令和 6年 第3回定例会 （第1日 9月 4日）

ただいまから令和６年第３回目黒区議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 本件は、会議規則第１１７条の規定に基づき、御指名申し上げます。 ７番 かいでん 和 弘 議員 ２７番 小 林 かなこ 議員 以上、よろしくお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づく健全化判断比率及び地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分した訴えの提起について報告がありました。 次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づく教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について報告がありました。 次に、監査委員から、令和６年６月分及び７月分の例月出納検査の結果並びに令和６年度各部定期監査及び区外施設定期監査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、会期の決定を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎会期の決定 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、９月４日から９月３０日までの２７日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、会期は２７日間と決定いたしました。 次に、日程第２、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 区政一般について質問通告がありましたので、順次これを許します。 ３４番田島けんじ議員。 〔田島けんじ議員登壇〕

最初に、台風について。台風１０号は８月２２日にマリアナ諸島で発生しました。日本の南をゆっくりとした速度で北上し、非常に強い勢力にまで発達し、８月２９日午前８時頃に鹿児島県に強い勢力で上陸し、宮崎県では複数の竜巻にて家屋を損壊し、その後、四国を進み、各地で甚大な被害をもたらして、９月１日に東海道沖で熱帯低気圧となりました。 ここで、このたびの台風１０号にて被害を受けた方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになりました方の御冥福をお祈りさせていただきます。 それでは、ただいまより令和６年第３回目黒区議会定例会において、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について大きく２点の質問をさせていただきます。 平成３０年３月に目黒区で５歳の女の子に十分な食事を与えず死亡させたなどとして両親が逮捕された児童虐待事件が起こりました。これは大きく報道されましたので、事件の詳細は議員各位御存じのことと思います。また、私、同世代の孫を持つ身としては、事件の内容に関しては、つら過ぎますので、あえてここでは割愛させていただきます。 我が会派としては、事件が起きる前から、事件後も、都区のあり方検討課題としての児童相談所の設置について、視察・調査してまいりました。東京都品川児童相談所をはじめ、神奈川県横須賀市・江戸川区の児童相談所、練馬区のサテライトなどを視察し、設置に関して調査してまいりました。 調査するほどに我が会派として、目黒区立の児童相談所を設置するには、施設の確保及び人材の確保・育成に時間がかかり過ぎるのではないか。まずはサテライトをつくり、目黒区子ども家庭支援センターと連携して、児童虐待に対応できるよう区に働きかけてきました。 ここで質問に入ります。 大きな１問目として、目黒区における児童相談所開設に向けた進捗状況と現在の状況認識について聞いてまいります。 大きな１問目の（１）として、特別区長会は平成２８年４月の区長会総会で、児童福祉法の改正を踏まえ、今後準備が整った区から順次児童相談所の設置を目指すことを確認して、目黒区も区立児童相談所の設置に向けて検討が進められている。一方で、一部の区では都立児童相談所を誘致する動きがある。 そこで、現状における特別区内の児童相談所の開設状況について伺います。 （２）として、先ほど申し上げた事件ですが、平成３０年３月に我が目黒区内において起きてはいけない、起こしてはならない痛ましい事件が発生しました。これを契機に、国における児童相談体制の強化に向けた機運が高まると同時に、区内における児童相談所設置の機運が高まりました。 目黒区は令和４年１２月に児童相談所の整備予定地が確保され、将来的な児童相談所の設置を見据えて、東京都児童相談所サテライトオフィスの誘致を進めていると思うが、現在の進捗状況を伺います。 （３）として、令和４年１２月に、区から総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についての報告がなされたとき、我が会派の委員から、「目黒区が児童相談所を整備していく前提で検討を進めていくのはいいが、東京都とも今後議論していく中で、都が運営を担うということがあってもいいのではないか」との質問をしたところ、子育て支援部長からは、「児童相談所の設置が目的ではないので、今後は様々な議論を進めながら検討していく」との答弁がなされています。 ここで児童相談所の開設に向けてどのような検討がなされてきたのか伺います。 （４）として、去る令和６年６月６日の東京都議会厚生委員会における東京都児童相談所条例の一部を改正する条例に関する質疑の中で、区立品川児童相談所が１０月に開設されるにもかかわらず、あえて都立品川児童相談所の名称を変えなかった理由について問われた際、理事者から、「令和８年度に大田区に都立児童相談所が開設することにより、都立品川児童相談所の管轄が目黒区だけになる。この場合、国の政令に定める地理的条件などにもそぐわなくなることから、目黒区についての所管区域の見直しが必要と考えている。このことから、都立品川児童相談所の名称は短期間になることが想定される」との答弁があった。 東京都としても、都立品川児童相談所の早期の見直しを想定していることが表明された中で、目黒区としても区内における児童相談所の開設に向けて一定の考え方を示す必要があると思うが、いかがか伺います。 ここで問題が変わりまして、大きな２問目、目黒区における都市間交流について伺います。 私も、７月２３日から議会の議決をいただき、１泊２日の行程にてソウル特別市中浪区に友好交流の派遣団の一員として行ってまいりました。三区間交流事業については、私が３期目の区議会選挙に当選し、５月の臨時会にて議長に就任したばかりの平成２７年７月に、東城区長及び人民代表大会常務委員会主任から招聘を受け、青木区長とともに目黒区の代表として、第６７代目黒区議会議長として就任の挨拶を兼ね、東城区に訪問しました。 その際、幾つかの交流事業について話合いが持たれ、目黒区長から当時の張家明東城区長に対して、ソウル特別市中浪区も含めた三区間での青少年同士の交流ができないか提案されました。ソウル特別市中浪区と北京市東城区は友好関係にあり、その御縁で目黒区と中浪区との友好交流を始めておりました。そこで、張家明東城区長から前向きな回答を得られましたので、今後実現に向けた実務者協議を行うことなどを約束して帰国したところでございます。 その翌年、平成２８年には実務者協議が行われ、翌平成２９年には第１回の三区間交流スポーツ大会が北京市東城区にて開催されました。その後、年ごとに三区間にて持ち回りにて三区間交流スポーツ大会が開催されておりました。しかし、コロナ禍となり、対面でのスポーツ大会開催は中止を余儀なくされました。 ここで（１）としての質問に入ります。（１）まずは今年５年ぶりに対面での開催を行った目黒区、東城区、中浪区による日中韓３か国における三区間交流事業について伺います。 小さな項目として、１のアとして、令和６年７月２３日から２６日にかけて、韓国ソウル特別市中浪区において、三区間交流事業が実施され、区長以下、代表団４名、選手団２３名で訪問されました。昨年までは新型コロナウイルス感染の影響を受け、オンラインでの交流などを行ってきたと思うが、５年ぶりに対面での開催となった今回の交流事業における総括を伺っておきます。 次のイとして、今年はバドミントンによるスポーツ交流を中心とし、三区の中学生による文化交流も実施された。また、今回は目黒区バドミントン協会の御協力を得て実施したこと、参加生徒も公募で選ばれた中学２年生でした。今回の大会から試合形式や運営面も含めて、前回大会からの変更点について改めて確認をしておきます。 私も現地で交流をした際、三区の中学生がスポーツを通じて交流する姿は、オンラインではできない体験であり、大変意義のある事業であると感じました。 一方、やはり中学生の交流ということであれば、目黒区教育委員会との関わりも必要かと思いますが、その点どのように整理しているのか伺います。 大きな２点目、質問の（２）として、自治体同士の草の根のレベルの交流については、多様性を尊重しながら継続、発展させていく必要があります。一方、新たな交流という点では、区長は常々御縁のあるところとできれば友好関係を深めていきたいと発言されております。 そこで、目黒区内に大使館のあるポーランド共和国については、これまで議会としても、区と連携し様々な事業を行ってきたところです。平成３０年には、やはり当時の特命全権大使であったツィリル・コザチェフスキ閣下の御紹介で、当時の国際交流目黒区議員連盟も、ヴィエルコポルスカ県のポズナン市などの現地を訪問いたしました。 また、昨年、目黒区議会として、ポーランド大使館との友好を深めるため、日本・ポーランド友好目黒区議員連盟を設立したところでございます。 このような国際交流を通じて、区としてどのように多文化共生を進めていくか。三区間交流事業も含めた大きな視点で、国際交流について、今後の方向性について伺います。 最後になりますが、１問目の児童虐待に関わる質問に関しては、目黒の大人として、区議会の一員として肝に銘じ、この地で二度と同じような事件を起こさないことを誓い、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

