない。そして、父母は、婚姻関係の有無にかかわらず、子に関する権利の行使又は義務の履行に関し、その子の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければならないと記されており、初めて親の責務について定められ、婚姻状態にかかわらず子の養育を両親の責務とし、親権は子の利益のために行使すると明記されました。 民法改正が議論された法務委員会の中で、子の利益に関する父母間の人格尊重・協力義務に関して、以下の質疑がされています。 次のＡＢＣのケースは、義務違反に当たるのか、当たらないのか。 Ａ、入学式や卒業式、運動会などといった学校行事参加に関して、同居親が合理的な理由なく、例えば顔を合わせるのが嫌だからといった理由で別居親の参加を拒否している場合。 Ｂ、別居親が子にあげたプレゼントを子に渡さない、子の意思に反して捨ててしまうなどの行為を同居親が行った場合。 Ｃ、片方の親の影響を受けて、例えば悪口を言い聞かせるなどで子がもう片方の親に対して拒否的な感情を抱くに至った場合。 この質疑に対して、法務省は、「ＡＢＣの行為は、これらの義務に違反したと評価される可能性があると認識している」と答弁しています。 ここでＡのケースについて、入学式や卒業式、運動会などの学校行事参加に関して、別居親参加を同居親が拒否することが義務違反になる可能性があることから、今後の学校現場での判断・運用を再検討していく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 （２）です。同じく新設される民法第８１９条第７項では、ＤＶ・虐待が認められる場合は単独親権とすることが規定され、個別事情への配慮がされました。今回の民法改正にはグローバル化も契機となっています。国境を越えた子の連れ去りを防ぐハーグ条約に日本は２０１４年に批准していますが、海外で国際結婚した後、離婚した日本人の親が子どもと帰国する事例などが問題となり、現民法は同条約違反であると指摘されていました。 日本は協議離婚が９割を占めます。ＤＶや虐待がある例を除けば、離婚して夫婦が他人になっても、親子関係は終わらせないことが子どもの利益につながるはずであり、現行制度では子どもの成長に関わりたくても、片方の親は法的に責任を持たないので関係が途切れてしまうことが最大の問題点でした。 親権を持たない親は子どもとなかなか会えないことや、子どもの進学などに関われないことから、親子の断絶を招くとの不安を抱え、面会交流を求める家庭裁判所への調停申立ては、２０２２年、１万２，８７６件と、２０年前の４倍ほどに増えています。今回の民法改正による離婚後の共同親権の導入には、こうした社会問題の解決を後押しする狙いがあります。 共働きの子育て先進国であるアメリカで提唱された育児概念にＣｏｐａｒｅｎｔｉｎｇがあります。「Ｃｏ」は「一緒に」、「Ｐａｒｅｎｔｉｎｇ」は「子育てする」、Ｃｏｐａｒｅｎｔｉｎｇは一緒に協力して子育てするという概念で、パートナー間のコミュニケーションや育児協同を推奨し、パートナー間の子育て環境を良好にするための考え方です。 欧米にはその考え方が人々や社会全体に浸透しており、そのスタートは子どもが生まれてからではなく、赤ちゃんが生まれる前、すなわち妊娠期から取り組むことが推奨されています。そして、妊娠期から始まるパートナー間のコミュニケーションが、その後の子どもの成長に影響を与えることが近年の研究で分かってきています。 共同親権が導入されれば、Ｃｏｐａｒｅｎｔｉｎｇできる円満離婚は子どものために密に連絡を取り合う離婚後養育を、円満離婚ではない場合においても子の利益のために事前に細かい取決めをして最低限の連絡にとどめる離婚後養育を目指していくことになります。 また、施行前に離婚した夫婦も共同親権を選べることから、２年後の施行に向けてだけでなく、そこに至るまでの２年間、さらに施行後のその先々まで、共同親権・共同養育の概念を普及啓発していくことが日本全土に、そして目黒区にも求められると考えます。 目黒区に目を向けますと、目黒区子ども条例があり、第４条第２項では大人の役割について、第８条では子育てについて定められています。子どもの権利先進自治体として２００５年に目黒区子ども条例を施行している目黒区として、妊娠期から乳幼児期、それ以降の育児期間だけに限らず、あらゆる年齢や全ての世代へ、様々な機会と場面を通じて、離婚後の家族の在り方の転換点となる共同親権の導入に際した共同親権・共同養育の概念を広く普及啓発していくことを強く要望いたしますが、区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

竹村議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 なお、第３点目の第１問につきましては、教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目の補助２６号線開通前の地域イベントの開催についての、都道補助２６号線開通前の期間限定しか使えない広い空間を使った複合的地域イベントについて、区の見解でございます。 議員御指摘の補助２６号線の区域は、目黒区中央町二丁目から一丁目、事業延長７６０メーター、幅員２０メーター～２３メーターの東京都が整備を進める都市計画道路です。 歩道と自転車道を整備をし、電線類が地中化され、快適で安全な歩行空間の確保と都市景観の向上が見込まれております。また、区部における南北方向の道路ネットワークを強化をし、環状道路の役割を担う重要な路線と位置づけられております。 駒沢通りから油面通りの歩道部分４６０メーター、幅員５メーターについては、令和４年６月３０日から先行的に開通していますが、車道部分は現在工事中のため、フェンスで囲われており、令和７年度末開通予定とされています。 このため、このエリアで区が主催するイベントを開催するには、東京都に道路の目的外使用を許可していただく必要があります。イベントを開催するとなれば、道路の公共空間に不特定多数の人々が集中することから、騒音や通行など、周辺住民の方々の生活への配慮、さらに２６号線を横切る道路に面した民間有料駐車場の運営への配慮等も重要な課題と考えられます。 今後、車道開通のタイミングや開通直前の道路目的外使用許可の可否、何よりも近隣住民の御理解と御協力を得ることができるのか、実現可能性を探っていく必要があるかと存じます。 一方、本区では、オクトーバー・ラン＆ウォークに参加するなど、様々な方が時間と場所の制約を受けずにスポーツに親しめる機会を創出をし、目黒区商店街連合会加盟店で使えるデジタルポイント付与という健康増進と地域経済の活性化に寄与するという複合的な取組を行っております。 さらに、このイベント開催期間中には、スマートフォン講習会を開催をし、アプリのダウンロードや使い方の説明など、デジタルディバイドにも対応いたしました。今後も施策を横軸に据え、部局横断的に事業を進め、目黒区の魅力の発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、目黒区として、区内の中小店舗を対象とした新紙幣対応のための自動販売機の買換え、または改修にかかる一部費用の助成をしていただきたいが、区の見解を伺うについてでございますが、国は偽造防止対応等の観点から、来月３日に新しい紙幣の発行を始めることとしています。 新紙幣の発行が財務省から発表されたのは、約５年前の平成３１年４月で、当初は２０２４年度上期を目途に発行とされ、その後、令和５年１２月には２０２４年７月３日から発行を開始すると示されました。自動販売機等の更新が必要な事業者においては、このスケジュールを踏まえながら、必要な準備を進めてきているものと認識しております。 日々の経営においては、様々な設備投資が必要であり、新紙幣発行に伴う自動販売機等の更新費用についてもそのうちの一つと捉えております。設備投資を行うか否かは各事業者における判断となりますが、近年の動きとして、現金以外のキャッシュレスの決済が急速に進んでおり、東京都が本年１月に行った調査によると、都内のキャッシュレス決済比率は、金額ベースで５７．６％との数字が示されています。この数字は２年前の調査と比較して１４％の増という変化であり、このような決済手段の変化の動向を踏まえつつ、各事業者は、設備投資の判断をするものと思われます。 新紙幣発行に伴う自動販売機等更新に関して助成制度を設けている自治体があることは承知をしておりますが、現時点で区に事業者からの要望等は寄せられていない状況でございます。 一方で、区内企業が円安や物価高騰等の様々な影響を受けていることから、区は昨年度より事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんを行っております。これは融資限度額１，０００万円以内、本人負担当初３年無利子、４年目以降０．４％以内で、事業者にとって有利な条件となっております。これらを令和６年度にも計上し、区内事業者の安定的、継続的な事業展開を区として支援しております。 新紙幣対応のための自動販売機の買換えや改修に特化した助成を行う予定はございませんが、事業再構築・物価高騰等対策融資あっせんをはじめとした既存制度の活用や、関連する助成制度の情報提供などの中小企業者の支援策を引き続き適切に進めてまいりたいと存じます。 次に、第３点目、離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法についての第２問、共同親権・共同養育の概念を広く普及啓発していくことを強く要望することについてでございますが、このたびの民法改正は、父母の離婚が子どもの養育に与える深刻な影響を鑑み、父母双方が適切な形で子どもの養育をする責任を果たすことが必要であるとの社会的背景から行われたものでございます。 子の人格を尊重することが親の責務として明記されるとともに、離婚後の子どもの安定した生活を確保するために、養育費の履行確保に向けた見直しや、安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し等がされたと理解をいたしております。 目黒区子ども条例の第４条では、区は、子どもの権利の尊重と子育ちの支援を国や東京都などと協力をして進めていくことを定めております。また、保護者は、子育てに責任を持つ者として、子どもの権利を尊重し、子どもの年齢や成長に応じた支援や指導に努めることとしております。目黒区基本構想では、あらゆる場面で子どもの権利を尊重し、子どもたちが生き生きと成長することができる社会をつくるとしております。 区は、持続可能なまちを実現する上では、未来を担う子どもの健やかな成長が不可欠であると考えております。そのため、子どもの権利を尊重する重要性については広く周知啓発に努め、様々な施策を推進しているところでございます。 父母の離婚によって、たとえ生活環境が変わったとしても、子どもの権利が守られ、子どもが安心して生き生きと自分らしく暮らしていけるような地域社会を築いていかなければなりません。子どもの権利を守るという観点から、区は現在、様々な理由で離婚を検討されている方に対して、離婚が子どもに与える影響がどのようなものか、養育費の支払いや親子交流の在り方などを事前に御理解いただけるよう、周知啓発のためのパンフレットを窓口で配布したり、離婚を考えている方のための講座を開催するなど、関係する部署が連携して様々な取組を行っております。 今後、法の施行に向けて、国において個別の調整や情報発信がなされていくことが想定されます。区といたしましても、国から示されるガイドライン等を踏まえ、子どもの権利が尊重され、子どもにとって最善の利益につなげていけるよう、全庁的に連携しながら周知啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

竹村議員の第３点目、離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法についての第１問、学校行事参加に関する今後の学校現場での判断・運用の再検討の必要性につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 本年５月に国会において可決・成立した民法等の一部を改正する法律では、現行の単独親権に加えて、離婚後も父と母の双方が子どもの親権を持つ共同親権も選択できることを柱として、父母の離婚に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関して、父母が互いに人格を尊重し、協力しなければならないことを明確にしております。 民法改正に当たっての参議院法務委員会における議論の中では、この法律が施行された場合、共同親権を持つ同居親が、合理的な理由なく入学式や卒業式、運動会などの学校行事に別居親が参加することを拒否するなど、子どもの利益に反する形で他方の親と子との交流を妨げることは法律上の義務違反に当たる可能性があるとの法務省の答弁がございました。 併せて法務省は、どのようなケースが子に関する権利の行使または義務の履行に関する父母双方の人格尊重義務や協力義務に違反すると評価されるかは、個別具体的な事情に即して判断されるべきことであり、一概に答えることは難しいと答弁しております。 保護者間において、家庭裁判所からの接見禁止命令や、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置の申出がなされているなど、一方の保護者を児童・生徒に会わせることにより安全が脅かされるおそれのある場合、学校・教育委員会は、子ども家庭支援センターや警察署など関係機関と密接に連携して、適切に対応する必要があると考えておりますが、基本的には、保護者間の問題は当事者同士で解決すべきものと捉えております。 教育委員会といたしましては、国会における共同親権に関する議論を踏まえますと、共同親権が導入された後も、保護者の学校行事への参加につきましては、これまでと同様に、父と母との当事者間の問題であり、学校が関与・判断すべき問題ではないため、現時点では改めて、学校現場での判断・運用を検討することは考えておりませんが、今後の国の動向には注視してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。 まず、新紙幣対応についてですが、こちらは答弁は結構なんですが、７月３日に新紙幣が発行されたら、そこで取組課題がなくなるわけではないと思っております。新紙幣発行以降、様々な反応が市民にも、事業者にも、そして自治体にも出てくると思いますので、その動向を見極めつつ、今後の対応を検討し続けていただければと思います。答弁は結構です。 以下、２点伺います。 まず、補助２６号線の地域イベントのほうでございます。 ずっとこの地域に住まわれている方々にとっては、これまでも慣れ親しんだまちの姿が変わってしまっているわけですが、今回は大きな道路が通ることによってまちが分断されてしまいます。今はもう学校ではなくなってしまった目黒六中跡地ですとか、六中に通っていた思い出の通学路もさらにまた姿を変えてしまうわけです。 ですが、そこで地域の方々が、その地域課題を自分事として、まちを過去から未来へつないでいくですとか、自分たちの世代から次の世代へつないでいきたいという希望を持って、今回こういったイベントをやりたいというふうに動こうとしています。 一方、まだ地域との関係性が薄い方々にとっては、こうしたイベントの機会そのものが地域の方々やまちとつながるチャンスなんです。全ての地域住民にとって、まちに愛着を感じられる絶好の機会だと思っています。 場所、範囲、時期、規模、管轄、課題は幾つもあると思いますが、基本目標の人が集い活力あふれるまち、そして青木区長のめぐろアップグレードプランの地域力アップ、こういった目標やビジョンを達成するためには、それらに沿った判断と行動が必要だと思っています。