田島議員の２点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、目黒区における児童相談所開設に向けた進捗状況と現在の状況認識についての第１問、現状における特別区内の児童相談所の開設状況についてでございますが、平成２８年の児童福祉法改正により、政令で指定された特別区は児童相談所の設置が可能となったことから、準備が整った区から順次児童相談所の設置を目指すこととする区長会総会での確認事項を踏まえて取組がなされております。 平成２８年７月には、児童相談所移管準備を進めるため、特別区副区長会の下に特別区児童相談所移管準備連絡調整会議が設置され、課題整理や東京都との協議をスタートさせました。 令和２年度には、モデル的確認実施区として、世田谷区、江戸川区、荒川区の３区が先行して、区立児童相談所を開設いたしました。その後、令和３年度には港区、令和４年度には中野区、板橋区、豊島区が開設し、令和５年度の葛飾区を加えて、現在８区が区立児童相談所を運営している状況でございます。そして、本年１０月には品川区立児童相談所が開設することで、区立児童相談所は９区となる見込みです。 一方で、当初より区立児童相談所を設置しないと表明していた練馬区は、本年６月に東京都練馬児童相談所が開設されたほか、足立区では、東京都足立児童相談所の管轄区域が足立区のみを管轄する状況となったことから、区立児童相談所の設置をしないことを表明しております。加えて、大田区が区立児童相談所の設置に向けて準備を進めておりましたが、本年２月に方針を転換し、都立児童相談所を誘致することを表明いたしました。 いずれにいたしましても、平成２８年に特別区長会総会にて確認した当時とは、状況の変化が生じているところでございます。 次に、第２問、将来的な児童相談所の設置を見据えての東京都児童相談所サテライトオフィス誘致の進捗状況についてでございますが、児童相談所サテライトオフィスは、東京都児童相談所と子ども家庭支援センターの連携のための拠点として整備されるものでございまして、都と区の職員が同一の施設でケース会議や情報共有を行いながら、共同で相談対応を実施することを目的として設置されるものでございます。 東京都は、児童相談所設置区を含めた区市町村との間で東京都児童相談体制等検討会を設置し、都と区市町村との連携強化を図りながら、児童相談所体制の一層の強化を目指して検討を行っているところでございます。 令和５年度の検討においては、都が広域的な見地から児童相談業務のベース部分の標準化を行うことや、喫緊の課題である専門職の人材育成を都と区市町村で共同して推進することなどの方向性が示されております。 また、児童相談所を設置しない区との連携強化策として、児童相談所サテライトオフィスや児童相談所内に子ども家庭支援センターの分室を設置する取組を進めていく方向性も示されております。 目黒区においては、区立児童相談所の開設に向けた検討を進めるとともに、平成３０年に起きた事件を二度と起こすことのないよう、子ども家庭支援センター機能の強化に努めてまいりました。子ども家庭支援センターの専門人材の増員を図るとともに、警視庁との協定締結をはじめ、関係機関や地域との連携強化に努めて、基礎自治体として、子どもと子育て家庭を支援する体制の強化に取り組んでまいりました。 令和４年１２月には児童虐待に対する区としての具体的考え方についてお示しをし、区立児童相談所の整備に向けた具体的な取組として、東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致して、都との連携による取組を進めているところでございます。 サテライトオフィスの誘致に向けた東京都との協議は令和５年度からスタートし、令和７年度の開設に向けて、鷹番保育園跡を活用しての取組について、細部にわたり検討を進めております。 また、実際の虐待案件に関する児童相談所との連携体制や児童福祉全般における区としての関わり方についてなど、様々な視点で議論を重ねております。 そうした議論の中で、相互の役割分担に関して、都は緊急かつ、より高度な専門的対応、広域的な調整を担い、区は住民に身近な自治体として、妊娠期から青年期にわたる切れ目のない支援体制を充実し、虐待の予防・早期発見を担いながら、相互に連携構築を進めていくことが、子どもと家庭への適切な支援につながっていくとの認識を共有したところでございます。 いずれにいたしましても、サテライトオフィスの設置により、児童相談所の職員と子ども家庭支援センター職員とが訪問や面談等の業務やケース会議等を通じて、お互いの役割について、より理解を深め、連携強化に努めてまいります。 次に、第３問、児童相談所の開設に向けたこれまでの検討経過及び第４問、区内児童相談所の開設に向けた区の考え方については、相互に関連する内容ですので、一括してお答え申し上げます。 区は、目黒区子ども条例の趣旨に鑑み、子どもの人権を尊重すること、子どもにとって最善の利益を図ることを念頭に置いて、子ども施策を展開しているところでございます。児童相談所の整備におきましても、同様の視点で検討を進めてまいりました。 これまでの検討経過でございますが、区は平成２８年の特別区長会総会での確認事項を踏まえ、平成２９年５月に政策執行会議の下部組織として、児童相談所開設準備検討委員会を設置し、児童相談所事務が移管された場合の組織執行体制をはじめとして、必要な人材の確保・育成、施設の整備や運営に関しての経費など、様々な観点から検討してまいりました。 令和３年７月には、区の現状と課題を整理し、子ども家庭相談体制の充実に向けた取組の方向性として、区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方をまとめました。基本的な考え方の中で区は、子どもの人権が尊重され、権利が保障される中で、子どもの最善の利益が優先されること、それを保護者、地域、区が支えていくことを理念として掲げています。 そして、児童相談所の設置に向けて、虐待の未然防止を主眼に置いた相談支援、一元的かつ迅速な対応と総合的な支援、様々な子どもと家庭を支援する地域づくり、専門的な相談支援の充実、子どもの意見表明権の確保という５つの取組を実践していくことをお示しをいたしました。 そうした考えの下、令和４年１２月には総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備についてを決定し、子育て分野のみならず、保健、医療、福祉、教育などの様々な分野が連携をして、妊娠期から青年期まで切れ目なく、子育て子育ちを支えていく取組を構築していくこと、碑文谷保健センター跡地での児童相談所開設を含めた総合的な支援拠点を整備していくことを公表いたしました。 加えて、区立児童相談所の開設を見据え、東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致し、都との連携を通じて、区の児童相談体制の強化を図っていくこともお示しをしたところでございます。令和５年度からは、東京都とサテライトオフィスの開設に向けた議論をスタートし、様々な議論を進めております。 区は、地域の様々な主体との連携構築を進めながら、児童虐待の予防、早期発見、早期対応が重要との認識の下で議論を進める過程で都とも認識を共有しており、相互の役割分担において、緊急かつ、より高度的な専門的対応や広域的調整は都が担い、区は住民に身近な自治体として、虐待の予防強化により注力していくとの考え方に立って検討を進めております。 そうした議論を進めてきた中で、東京都からは、都と目黒区のさらなる連携強化を進めていくためには、目黒区内に都立児童相談所を整備することも選択肢の一つであるとの提案がございました。区といたしましても、区立児童相談所の整備を前提としつつも、都の提案も考慮し、子どもにとって何が最適かとの視点に立って検討してきたところでございます。 令和６年２月には、大田区がこれまでの区立児童相談所設置の考え方を転換し、大田区が予定をしていた敷地に令和８年度中に都立児童相談所を誘致することが公表されました。方向転換に当たり、大田区長は、東京都立児童相談所と区立子ども家庭支援センターとが一体的な運用体制を構築し、地域の支援をより充実させていくことが、子どもたちの安全安心にとって最適な方策の一つとの見解が示されたことは、目黒区としても重く受け止めたところでございます。 さらに、令和６年６月に開催された東京都議会厚生委員会での都立品川児童相談所条例改正に関する質疑の中で、都立品川児童相談所における管轄区域の早期見直しの可能性が示され、私としてもこの機を捉え、区長として一定の判断をする必要があると考えました。このような状況を鑑み、これまでの検討経過を踏まえつつ、改めて児童相談所の設置について慎重に検討させていただきました。 その結果、東京都と目黒区の考え方、方向性が一致しているのであれば、区立児童相談所の整備に固執せず、区は基礎自治体として、今後開設を予定しているこども家庭センターを中心とした虐待防止、妊娠期から青年期までの切れ目のない支援体制を充実していくことで、児童虐待を予防していくことが重要である。そのためには、都立児童相談所を早期に誘致し、こども家庭センターとの連携強化を図りながら、地域での支援をより充実させていくことこそが子どもたちの最善の利益につながる最適な方策であると、私は区長として判断をいたしました。 そこで、第４問、目黒区としての児童相談所開設に向けた考え方でございますが、児童相談業務における都区の連携をさらに進めていくためには、都立児童相談所の誘致に向けて取り組んでまいります。今後、東京都児童相談所整備に向けた具体的な調整を進めるとともに、区の総合相談センターを含めた支援拠点を令和１３年度に開設していくための取組を加速をさせてまいりたいと存じます。 次に、第２点目、目黒区における都市間交流についての第１問、今年、対面開催した目黒区、東城区、中浪区による日中韓３か国における三区間交流事業についてのア、令和６年７月２３日から２６日にかけて、韓国ソウル特別市中浪区において三区間交流事業が実施され、新型コロナの影響で５年ぶりの対面開催となった今回の交流事業の総括についてでございます。 三区間交流事業については、平成２９年に中国北京市東城区で第１回目が開催され、平成３１年の韓国ソウル特別市中浪区での第３回大会開催を最後に、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、２年間中止となりました。その後、令和４年度は東城区がホスト国となり、各区の中学２年生が作成した動画を交換し合い、感想を共有する取組を実施することで交流が再開いたしました。 令和５年度は目黒区がホスト国となり、前年同様に動画を作成し、交換した上で、実際にオンラインで三区の中学２年生が交流をし、動画の感想を共有し合い、ジェスチャーゲーム等を行って親交を深めました。 今年度は中浪区がホスト国となり、対面での開催に向けた準備を進めてまいりました。メールやオンラインで実務者による協議を重ねた上、今年の２月には三区の副区長によるオンライン会議を行いました。その中で、競技種目がバスケットボールからバドミントンに変更となり、参加者については中学２年生の男子８名、女子８名の１６名とすることが決まりました。 今回、中浪区の万全の準備もあり、スポーツ交流ではバドミントンという競技を通じ、シャトルを打ち合うことで、他国の生徒と気持ちを伝え合い、文化交流では韓国の伝統文化を実際に体験する中で、日本との違いも初めて感じる姿を見ることができ、大変有意義な交流事業となりました。 参加した子どもの保護者から、「子どもが変わりました。自信がついたことから、自分や周りの状況を客観視する視野が広がった」という感謝のメールも頂きました。本事業を通じて自治体間の交流がより一層進み、次代を担う青少年の成長に寄与することができたことに大きな成果があったと考えております。 次に、イ、今回の事業における大会の試合形式や運営面も含めた前回大会からの変更点及び目黒区教育委員会との関わりについてでございますが、変更点としては大きく２つございまして、１つ目は選手の選定についてです。 バスケットボールの交流では、区立中学校を中心とした男子１２名の参加でしたが、今回は公募で選ばれた男女１６名の中学２年生となっております。その結果、区立、私立、都立とそれぞれ違う学校の生徒を中心に構成しており、多様な顔ぶれとなりました。参加生徒の多くは初対面ですので、本番までにオンラインでの顔合わせ会を１回、対面での練習会を２回開催し、チーム目黒としての一体感を高めるような取組を行ってまいりました。 また、バドミントン競技のサポートとして、目黒区バドミントン協会から御支援をいただき、練習会での技術的な指導や現地への同行などを行っていただきました。 ２つ目は、バスケットボールからバドミントンに競技が変更となった点です。 バドミントンが選ばれた理由としましては、男女ともに楽しめるという点、屋内競技で天候に左右されない点、そして身体的なコンタクトが少なく、けがをしづらいということが挙げられます。 また、試合形式も男子ダブルス、女子ダブルス、混合ダブルスの全てのカテゴリーにおいて、日中韓選手の混合チームで試合が行われました。前回大会までは国同士の対抗戦形式でしたが、今回は参加国の中の一番を競う大会ではなく、交流を重視した試合形式となったことで、白熱した試合の中にもコミュニケーションが生まれるすばらしい大会であったと思います。 初対面で外国の選手とペアを組むということで、初めはぎこちない面もありましたが、英語やジェスチャーでコミュニケーションを取り、スマッシュが決まればハイタッチをする、試合を見ている同じチームの他国の仲間が「ナイスショット」と英語で応援するなど、どの選手も試合を重ねるごとにたくましくなっていく姿がとても印象的でした。 また、教育委員会との関わりという点についてでございますが、前回大会までは、選手の選定や生徒指導、現地への同行等、教育委員会と連携しながら事業を行ってまいりました。その後、学校を取り巻く社会情勢の変化により、教員の働き方改革が求められるようになってきたことを受け、事業の在り方について教育委員会と検討した結果、今回は区長部局中心に事業を実施することという形といたしました。 しかしながら、教育委員会が全く関わらないということではなく、側面支援という形で、例えば今回の選手たちのバドミントンの練習会場として、区立中学校を開放していただくなどの協力を得ております。また、本事業以外にも、教育委員会の協力を得て、三区間の子どもたち同士の年賀状の交換や絵画の交換など、文化面での国際交流については、今後も継続して実施する予定でございます。 いずれにいたしましても、青少年同士の交流というのは、市民交流の第一歩でありますので、今後も教育委員会と連携を図りながら事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、第２問、区内に大使館のあるポーランド共和国などを含めた新たな交流、そして三区間交流事業を含めた大きな視点での今後の多文化共生に向けた方向性についてでございます。 まず、三区間交流事業については、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後も対面での開催を基本としながら、例えば新型コロナウイルスのような大きな感染症が発生したり、国同士の状況に変化が起きたとしても、どんな形であれ、自治体同士の草の根レベルの交流については継続してまいりたいと考えております。 御質問のありましたポーランド共和国についてですが、平成１３年に大使館が区内に設立されて以降、区として連携して様々な事業を行っております。平和祈念のつどいや新年のつどいへの大使の参加、目黒区と友好都市である宮城県気仙沼市には、震災後に大使とポーランド大統領夫人が表敬訪問をされております。その縁で目黒区民まつりの開会式にも御参加をいただいております。また、御質問の中にもございましたが、平成３０年には国際交流目黒区議員連盟も現地を訪問しており、少しずつ友好の芽が育まれていたところでございました。 そんな中、一昨年にロシアによるウクライナ侵攻が発生した後は、目黒区に避難されているウクライナ避難民に向けてのチャリティコンサートを区と共催で実施をした後、目黒区における平和を象徴する地である目黒区民センターに、壁画アーティストのミヤザキケンスケ氏による平和の壁画の作成を区と共同で実施するなど、さらに区とのつながりが強いものとなり、双方友好交流へ向けた機運が高まっておりました。 その折に昨年、ポーランド大使から、目黒区と人口や規模でバランスの取れる都市で、今後の交流が見込めるということで、ワルシャワ市の中心にあるシルドミエシチェ区の紹介を受け、メールや書面でのやり取りが始まったところでございます。今年に入り、先方から、ぜひ一度ワルシャワを御訪問くださいという招聘を受けておりますので、今年度中に一度現地を訪問した上で、今後の友好交流について、やり方も含め検討しているという段階でございます。 いずれにいたしましても、このような国際交流を通じて、異なる文化や価値観についての理解を深めるとともに、互いの文化を認め合い、共に生きるまちづくりを目指し、多文化共生社会の実現に向けて努力していく所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、少し再質問をさせていただこうと思います。 まず、１問目でございますが、児童相談所についてです。 区長御答弁の中で、今までは目黒区立の児童相談所、これは名前を出しますけど、＿＿ちゃんの事件以来、やはり目黒区で起こってしまった凄惨な児童虐待事件の後、目黒区としましても本気で区立の児童相談所を目指してやってきていただいていると思います。本当に子育て支援部、また子ども家庭支援センターのセンター長におかれましては、大きな努力をされてきているところだということも我々は敬意を表するところでもございます。 そこで、今、答弁の中で区長のほうからは、都立児相の誘致も目指していくと、東京都の状況を見ながら方向性を大きく転換するというふうに伺いました。我が自民党の会派としましても、これまでいろいろな児童相談所を視察してまいりまして、あの事件以来、やはり早めに虐待事件に関しては何らかの対応ができる目黒区にしなきゃいけないということでございましたので、いろいろな観点の視察の中で見ますと、いろいろな観点から、かといって、すぐにはできないんではないかなと。 特に施設に関しては一定のめどが立ったようではございますが、人材確保、幾つかの児童相談所を見てまいりましたけれども、やはり児童相談所にはきちっと、これといった人が１人、２人職員の方でおられて、きちんとその子どもたち、虐待を受けた子どもたちに向かっていた、これはすばらしいことだなと。でも、これと同じことが目黒区でも人材確保できるのかなというのが、我が会派としての意見でもございました。 我が会派とすると、区立児相云々よりも、早めに一つでも大きな事件が起きたときに対応ができる、そういった体制は整えておかなきゃいけないんではないかというのが我が会派の考え方ではあったんですが、今回、区長が判断していただいて大変評価いたします。 そこでなんですが、確認含めて、今回の東京都の状況を捉えて、確保してあった碑文谷保健センター跡地などで東京都の児相を誘致していかなければならないと思うんですが、具体的にこれから東京都にどのように働きかけをしていくのか、１問目の再質問とさせていただきます。 ２問目でございますけど、日中韓３か国、三区間の交流事業について、区議会として、派遣に、少数ですが、反対の会派並びに議員もあった中、日韓議連も含め１０名の議員が現地に赴きました。何か勘違いをされ、宿泊先が高級過ぎるとの反対意見もありましたが、派遣選手である中学生と同じホテルに宿泊いたしました。 目黒区の中学生は、ふだんから衛生インフラの整った生活をしており、入浴の際、きちんとお湯が出る、そしてトイレで紙を便器に流せる、そのような設備が整ってないと大変混乱を招くということで、立地条件のよい快適な老舗ホテルで我々も一緒に宿泊をいたしましたことを申し添えておきます。 １泊２日でしたが、現地での交流事業に参加して、各区の選手団がスマホの翻訳機能を駆使して、すぐに和気あいあいとコミュニケーションを図り、オンラインではできない体験をされたと思います。大人の我々だと、なかなかスマホの翻訳機能も使いこなせない部分もありまして、それからやはり大人は建前で話さなければならないという壁もありました。そんな中、子どもたちは非常に和気あいあいとコミュニケーションを取ってたなというのが大きな感想でございます。 このような草の根の交流が、行く行くちょっと大きなことを言うようでございますけれども、将来やっぱり国と国との何かあったときのやっぱりこの日本っていう国の安全保障の一端にも寄与するような、この体験がなるようなこととなり得ます。 今後の目黒区、東城区、中浪区による日中韓３か国における三区間交流事業について、先ほどもお話しいただいておりますけれども、改めてどのように進めていくか伺っておきます。

それでは、まず１点目の児童相談所についてですが、るるお話しいただいたとおり、私ども平成２８年４月に区立児相をということで、練馬区さんを除いて、各区で確認をいたしました。その後の経緯については議員御指摘のとおりでございますが、人材、それから場所の問題、今、財源についても都区財調では完全にデッドロックに乗り上げている。こういった中で、今、区民の代表である区長として、この議場で都立児相の誘致ということを明言をさせていただきましたので、目黒区長としては、できるだけ早くそういった考え方を知事宛てに私としては意思、私の考え方をお伝えをしていくということは、まず最初のステップだというふうに思います。 それを受けて知事がどういう判断をするかによりますが、また知事としてもそういった方向ということの内容のもし回答があれば、私ども令和１３年度開設ということを大きな目的にしておりますので、それに向けて設置の準備をしてまいりたいというふうに思っております。いずれにしても、成熟した情報になったらば、節目節目にまた議会等にもお知らせをさせていただきたいというふうに思っております。 それから、２つ目は、議員御指摘のとおりで、特段私から重ねて申し上げることではありませんが、次代を担う子どもたちが交流をしたお姿は見ていただいたとおりです。こういったことの私ども、外交権が特段自治体としてあるわけではありませんが、こういった一つ一つ、一つずつの草の根の交流が、目黒区も交流する、何々区も交流する、どこの区もどんどんこういう形で交流をしていく、こういった草の根交流が自治体としてそれぞれ行われていくということが、世界平和、今、安全保障というお話をされましたが、まさにこの安全保障につながっていく一歩であるということは間違いないというふうに私どもも確信をいたしているところでございます。 今後も三区間交流、いろんな形で、またいろんなそれぞれの国の状況が置かれていることが変化をしていくことは十分あり得ますけれども、この交流というのはしっかりと続けて、世界平和の一翼を担う小さな一歩でありますけども、大事な一歩として、目黒区として進めていきたいというふうに思っております。 以上でございます。

田島けんじ議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後１時５６分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２４番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会の一員として、区政一般について、６点にわたり質問いたします。 １点目、住区センター利用者の利便性向上についての考え方について。 現在、住区センターは、児童館や老人いこいの家を併設する複合施設もあり、様々な方に御利用いただいております。特に２２の住区センター及び２か所の分室の会議室については、地域活動団体や社会教育関係団体等の方々に御利用いただいており、地域コミュニティの形成及び区民福祉の向上のために活用されております。 そこで、今後もさらに利用者の利便性の向上が必要と考え、質問します。住区センター利用者の利便性向上についてどのように考えているのか伺います。 次に、２点目、生活安全パトロールについての現状及び成果と課題について。 生活安全パトロールは犯罪の防止や子どもの安全確保のため、２４時間３６５日、小学校、幼稚園、保育園、学童保育クラブ、児童館への立ち寄り警戒のほか、犯罪発生時の重点警戒や通学路等における危険箇所の把握などを行っていると思いますが、その生活安全パトロールについて、活動の内容の現状及び成果と課題について伺います。 次に、３点目、教育委員会が行っている自然宿泊体験教室等におけるバス手配の現状と課題について。 働き方改革関連法によって、本年４月１日以降、自動車運転の業務に対して、年間の時間外労働時間の上限が９６０時間に制限されることで発生する諸問題、いわゆる物流の２０２４年問題により、現在はバスやトラックの運転手不足の状況になってると思われます。 また、国土交通省は令和５年８月に運転手の待遇改善を目的に、貸切りバスの基準単価を示す公示運賃額の上限を撤廃したことにより、バス１台当たりの単価も上昇している状況であり、現在バス確保については大変厳しい状況であると思いますが、自然宿泊体験教室等の事業に関してはしっかりと実施していかなければならないと思います。 そこで、教育委員会が行っている自然宿泊体験教室等におけるバス手配についての現状と課題について伺います。 次に、４点目、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の取組について。 教育委員会では、地域とともにある学校づくりを目指して、令和７年度から区立学校・園に学校運営協議会の設置、いわゆるコミュニティ・スクールを順次設置するとしています。また、学校を核とした地域づくりを推進するために、地域学校協働活動を一体的に推進していくものとしております。去る７月には、地域と学校の連携協働について理解を深め、活動の充実のヒントを見つけるために、地域が応援する学校づくりフォーラムも開催されました。 そこで、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の取組についての考え方を伺います。 次に、５点目、小学校における４０分授業午前５時間制実施校についての現状及び成果と課題について。 午前５時間制の狙いは、午前中に集中して５単位時間学習することや、１単位時間の学習内容を精選することで、学力の定着を図ることとされ、また午後の授業を１単位時間にすることで、午後に余裕を生み出し、補習、教材等の準備の時間として活用を図ることとされています。 平成１４年度に導入され、現在は１９校の小学校が実施していますが、小学校における４０分授業午前５時間制実施校についての現状及び成果と課題について伺います。 次に、６点目、中学校部活動の地域連携・地域移行についての現状と課題について。 文部科学省では、令和５年から令和７年までを改革推進期間と位置づけ、休日の部活動について、合同部活動や部活動指導員の配置により、地域と連携することや、学校外の多様な地域団体が主体となる地域クラブ活動へ移行することについて、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すよう各自治体に求めています。 そこで、本区における中学校部活動の地域連携・地域移行についての現状と課題について伺います。 以上、６点にわたる壇上での質問を終了いたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