絶対にとか、無理にとかは申しません。考え得る範囲で、小さくてもいいです、地域の声や思いを後押しするそのための決断を青木区長にしていただきたいというふうに思っています。地域の方々と一緒に、最後の大仕事として、目黒区を盛り上げていただけませんか。 続きまして、民法改正による共同親権・共同養育の概念についてです。 親の責務、父母の協力義務規定などから、両親の学校行事参加についてですとか、共同親権・共同養育の考え方とその普及啓発についてお尋ねしましたが、ここでは保護者の定義づけについてお伺いしたいと思います。 保護者は、保護を行う義務のある人のことを指しますが、法律によって定義が多少異なります。 児童福祉法の第６条では、この法律で保護者とは、親権を行う者、未成年後見人、その他の者で、児童を現に監護する者をいう。学校教育法の第１６条では、保護者は、子に対して親権を行う者。親権を行う者のないときは未成年後見人をいうというふうに規定されています。 目黒区子ども条例に戻りますが、第４条第２項では、保護者は子育てに第一の責任を持つ人として子どもの権利を尊重し、子どもの年齢や成長に応じた支援や指導に努めなければなりませんとありますが、最後に、この保護者について、目黒区の認識をお伺いいたします。 以上です。

それでは、１点目ですけれども、これは私だけの決断ではなくて、決断するのは東京都建設局第二建設事務所です。目的外使用を第二建設事務所がするかどうかという決断ですので、一番やっぱりポイントは、全ての方が同じ方向でベクトルを向くという社会ではないし、またそれは、健全な社会でみんな右向いて賛成というのはおかしいわけですから、いろんな方がいらっしゃる。特に騒音なんかについて、ここは慎重にやっていく課題だと思いますので、私としては、やるということについては否定的ではありませんので、第二建設事務所とその辺は相談をして、第二建設事務所に決断しろというようなところまで持っていけるかどうか、しっかり努力はしてみたいというふうに思います。 それから今、私ども、子ども条例で、保護者については養育義務を負う者として位置づけて、第一義的に父と母というふうに認識してございますから、これは私ども民法改正が行われても、子ども条例の中では、保護者の定義というのは、当面は変える必要はないと私は認識してございます。 以上でございます。

竹村ゆうい議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時２５分休憩 〇午後３時３５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

公明党目黒区議団の一員として一般質問を行います。 青木区長は、４月２１日の区長選に出馬とのことで、私は予算特別委員会において、多選との声があると質疑をいたしました。また、他の委員からも青木区長のリーダーシップや区政運営について問う質疑がありました。 そうした中、目黒区長選挙において、青木区長は５名の候補者の中を勝ち抜き、６回目の当選をされました。投票率は３６．２１％と、平成以降の区長選では最高の投票率でした。 選挙後に、区民から、区長の公約は本当に果たされるのか、どうなのかとの意見を複数の方からいただきましたので、区長の公約について伺います。 まず、（１）として、区長の選挙公報に、あなたの１票で１億円削減、３年で辞職、不出馬、次回から区議・区長同日選挙で投票率アップ、身を切る改革で、退職金を全額カットとあります。具体的な辞職へのプロセスを伺います。 次に、（２）として、電動自転車のバッテリー交換費用の補助制度の創設とありますが、具体的な内容を伺います。 次に、（３）として、区民の皆さんのスキルを地域で生かす「めぐろの達人バンク」の創設とあるが、どのように取り組むのか伺います。 次に、（４）として、ドローンを活用した迅速な災害対応とある。最近の新聞報道でも、災害時のドローン活用拡大の方針となっています。区としての運用について伺います。 次に、（５）として、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙の禁止とあります。現状の区内での喫煙の決まりでは、たばこのポイ捨てや歩きたばこは区内全域で禁止、路上喫煙禁止区域、中目黒駅、学芸大学駅、都立大学駅、自由が丘駅周辺では公衆喫煙所以外での路上での喫煙は禁止となっております。これまでも看板や路面表示など様々取り組んできていますが、相変わらず路上喫煙は減っていません。どういった施策を新たに取り組むのか伺います。 次に、２として、ダウン症のお子さんの保護者からの声について伺います。 現在、日本でのダウン症者数は約８万人。推定平均寿命は６０歳前後と言われており、また、ダウン症の発症率は７００人に１人と推定されています。ダウン症の子を授かった御家庭では、何をどうしたらいいのか分からない、こうした不安があると伺いました。 札幌の保護者有志の会「こや議会」は、札幌市と協力して「ダウン症ベビーとの歩みかた」という冊子を制作しています。その中で、ダウン症候群は、受精卵ができるときに何らかの異常が生じ、２３対ある染色体のうち、２１番目の染色体が一本過剰になって起こります。染色体の異常はほとんどが突然変異によるもので、その原因は分かっていません。私たちは、両親から染色体を２３本ずつもらいます。それが２本ずつ１組になって、１つの細胞には２３組、４６本の染色体があります。しかし、ダウン症では染色体が４７本になります。 また、この冊子では、ダウン症のあるお子さんを初めて迎えた御家庭は、ダウン症児の子育てに関する情報や知識を十分に持っていないため、不安や戸惑いを感じている。その不安を軽減するためにはダウン症に関する子育てや利用できる福祉サービス、助成制度等の情報が必要だとしています。そして、健康面や発達面、療育手帳や身体障害者手帳の申請方法、様々な助成制度の紹介、経済的支援制度の紹介、各種相談事業の紹介、家族会など団体の紹介などが詳細に記されております。 こうしたダウン症に特化したサポートブックなどが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質疑を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

武藤議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、区長選における選挙公約についての第１問、３年で辞職、不出馬と、身を切る改革で退職金も全額カットとあるが、辞職へのプロセスを伺うについてでございますが、過日行われました区長選挙におきまして、多くの区民の方々からの信任をいただき、引き続き区政運営の重責を担わせていただくこととなりました。 この任期中におきましては、これまで以上にスピード感と変革の意識を持って、さらにアップグレードした目黒づくりにベストを尽くしてまいります。 さて、このたびの選挙におきまして、任期途中の３年目で辞職をし、目黒区長選挙と目黒区議会議員選挙の同日選挙を実現すること、また退職金の全額カットを私の公約として掲げております。 ただいま議員から御質問のございました辞職へのプロセスにつきましては、まずは現在１年ずれている目黒区長選挙と目黒区議会議員選挙の同日選挙を実現するために、令和９年の統一地方選挙の実施に当たり、前年の秋頃に制定される公職選挙法の特例法に基づき決まる期間において、議長に対して辞職を申し出る必要がございます。 そのため、改めてしかるべき時期に私の考えと辞職時期等を明確にし、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 また、退職金の全額カットに関しましては、条例でその旨を定める必要がございますことから、特例条例を制定をし、対応してまいりたいと考えてございます。本年の第３回定例会以降のできるだけ早い時期に議案を提出をし、御審議、御議決をお願いしたいと考えており、現在準備を進めているところでございます。 次に、第２問、電動自転車のバッテリー交換費用の補助制度の具体的な内容についてでございますが、さきの２月にベビーファースト宣言を表明した目黒区としては、幼いお子さんと一緒に送迎や買物をするためのツールとして自転車は必要不可欠と考えております。特に坂の多い本区においては、電動アシスト自転車は、子育てされている御家庭に大変重宝されております。 今回の補助制度の創設において、自転車そのものの助成でなく、バッテリー交換費用に着目した理由は２つございます。１つ目は、バッテリーと自転車の寿命の違い、２つ目は、環境負荷の低減です。 電動アシスト自転車のバッテリーの寿命は、製品や使用頻度によりますが、一般的に３年～４年程度と言われています。自転車本体の寿命はそれよりも大分長く、物によっては１０年に及ぶこともあるようです。 これらを踏まえた施策の目的でございますが、バッテリーを交換することで本体を使い続けることができ、自転車ごと買い換えることに比べて、子育て世帯の金銭的な負担を軽減することができます。加えて、自転車本体を買わない、製造しないことにより、環境負荷の軽減を図ることも可能であると考えられることから、持続可能な社会づくりに貢献するものと認識しております。 具体的な補助スキームについては現在検討中ですが、子育て家庭に対する支援と環境負荷の低減の視点で精査しているところでございます。詳細が固まった段階で議会に御報告をし、早期に実現してまいりたいと考えております。 次に、第３問、区民の皆様のスキルを地域で生かす「めぐろの達人バンク」の創設の取組についての区の見解でございます。 現在、複数の自治体で、知識や技能等のスキルを持つ住民と、それを必要とする人を結びつける人材バンクのような取組が行われております。具体的には、文化・芸術・教養・スポーツ等の各分野において、専門的知識または技術・技能を持つ方を指導者として登録し、自治体がその情報を市民に提供することで、生涯学習活動を支援しております。 「めぐろの達人バンク」においても、区民一人一人が持っている個々の知識や技能を生かし、文化芸術活動やコミュニティ活動等、地域全体の発展に寄与することを目指していきます。 先行自治体の事業形態としては、利用希望者が事前に登録者名簿をウェブサイトで確認後、利用したい旨を自治体担当者に連絡します。その後、自治体担当者が登録者に意思確認をし、両者をマッチングしていくという流れが一般的です。 この方法は、自治体が仲介することで、利用者、登録者ともに安心感がある反面、利用者は一度、役所に連絡を取る必要があり、利便性という面では課題もございます。具体的な運用方法については現在検討中でございますが、運用の際にこうした課題を解決しながら、関係部局が連携をし、横断的に進めていくように指示しております。 いずれにしても、このような新たな試みを通じて、個人が持つ知識や経験をシェアリングし、地域の活性化に向け、注力してまいりたいと考えております。 次に、第４問、ドローンを活用した迅速な災害対応に係る運用についてでございますが、能登半島地震への災害対応につきましては、半島という地形的な特徴から、被害状況等の情報把握や救援・物資搬入が困難な状況であったことから、ドローンを活用した災害対策が実施されました。 具体的な活用例といたしまして、山間部や沿岸部等の立入り困難地域における被災状況の把握、道路等交通網の寸断により孤立した地域への薬等の救援物資の運搬、罹災証明書の円滑な発行のための住家被害認定調査など、様々な場面においてドローンが活用されたところでございます。 このような能登半島地震でのドローンを活用した災害対策の実績を踏まえまして、現在、災害時のドローン活用について、技術と知見を持つ民間事業者と災害時における連携協定の早期締結に向けて協議を進めております。 御質問いただきました災害時のドローンの運用についてでございますが、災害時において、被災者やその地域への迅速かつ十分な支援を行うためには、被害状況の正確な把握が重要であることから、まずは災害時の情報収集に活用してまいりたいと考えております。 また、災害時のドローン活用については、情報収集のほかにも様々な場面で活用できる可能性がございます。都市型災害という特徴も踏まえまして、ドローンのその他活用につきましては、事業者との意見交換や防災訓練の実施を通して検討してまいります。 次に、第５問、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙の禁止に向けた新たな取組についてでございますが、区では目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例に基づき、区内の４駅周辺を路上喫煙禁止区域に指定し、めぐろたばこルールで区内全域を歩行喫煙禁止としているところでございます。 路上喫煙禁止区域を指定するに当たっては、区域内に公衆喫煙所等を整備することとしており、現在９か所に屋内型喫煙所を整備しております。また、区民や地域商店街等と協働した意識啓発キャンペーンや注意喚起の掲示、区公式ウェブサイトや町なかパトロールによる指導・啓発等を行ってまいりました。 その結果、平成２９年度には２５万３，１４９本であった吸い殻が、令和５年度に１７万１２１本にまで、約３３％減少していることから、これまでの区の取組に一定の成果が上がっているものと考えております。 一方、今後は、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境づくりに向けた新たな取組も必要であると考えております。 これまでは路上喫煙禁止区域で進めてきた喫煙所の整備を区内全域に広げるとともに、コンビニエンスストア等が既に顧客用に設置している喫煙所を広く区民等が利用できるように働きかける等、喫煙所の拡充を加速してまいります。また、スマートフォン等のマップ上で喫煙可能な店舗等を案内するウェブサイト等の活用や、区民、事業者からの意見等に耳を傾けながら、区内の適切な場所での喫煙を促す取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、ダウン症のお子さんの保護者からの声について、ダウン症に特化したサポートブックなどが必要についてでございますが、ダウン症は発達の遅れのほか、心臓や消化器系の疾患等、様々な合併症を伴う場合がございます。一人一人の状況が発達の程度や合併症の有無により異なることから、医療・療育・福祉サービスの利用もそれに伴い大きく変わってまいります。 区では、出産後の母子をサポートするため、保健師による地区活動や新生児訪問、児童発達支援センターすくすくのびのび園での療育をはじめ、様々な相談支援を行っております。 その際、ダウン症のお子さんの状況や生活上の支援の必要性を把握しながら、御家族の支援も含め、福祉や保健等の関係機関と連携して対応するなど、適切な支援やサービスにつながるよう努めているところでございます。 例えば医療費の負担軽減を図るための様々な助成制度をはじめ、愛の手帳や身体障害者手帳、福祉手当、通所サービスである児童発達支援等がございます。区では、障害者福祉のしおりを発行し、各種サービスや手続の窓口を御案内しているところですが、障害の程度や所得等の要件により対象が異なることから、個別の状況を十分に把握する必要がございます。 こうしたことから、ダウン症に特化した冊子の活用は考えておりませんが、相談窓口である保健センター、児童発達支援センター、障害者支援課等の十分な周知を行うとともに、これらの関係機関が緊密に連携して、職員の制度理解の共有や研さんに努め、丁寧な相談支援に一層取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１点目の区長の辞職のプロセスを伺いました。 