吉野議員の６点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第３点目から第６点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、住区センター利用者の利便性向上について、どのように考えているかについてでございますが、現在の住区センターの利用については、地域活動団体や社会教育関係団体等として団体登録をしていれば、２２の住区センターや２分室の会議室を一般団体よりも安い使用料で利用ができます。 また、地域活動団体については、住区会議室の利用予約は、他の団体よりも２か月早く申込みができるところでございます。住区会議室の予約は、施設予約システムでの予約となりますが、事前に住区センターでの使用料の支払いが必要となっております。 令和７年４月からは、設置目的や施設用途にとらわれない貸室の再編を行い、住区センターや社会教育館をはじめとする各施設の会議室や研修室等は、区民の誰もが幅広く柔軟に利用可能な場となるよう、施設ごとの貸室から一律にコミュニティルームに統一することとしております。 また、団体登録制度につきましては、各施設ごとに定めていた団体区分を、幅広い区民活動を支える観点から登録団体（区民団体）に統一することで、区民団体の利用促進を図ってまいります。 利用時間割については、午前・午後・夜間の３区分から、午後の時間帯を２分割して４区分に見直すことで、多様な区民活動に対応してまいります。こうした見直しにより、団体間の連携協力を促し、多世代交流や相互効果を生み出すことで、地域コミュニティの一層の活性化を図ってまいります。 あわせて、施設予約システムを利用した団体登録申請のオンライン化や、自宅等での使用料支払いを可能とするキャッシュレス化、利用時間割等に即した料金改定を行うこととしております。 区といたしましては、こうした移行については、区民や利用者にとって大きな影響を及ぼすと考えておりますので、区報、区公式ウェブサイト、各施設内でのポスター掲示やチラシの配布、ＬＩＮＥ公式アカウント等のＳＮＳの活用、窓口従事者への制度移行に関する研修の実施等、区民や利用者に向けて丁寧な周知を行ってまいります。 次に、第２点目、生活安全パトロールについての現状及び成果と課題についてでございますが、生活安全パトロール、通称青パトにつきましては、３台の車両を活用して、２４時間３６５日の体制で区内各所のパトロール活動を実施しております。 その主な活動内容につきましては、子どもたちの登下校時間帯における通学路周辺のパトロールをはじめ、区有施設や区立公園などの周辺警戒、警察からの情報に基づく特殊詐欺のアポ電入電地区における注意喚起を図るための音声広報の実施など、多岐にわたる活動を行っております。 こうした活動による成果につきましては、具体的に数値等でお示しをすることは難しいわけですが、例えば警察から特殊詐欺のアポ電の入電や悪質リフォーム業者の訪問についての情報を得た場合には、該当する地域を重点的に青パトで警戒しながら注意を喚起する音声広報を行うことで、区民の皆様の防犯意識を高めていただくことができるとともに、特殊詐欺の実行犯や悪質リフォーム業者の者たちに対しても、青パトがパトロールしているという姿を見せることで、犯行を断念させる効果があると考えております。 また、夜間のパトロール中に区の街路灯が消えているのを発見した場合には、翌日の朝に青パトからの報告を受けた生活安全課から関係課に情報提供することで、電球交換等の早期対応を行っているほか、認知症で徘回していた高齢者を保護して警察に引き継いだり、熱中症で具合の悪くなっている男性を青パト内で休ませた上で、１１９番をして救急隊に引き継ぐなど、人身の安全に資する活動も行っております。 なお、青パトの課題といたしましては、少ない台数で様々な活動をしておりますので、例えば子どもたちの通学路警戒については、一日に数校を回る必要があるとか、アポ電が複数の地域で入電した場合など、警戒範囲が広範囲になることが多いことが挙げられます。 いずれにいたしましても、目黒警察署、碑文谷警察署と連携しながら、より効率的かつ効果的に警戒活動ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

吉野議員の第３点目から第６点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第３点目、教育委員会が行っている自然宿泊体験教室等におけるバス手配についての現状と課題についてでございますが、現在、バス業界は運転手などの減少や、本年４月から適用された運転手の時間外労働時間の上限規制等のいわゆる２０２４年問題により、深刻な人手不足の状況となっております。 また、近年の人件費や燃料費のコストの上昇等から、昨年８月には国による貸切りバスの公示運賃額の見直しが行われ、運賃の下限額の引上げ及び上限額の廃止がなされました。さらには、コロナの５類感染症への移行に伴う観光需要の回復等で、バス業界を取り巻く環境は大きく変化しております。 このような状況から、昨年度の後半以降の自然宿泊体験教室で利用する貸切りバスの契約案件においても急激な価格上昇が見られ、令和４年度との比較で１台当たり３倍以上の金額になった例もあり、これまでの入札において予定価格の超過により不調となった案件については、契約所管等と協議の上、随意契約によりバスを確保し、自然宿泊体験事業を予定どおり実施してまいりました。 あわせて、こういった状況を踏まえ、貸切りバスを着実に確保するため、学校側と連携協力し、例えば日帰りの自然宿泊体験教室においては、比較的バスを確保しやすい火・水・木曜日に実施日を設定したり、雨天でも活動が可能な場所を選定することによって、日程変更に係る予備日の設定を不要とするような配慮を行う等、実施方法について様々な工夫を重ねているところでございます。 教育委員会といたしましては、令和７年度には自然宿泊体験教室の実施期間中に国内で大きなイベントの開催が予定され、貸切りバスの需要のさらなる増加が見込まれていることから、引き続きバス業界の状況や動向を注視するとともに、学校及び契約所管と連携協力の上、実施日程の早期の確定や実施方法の工夫等により、バス事業者の確保に努め、自然宿泊体験教室等を着実に実施してまいります。 次に、第４点目、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進の取組についての考え方でございますが、学校が抱える課題は複雑化・多様化しており、こうした課題の解決に向けては、学校の取組だけでなく、保護者や地域住民の参画による支えが必要となってまいります。 そのため、保護者や地域住民が学校運営の基本的な方針の承認や様々な課題の共有を図るとともに、学校運営への必要な支援等について協議する仕組みとして、学校運営協議会の設置が進められており、この学校運営協議会が置かれている学校をコミュニティ・スクールと呼んでいるところでございます。 この仕組みを導入することにより、学校に関わる保護者や地域住民が、地域でどのような子どもたちを育てたいのかという目標や、目指すべき学校のビジョンを共有し、これまでの開かれた学校からさらに一歩踏み出し、学校、保護者、地域住民が一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校づくりに向けた取組が進むものと考えております。 また、コミュニティ・スクールの設置に合わせて、幅広い地域住民等の参加を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える地域学校協働活動を一体的に推進することが効果的であると捉えております。 この地域学校協働活動は、登下校の見守りや学校行事への支援をはじめ、学校周辺の環境整備や子どもの居場所づくりなど、学校と子どもたちを地域が応援する取組でございます。そして、こうした活動に取り組んでいただける地域の人材と学校等をつなぐ役割を担う地域コーディネーターが学校運営協議会の一員でもあることにより、地域と学校とが相互に連携協働していく学校を核とした地域づくりの実現に資するものと考えております。 教育委員会では、令和７年度から原町小学校、不動小学校及び第一中学校を先行実施校として、学校運営協議会を設置することとしており、現在、委員の選任や規程類の整備等の準備を進めているところですが、今後、課題の検証を行いながら、順次設置校を拡大し、令和１１年度中には全ての区立学校・園をコミュニティ・スクールとすることとしております。 教育委員会といたしましては、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的な推進を通じて、地域と学校が互いに連携協力して魅力ある学校づくりを進めていく体制を整えてまいります。 次に、第５点目、小学校における４０分授業午前５時間制実施校についての現状及び成果と課題についてでございますが、４０分授業午前５時間制は、平成１４年度に中目黒小学校で開始して以来、年度を追うごとに実施校が増加し、現在は区立小学校２２校中１９校で実施しております。 この間、令和元年度から５年度までは文部科学省研究開発学校の指定を受け、学校独自の創意工夫ある教育課程の編成を実現することで、児童の学びの質と生活の質の向上に資する取組となり、一定の研究成果を上げることができました。文部科学省からも、次期学習指導要領改訂の論点の一つになるとの高い評価を得て、令和６年度から８年度まで研究開発学校の指定期間が延長となり、研究の段階としては現在第２期を迎えているところでございます。 本区の４０分授業午前５時間制は、これまで行われてきた４５分授業を４０分授業とすることにより、学校に裁量のある時間を創出することを大きな狙いとしております。学習指導要領に示された内容を着実に実施することに加え、創出した時間を学校や地域の特色を生かした教育活動に活用することで、時間的な余裕を確保しながら、より魅力と活力ある学校づくりができているものと捉えております。 このような教育課程の工夫とともに、令和６年度は学校に裁量のある時間を活用した共通の取組として、児童一人一人が自分の興味関心や学習上の課題を起点として、学習活動を組み立てるといった柔軟な学びの在り方について、実践的な研究を進めております。 めぐろ学校教育プランでは、令和８年度を目途に４０分授業午前５時間制を順次実施していくことを掲げておりますが、その有用性について、各校の認識が深まっていることから、令和７年度には区立小学校全校で実施できる見込みでございます。 現在、導入準備を進めている学校における円滑な実施に向けては、授業づくりや学校に裁量のある時間の使い方などに関する４０分授業実施校の知見を参考に、実態に即した教育課程が編成できるよう指導助言を行っているところでございます。 教育委員会といたしましては、４０分授業午前５時間制を実施する全校において、学校の伝統を大切にしつつ、現代的な教育課題の解決にも対応した教育課程が編成され、児童のしなやかな真の成長に資する教育活動が展開されるよう、引き続き積極的に支援してまいります。 次に、第６点目、中学校部活動の地域連携・地域移行についての現状と課題についてでございますが、本区の部活動実施に当たりましては、平成３１年３月に策定した目黒区立学校に係る部活動の方針に基づき、生徒にとって望ましい部活動の実施環境の構築や体制整備などを行うとともに、教員の負担軽減や専門的な指導を目的として、地域の人材を活用した部活動指導員及び外部指導員の配置や合同部活動の実施などの取組を行ってまいりました。 この間、国や東京都では、令和５年度から７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけ、部活動の地域連携・地域移行を進めていく方向性を示しております。 本区におきましては、今後とも部活動指導員や外部指導員の配置等による地域連携の取組を進めていくとともに、この９月からは東山中学校をモデル校として、顧問業務や専門的な技術指導等を民間事業者へ委託する事業を実施し、その効果を検証してまいります。また、地域移行の取組につきましても、区内の芸術・文化・スポーツ関連団体との連携などを含め、区長部局とも情報交換を行いながら、引き続き検討を進めてまいります。 部活動の支援に当たりましては、部活動指導員や外部指導員の安定的な確保のほか、持続可能な部活動と教員負担の軽減の実現、生徒のニーズを踏まえた文化・スポーツ環境の整備、さらには地域移行の受皿となる団体等の確保や調整など、様々な課題があることは認識しております。 その中で生徒にとって望ましい部活動の実施環境を構築する観点から、部活動に対する意識や潜在的なニーズを把握するため、小学５年生から中学２年生までの児童・生徒とその保護者及び中学校教員を対象にアンケート調査を実施し、現在取りまとめを行っているところでございます。 あわせて、令和５年２月改定の目黒区立学校・園における働き方改革実行プログラムでは、持続可能な部活動の推進として、教員の負担軽減と活力ある部活動の実現に向け、安定的な人材確保への支援や資質、指導技術の向上に向けた研修会を実施するとともに、持続可能な部活動の在り方について、地域移行も含めた調査研究を行うこととしております。 教育委員会といたしましては、学校現場の実態やアンケート調査結果も踏まえながら、地域連携や地域移行に向けた取組を通じて、生徒や教員、学校にとって望ましい部活動環境の実現に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、順次再質問をさせていただきます。 １点目、住区センター利用者の利便性向上についてですけども、利用者の利便性向上という観点から考えますと、施設内における会議室等の予約・利用状況等の案内も含まれると思います。 現在こうした会議室等の予約・利用状況については、住区センター入り口付近に設置されているホワイトボード等に、窓口従事者が利用者に見やすいように分かりやすいように丁寧に手書きにより表示しておりますが、字体やホワイトボードの劣化などにより、見づらいこともあります。 今後は利用者にとって分かりやすい案内や窓口従事者の負担などを考慮し、電子看板、いわゆるデジタルサイネージに順次整備していってはいかがかと思います。デジタルサイネージにすることにより、会議室等の予約・利用状況のほか、様々な情報がタイムリーに利用者へお伝えでき、窓口従事者の業務負担軽減にもなると思いますが、導入についての見解を伺います。 ２点目、生活安全パトロールについてですが、区民の安全・安心のために多岐にわたって活動していることは承知いたしました。 そこで、犯罪の未然防止の観点から伺います。 青パトについては、導入当初は目立たないボディーカラーに青色回転灯を屋根に設置した仕様でしたが、その後、いわゆるパトカー風の車体塗装を施し、目立つようになりました。しかし、青色回転灯は導入当初から変更はなく、夜間はまだしも、昼間の時間帯はほとんど目立たないような状況です。 そこで、私が２３区の状況をホームページなどで調べたところ、２３区中２０区がいわゆる横長の青色散光式警光灯を導入しており、青色回転灯を利用しているのは本区を含め３区のみでした。横長の青色散光式警光灯は、視認性、被視認性もよく、子どもたちの登下校時である昼間の時間帯でも目立ち、犯罪の未然防止につながると思います。 そこで、横長の青色散光式警光灯導入についての見解を伺います。 次に、３点目、バスの手配についてですが、現在大変厳しい状況であることは認識しておりますが、そのような状況の中であっても子どもたちの安全というものを確保することが大変重要だと思います。 保護者などから私のところに届いている手配したバスの状況についての御意見の一部を紹介させていただきます。 まず、１号車と２号車が違うバス会社だった。バスのタイヤの溝がほとんどなかった。朝、学校へのバス到着が４０分遅れ、自然宿泊体験教室の行程が一部カットされてしまった。バスが高速道路のトンネルの中で、タイヤがバーストして物すごい音と振動で、子どもたちはとても怖かったとのこと。暗いトンネルの中で、子どもたちは１時間弱待たされた挙げ句、楽しみにしていた自然宿泊体験教室の行程も一部カットされてしまった。それでも、バスに乗っていた子どもたちは、ある意味貴重な体験ができたねと前向きに捉えるようにしていたとのことです。 先日の東京新聞にも、「校外学習のバスが事故、バスの質の選択の手は」という見出しで、他区の事案が掲載されていました。 現在、入札が不調となり、随意契約によりバスを確保するような状況ではありますが、保護者の声としては、お金をかけてでも安全で質の高いバス会社と契約するなど、子どもたちの安全確保を第一に考えてほしいということを訴えられておりました。その点についての教育委員会の見解を伺いたいと思います。 ４点目、これについては２問あります。 第１問として、学校運営協議会を設置した場合、校長先生や副校長先生は教育活動としての参加になるのでしょうか。教育活動としての参加でなければ、振休、年休等の追加など、しっかりと制度設計を行った上での対応が必要になってくると思います。 管理職の成り手が不足する中で、これ以上管理職に負担がかからない制度設計が必要であると考えますが、見解を伺います。 第２問として、地域学校協働活動については、学校と地域のコミュニケーションが重要であると考えますが、残念ながら、最近はなかなか難しい状況があるといった地域の方々からのお声も伺うことがあります。 地域とともにある学校づくりや、学校を核とした地域づくりの実現には、地域が学校を応援するだけではなくて、学校側も地域に寄り添うなど、良好な関係づくりが必要であると考えますが、見解を伺います。 次に、５点目、午前５時間制についてですけども、各校２２校の令和５年度学校評価報告書を確認したところ、複数校で以下のような記載がありました。 研究開発学校１年目として始まった４０分授業午前５時間制だが、時程や学力の定着などについて、４０％近くの保護者が判断できない、分からないと答えた。午前５時間制について運用１年目ということで、保護者への周知が十分ではなかったことが要因として考えられると。次に、４０分だと少し短いと感じる。学年が上がると余計に感じる。次に、４０分授業午前５時間制は定着してきたが、その変容や具体的な効果が見えにくかったのではないか。そして、最後ですけども、もっと授業の様子を地域や保護者に紹介してみてはどうかというような記載がございました。 今後、４０分授業午前５時間制を実施していく３校も含めて、不安に思う保護者に対しては丁寧に対応して理解を得られるように説明をしていくことが重要であると考えますが、見解を伺います。 最後６点目、部活動の地域連携・地域移行についてですけども、先行して部活動の民間委託に取り組んでいる他区の先生方にお話を伺いますと、新年度が始まる前の校長面談において、部活動の顧問をやりたいか、やりたくないかと聞かれ、やりたくなければやらなくてもいいよと言われたとのことです。 また、別の区に勤務する先生のお話では、校長先生より、原則的に部活動の顧問はやらないようにとの指示があったともおっしゃっておられました。 また、一例ですが、つい先日実施された全国中学校ソフトテニス大会、いわゆる全中ですが、日本中学校体育連盟、中体連が地域スポーツクラブなどの民間団体に所属する選手の出場を容認したことで、民間クラブチームが出場できることになり、男子では約４０％、女子では約３２％が民間クラブチームでの出場となっており、他自治体の部活動の民間委託が進んでいることが伺えます。 残念ながら、本区においてはこれからという状況ですが、とはいえ、生徒たちの中には部活動をもっとやりたいと思っている生徒が多くいることも事実です。その受皿をしっかりと整備していくためには、先行実施している他区や他自治体と同様に一定程度のお金をかける必要があります。未来を担う子どもたちのためにしっかりと予算措置をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 以上です。