議会のほうでも３年ということをおっしゃっておりますし、また区報にも載せられていましたので、その辺の実際に３年で辞職ということは変わらないと思うんですが、やはり辞職をされないと、区長選は当然できないわけですから、その辺の進み具合というので、ちょっと確認をさせていただいており、前年の秋頃に議長に対して辞職を申し出て、実際に辞職されるのがいつになるかはちょっとまた、これは多分、年明けになるかと思いますけれども、多分、区長選は、辞めるといつぐらいにやらなきゃならないみたいなことがまたあるかと思いますので、それはまた詳細をいただければと思います。 それで質問なんですけれども、退職金の全額カットの中で、本年の第３回定例会以降に、できるだけ早い時期に特例条例を議会に提出し制定となるんですけれども、この具体的な内容がもし分かれば教えていただきたいと思います。 次に、自転車のバッテリーの補助ということなんですけれども、これは今まであまりないんじゃないかなと思うんですけれども、今までヘルメットの助成を目黒区でもされておりましたし、確かに本当に自転車は便利でございますし、電動自転車というのは非常に、一度乗ったら多分やめられなくなっちゃうんじゃないかなと思います。そうした面では本当に利用者が多い。 私も使っておりますが、３年でなくなるということは僕はないんですけれども、やはり四、五年で、やはり高い物ですから、こうした中でもバッテリーのあれをしていただくというのはいいことだと思うんですが、やはりヘルメットの今、東京都の着用率が平均で約１０．５％と決して高いものではありません。 こうした中で、やはりある程度、何人ぐらい対象にされるのか何とも分かりませんけれども、子育て世帯のほうになるかもしれませんが、そういった中で、やはりこのバッテリーの助成を受けるならば、やっぱりヘルメットもしっかりしていただきたいと思いますので、その辺の取組について、もう一度確認をさせていただきます。 次に、喫煙の、たばこのほうなんですけれども、やはり新たに区長としてこの公約として掲げていらっしゃったので、今まで確かに結果として本数が減っているというのはあるんですけれども、ただ、実際に、駅に行く途中で路上で喫煙をされていて、駅に行く道をわざわざ遠回りをして行かなければ、要するに自分がたばこの煙を吸ってしまうということが嫌で遠回りをしている方もいらっしゃいます。 そんなに数は物すごい多いわけではないんですけれども、実際に区のほうに相談させていただき、看板の設置や、また、ここは喫煙所ではございませんといって、ポールをわざわざ立てて、本当に目立つようにしたんですけれども、またそこにわざとらしく１０本程度、たばこがその近くに盛られているという光景を見て、非常に情けなくなったというのが現実的にあります。 今までの取組で進めさせていただくのもあるんですけれども、新たに条例の改正みたいな、そういったものをたばこの部分として何か取り組むことがないのか、お伺いさせていただきます。 最後に、ダウン症のお子さんの件についてなんですけれども、区としていろいろ様々、個別に対応していただいているところは現実です。ただ、目黒区のウェブサイトで検索という中で、ダウン症と検索をすると、そこに一番最初に出てくるのはパラリンピックの選手のことです。次に目黒区の発達支援事業者のリストブック。ここを開いてもダウン症の「ダ」の字は出てきません。その後に出てくるのが金澤翔子さん、これはお母さんの手記ですね。その後に、共生社会の実現を目指して。その下にすくすくのびのび園と出てくるんです。しかし、すくすくのびのび園を引いてもダウン症とは出てこないんですね。 ですので、目黒区のウェブサイトでダウン症と引いても、実際にやっているんですけれども、どこに相談をしていいのか、そういった明確な部分が出てこない。そうすると、やはりダウン症の子を授かっている御家庭にとっては、目黒区はダウン症に対して冷たいんじゃないかなと、そういった印象を持たれるのではと思っておりますので、その辺について伺わせていただきます。 以上です。

それでは、１点目の退職金についてですけれども、規定では退職金は払うという前提で立てつけができている条例ですので、それを退職金を支払わないという内容にするということになります。それで特例条例をつくると。 過去において、私もリーマン・ショックの後に退職金の減額をしてございます。そのときも特例条例ということでしたので、今後どういう形で、どういう文言で、どういう規定を設けていくか、研究して、できるだけ早く議会にお示しをしたいと思いますが、いずれにしても、払わないという内容のものを盛り込むというふうに御理解をいただければというふうに思います。 それから、２つ目がバッテリーとヘルメットの関係ですが、全くおっしゃるとおりで、どちらも大切です。特にヘルメットの場合は、致命傷の大体６０％が頭を打ちます。それで、ヘルメットをかぶっているとかぶっていないで、大体２．５倍、ヘルメットをかぶっていないほうが亡くなるケースが高いということなので、非常に重要な課題です。 残念ながら、努力義務とされたときには利用者も多かったのですが、ちょっと息切れの状態になっています。私ども、５年度と今年度を合わせると、７，０００～８，０００ぐらいの計上はしています。２３区でトップクラスですので、これ、バッテリーだけやって、ヘルメットはどうでもいいなんていうことは絶対あってはいけませんので、その辺のバランスを考えながら、自転車として非常に便利なものであると同時に、あるとき非常に大きなダメージを自分にも他者に与える乗り物でもありますので、そういったバランスをしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、たばこについては、やはり区民の声に寄せられるのは、やっぱりたばこを何とかしてほしいというのが一番多い状況でもあります。 先ほども申し上げたように、例えばコンビニエンスストアの設置しているものですとか、スマホなどを活用して、こういった取組はしっかりとこれから進めていきたいと思っておりますし、網の目をかけるためには、地域の皆さんのお声を聞くということがポイ捨て防止条例の中に入っていますので、また実際に進んでいくときに、地域の皆さんの声などを聞きながら、より具現化、具体化できる取組にしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから、最後に、ダウン症の方、ウェブサイトを広げると一般的に医療費の各種助成ですとか、愛の手帳、それから身体障害者の方々の手帳の交付というものは載っています。ただ、ダウン症については非常に個々、簡単に言うと、障害の度合いもまず違います。それから合併症がある方とない方で相当違うというふうに言われておりますので、全てとは言いませんが、相当、個別の対応が求められています。 ただ、広く区民の皆さんにウェブサイトを見てもらうためには、少しその辺の工夫が必要で、障害をお持ちのお子さんたちの窓口が分かりやすくウェブ上に対応ができるように、その辺は少し工夫をして、目黒区はダウン症に冷たいなんてことを言われないような取組をしっかり行っていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。

武藤まさひろ議員の一般質問を終わります。 次に、２番細貝悠議員。 〔細貝悠議員登壇〕

私、細貝悠は、目黒区議会立憲民主党の一員として、一般質問通告に沿って、大きく２問、計４問お聞きします。 本区は２月にベビーファースト宣言を公表しました。子どもの権利を第一に考え、子どもの最善の利益を実現するまちを目指すなど、４つのアクションプランを掲げました。 未来をつくっていく子どもたちに資源を割いていくのは区のあるべき姿です。 宣言の主な取組の中に、目黒区総合庁舎屋上庭園キッズパークエリア整備があります。現在、屋上の半分が目黒十五庭として整備されており、残りの半分に芝生エリアと広いスペースがあります。計画では、芝生エリアを拡張して遊具を設置し、残ったスペースには三輪車を置く予定となっております。区に子どもたちが遊べる空間、成長できる空間を造っていくことに全くもって異論はありません。 ただ、果たして、本庁舎屋上にあるスペースをなくしてキッズパークを造ることが実態に即しているか疑問です。屋上を訪れる方は、キッズパーク利用者を想定されているような幼い子どもたちもいますが、それ以上に一般の方や職員が利用しているのが見受けられます。エビデンスに基づく施策を行うために、屋上利用者に対してアンケート調査をするべきだと考えますが、区の見解を伺います。 そして、もしも当初どおり遊具を設置するのであれば、子どもたちの立場に立った遊具の設置をお願いしたいです。 国土交通省の遊具安全指針の一つに、遊びの価値を考慮しつつ、安全性を確保することとあります。ですが、約２０年前に遊具の安全規準ができてからというものの、安全性を追求し、遊びの価値が低くなり、子どもたちにとって公園はつまらないものとなりつつあると感じます。 一方、欧米諸国では、８０年代に遊具の安全規準が各国で策定され、日本に安全規準ができた２００２年頃には、安全を求めた結果、子どもたちにとってつまらなくなった遊具の安全規準と運用方法の見直しがされていました。 そこで、自治体や保護者、遊具メーカーなどが議論して提唱されたのが、子どもたちがリスクをあえて取った際に得られる経験を重視するリスク・ベネフィット・アセスメントという考えです。子ども時代に危なさを多く経験することによって、健全な成長をしやすいといいます。 潜在的に子どもは大人よりも傷害のリスクが高いからこそ、遊具メーカー、遊具所有者、保護者は、遊び場は安全であることが最も重要だと考えがちで、それが行き過ぎると、いつしか、子どもたちがいかに楽しめるか、いかに経験を積めるか、その視点が抜け落ちてしまいます。むしろ、リスクを排除した結果、子どもたちが遊具で遊ばなくなり、よりリスクの高い道路で遊ぶことが増えたという調査分析もあります。 世界初の幼稚園を設立したフレーベル氏は、遊びこそが子どもの持っている可能性を引き出せる唯一の手段で、子どもの遊びは真剣で、深い意味を持ち、そして子どもの内面的なものが自由な活動として外に現れたものであると言葉を残しています。 遊びは本来、面白さが本質であり、自由で無目的な活動です。安全を重視し、遊び方が決められた遊具の教育的な意図は、大人側、管理する側からの発想です。遊び場は面白く、挑戦的で、高揚感が湧く場所でなければなりません。 また、リスク・ベネフィット・アセスメントは、リスクだけを求めるのではなく、リスクをあえて取った際に得られる利益と安全性を確保しながら遊び場を管理していく手法です。 日本では、遊具メーカー団体であるＪＰＦＡが規格を決め、検査している一方、ヨーロッパでは、メーカー、規格策定、検査機関の３者が完全に分離することによって、遊びの価値を担保しつつ、安全性を高めています。 世界で最も多くの国で使用されている遊具の欧州規格ＥＮ１１７６、ＥＮ１１７７は、リスク処理能力は個々の利用者のスキルレベルに基づいているため、年齢基準だけではなく、安全問題に対処することは難しく、対象年齢以外の利用者もほぼ確実に利用しているだろうという思いの下、年齢区分を完全に排しています。年齢区分なく安全を追求した遊具を、ＲＰＩＩという検査機関の検査士が、遊び場全体の提案、設計、点検、メンテナンスを行うことで、安全性と子どもたちにとって面白さが保たれた公園造りができているのです。 あえてリスクを取ることで得られる経験と安全性のバランスを重視するリスク・ベネフィット・アセスメントは、今後きっと日本中で提唱されることでしょう。子どもの最善の利益を実現するまちを目指す上で、子どもたちを思った遊具の設置は必須です。 ぜひ本区には、全国に先駆けて、真に子どもの立場に立った公園造りの旗振り役をしていただきたい。そして、庁舎は国土交通省の管轄ではないので、ＪＰＦＡの規格ではない遊具の設置も可能です。もし本庁舎屋上に遊具を設置するのであれば、年齢区分がないＥＮ１１７６、ＥＮ１１７７の規格の遊具をＲＰＩＩに認定された検査士が屋上に合わせて遊び場を設計するのが理想ですが、本区にはＪＰＦＡには縛られない経済産業省の規準に沿って、自由な発想の遊具の設置の検討を求めます。区の見解を伺います。 第２問、区長による小池百合子氏への都知事選出馬要請について。 ５月２８日、６２名いる市区村長のうち、５２名が小池百合子氏に対し都知事選出馬要請をしました。青木区長もその要請に名を連ねています。 青木区長はなぜ小池百合子氏へ都知事選出馬要請をしたのか、その経緯と考えを伺います。 また、出馬要請は青木英二個人としての要請なのか、目黒区長としての要請なのか、伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

細貝議員の２点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、総合庁舎屋上庭園におけるキッズパーク再整備についての第１問、総合庁舎屋上利用者に対し、アンケート調査を実施する予定があるか伺うについてでございますが、本区では、子どもたちが安全・安心に過ごすことのできる多様な居場所の拡充に取り組むなど、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境の整備を行ってきているところでございまして、本年２月には目黒区ベビーファースト宣言を表明し、ベビーファースト宣言のアクションプランに基づく取組の一環として、総合庁舎の屋上からの景色を楽しみながら親子でくつろげる空間を新たに創出することにより、子どもの多様な居場所づくりを目的とした目黒区総合庁舎屋上庭園の芝生・キッズパークエリアの再整備に取り組むこととしております。 既に御案内のことと存じますが、ベビーファースト宣言について簡単に御説明を申し上げますと、子どもを産み育てたくなる社会を実現するため、子育て世代が過ごしやすい環境を醸成することを目指して、公益社団法人日本青年会議所が取り組んでいるベビーファースト運動がございまして、こうした取組に賛同する自治体や企業などがベビーファーストに係る活動宣言をいたしまして、具体的なアクションプランを表明することにより機運醸成を図る取組でございます。 昨年末に閣議決定されました、「こども大綱」で示された基本方針が目黒区子ども条例でうたっている理念でもあり、また、区としてもこうした理念の下、施策を推進してきたこと、そして、次期子ども総合計画の改定を見据えまして、ベビーファースト運動へ参画いたしました。 屋上庭園に関しましては、区の緑化施策の推進を図るため、情報発信地として東京農業大学の全面的協力をいただき、平成１７年９月に開園しておりまして、季節の花などを見て楽しむエリア、屋上緑化や屋上菜園の見本となるようなエリアとともに、広々とした屋上で眺望を楽しみながらゆっくりと休養できるエリアとして、芝生・キッズパークエリアを整備しております。 既に整備されております、この芝生・キッズパークエリアは、近隣にある公園ほど広くはないものの、屋上緑化の普及啓発と眺望のよい庁舎屋上空間を広く区民の方へ周知を図る中で、お子さんたちも遊べる場所として整備されたスペースでございまして、小さなお子様をお連れの方々や、近隣の保育園の園児がしばしば利用されていると聞いております。 こうした場所の特性や、先ほど申し上げました子どもたちが安全・安心に過ごすことのできる多様な場所づくりを目的とした再整備ということで、現在、委託事業者の公募を行っているところでございます。 この公募に際しましては、当該エリアを利用される子育て中の方々の御意見、御要望等をお聞きするために、総合庁舎別館にございます、「ほ・ねっと ひろば」などを利用された方々にアンケート調査を行いまして、その御意見等も募集要項で記載させていただいております。 