それでは、１点目、２点目、私から申し上げたいと思います。 今、ホワイトボードからデジタルサイネージということで、当然これは非常に見やすくもなります。それから、今お話があったようにデジタルサイネージを通じて、イベントですとか、防犯、防災、いろんな発信もできるということで、手書きのホワイトボードに比べて格段の利便性は上がります。 ただ、一方、財源の問題ということも出てくるわけで、２２住区、２分室、合わせて設置の場所の可能性があるわけなので、こういった財源措置も含めて検討していきたいというふうに思います。 それから、今、私ども２点目、青色パトカーの屋根につける青い回転灯です。かつて私は警察の方から、犯罪を犯そうとする人は、青なのか、赤なのか関係なく、あそこにくるくる回ってることが非常に犯罪抑止になるということです。そういう点では、今、見えなくなったら意味がありませんので、それは目立つことにこしたことがありません。 ただ、今ここですぐ設置ができるかどうかってことが明確にありませんが、もし設置ができるようでしたら、２３区中、多くの区が横長のものになってますので、至急、目黒区としてもそういった対応をしていきたいというふうに思います。 以上です。

では、私のほう、再質問５点いただいたかと思います。 まず、１つ目ですけれども、貸切りバスの確保についての安全性の問題でございます。 冒頭、議員からいろいろなトラブルの例が挙げられました。その一部について、私の耳に入ってないものがありましたので、それについては確認いたしたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。 それで、バス業者の選定に当たって、何よりも安全性を留意する必要がありますので、指名競争入札参加事業者については、貸切りバス事業者安全性評価認定制度という公益社団法人日本バス協会が定めている制度がありますので、それできちんと認定をもらった事業者を参加資格のある業者としてます。 そして、安全確保という観点からは、例えば日程を決めるとき、運転手の運転時間ですとか、休憩時間を定めた基準等を前提に、安全運行に配慮した無理のない日程となるよう、事業者と学校のほうで十分に打合せをしています。さらに、事業が終わった後、各校へアンケート調査を行いまして、事業者の仕事ぶり、それについてはきちんと確認をしているところでございます。 それで、２つ目、コミュニティ・スクールに関して、校長・副校長の負担の問題です。 このことについては、実は教育委員会の会議の場でも、教育委員、複数の委員から同じような指摘がございました。それで、制度設計の大きなところでは、例えば学校運営協議会の委員には、原則として校長や副校長など学校の教員は含めないこととして、例えば教員はあくまでも説明者という立場で参加する形を想定しています。 また、運営面で言えば、例えば会議の開催時間ですとか、事務局としての作業など、教員の負担に配慮したものにしていくことを考えておりますので、そのあたりは地域の方と御協力を得ながら進めていきたいと思います。 それと、次のこの取組を進めるに当たっての地域と学校の関係づくりということです。 地域と学校が互いに支え、支えられている関係は、これまでも連綿として続いてきたわけですので、今回の取組に当たっては、それぞれの学校と地域において、改めて関係を整理しつつ、より良好な関係づくりを具体的に進めていく契機としたいと考えております。率直に言って、コロナ禍を挟んで、ちょっと学校と地域との関係が一時期ちょっと絶たれたみたいな面もありますので、それを改めて構築し直すと、そういう意気込みでやっていきたいと思います。 それと、４０分授業午前５時間制のお話です。 これもいろいろ御指摘をいただきましたけれども、これまで４０分授業午前５時間制の実施に当たっては、既に実施している１９校において、おおむねどの学校においても、まず保護者から一定の不安の声が上がり、それに対して学校から丁寧に説明をして、そして保護者の理解が得られ、それで導入後は評価する声が徐々に増えると、そういう形で進んできております。ですから、保護者に理解をいただくためには、何よりも教員自身が４０分授業午前５時間制のよさを理解して実感していなければならないわけです。 だからこそ、区内２２校の中で一斉に始まってるというわけではなくて、早期に始めた学校もあれば、極めて慎重な構えをしている学校もあるということです。そして、その中で年度を追って理解が進んだ学校から少しずつ実施校が増えてきたという流れになっているということでございます。 それで、７年度からスタートする状況にあります八雲小学校、碑小学校、東根小学校の３校についても、他校の実績がありますので、そういったノウハウを伝えることによって、同時にかつ丁寧に進めてまいりたいと思います。 そして、最後、部活動の話でございます。 予算の面では、これまでも地域連携・地域移行の取組に当たっては、例えば部活動指導員の謝礼単価の増ですとか、先ほどお答えいたしました東山中学校での民間委託モデル事業の実施ですとか、必要な予算措置は講じておりますけれども、今後も様々な課題があることは認識しておりますので、それぞれの解決に向けて予算措置の面でも努力してまいりたいと存じます。 以上です。

吉野正人議員の一般質問を終わります。 次に、３６番関けんいち議員。 〔関けんいち議員登壇〕

まず、質問に入ります前に、８月の下旬から９月の上旬にかけて、南西諸島から九州地方に上陸し、日本列島に襲いかかりました台風１０号の影響により、残念ながら貴い命を落とされた皆様に対しまして心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に見舞われた大勢の皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入ります。 私は公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき、大きく３点にわたる質問を順次行います。明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、大きな質問の第１点目、再開発事業における建設建物の風の影響事前検証について伺います。 令和２年６月に東京都で認可された原町一丁目７番・８番地区防災街区整備事業が令和６年１月に建物の工事が完了し、地上９階地下１階建ての地上高さ約３０メートルの中層建物が建設されました。この建物は、にこま通り商店街に接し、東急目黒線西小山駅前にあることから、買物客や駅利用者などの往来で、ふだんから人通りの多い場所にあります。 しかしながら、建物の竣工と併せて建設仮囲いを取り払ったところ、商店街が風の通り道になるのか、強風に見舞われることが多く、歩行を妨げるほどの危険や、街頭の商品棚から売り物が吹き飛ばされるなどの被害が出て、想定外の悪影響に現場は悩まされています。さきに建設された品川区側の駅前広場向かいに建つ９階建てのビルからは、問題になるような風の影響は出ていませんでした。 風については分からない点が多い状況にあり、建物の立地や形状、風の向き、風速などの違いで風のもたらす影響については、事前に調査した上で設計に努めるべきであり、被害の想定ができれば、周辺環境に与える影響を最小限にとどめる対策を打つことも可能だと考えます。 そこで、今後建設が予定される各種の再開発事業において、以下の点について質問いたします。 １、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業、新たな目黒区民センター整備・運営事業において、周辺に与える風の影響についてはどのように考えているのか、所見を伺います。 ２、具体的な手法として、市街地の縮小模型を工作し、風洞実験による風の影響について調査の上、建物設計に反映させるべきだと考えますが、所見を伺います。 続きまして、大きな質問の第２点目、道路交通法改正に基づく自転車運転ルール・マナー等の啓発について伺います。 今年５月１７日に自転車の交通違反に反則金を納付させる取締りの導入を盛り込んだ改正道路交通法が国会で可決・成立しました。これによって、信号無視や携帯電話を使用しながらの運転などが対象となり、２年以内に施行されることとなり、先月３０日に政府は法の施行日を今年の１１月１日に決めたとの報道がありました。 これまで酒気帯び運転や速度違反など、よほどの危険がない限り罰則規定がなく、ルールを無視する光景をしばしば目にしてきました。その上、自転車を利用するデリバリー事業者が増え、道路を通行する乗り物の種類が増加し、スピードが出せる機種も出回るなど、これまでより道路環境は危険にさらされています。 自転車は取り回しがしやすい分、危険な乗り物と思えないことから、過信して、ついつい違法な取扱いをしがちであり、このまま見過ごしておけば重大事故を起こしかねません。日常見かける危険運転は事故にならないだけで、一向に減る感触はありません。そもそも危険と分かりそうなことをあえて無視する風潮は、法改正で劇的に変わるのだろうかと懸念しています。 兵庫県尼崎市では、市が制定した自転車のまちづくり推進条例に基づき、市の職員が街頭で直接市民を指導し、ルールを無視した危険な運転をする利用者には指導カードを渡すなど、現場での取組を継続的に行っています。具体的な行動が功を奏し、平成２５年と比べて、令和３年は自転車による事故率が４７．４％も減少しているとのことでした。 以上を踏まえ、質問いたしますが、先ほども申し上げましたが、改正法の施行が当初２年以内としていましたが、新聞報道などで政府が今年１１月１日から取り組むと決めたようでしたので、改めまして、施行後定着するまでの間は交通ルールや運転マナー等について、再度区民に対してアプローチする必要があると考え、以下、質問いたします。 １、やってはいけない違反行為や、違反行為をした結果起きてしまった事故、事故による被害者の状況を区民に訴えかけるよう、区報で断続的に特集し、やってはいけない印象を区民に打ち込む強いメッセージとして呼びかけられないか、所見を伺います。 ２、令和２年３月に制定、令和５年３月に改正された目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例の第４条（区の責務）において、自転車の安全な利用に関する意識の啓発及び教育活動の推進を掲げています。意識の啓発として、運転ルールやマナーが守られていない利用者に対し直接的な働きかけをするべきではないか、所見を伺います。 最後に、大きな質問の３点目、軟骨伝導イヤホンの窓口導入について伺います。 品川区では高齢者や障害者などの福祉の窓口に軟骨伝導イヤホンを試験的に導入し始めたことが、今年８月のネットニュースで報道されていました。 軟骨伝導イヤホンとは、音源から内耳の中にある聞こえの感覚細胞等でできている蝸牛に至る音伝導経路を使ったイヤホンのことで、従来のイヤホンは音を出す穴があり、利用者の耳あかや皮脂の付着等で衛生上使い回せなかったのが、このイヤホンは耳の軟骨を振動させて音を伝える仕組みのため、音を出す穴はなく、耳あか等はたまりません。また、音漏れも少なく、小声でもはっきりと聞こえるので、職員が大声で話す必要もありません。 その結果、来庁者の個人情報や相談内容を周囲に聞かれずに済むなど利点があり、活用する自治体も増えていると聞きますが、所見について伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