現在、既に公募を行っているところでございますので、議員からお話のございました、総合庁舎屋上を利用される方々へのアンケート調査については、現時点で実施する予定はございませんが、本事業に応募される事業者からは、募集要項に掲載しております意見・要望等も参考にしながら、様々な提案をいただけることと期待をしているところでございます。 次に、第２問、設置する遊具は国土交通省管轄のＪＰＦＡの規格ではなく、経済産業省の規準に準じた遊具の設置がよいと考えるが、区の見解を伺うについてでございますが、都市公園における遊具の安全確保に関しましては、子どもの遊びの特性や遊具に係る事故等を踏まえ、適切な安全措置を講ずることが必要であることから、国土交通省において都市公園における遊具の安全確保に関する指針を定めており、公園管理者においては、同指針に基づき、公園の管理を行っているところでございます。 ところで、ＪＰＦＡとは、一般社団法人日本公園施設業協会の略称でございまして、遊具やベンチなど、公園にある様々な施設の設計や施工、点検、修繕に関わる企業で構成されている団体でございます。 こちらの協会では、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に準拠した協会内の自主規準としての「遊具の安全に関する規準」を定めており、遊具の安全に関する事項を具体的に取り上げ、遊具の安全・安心の確保を図っているところでございます。 また、議員からお話のございました経済産業省の規準ですが、こちらは経済産業省が定めております商業施設内の遊戯施設の安全に関するガイドラインのことかと存じます。このガイドラインは、ショッピングセンター等の商業施設内に設置されている遊戯施設において子どもの事故が発生していることを踏まえ、消費者事故等を防止することを目的として、商業施設を運営する事業者が取り組むことが望ましい事項に関して定めておりまして、同省が所管する商業施設を対象としたものでございます。 ガイドラインでは、商業施設の共用部や店舗の内部に設置する遊戯施設について、先ほど申し上げました都市公園等の遊具に関する規準である、遊具の安全に関する規準に準拠した遊戯施設を設計・設置することが望ましいこと、また、独自の安全規準にのっとった遊戯施設を設計・設置する場合には、遊具の安全に関する規準より安全性をさらに高める観点で行うことが望ましいとされております。 こうした中で、経済産業省のガイドラインにおいては、海外の安全規準の活用なども含まれていることから、遊具の選択の幅が広がり、より子どもたちの発達に重きが置かれた遊具の設置が可能であるとの趣旨の御提案かと存じます。 今回の総合庁舎屋上庭園の芝生・キッズパークエリアの再整備に関しましては、屋上という特殊性、性質上、遊具を固定することができず、また、耐荷重の関係からも設置することのできる遊具が限られてくるものと考えております。 そのような状況においても、お子さんたちが安全で安心して遊べるように、遊具の安全性の確保が最も重要であり、屋外への遊具の設置ということからも、今回は国土交通省の指針に基づく規準に準拠した製品とすることを条件に公募を行っております。 議員からお話ししていただきましたリスク・ベネフィット・アセスメントの考え方なども承知いたしておりますが、今回のキッズパークエリアにおいては、一定の条件もあり、お話のございました考え方に沿った遊具の設置は難しいものと考えております。 しかしながら、先ほどのお尋ねでもお答え申し上げたとおり、応募事業者から様々な提案等をいただけることを期待しておりまして、その中でより魅力的な遊具等を設置することができればと考えているところでございます。 次に、第２点目、区長による小池百合子氏への都知事選出馬要請についての第１問、なぜ小池百合子氏への都知事選出馬要請をしたのか、その経緯と考えを伺うについてでございますが、議員御指摘のとおり、令和６年７月７日投開票の東京都知事選挙に当たり、都内の他の自治体の首長と連名で、現東京都知事である小池百合子氏に立候補の要請を行ったところでございます。 経緯といたしましては、特別区長会総会の会議外の時間に、区長会会長から要請についての発言がありました。結果的に連名での要請となりましたが、区長会として対応の統一などを行ったものではなく、私も含め、他の全ての首長もそれぞれの意思に基づき、要請を行うかどうかを判断したものでございます。 私は、小池氏の東京都知事としての行政運営の手腕、方向性は高く評価をいたしているところでございます。その上で、再度、都政の運営を担っていただきたいと考え、出馬要請に至ったものでございます。 次に、第２問、出馬要請は青木英二個人としての要請なのか、目黒区長としての要請なのかを伺うについてですが、本要請は、政治家、青木英二個人として行ったものでございます。 自治体の首長は、地方公務員法上の特別職であり、地方公務員法における政治的行為の制限の規定の適用はありません。また、公職選挙法における公務員等の地位利用による選挙運動の禁止の規定に抵触しない限り、政治活動を行うことができるものと認識をいたしております。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問させていただきます。順次再質問します。 まずは、総合庁舎屋上キッズパーク再整備について。 私が聞いているのは、結果ありきのアンケートを取ってくれというわけではなくて、実際にこの屋上を使っている人がどういった人たちがいるか、その人たちがどういったものを求めているか、そういったものをぜひ調査してほしいというものです。 私、先週末の１３日木曜日と１４日の金曜日、朝の１０時～１６時に至るまで、この各１時間ごとに、どういった人たちが来ているか、そういった調査をいたしました。 １３日でいいますと、職員の方が３１人、子どもが５人、一般の方が４４人。１４日でいいますと、職員の方が２６人、子どもが１人、一般の方が２２人。２日間でありましたが、合計１２９人の方がこの庁舎屋上を利用されて、そのうちの内訳は５７人が職員、６人が子ども、６６人が一般の方でした。 一般の方が一番多い結果となりましたが、一般の方はどちらかというと、屋上がどんなふうになっているか、その見学をしてきたというもので、所要時間でいいますと大体５分少々、最もこの本庁舎上の屋上を利用していた時間が多かったのが職員の方になります。 子どもの利用率で言いますと５％。この結果から見るに、今のスペースをなくしてキッズパークとして整備すること、さらには、「ほ・ねっと ひろば」のアンケート調査というのは実態と即していない、形だけのアンケートなのではないかと。 よく区長は、エビデンスに基づいて、ＥＢＰＭを行っているとおっしゃいますが、エビデンスに基づかない、ＥＢＰＭを行わない、その証左だと思うんですけれども、区の見解を伺います。 次に、小池氏都知事選出馬要請についてお聞きします。 個人での活動ということでありますが、その要請する際に職員に手伝ってもらう、例えばその場で書いたと思うんですけれども、要請書を作るなり、メールで送るなり、職員に手伝ってもらったという事実はありますでしょうか。 次に、さきの補正予算審議で、私、都区財政調整交付金について質問させていただきました。その際、青木区長は、都と区の割合については納得いっていない、今後も引上げを求めていくとおっしゃっていただきました。 先ほど小池百合子氏の都政運営というものは大変高く評価しているとおっしゃいましたが、この都区財調の交付金割合についても容認しているということなのでしょうか。 以上３点、お聞きします。