関議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず、第１点目、再開発事業における建設建物の風の影響事前検証についての第１問、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業、新たな目黒区民センター整備・運営事業において、周辺に与える風の影響についてどのように考えているかについてでございますが、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業につきましては、都市再開発法第２条の２第１項の規定に基づく第一種市街地再開発事業であるため、事業の実施主体につきましては地区内権利者を中心とした民間の再開発組合でございます。 また、新たな目黒区民センターの整備・運営事業につきましても、現在事業者公募を実施しておりますが、事業の実施は、民間事業者によるコンソーシアムが選定される予定でございます。 市街地再開発事業や新たな目黒区民センターの事業を実施する際には、地区内に一定程度の規模の大きな施設が整備されることが想定されています。 そこで、区では開発を担う民間事業者に対し、施設の設計段階において、事業の実施に伴う周辺環境への影響について、風環境のみならず、区民の生活環境への影響が大きいと想定される内容について、しっかりとした調査検証を行うよう申入れを行っているところでございます。 具体的には、いわゆるビル風について検証を行う風環境調査、建築物などによる周囲への日照阻害による日影調査、中高層建築物によるテレビなど放送受信障害に関する電波障害調査、建築物などの外壁の色彩や形状に伴う景観計画調査などについて、環境影響調査を実施するよう求めているところでございます。 区といたしましては、市街地再開発事業や新たな目黒区民センター等整備を担う民間事業者に対して、事業の実施に伴う風環境、日影、電波障害、景観計画など周辺地域に及ぼす環境影響調査を実施するよう申入れを行ってまいります。 次に、第２問、具体的な手法として、市街地の縮小模型を工作し、風洞実験による風の影響についての調査の上、建物設計に反映させるべきについてでございますが、中高層建築物など一定程度大規模な施設を建築する際に、施設整備に伴う風の影響についての調査検討することは重要な視点であると認識をいたしております。 特に自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区における市街地再開発事業や新たな区民センターの整備・運営事業の実施に当たりましては、施設の計画規模に適した手法を用いて、風環境に関する調査をしっかりと行い、周辺環境への影響を軽減していくことが求められます。 このビル風の影響に関する調査検討の手法として、一般的にはコンピューターシミュレーションによって影響を解析する方法や、御質疑にもありました施設の縮小模型を工作をし、風洞実験によって検証する方法とがございます。この２つの手法につきましては、風環境の影響を調査検討することに適したものであることから、事業者が最も適した手法を選定した上で調査検討を行っております。 具体例で申し上げますと、これまで区内における民間事業者による市街地再開発事業では、風環境による影響を評価する段階において、風洞実験、またはコンピューターシミュレーションから最適な手法を選定し調査を行っております。 また、新たな目黒区民センター等整備・運営事業では、新たな区民センター、区民センター公園及び下目黒小学校の整備・運営を行う事業者の選定に向けて、本年７月に募集要項を公表したところでございます。この募集要項には、区が事業者に求める業務の水準を定める要求水準書を示しております。この中で日照、ビル風、騒音など周辺環境に配慮した計画にすることとしており、風環境については、風洞実験等による調査を実施する旨、求めております。 先ほどの御答弁のとおり、自由が丘駅及び中目黒駅周辺地区の市街地再開発事業や新たな目黒区民センター等整備・運営事業は、民間事業者が主体となって調査検討を行うことから、事業者に対し、事業実施に伴う建築物などによる風環境への影響について、コンピューターシミュレーションなど開発の規模に適した最善の手法を用いて調査検討を実施するように申入れを行ってまいりたいと存じます。 次に、第２点目、道路交通法改正に基づく自転車運転のルールやマナー等の啓発についての第１問、区報で継続的に特集をし、区民に打ち込む強いメッセージとして呼びかけられないかについてでございますが、区内の自転車が関与する交通事故は、令和２年から令和５年までの事故件数は２．３倍、死傷者数は２．２倍と増加しております。また、都内全体でも同様に増加傾向であり、事故件数と死傷者数のいずれも１．４倍となるなど深刻な状況でございます。 警視庁におきましては、令和５年の下半期以降の自転車運転の取締りについて、特に信号無視や一時不停止、右側通行、歩道通行について重点的に行っており、その効果が見られていると伺っております。 令和６年１月から７月までの区内の自転車事故の件数は１７２件、死傷者数は１７０人となり、これは令和５年の同じ時期と比べると、事故の件数として２３％の減少、死傷者数も２０％の減少となっております。 一方、区では近年、自転車の利用が増加しており、自転車が安全に利用されるための対策が必要となっていることから、令和３年度に第１０次目黒区交通安全計画を施行し、自転車運転者が交通ルールを知り、守り、交通弱者に対する思いやりのある行動を促してまいりました。さらに、区は自転車の安全利用の定着を目指して、区報やＳＮＳ、チラシ、イベント等を活用して、情報発信を行っているところでございます。 また、道路交通法が改正された令和５年度以降は、区の公式ウェブサイトで交通ルール啓発を強化しており、従来よりも視覚的に情報を増やすなど、最新の自転車運転のルールを分かりやすく学べるように改良を重ねております。さらに、新たな取組として、危険状況を疑似体験できる啓発教室を開催し、運転時の危険行為と安全運転の大切さを実感できるような啓発を行っております。 区といたしましては、自転車事故の減少傾向を確実に継続させていくため、警察署や交通関係団体と連携しながら、自転車関与事故や交通ルール違反について、適切な時期と方法で、引き続き強い情報発信に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、第２問、意識の啓発として、運転ルールやマナーが守られていない利用者に対し、区としても直接的な働きかけをするべきではないかについてでございますが、議員御指摘のとおり、対象者に直接届くような手法で安全意識の啓発をすることが最も効果的であると認識をいたしております。 しかし、自転車の法令違反について取り締まることができる警察署とは違い、区は自転車利用者に対する啓発活動を行うことに限られておりますので、これまで様々な機会を捉えてこの啓発活動を実施してまいりました。区では、令和２年度に目黒区自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行し、自転車利用者に対する保険の加入やヘルメット着用の促進、安全教育に取り組み、自転車利用者の安全な利用を働きかけてきたところでございます。 令和２年度からは自転車用ヘルメットの購入補助を実施するとともに、令和３年度には自転車安全利用の標語の募集を行うなど、区民の安全意識の啓発に努めてまいりました。また、令和４年度以降は、自転車の利用層や年代に合わせた安全啓発として、例えば自転車等利用者のうち、児童や中高生、高齢者などの対象者に向けて推進してまいりました。 さらに、令和５年度からは、中高生向けの自転車安全利用ブックレットや、幼児とその保護者に向けた交通安全ブックレットの配布に加え、夏休みの児童を意識した自転車シミュレーター教室を実施するなど、多岐にわたる啓発活動を行ってまいりました。 本年度はリピーター獲得を目的として、自転車安全教室や警察署のイベントにおけるガチャガチャの導入や安全実技講習カードの配布、チャイルドシートつきの自転車に関する公式ウェブサイトの新設などを意欲的に取り組んでいるところでございます。今後は企業向け自転車安全教室の実施や、送迎など自転車を利用する保護者向けのブックレットの作成なども予定しております。 区といたしましては今後も警察署や関係団体と連携しながら、自転車利用の様々な対象者に向けて、興味を持って安全ルールを実感いただけるような工夫を行い、効果的なルールやマナーが直接届くように努めてまいります。 次に、第３点目、軟骨伝導イヤホンの福祉窓口への導入についてでございますが、令和４年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律が施行され、全ての障害者が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、その他のあらゆる分野の活動に参加するためには、必要とする情報を十分に取得及び利用し、円滑に意思疎通を図ることが極めて重要であると示されています。 本区においては、本年３月に新たな目黒区障害者計画を策定し、社会参加の保障、充実を施策の一つとし、情報の取得や意思疎通に関する取組を掲げています。 また、加齢に伴う聴力の低下は、音声による情報入手やコミュニケーションが円滑に行えなくなるだけでなく、社会参加の減少にもつながり、認知機能にも影響を及ぼす可能性が指摘され、昨年度から補聴器購入費用の一部助成を開始したところでございます。 お尋ねの軟骨伝導イヤホンとは、耳の周囲の軟骨に振動を与えて、音を与える軟骨伝導という仕組みによって、加齢により音が聞こえにくい方や日常生活で聞こえに不安を感じている方の聞こえをサポートするものでございます。行政の窓口における活用につきましては、品川区をはじめ、２３区で複数の自治体で導入されているところです。 軟骨伝導イヤホンは、聞こえをサポートするツールの一つであると認識しておりますが、各区の利用状況は、導入から間もないこともあり、まだ活用実績が少なく、窓口におけるニーズや効果的な活用場面について、さらなる調査研究が必要であると考えているところでございます。 福祉の窓口では、聞こえにくい方や聞こえに不安のある方に対して、これまでも音声を文字に変換するタブレット端末の利用や筆談ボードの活用など、様々な工夫をしながら行政手続や相談支援を行ってまいりました。今後とも他の自治体の動向を注視しながら、窓口における高齢者や障害のある方に対する情報の取得や利用、円滑な意思疎通の支援に取り組んでまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

どうもありがとうございました。 再開発事業における建設建物の風の影響調査等については分かりました。民間事業者に対しまして、環境影響調査の最適な方法での実施の申入れ等ぜひよろしくお願いいたします。 再質問を２番と３番、道路交通法改正に基づく自転車運転ルールのマナー等の啓発についてです。 先ほど回答ありましたけれども、警視庁が昨年の下半期に重点的に行ってきたっていうことで、取締りをしていただくということで、大分そうした状況が効果が見られてきたっていう、そういった話があったんですけれども、私自身、肌で感じる分には、そんなになくなったような感じがしなくて、むしろどんどん危険にもなってるんじゃないかなっていうふうにちょっと意識はしてるんですけれども、ルール・マナー違反する自転車等利用者に対する直接的な働きかけについては、駅前や大型店舗の前、商店街入り口等に職員らが立って、スマホやヘッドホンなどのながら運転の禁止、また赤信号の無視はルール違反、自転車の右側通行は逆走であることなど、幾度もキャンペーンを行って徹底していくべきではないかというふうに思っております。 こうしたことが本当に、昨年の下半期以降もすごく多く見受けてるんで、そういったことについては徹底が図れてないんじゃないかなと思うんですけれども、それについての所見を伺います。 あと、軟骨伝導イヤホンについてですけれども、御高齢ともなると耳が聞こえづらくなり、相手との会話が聞こえなければ、尋ね返す場面も増えてきます。応対する職員も必要以上に大きな声を上げてしまえば、聞かれたくない情報が周囲にだだ漏れになってしまいます。さらには、こうした状況をおっくうに感じて、行政窓口に来なくなっては、サービスの低下となるばかりか、難聴になったことを憂いて、人との会話を避けるようになるなど、認知症のリスクを高めるおそれもあります。 快適に聞こえる生活環境はとても大切であり、ストレスなく窓口対応が図れるよう窓口に軟骨伝導イヤホンの設置を検討するべきだと考えておりますけれども、所見を再度伺いたいと思います。

まず、１点目のルールについてですが、直接働きかける、一番効果があるっていうのはもう認識共有しております。ただ、法の立てつけとして、直接働きかけるというか、それが取締りのレベルでなかなかグレーゾーンっていうのはあるんですが、いずれにしても、そういったカテゴリーは道路交通法の範囲に類する可能性は高いので、そうなってくると、警察の分野ということになってまいります。 私ども啓発、まずは啓発をしっかりやっていく。例えば自転車の事故で多いのは、中高生、若年層の層でありますので、私どもとして、こういったシミュレーションのゲーム、デジタルスタンプラリーとか、そういったことを通じて、まずはそういった層の対応をしっかり啓発事業として行っていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、軟骨伝導イヤホンについては、窓口で大きな声を出すということが、これはやはり個人情報が外に漏れていくということは非常に危険なことでもありますし、幾つかの自治体で行っています。まだ十分な効果が見えてはいませんが、私どもとしても試行というカテゴリー、試行という中でこの伝導イヤホンについては、早急に区長として導入はしてみたいというふうに思っております。 以上です。

どうもありがとうございます。 軟骨伝導イヤホンについては、ぜひよろしくお願いいたします。 最後、自転車のルール・マナーですけれども、令和４年に発生した清掃車と自転車の接触事故について、信号機のない交差点で自転車が勢い込んで右折し、時速３０キロ程度で走行中の清掃車は急ブレーキをかけるも間に合わず、ぶつかってしまって、自転車利用者が顔面を複雑骨折をしたということで、６００万円を支払う和解が成立したという報告が、先日委員会であったんですけれども、ルールを守る風土であれば、こうした大きなけがをしなくても済んだんじゃないでしょうかというふうに思います。 運転ルールやマナーを守らない自転車等の利用者に対し、目黒区として、再度指導カードのような直接的な指導というのは、法の立てつけあるかもしれないんですけれども、ほかにやってる自治体もあるので、そういったこともやっぱり検討すべきじゃないかと思うんですが、再度お願いします。

非常に効果があるということは私も認識してございます。２つ課題があって、一つは、先ほども申し上げたように法の立てつけとしてどうなのかなということの課題、これは少し整理が必要だというふうに思います。 やはりイメージとしてどういうことか分かりませんが、例えば走っている自転車に指導カードを渡すということであれば、多分走ってる自転車を一回止めて、カードを渡すとか、尼崎市でどうされてるかよく分かりませんが、カードを渡すっていうことは、多分接触をして止めるとか、いろんな対応をする、飲んでなければカードは渡せないというふうに思います。 非常に大事なのは、そういった行為そのものが、やはり区民の理解がどういうふうな形でコンセンサスとして得ていかれるかと。突然あしたからまちに出て、はいはい、止まりなさい、目黒区役所です、カードですっていうのは拙速な感じしますから、その辺は相当丁寧な対応で、区民の皆さんの理解をどう求めていくか、非常にこれは大事なことではないかなというふうに思っております。 以上です。

関けんいち議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時３０分休憩 〇午後３時４０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

私は目黒区議会立憲民主党の一員として、質問通告に基づき、大きく３点、計５問の質問をいたします。 大きな１点目は、災害対策基金の設置についてです。 先月８月８日午後４時４３分頃、日向灘を震源とした地震が発生し、宮崎県日南市で震度６弱を観測。この地震で南海トラフ地震発生の可能性が平時より相対的に高まっているとして、気象庁は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を初めて発表いたしました。また、８月９日午後７時５７分頃には、神奈川県西部で震度５弱を観測する地震が発生。この地震については、政府の地震調査委員会は、南海トラフ地震との関連は、距離が遠いので関係ないと発表しております。 その後、８月１５日午後５時をもって、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表に伴う政府としての特別な注意の呼びかけは終了しているものの、８月１８日、１９日に茨城県北部を震源とする最大震度５弱の地震が発生しており、今ここで巨大地震が起きても不思議ではない状況です。また、豪雨災害や台風による被害も近年においては多く発生しております。 このような中、目黒区においては、災害に備えたまちづくりと日常生活の安全確保を区の重要課題とし、防災課を中心に生活安全課、健康福祉計画課、木密地域整備課など所管を横断し、様々な事業を実施しています。 今年度は地域避難所における機能充実を図るために避難所運営者用ゼッケン、受付等に使用するテント及び避難者のプライバシー等を確保する間仕切り等の整備や、目黒学院中学校・高等学校を新たに地域避難所に指定するなど、さらなる災害対策も進められています。 質問は１点です。現在の日本において災害対策が最重要課題と言っても過言ではない状況の中、本区においても災害対策基金の設置を検討すべきではないかと考えます。 基金を積むことで、例えば世田谷区で今年度実施しているポイントによる防災品の購入や、品川区が導入を決めたトイレトレーラーの購入なども検討できるのではないでしょうか。何より災害発生時に、より迅速な支援、長期的な復興支援、そして地域社会の再生に貢献する有効な手段であるといった経済的な支援だけでなく、災害に対する基金を積み上げているといった心理的な側面からも、区民の皆様に安心感を与えることにつながると考えます。 改めて、防災、災害対策、復興支援を目的とした基金の設置をこのタイミングだからこそ検討していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 大きな２点目は、不登校児童・生徒についてです。 全国的に不登校児童・生徒の数は増加傾向にあるのと同様に、目黒区においても不登校児童・生徒数は増加しており、６月２０日の文教・子ども委員会においては、令和５年度の区立小学校における不登校児童数は１９２人で、出現率は１．８９％、令和４年度から０．３７％の上昇、また区立中学校における不登校生徒は２２７人で、出現率は７．９５％、令和４年度の出現率からは０．７１％の上昇となっています。 この区立中学校における不登校生徒の出現率は、令和５年度については全国や東京都の出現率がまだ出ていないので、比較ができないですが、令和４年度については全国や東京都の出現数を超えているとの報告がされています。 目黒区の不登校児童・生徒の支援として、これまで実施してきた学習支援教室エミールや学習相談サポート、メンタルフレンド派遣事業などに加え、今年度からは目黒区立全中学校において、校内別室指導の実施、学習支援教室の西部地区モデル事業、保護者向けガイド作成など、様々な支援体制を構築されていますが、その支援に手を伸ばすことができず、日々苦しんでいる子どもたちが多くいるのではないかと推察します。 ２０１６年に成立し、２０１７年に施行された教育機会確保法が目指すのは、不登校を問題行動と捉えず、登校という結果のみを目標にするのではなく、子どもが自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを支援することです。 しかしながら、現実は、進路を主体的に捉える本人である子どもたちの心の声に十分に耳を傾けられていないのではないかと思います。不登校の子どもたちは様々な悩みを抱え、孤独を感じている可能性は高いです。彼らが抱える複雑な感情や状況を理解するためには、直接的な会話が必要です。昨年、文教・子ども委員会においても、訪問やメールなどを通して、子どもたちの声を聞くことが重要ではないかと指摘してきました。 目黒区では、これまでも様々な支援を行ってきましたが、いま一度、不登校の児童・生徒一人一人の声に耳を傾けるための取組を強化すべきです。アウトリーチ活動を通じて子どもたちの心の声を聞き、彼らのニーズに合わせた、きめ細やかな支援を提供することが求められます。結果として、声が聞けなかったり、反応がなかったりすることも十分考えられますが、目黒区があなたのことを気にかけていますと見える形で伝えることが重要だと思います。 改めて、区からアウトリーチの形で不登校児童・生徒の支援をしていただきたいのですが、区の見解を伺います。 大きな３点目は、特別支援教育支援員への対応についてです。 現在、学校現場を取り巻く環境において挙げられる課題としては、教職員不足、不登校児童・生徒の増加のほかに、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童・生徒数の増加も挙げられます。 令和４年１２月１３日、文科省は通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果を公表しており、小・中学校では８．８％、高校では２．２％だったことが明らかになりました。つまり小・中学校では３５人学級であれば３人程度いることになります。対象地域や一部質問項目などが異なるため単純比較はできないものの、前回２０１２年の調査の小・中学校６．５％から２．３ポイントも増加となっています。 同省は、その背景として、教師や保護者の特別支援教育に関する理解が進み、今まで見過ごされてきた困難のある子どもたちに、より目を向けるようになったことや、インターネットやスマートフォンが身近になったことで、対面での会話が減少傾向にあること、体験活動の減少などの影響も可能性として考えられると見解を示しています。 特別な教育的支援を必要とする児童・生徒の増加は、目黒区も同様であり、目黒区立小・中学校においては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒をサポートするために、特別支援教育支援員を多く採用しており、現在教員免許のありなしを含め、トータルで約３００名の特別支援教育支援員の方が登録、うちおよそ８０％の方が学校現場で支援に入っています。 この特別支援教育支援員は随時募集されており、採用時期は人によって異なります。採用された場合、仕事内容についての手引と研修動画を参考にレポートの提出が事前研修としてあるものの、担当の学校に赴いた初日に事前の打合せやＯＪＴなどはなく、すぐに支援に入ったため、自分の支援が正しく行えているのか、問題がないのかといった不安を持ちながら仕事を進めているといった意見があります。もちろん学校によっては丁寧に説明を行っているところもあるかと思いますが、学校によってばらつきがあるようです。 特別支援教育支援員になってくださる方は、子どもたちのために、学校のために、何とか力になりたいと思い応募されます。そして、今や特別支援教育支援員の支援がなければ、学校現場は大変厳しい状況であることは明白です。 特別支援教育支援員の対応について、質問の１点目は、採用された方が不安なく現場に入れるよう、支援員の現場配置に際し、仕事の内容の再確認や児童・生徒が１人１台所持している情報端末ｉＰａｄの最低限の使用方法、そして担任の先生と児童・生徒の支援に入ってる方全員でその児童・生徒の必要なサポート・見守り方などの事前打合せなど、学校が実施していただきたい内容を改めて教育委員会として提示していただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、特別支援教育支援員の介助的補助事業についてです。 東京都は共生社会の実現に向けて、令和６年４月から特別支援学校が適当と判定された児童・生徒の支援員に要する費用を補助対象としたことを受けて、目黒区においても特別支援学校が適当と判定された児童・生徒の日常生活上の介助的補助や学習上の補助等を行うため、都の補助制度を活用した特別支援教育支援員（介助的補助）事業を実施しています。 主な支援内容は、安全確保、身辺自立支援、授業参加支援、コミュニケーション支援といった特別支援教育支援員の支援内容に加え、排せつ介助などの介助的補助としています。 ２点目の質問といたしましては、この介助的補助事業を引き受けるかどうかについては、支援員本人の希望が尊重されますが、排せつ介助など介助的補助を行うとなった支援員の方には、実習つきの専門的な研修や、保護者やその児童・生徒が利用している療育のスタッフなどから具体的なアドバイスをもらうなど、より丁寧な対応が必要ではないかと考えますが、区の見解を伺います。 ３点目は、情報共有についてです。 支援員の方から話を伺った際に、支援員として仕事を進めていく中で、担任の先生や同じ児童・生徒に支援に入っている支援員との間での情報共有が少ないといった意見が上がっていました。自分自身の支援活動の記録は残すものの、自分が支援に入っていない曜日の子どもの様子が分からず、また自分が行った支援が翌日にどのような影響を及ぼしているのかも分からない。先生に話を聞きたいと思うが、忙しそうで声をかけられないといった内容です。 ノートを活用し、情報共有をしている学校もあるようですが、本来であれば、担任の先生、支援員でミーティングのような時間を例えば２週間に一度の短い時間でもよいので持ち、情報共有に努めることがよりよい支援につながると考えます。 学校によって事情は異なり、全ては学校の判断ということも理解できますが、教育委員会として、特別支援教育支援員との情報共有に努めてほしいといったことを各学校に改めて要望として伝えていただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

後藤議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 なお、第２点目、第３点目につきましては教育委員会所管事項でありますので、教育長からお答えを申し上げます。 まず、第１点目、防災や災害対策に特化した災害対策基金の設置についてでございますが、近年の大規模地震、豪雨災害など災害の激甚化・頻発化していることを背景に、災害に対する警戒感が高まっていることから、他自治体において災害対策基金の活用方法等について議論されており、本区におきましても災害対策基金の設置については検討すべき課題であると考えております。 区では、現在災害に強いまちづくりを推進することを目的としたふるさと納税に係る指定寄附金受入事業を実施し、寄附金の受入れを行っております。寄附金につきましては、災害への備えの普及啓発、応急対策用備蓄物資・資機材等の整備、避難所の運営をお願いする避難所運営協議会への支援など、様々な災害対策に活用し、寄附金活用事業としてウェブサイトにて公表を行っております。 過去３年間の寄附実績について申し上げますと、４００万円余から７００万円余と年度において多少の差はあるものの、平均で５１０万円余と毎年、一定程度の歳入実績がございます。 議員お尋ねの災害対策基金の設置についてでございますが、基金を設置することにより、寄附金を積み立てることが可能となることから、計画的かつ効果的な災害対策を実施する手段の一つであると認識しております。 一方で、基金の設置につきましては、特定目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するためには、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金、または財産となることから、その目的や使途、積立てのルール等について明確化を図る必要がございます。 区といたしましては、このたび初めて地震臨時情報が発表された南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が高まっていることや、頻発するゲリラ豪雨等の風水害の発生状況を踏まえ、災害に強いまちづくりを力強く推進していくために、より寄附金を柔軟に活用できるよう、災害対策基金の設置の必要性も含めて検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

後藤議員の第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず、第２点目、アウトリーチ型不登校児童・生徒支援についてでございますが、国が不登校児童・生徒の全国的な増加の原因について明確な見解を示していない中で、令和５年度に区立小・中学校が把握した不登校児童・生徒の心身の状態や置かれた状況を見ますと、学校生活に対するやる気の喪失をはじめ、生活リズムの不調や親子の関わり方に関する問題など多岐にわたっており、学校・教育委員会ではその支援に向けて多面的に取り組んでいるところでございます。 区立小・中学校に在籍する不登校児童・生徒の支援を行う機関としては、学習支援教室めぐろエミールがあり、本年８月末時点で５６名の利用者がありますが、同教室では本年度１２名の指導員を配置し、社会的な自立に向けた支援を行っております。通室する児童・生徒は、学習に向かうまでの準備時間に指導員と会話を交わすなどして、気持ちを整えた上で自主的に学習に取り組んでおります。また、校外学習やＡＬＴによる英会話、調理実習などの体験を通した活動により、児童・生徒同士や指導員との交流を通じて、他者と深く関わる意識が醸成されております。 一方、各小・中学校では、欠席した児童・生徒の各家庭への連絡は欠かさず行っておりますが、欠席が続く場合には家庭を訪問し、児童・生徒の思いを聞き、それぞれの気持ちに寄り添いながら、学校や社会とのつながりが保たれるよう接しております。このほか、不登校児童・生徒の状況に応じて、校内に教室以外の登校できる場所を設けたり、不登校対応巡回教員が各校を巡回して指導しているところです。 このように様々な不登校対策に取り組んでおりますが、誰一人取り残さないためにも、子どもたちから発せられる声を受け止める仕組みも必要であると認識しており、本年７月からは１人１台の学習用情報端末により相談を求めることができる、めぐろそうだんポストを開始し、子どもたちからの声が徐々に届いているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も不登校児童・生徒とその保護者の声を聞きながら、より多面的な取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目、特別支援教育支援員への対応についての第１問、支援員配置の際のサポートについてでございますが、教育委員会におきましては、通常の学級に在籍し、学習面及び生活面での特別な支援を要する児童・生徒に対して教育活動の一層の充実を図るため、毎年度、特別支援教育支援員を募集し、名簿登録を行っているところでございます。 名簿登録に当たっては、特別支援教育支援員としての心構えや活動全般の留意事項のほか、学校管理職や特別支援教育コーディネーター、学級担任の指示の下で、支援員が果たすべき役割等への理解を深めることを目的に実施する登録前研修を受講することとしております。 この研修のテキストである「特別支援教育支援員の手引き」では、各教室で行う特別な支援を要する児童・生徒への支援についての責任者は担任等の教員であり、その補助が特別支援教育支援員の役割であることを明確にした上で、支援員としての支援方法や見守り方についても具体的に示しております。 加えて、年度途中には支援員の専門性向上のための研修を実施しており、本年８月の研修では、教育支援課指導主事による介助的補助に対する留意点の講義、心理の専門家である学識経験者による支援のポイントについての講義など、より実践的な講義を行いました。同時に、児童・生徒の支援に当たり今悩んでいることをテーマにグループ討議を行ったほか、アンケートにおいても不安や悩みなどを伺い、必要に応じて学校に伝えることとしております。 なお、児童・生徒の学習用情報端末の操作に関する指導等につきましては、本来、教員やＧＩＧＡ支援員が行うものであり、特別支援教育支援員の支援内容には含まれておりません。そのため、教員やＧＩＧＡ支援員が指導する操作方法を見聞きした範囲内で児童・生徒を支援するよう周知しているところでございます。 教育委員会といたしましては、研修等を通じて支援員に必要な知識を習得していただくとともに、学級担任やＧＩＧＡ支援員などの関係者間の緊密な連携により、子どもたちへの適切な支援がなされるよう、引き続き各校の取組への指導助言を行ってまいります。 次に、第２問、特別支援教育支援員の介助的補助事業についてでございますが、区においては、本年６月に東京都の支援員の人員配置に対する補助制度を活用し、特別支援教育支援員（介助的補助）事業を開始したところでございます。 当該事業の対象者は、就学支援委員会で特別支援学校が適当と判定された区立小・中学校に在籍する児童・生徒であり、特別支援教育支援員が行う支援内容には、従来の安全確保、身辺自立支援、授業参加支援、コミュニケーション支援のほか、新たに排せつ介助などの支援を加えております。ただし、支援員は有償ボランティアであり、給食時に食べ物を口に運ぶ食事介助といった介護の専門性を要する支援については含めておりません。 その上で、対象の児童・生徒への支援方法、方針や支援内容については、校長と本人・保護者との合意により決めることとしております。合意形成を進めるに当たり、まず学校では本人、保護者からの合理的配慮を求める旨の意思を確認し、次に校内委員会等で支援対象となる児童・生徒の学習上、または生活上で起こり得る困難さを把握するとともに、その困難さを改善・克服する配慮や支援策について検討いたします。その後、校長は本人・、保護者との面談において具体的な支援策を提案し、合意形成を図ってまいります。 なお、これらの一連の合意形成の過程においては、保護者の同意の下、対象児童・生徒に療育面で関わりのある専門的な識見を持つ方に立ち会っていただき、専門的な助言をいただく例もございます。 こうした流れを経て、支援方針や支援内容の合意がなされた後、学校は登録者名簿の中の支援員候補者と面談の上、支援内容等の活動条件を承諾された方に実際の活動をお願いしております。 教育委員会といたしましては、障害のある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援体制を充実させ、区の支援員配置制度を円滑に運用しながら、特別支援教育支援員（介助的補助）事業を進めてまいります。 次に、第３問、情報共有についてでございますが、支援を要する児童・生徒の学習面、生活面の困難さを改善・克服し、可能性を最大限に発揮していくためには、特別支援教育支援員と学級担任等が一貫性を持って指導、支援に当たる必要があり、日頃の情報共有などが不可欠であることは十分に認識しております。 共有すべき情報のうち、最も基本的かつ重要な記録としては、支援対象児童・生徒の保護者、学校、その他の関係者が教育的ニーズを整理し、合理的配慮を含んだ支援内容について連携して作成する学校生活支援シートや各教科等の指導目標や指導方法、指導内容を明確にし、評価を記録する個別指導計画があり、各校ではこれらに基づいて、個に応じた支援を行っているところでございます。 同様に特別支援教育支援員にあっても、これらの記録の内容を踏まえて活動する必要がございます。このような認識につきましては、かねてから教育委員会作成の目黒区立学校・園の教員向け合理的配慮の提供事例集の中でも取り上げており、教職員への理解啓発を図っているところでございます。 また、特別支援教育の推進リーダーを務める教員で構成する特別支援教育コーディネーター連絡会を定期的に開催し、情報共有の好事例を紹介するなど、学校内及び学校間の連携強化につなげております。 あわせまして、特別支援教育支援員向けの登録前研修のテキストでは、支援を行う場における関係者間の連携の重要性や、支援員が、支援を必要とする児童・生徒の状況を担任からの聞き取りによって把握することや、対象児童・生徒の行動等を活動報告書に記録し、担任や他の支援員等に情報提供することの必要性についても示しております。 教育委員会といたしましては、学校が作成する学校生活支援シートや個別指導計画、支援員による活動報告書などの記録を有効活用し、各校において担任等や支援員との情報共有が十分に行われるよう、特別支援教育コーディネーター連絡会や特別支援教育支援員への研修等を通じて継続的に指導助言してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 それでは、再質問をさせていただきますが、災害対策基金の設置については、その必要性も含めて検討していただけるということで、こちらは再質問はございません。 ２点目のアウトリーチ型不登校児童・生徒について、再質問いたします。 御答弁の中に、欠席した児童・生徒の各家庭の連絡は欠かさず行っておりとありますが、長期になると、体調はいかがですか、あしたの持ち物はですねといった感じのいわばマニュアル的な連絡であったり、欠席が続く場合には各家庭を訪問したりとありますが、こちらも長期になると訪問の間隔が空いたりしているのではないかという懸念があります。 不登校児童・生徒が日々幸せに過ごしているなら、私としてはいいと思いますが、やはりつらく苦しい毎日を過ごしている生徒が多いのではないかなと思います。だからこそ、何を思い、どうしたいのか聞いてもらいたいと本当に心から思いますが、本人が訪問を受け入れない、話したくないといったことがあることも認識しております。 それでも、あなたのことも忘れていない、学校や社会とつながっているということを伝え続けることをしていただきたく、例えばアナログですが、支援先や支援できる内容をプリントしたようなはがきの中に、担任の先生が「いつでも連絡してきてね」と、「みんな待ってるよ」といったような一言を書いて出すといったことなどもできるのではないかと思います。 支援体制の構築とともに、こちらから関わりを持つ、手を差し伸べることを積極的に行っていただきたいと考えますが、改めて区の見解を、考えを教えてください。 ３点目の特別支援教育支援員への対応についてですが、先月８月２２日に支援員の研修をなさったということで、その中でアンケートを取っており、必要に応じて学校に伝えていただけるということですが、アンケートで上がっている支援員の声や多かった内容を、例えば合同校・園長会で伝えていただくといったこともしていただきたいというふうに考えます。 その際に私が話を聞いた十数名の支援員から最も多く上がっていた情報共有の時間が持てないといった声を、やっていただいている学校もあると思いますけども、支援員とコミュニケーションを取り、情報共有に努めていただきたいということを改めて全ての学校に教育委員会から伝えていただきたいというふうに考えますが、改めて見解を伺います。 以上です。