アンケートについてですけれども、今回のキッズパークエリア、そもそも既存のものです。特段、造るわけではなくて、今まであるもの、１４０平米等あります。それは、その何十倍も大きくするわけではなくて、若干大きくはなるかもしれませんが、例えば多くの方々が行ったら全部キッズパークになっていた、そんなような状況ではないというふうに認識してございますので、まずはそこを使う可能性の一番高い、そういうことで、エビデンス議論をすればですよ、そこで使う方のエビデンスを取るということが、これ一番まずは大事なことだというふうに私は認識してございます。 もっと広く、例えばあそこ全体を大規模改修するとか、いろんな職員の皆さんが使う部分もいろいろ検討するというようなことになれば、それはエビデンスとして広くアンケート調査をしていくという必要はあろうかと思いますが、まずは今回の範囲としては、お子さんを対象とする部分をどうしていくかということですので、まずは、「ほ・ねっと ひろば」で利用されている方々の御意見を聞くということで止まってはいますけれども、それはそんなにエビデンスとして間違ったエビデンスは出てこないと私は思っております。 当然いろいろ、キッズというエリアの中でどう造っていくかということについて、親御さんたちの意見を聞いて、それがその中で反映をされていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。 当然、事業者からこれから提案、いろんなプロポーザルがありますから、その中でいろんなお声が出てくるかと思います。もっと広く考えるという考え方がプロポーザルの中で出てくるか、それは分かりませんが、まず私どもとして今回行ったのは、キッズエリアの中、プラス、若干、その中のリストラクチャー、再整備ということなので、そこを利用する方々のエビデンスをしっかりまず取っていくということの判断は、そんなに私は誤った判断ではなくて、何で職員の声を聞かなかったかということまでは、どうなのかなと。 これは議論の分かれ道ですけれども、それはまた大規模改修のときには一定取ってみたいと思っていますし、また実際にキッズエリアをやっていったときに、いろいろな問題が出てきて、始まることによってうちの職員が屋上で休暇を取れなくなっちゃったとか、ほかの区民の皆さんが、キッズエリアができちゃったから全然使えなくなったという声が多く出てくれば、それはまたそのときは、いろいろアンケートもし、違うエビデンスがそのときは出てくるわけですから、それはまたそれを踏まえて、ＥＢＰＭをかけてしっかりやっていくというふうに私は認識をいたしているところでございます。 それから、知事の件については、職員の手がかかっている、全く、そもそもそんなことはやるべきことじゃありませんから、政治家としての判断ですから、ここに目黒区の職員、特別区の職員が関わるなんていうことは絶対あり得ません。 それから、知事の都区財調の部分については、それは今、ＰＴをつくってやっています。それをもって、今進んでいないので、知事はとんでもないと言うのは、ちょっとあまりにも狭い考えじゃないのかなと。全部が知事が１００点満点かどうかというのはあろうかと思います。 例えば高校生までの医療費の無料化も行っていますし、今私ども約８億円という大きな一般財源を投じて、給食費の無償化、そのうちの半分近くを東京都が持ってくれるという考えを示している。なおかつ、本来はそれは国がやるべきだというふうに知事も言っている。そういったことは全く私は相共感するところがあります。 財調だけができていないから駄目だと言うのは、ちょっといかがかなと。木を見て森を見ずの議論に、私はですよ、だから今、細貝議員の質問からいくと、財調ができていないから支持するべきじゃないんじゃないのということなら、それは別に、ねっ、党もやっていない方だからそういうことを、違う方を応援をしている立場だから、そういう御発言が出るのかなというふうには思っていますけれども。私は都区財調ができていないから、全てがオール・オア・ナッシングということにはならないんじゃないかなというのは、私の見解です。

屋上のことでございますけれども、今、芝生のエリアを拡張して、そもそものスペースはそこまで封鎖されることがないとお聞きしたんですけれども、私は先日、委員会でもらったもので言いますと、芝生エリアが拡張して、残ったスペースに三輪車を置くという話を聞いて、三輪車なんだ、と思ったんですけれども、この屋上を見ていると、実際に職員の方が利用する、大体昼休憩に、１２時～１３時にほとんどの方が屋上を利用されているんですけれども、利用できない方々もいらっしゃって、その需要と供給が、屋上を求めている職員の方の需要と供給が合っていないという状況の中で、キッズスペースを広げるというのは、果たしていかがなものかなと私は思うんですけれども。そこでお聞きしたいのは、芝生エリアを拡張する、ある程度、理解します。でも、残ったそのスペース、三輪車というところで言いますと、三輪車が動いている中で、職員がなかなか、一般のお子さんが三輪車で遊んでいる、ちょっとなかなか近づけないという、そういった考えになるとは思うんですけれども、芝生エリアはいいとして、残ったスペースは今後確保していく、潰さない方向なのかどうか、ちょっとここで改めてお聞きしたいです。 次に、出馬要請についてなんですけれども、出馬要請書には目黒区長、青木英二と書かれています。区長と書くということは、目黒区民の人からすると、目黒区の民意として小池氏を支持しているように感じる区民の方もいらっしゃると思います。 先日、この件で公開質問状が出されましたけれども、説明しないという回答をされていました。目黒区長と書かれている以上、区民への説明責任があると思うんですけれども、見解を伺います。 以上です。

これでスタートしてみて、キッズエリアの拡大によって、私どもの職員が休憩できない、とんでもないというような状況にもし陥るようなことがあって、三輪車のところに近寄れない、ちょっとよくイメージが私も湧かないんですが、大きな問題が出れば、それはきちんと見直しをしていくということは大事な課題ですので、今ここでどうです、こうですと、これからやる問題ですので、当然職員からそういう声が出れば、それはまた検討ですけれども、どうなのかな、職員がそこへ行ってできなくなっちゃうよということなのか、ちょっとそのイメージがよく湧きませんが、しっかりとそこは今後見ていきたいなというふうに思っております。 それから、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、知事のほうの話ですが、これ目黒区長、首長は、先ほど申し上げたように、地方公務員法で政治活動ができることになります。ですから、私は目黒区長、青木英二で立候補の要請をしているわけです。それは何ら問題もないわけです。法的にも。 例えば目黒区長、青木英二という名前で、私自身も過去において都議会議員の方などを推薦をしています。それも同じことです。それは選挙公報まで載せているんですよ。申請じゃなくて、公の選挙公報にも私の名前を載せています。それは政治活動としてやっています。 例えば細貝議員さんが立候補するときに、うちのポストにもとてもすてきなリーフレットが入っていて、早稲田大学の探検部の人なんだなと、イケメンの人だなと思って、そこに国会議員の誰の誰、都議会議員の誰の誰ってそこに出ていますよ。それは私と同じ特別職だから使えるわけなので、それは同じことですよ。 私が目黒区長、青木英二として要請したのも、それから都議会議員、国会議員誰の誰べえで、細貝さんを推薦して頑張れといったことも、そこは同じことですので、それは私自身は公職選挙法にのっとって、逸脱しない範囲で申請はしていて、個人としてそれは行っているわけです。個人として私が行った行為ですから、目黒区役所の目黒区長として私はやっているわけじゃありませんから、目黒区長としての問合せについてはお返事ができないと、そういうことで回答しているわけですから、何も拒否をしているということではないというふうに御理解をいただければなというふうに思います。

細貝悠議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、明６月１９日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後４時４０分散会