では、再質問１点目の不登校児童・生徒支援についてでございます。 学校では、不登校児童・生徒とその保護者に対して、学級担任等が電話連絡や家庭訪問など行っています。そして、常に気にかけており、学校ではみんな待っていますよという姿勢は伝えているところです。 それで、その中で不登校児童・生徒本人やその保護者の了解を得られたときですとか、求めがあった場合には、議員がおっしゃるような学級担任等が手紙を書いて渡したり、クラスの仲間とのメッセージ交換を行ったりとか、こういうことは実際にやっているところです。 ただ、本人が外部からの接触を拒絶している場合などもありますので、個別具体的な関わり方については、不登校児童・生徒や各家庭の状況に照らして、管理職も含めた関係教職員による会議などで検討の上、極めて慎重かつ丁寧に行っていることです。 ですから、一律的対応というのはちょっと危うい面もあるなと、それが正直なところです。今後も児童・生徒、不登校の児童・生徒一人一人にとって最もよい形を見極めつつ、つながりを保っていきたいと、このように考えているところです。 それで、２点目の特別支援教育支援員のサポートについて、８月の特別支援教育支援員を対象とした研修で行ったアンケート、ここに書かれた支援員の不安や悩みなどについては、取りまとめ次第、全ての学校・園に伝えてまいります。伝え方については当方で判断いたします。 また、後藤議員が支援員から直接聞いた声を全校に伝えてほしいというお話ですが、そのことだけを取り上げて伝えるというのは、情報の伝え方、伝わり方としては適当ではないかと思います。ただ、教育委員会では、こういった一般質問でのやり取りですとか、そういったことは漏らさず、合同校・園長会の場で資料を作成して全て伝えていますので、その中で後藤議員がおっしゃった内容は結果的には伝わります。 以上です。

後藤さちこ議員の一般質問を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、１７番斉藤優子議員。 〔斉藤優子議員登壇〕

私は日本共産党目黒区議団の一員として、区政一般について質問いたします。 大きな１点目、カーボンハーフ実現に向けて。 危険な暑さが記録された７月の全国平均気温は、気象庁が１８９８年から統計を取り始めて１２６年間で最も高くなりました。アメリカの科学誌「サイエンス」では、産業革命前に比べ、世界の平均気温が１．５度を超えると、地球規模で影響をもたらし、地球環境が回復不可能な状況になると警告しました。 今、私たちは、地球の破壊か、持続可能かという岐路に立たされています。都内では、１０年間で高層ビルなど再開発によるＣＯ2の大量排出、樹木の伐採によりＣＯ2の吸収は弱まり、地球環境を悪化させています。昨年３月、環境基本計画が改定されましたが、気候危機の転換点にいる今、区としても、もう一段階上の危機感を持って環境対策を強化し、他区に遅れを取らないスピード感のある取組と、多くの区民と危機感を共有する取組が求められます。 以上を踏まえて３点質問します。 （１）気候区民会議を設置せよについてです。 目黒区では、地球温暖化対策地域協議会があり、企業や団体が参加して、温暖化対策が協議されています。しかし、幅広い区民が参加して問題を協議する場がありません。気候区民会議は、特定の業界や利害関係者の強い影響を受けにくく、多様な区民に共有、共通する意見を反映し、広く受け入れられつつ、効果の大きな気候危機対策を具体的に提案することができ、気候危機対策を強力に前進させていける会議体です。思い切って、今こそ幅広い区民が議論できる仕組みが必要です。 我が党は、２０２１年に気候危機問題で活動している若者に立ち上がった思いや危機感、訴えを聞いたところ、「気候危機を解決できる時間が残りあと僅かしかないことを知り、死にたいと感じるほど衝撃を受けた。それでも諦めるわけにはいかないから声を上げている」と発言した若者もいました。 未来の担い手と活動充実のために、一人一人が当事者意識を持って議論する気候区民会議を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 （２）国や都の助成制度を含めた環境対策全体が分かる一覧をつくり、区民に周知するとともに相談窓口を設置せよについてです。 カーボンニュートラルを実現するために、国や東京都、区で補助金制度が実施されていますが、自主的に補助金制度を使って対策を考えていく上で、全体像が分からないという問題があります。東京都の補助金は特に多く、業者向けのものも含まれているため、結局読んでも次のステップに進めないという現状があります。 区民が個人や世帯でできる環境対策を推進していく上で、区の助成制度だけではなく、国や都の助成制度も含め、全体が一目で分かる一覧をつくり区民に周知するとともに、気軽に相談できる窓口を設置するべきだと考えますが、いかがでしょうか。 （３）緑被率ではなく樹冠被覆率の目標を策定し引きあげるべきについてです。 樹冠被覆率とは、ある土地の面積に対して枝や葉が茂っている部分の割合のことを言います。目黒区では、みどりの基本計画で緑被率２０％を目標としていますが、緑被率は壁面緑化や屋上の芝生も含まれ、ＣＯ2の吸収やヒートアイランド対策としては実効性に乏しい。気候危機対策として、欧米各国では、酷暑緩和とＣＯ2吸収、ヒートアイランド対策を目的とした樹冠被覆率を上げるための具体的な政策が取られています。 環境省のまちなかの暑さ対策ガイドラインでは、街路樹で緑の陰をつくることを推進。樹冠被覆率を上げることは、日射や地面からの熱が大幅に減少し、体感温度や暑さ指数を下げ、ＣＯ2を減らし、生物多様性の保全も期待できる環境対策です。 ２０２３年５月に改定されました環境基本計画に、豊かなみどりの形成の項目では、「民有地の樹木など、まとまったみどりの減少を最小限にとどめるとともに、みどりの保全や創出と住民が木陰のあるまちなかを歩くことで、みどりと触れ合い、大切さを実感できる機会を提供していく」とあります。まさに樹冠被覆は、木陰のある街なかを実現し、環境基本計画にある地域の防災、減災、ヒートアイランド対策にも効果があります。 東京大学の都市・ランドスケープ計画研究室の研究員が今年７月に発表した「東京の樹木チャレンジ２０１３年から２０２２年にかけて東京の樹冠被覆率の減少」という論文があります。この論文の中では、目黒区の樹冠被覆面積は、２０１３年には１２．６％あったものが２０２２年には９．２％に後退し、変化率はマイナス２６．８％にもなっていました。 千葉大学名誉教授は、剪定は直営管理から外部委託になり、職員の削減や頻繁な人事異動で事務的発注になった。落ち葉の苦情があれば、苦情が出ないよう剪定するよう発注していることも要因と警鐘を鳴らしています。樹木の葉が茂っている路面温度は、直射日光が当たり続けている路面と比較すると２０度違うという研究データもあります。私たちは日常生活でもこの夏、温暖化による異常気象で公園や街路樹の木陰の涼しさを実感したことが多かったのではないでしょうか。 目黒区はカーボンハーフ実現のため、樹冠被覆率を環境政策の根幹の一つに据え、目標を策定し引き上げていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな２点目、ＰＦＡＳ汚染の実態を調査すべきについてです。 発がん性が疑われ、泡消火剤やフライパンの表面加工、ファストフードの包装紙、半導体製造などにも使われる有機フッ素化合物の総称をＰＦＡＳといいます。その数４，７００種類以上あると言われています。環境中で分解されないため、永遠の化学物質とも呼ばれ、長期にわたり体内に取り込んでしまうと免疫低下、胎児や幼児の成長低下、がんなどの関連性を指摘する研究結果が数多く報告されていることから、世界的にも規制の動きが強まっています。 目黒区では２０２３年の第３回定例会におきまして、ＰＦＡＳ問題、マイクロプラスチックの問題で人工芝の環境影響、健康被害の調査をしてほしいという陳情が出されています。米国では１９４０年代から１９５０年代にかけてＰＦＡＳが製造され、大手化学企業の工場で使用され、多くの健康被害を発生させました。大手化学企業を相手に２０年にわたる裁判で２０１７年、３，５００人分の和解金７６２億円を勝ち取るなど、裁判が後を絶ちません。 米国環境保護庁は昨年、許容値をＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定値をほぼゼロに近い値に更新、勧告値はＰＦＯＳ、ＰＦＯＡともに４ナノグラムとしています。１ナノグラムを容積で例えると、縦２０メートル、横５０メートル、深さ１メートルのプールの中の１ミリリットルになります。 日本では、製造、輸入が原則禁止された化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律では、ＰＦＯＳは２０１０年、ＰＦＯＡは２０２１年に禁止されました。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを作っている工場が日本には３つあり、２０１３年までに自主的に製造中止をしましたが、人工芝は対象となっていないことが東京都環境局に確認して分かりました。 東京都環境局が２０２３年６月に公表した２０２２年度の地下水調査の結果、区内の最大値は２９ナノグラムでした。厚労省は２０２０年度、水道水の水質管理の暫定目標値として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合計１リットル当たり５０ナノグラムに設定しましたが、米国に比べ目標値が数十倍から数百倍高いため、多くの市民から緩過ぎると怒りの声が上がっています。 環境省のＰＦＡＳ専門家会議の委員でもあり、多摩地域や大阪府、愛知県の市民のＰＦＡＳの血中濃度を検査している京都大学医学研究科環境衛生学研究所准教授は、インターネットのニュース番組で、「一人一人に対する影響度合いは小さいので、たくさんの方に参加してもらうことで、その中の非常に血中濃度が高い方がどういった病気の確率が上がっているのか、こういった調査をしていかないと分からないわけですが、多くのデータがないと立証しにくい。取りあえず、目の前の問題を何とかしなければいけないということを、行政がまだ問題がはっきり分かっていなくても、ＰＦＡＳの影響が分かっていなくても、影響が出ないように先取りしていく必要がある」とおっしゃっていました。 区としてＰＦＡＳ汚染の数値を注視していく必要があると考えます。 以上を踏まえて、２点質問します。 （１）給食を作る際にＰＦＡＳが使われている調理器具などはなるべく使用しないほうがよいので、まずは区有施設の調理器具など、ＰＦＡＳ汚染の実態を調査し把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。 （２）人工芝からもＰＦＡＳ汚染が出ていることから、区立小学校の校庭８校、区立中学校校庭１校、区立体育施設のテニスコート４施設１４面の人工芝のＰＦＡＳ汚染の実態を調査し把握すべきと考えますが、いかがでしょうか。 大きな３点目、新型コロナ感染による重症化をふせぐため区独自の負担軽減を、についてです。 新型コロナの感染者数は、９波や１０波ではそれぞれ累計１，０００万人以上の感染者が出たと推計されています。昭和大学名誉教授は、１１波では累計１，５００万人以上が感染すると警告しました。新型コロナが２類から５類に引き下げられ、３月末で公費が打ち切られたことによりまして、高額な治療薬の処方を断る患者や検査が受けられない人が出てきています。 新型コロナ感染拡大の下で後遺症も深刻になってきており、コロナ後遺症治療の第一人者でもあるクリニックの院長の話によると、感染した人の２３％に後遺症が見られるとのことです。感染を広げない、感染しても重症化させないために、次の感染拡大に備え、重症化リスクの高い人や施設への負担軽減が求められています。 以下、３点質問します。 （１）新型コロナワクチン接種へのさらなる助成を国や東京都に求めるとともに、助成額の引上げを行い、無料で受けられるようにすることについてです。 高齢者は物価高騰で生活の厳しさが増しています。収入格差によって、区民の命の選択を迫ることがないよう、感染拡大を防ぐとともに重症化をさせない、後遺症患者を増やさないことが重要です。 新型コロナワクチン接種へのさらなる助成を国や東京都に求めるとともに、６０歳から６４歳までの基礎疾患のある人、６５歳以上は、国や区の補助で自己負担は３，５００円を予定していますが、本来、国や都が助成し、無料にするべきであるため、目黒区として国に助成を求めるとともに、区としても助成額を引き上げ、ワクチン接種を無料で受けられることができるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 （２）高齢者施設、障害者施設、保育園など子ども施設、福祉施設への感染拡大防止対策等の支援についてです。 感染者が出ると広がりやすい２４時間逃げ場のない特養ホームでは、利用者の感染は命に関わるため、感染拡大防止対策としてマスク、消毒液は欠かせません。接触が多い保育園では、感染が広がると家庭内感染を引き起こすことにもつながるため、マスクや消毒液の消費量は膨大です。感染症に対する特段の注意が必要な福祉施設は、感染防止対策への備品購入が経営を圧迫しています。 新型コロナウイルス感染症が２類のとき、区は福祉施設に対して検査キット、マスク、消毒液等の購入のため支援を行っていました。５類になった今も新型コロナの感染拡大の波は続いており、２類のときと状況は変わっていません。感染拡大防止対策として、福祉施設への支援を積極的に行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （３）低所得者に対し高過ぎるコロナ治療薬や検査費用などのコロナ治療にかかる医療費支援についてです。 新型コロナウイルス感染症が２類から５類になったことで、公費補助がなくなりました。これにより、検査を受けない方や、早期服用で後遺症を減らすことができるコロナ治療薬は高額であるため、断らざるを得ない人も増えています。コロナ後遺症は深刻な症状もあり、命の格差を生まないためにも、目黒区として、低所得者へのコロナ治療にかかる医療費支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 大きな４点目、区民の命と安心して暮らせる住環境を守るため、羽田新ルート撤回についてです。 今年７月２９日、私は羽田低空飛行見直しのための議員連盟総会に参加しました。議題は、固定化回避検討会が２年間一度も行われていないこと、検討会が開かれていない理由、新ルートによる増便の効果、以前から住民側が求めていた従来ルートでの運用による実績資料の提出など、国交省航空局首都圏空港課の環境企画調整室長らも出席し、報告と質疑が行われました。 国交省が発行している「羽田空港のこれから」の資料には、海上ルートでは１時間当たり８２回が限界であるため、羽田新ルートが必要だと説明してきました。今回参加した総会では、羽田新ルートの時間帯と従来ルートでの１時間ごとの離発着の運用実績の資料が配られました。海から入って、海から出る従来ルートで、１時間８２回が限界だと説明を受けてきましたが、１時間当たり８３回から９５回まで運用できていることが分かりました。 以上を踏まえて、２点質問します。 （１）落下物について区は国交省に説明を求めたかについてです。 国交省が作成した「羽田空港のこれから」の資料には、落下物はないとしてきましたが、今年３月２７日に提出された我が党の宮本徹衆議院議員の質問主意書の答弁で、羽田空港において報告された着陸後の航空機の機体確認等で判明した部品欠落件数は、２０２１年から２０２４年までの４年間で１，７９８件あったことが明らかとなりました。また、全国の落下物の中には１キロ以上の落下物が４２件あり、一番重いものでは９７．３キロもありました。１キロでも上空から部品が落ちてきたら大惨事となり、絶対あってはなりません。 区は、落下物について国交省からの報告、または国交省に働きかけ、今回明らかとなった落下物の状況について説明を求めてきたのかについて伺います。 （２）国に対し、新ルート撤回せよと言うべきについてです。 青葉台四丁目の区民からは「今年３月下旬頃から羽田新ルートによる騒音が激しくなっている」という声、下目黒三丁目の区民からは「騒音で精神的におかしくなりそうだ」という声、目黒四丁目の区民は「事前に示されたルートとは違うルートを飛んでいて、うるさい」と様々な声が区議団に寄せられています。視覚障害のある方は、目の代わりである、まちにあふれる様々な音を聞き分けていることを奪われ、乳幼児は騒音によって精神的に不安定になります。 落下物や騒音から区民の命と財産を守るため、国に対し、新ルートは撤回せよと言うべきではないかについて伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

斉藤議員の４点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、第１点目、カーボンハーフ実現にむけての第１問、気候区民会議を設置せよについてでございますが、区では令和５年３月に目黒区環境基本計画を改定し、ゼロカーボンシティの実現に向けたロードマップとしたところでございます。 この計画に基づき、区民一人一人が環境問題に対する理解や興味を深め、環境負荷の低減につながる行動を主体的に行うための環境学習の促進や、区内事業者のゼロカーボンの促進等をまとめた重点プロジェクトをスタートしたことをはじめ、町会や住区住民会議、民間事業者や教育機関といった幅広いメンバーで構成する目黒区地球温暖化対策地域協議会を開催し、広く意見交換を行っているところでございます。 また、今年度は特にＳＮＳを活用した情報発信の充実や出前講座の拡充を図りながら、参加者からの御意見や御提案をいただく工夫を図っております。 区は、このような施策や事業を着実に推進するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、その進捗状況を定期的に評価、見直しを行い、持続的な改善を図りながら計画を推進してまいります。 議員御提案の気候区民会議は、一般に無作為に選ばれた参加者が気候変動対策についての議論をし、その意見を環境施策に反映することが見込まれております。一方、２３区では杉並区、江戸川区のみが取り組んでいる状況であり、その効果や課題が十分に把握できる状況ではございません。 そのため、現時点で直ちに気候区民会議の設置を考えておりませんが、今後の他自治体の設置状況やその成果、課題などを情報収集し、目黒区環境基本計画の重点プロジェクトを進める中で、必要性を判断してまいりたいと存じます。 次に、第２問、国や都の助成制度を含めた環境対策全体が一目で分かる一覧をつくり、区民に周知するとともに、相談窓口の設置をすべきと考えるが、いかがについてでございますが、区では、目黒区環境基本計画の基本方針に「カーボンニュートラルの未来をつくる」を掲げ、施策の目標を積極的な再生可能エネルギーの活用等としております。 温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を削減することは、エネルギー消費を減らすこととなっておりますが、日常生活や事業活動に必要なエネルギー消費を減らすのではなく、化石燃料由来のエネルギー消費を減らす、つまり、引き続き無駄なエネルギー消費を抑えつつ、必要なエネルギーは再生可能エネルギーで賄っていくことに切り替えていくということとなります。 このため具体的な取組として、区は再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成を実施しております。再生可能エネルギー・省エネルギー設備の設置費助成は、機器の種別により、区の助成制度のほか、国や東京都においても助成対象となる場合が多くございます。 このように環境対策の助成制度は多岐にわたり、全体を網羅する一覧表には限界がございますので、現在、区の公式ウェブサイトに国や都の関係窓口のリンクを張り、必要な情報を検索できるように工夫しているところでございます。 また、区では現在、再エネ・省エネ設備設置費助成について、利用の手引を発行しておりますが、今後は区のリフォーム助成事業や国・都の関連事業も紹介できるよう、掲載内容等を検討してまいりたいと存じます。 区で行う環境施策に係る各事業につきましては、それぞれの所管が相談窓口を設置しており、新たな相談窓口を設置する予定はございませんが、引き続き区民が必要とする適切な窓口を円滑に御案内できるよう、関係所管課との連携強化を取り組んでまいります。 次に、第３問、カーボンハーフの実現に向けての樹冠被覆率の目標を策定し引き上げるべきについてでございますが、区では令和５年３月に改定した目黒区環境基本計画の基本方針において、身近なみどりを育み、みどり豊かな未来をつくることを掲げ、施策の目標として、自然環境の保全・みどりの創出と質の向上、都市の生物多様性確保に取り組むこととしております。 樹冠被覆率は、高木の上部の葉で覆われた土地面積のみの割合を表した指標で、その覆われた面積が広がると強い日差しを遮る範囲が広がり、緑陰効果が高まると承知をしております。 令和５年７月に実施した目黒区みどりの実態調査では、平成２６年の調査時と比べ、樹木被覆率で０．６％、緑被率で０．３％減少している状況でございます。 これらの状況を踏まえ、街路樹など新たに高木を植える場所が限られている本区においては、既存樹木及び樹木の保全のほか、区民に親しまれる街なみの緑、草地の保全と創出、屋上や壁面への緑化促進などが必要であると考えております。そのため、現在改定作業中のみどりの基本計画では、これら多様な緑の保全、創出する施策を総合的に推進するよう検討を進めております。 議員御指摘の樹冠被覆率の目標を策定し引き上げることにつきましては、こうした本区の緑化施策の考えを踏まえると、その目標のみがカーボンハーフの実現に寄与するとは考えておりません。いずれにいたしましても、引き続き区民、事業者等の環境問題への理解や関心を深め、自然環境の保全、緑の創出と質の向上や都市の生物多様性確保に取り組んでまいります。 次に、第２点目、ＰＦＡＳ汚染の実態を調査するべきについての第１問、区有施設の調理器具など、ＰＦＡＳ汚染の実態を調査し把握すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化学物を総称してＰＦＡＳと呼び、１万種類以上の物質がございます。 ＰＦＡＳには、撥水・撥油性、熱・化学的安定性の物性を示すものがあり、撥水・撥油材、界面活性剤等の幅広い用途で使用されており、ＰＦＡＳの中でも、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡという物質は、低分子で分解されにくく、体内に一時的に蓄積するため、健康上への懸念が指摘をされ、現在では国内での使用・製造が原則禁止をされております。 令和６年６月に更新された食品安全委員会による有機フッ素化合物の食品健康影響評価では、通常の一般的な国民の食生活から食品を通じて摂取される程度のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる著しい健康影響が生じる状況にはないとされているところでございます。 一方、フライパン等の調理器具で使用されているＰＦＡＳは、低分子のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡとは異なり、高分子のＰＦＡＳであるフッ素樹脂が使用されておりますが、フッ素樹脂は分子量が非常に大きく、体内に吸収されず、そのまま排泄されるため、人への健康に大きな影響はないとされております。 かつてはフッ素コート剤の製造過程でＰＦＯＡが使用されておりましたが、国内での使用等が禁止された令和３年より前の平成２５年末に、調理器具関係企業の自主的な取組として、使用は全廃されているところでございます。 以上のことから、区有施設における調理器具のＰＦＡＳにつきましては、調査を実施する状況ではなく、引き続き国や東京都などから発出される情報を注視してまいりたいと存じます。 次に、第２問、人工芝のある区立小・中学校及び区立体育館施設のテニスコートのＰＦＡＳ汚染の実態を調査し把握すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、さきの答弁にございましたとおり、ＰＦＡＳは、議員御指摘のフライパン等の調理器具や人工芝のほか、泡消火剤やレインコートなど幅広い用途で使用されている物質でございます。 ＰＦＡＳによる人への影響を考える上では、水道水等からの摂取が重要であり、国は水道水についての暫定目標値を、また地下水については暫定指針値を定めております。 暫定値は、水道水、地下水のいずれもＰＦＯＳやＰＦＯＡの合算値で水１リットル中に５０ナノグラム以下としておりますが、これは人が毎日２リットルの水を飲用したとしても、健康に影響のない値として、科学的知見に基づいて設定しているものでございます。この暫定値に基づき、令和２年以降、都が都内全域の調査を行っており、区内においてはこれまでに暫定目標値を超過したことはございません。 議員お尋ねの人工芝のＰＦＡＳ汚染の実態調査でございますが、ＰＦＡＳが人の健康に影響を及ぼす量や症状につきましては、国際的な調査研究や議論が行われていますが、統一した結論が出てない状況でございます。また、国において人工芝中のＰＦＡＳがどのような健康影響を与えるかについては、様々な調査研究が行われているところでございます。 こうした状況から区といたしましては、ＰＦＡＳに係る国の基準や規制の方向性に関する動向に注視しつつ、人工芝の実態調査の必要性や時期を判断してまいりたいと存じます。 次に、第３点目、新型コロナ感染による重症化を防ぐため、区独自の負担軽減についての第１問、新型コロナワクチン接種へのさらなる助成を国や東京都に求めるとともに、助成額の引上げを行い、無料で受けられるようにすることについてでございますが、新型コロナウイルスワクチンに関しましては、来年度以降も補助金等の必要な措置を継続すること、また予防接種全般に関しまして、全額国庫負担とするよう、特別区長会として、令和６年８月に国に対して要望いたしました。 自己負担額に関しましては、Ａ類疾病における定期予防接種は、社会防衛のためと位置づけられており、全額助成としております。一方、Ｂ類疾病における定期予防接種は、個人の重症化予防のためと位置づけられており、一部自己負担をしていただいております。 このたび、新型コロナウイルスワクチンが定期接種のＢ類に位置づけられたことにより、一部自己負担をしていただくことといたしました。助成額については、他のＢ類疾病のワクチン助成や新型コロナウイルスワクチンの価格、他区の状況等を参照して、適切に設定をしております。 次に、第２問、高齢者施設、障害者施設、保育園など子ども施設への感染防止等対策の支援についてでございますが、福祉施設や保育園などには、高齢者や障害のある方、子どもが利用する特性上、日頃の感染予防策が極めて重要であるということは認識しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、令和５年５月８日に２類相当から５類感染症への法的位置づけが変更となりました。国が指針を示しているように、高齢者や基礎疾患のある方の感染は重症化リスクが高まるという観点から、定期的な換気、手洗い、手指消毒、マスク着用等の基本的な感染予防策が推奨されております。 こうした高齢者や障害のある方が利用する施設や保育園など子どもが利用する施設におきましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症が流行することも多く、感染症対応に必要な機器や消耗品の確保については、利用状況や感染状況に応じ、各施設が対応すべきものと認識をしております。また、福祉施設に限らず、事業者には利用者の健康と安全を守る責務があり、感染対策や衛生管理もその一つでございます。 しかしながら、施設内で大規模な感染拡大が生じる場合等、事業者が十分に対応できない状況も想定されるところです。区といたしましては、様々な状況に総合的に勘案しながら、個別的な支援が必要であると判断した場合には適切な対応を行ってまいります。 次に、第３問、低所得者に対し高過ぎるコロナ治療薬や検査費用などのコロナ治療にかかる医療費支援についてでございますが、令和５年５月８日に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に位置づけられた以降、国は通常の医療提供体制への移行期間を設定し、自己負担額に係る公費支援を段階的に実施をしてまいりました。 治療薬につきましては、５月８日から９月３０日までの期間は、治療薬の全額を公費支援の対象とし、また１０月１日から令和６年３月３１日までは治療薬の一部を公費支援の対象としてまいりました。 入院医療費につきましては、医療保険各制度における月額の高額療養費算定基準額から、５月８日から９月３０日まで期間は原則２万円を減額した額を自己負担の上限とし、１０月１日から令和６年３月３１日までは、原則１万円を減額した額を自己負担の上限とする措置を講じてまいりました。令和６年３月末をもって移行期間は終了し、令和６年４月以降、通常の医療提供体制とすることとなりました。 第一義的には新型コロナウイルス感染症に感染しないことが重要であり、区では引き続き区報や区公式ウェブサイト、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、区民等へ換気、手洗い、手指消毒などの基本的な感染対策等の情報提供を行い、さらなる普及啓発に努めてまいります。 医療費につきましては、他の疾病も含め、全体の医療制度の中で国において適切に検討されるべきものであり、区独自で新型コロナウイルス感染症に対して助成を検討する考えはございません。 次に、第４点目、区民の命と安心して暮らせる住環境を守るため、羽田新ルートの撤回についての第１問、落下物対策について、区は国土交通省に説明を求めたかについてでございますが、区は、国土交通省を交えた羽田空港に関する関係自治体の連絡会をはじめ、必要に応じて国土交通省と個別の会議を開いて、落下物対策等の徹底や必要な説明を求めたところでございます。 まず、国の報告による部品欠落数と落下物の違いを御説明いたします。 令和５年度の部品欠落数ですが、羽田空港を含む国内７空港で１，２８３個と報告されております。これは落下した部品の数ではなく、空港到着後、航空機の点検において、機体の部品がなくなっていることが確認された数を指しております。 一方、落下物は、空港を除く地上で発見された機体の部品、または氷塊を指しております。こちらにつきましては、新飛行経路の運用を開始した令和２年３月以降、落下物として確認されたものはないとの報告を受けているところでございます。 航空機からの落下物対策につきましては、２０１８年に国が取りまとめた落下物対策総合パッケージに基づき、世界的にも類を見ない落下物防止対策基準を策定し、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に対して、落下物の防止対策を義務づけております。 こうした国の落下物対策に関して、区といたしましては一定の評価をしているところではございますが、基準や対策が適正に運用されているかが問題であると認識しております。このため、国からの報告を受ける際には、落下物対策の点検体制や再発防止措置などを国としてどのようにチェックしているかを確認しているところでございます。 区といたしましては、航空機の落下物対策は、新飛行ルート直下となる目黒区にとっては極めて重要な問題であると認識しておりますので、今後も引き続き、機会があるごとに国土交通省に対し、対策の徹底を求めてまいりたいと存じます。 次に、第２問、国に対し羽田空港の新飛行経路、いわゆる新ルートを撤回せよと言うべきについてでございますが、新飛行ルートの運用は、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化を図るため、国の責任と判断で行われているものでございます。 新飛行ルートは、南風が吹いている日の１５時～１９時のうち、３時間程度を上限として運用されており、目黒区上空を空路としております。従来飛行ルートの拡大につきましては、国は安定した運用が困難であることから、新飛行ルートの活用が不可欠であるとの認識を示しております。 区では、区民生活の安全・安心の確保は全てに優先することと認識しており、区に寄せられた区民の声を国に伝えるとともに、これまでも落下物対策の徹底、騒音低減に向けた配慮、迅速で丁寧な関連情報の提供、新飛行ルートの固定化回避検討会や区民向け説明会の開催などを国に求めてきたところでございます。今後も機会を捉えて、国に対して丁寧な情報提供と騒音、落下物防止対策の着実な実施を要望してまいります。 新飛行ルートの運用に関しましては、将来にわたり我が国が国際競争力を持ちながら、持続的な発展を続けていくために、国の責任と判断によって行われているものであり、国に対して区が撤回を求めることは考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。

再質問させていただきます。ちょっと時間がないので、２点質問します。 大きな１点目の（１）気候区民会議についての再質問です。 先ほど質疑で少し説明しましたが、なぜ気候区民会議が必要なのかと申しますと、気候区民会議は先ほども説明があったとおり、無作為抽出により選ばれた参加者が気候変動対策に関して有識者から情報提供を受けながら、自由な意見で議論を重ねて、区民の意識醸成や行動変容を促すとともに、会議で出された積極的な提言は、区も本気になって政策に反映させていくものです。 杉並区では、今年３月から８月まで全６回の日程で気候区民会議が開催されました。会議では、エネルギー、まちづくり、緑の問題、交通など全庁的な提言が出されました。参加した区民からは「気候変動の現状と深刻さ、大変さを理解できた」「危機感、不安感を感じた」、また高齢世代からは「若者から学ぶことで、世代の違いによる気づきがあった」「将来世代への負担や将来世代のために何ができるか考えさせられた」という感想が寄せられました。 気候区民会議は２０代～３０代が区政に参加する貴重な機会ともなり、気候危機で絶望している若者もいる中、区民、事業者、目黒区が一丸となって希望をつくる会議でもあります。目黒区では、気候危機には桜の問題、内水氾濫など防災に関わる問題を幅広い世代で議論しなければならない課題がたくさんあります。 環境基本計画にもある区民、事業者、目黒区のパートナーシップの充実の記述の中に、区民、事業者、区の持つ能力や地域が持っている活力を生かしていくことが有効。目黒区では、地域における住民活動が活発なことから、これからの取組を維持し、事業者を含めたパートナーシップの強化を図っていくことが重要ですと記載されており、気候区民会議は本来、気候危機の取組と一体のものであり、必要不可欠な会議体です。気候危機を打開するため２０３０年までの取組が重要と言われております。 今年度を含めて６年間の取組がこの先、数百年、数千年にわたって影響を与えると言われており、杉並区や江戸川区、武蔵野市、日野市などに学んで、早期にやるべきでないかと考えますが、もう少し具体的な検討状況について伺います。 大きな３点目の（１）ワクチン接種の自己負担についての再質問です。 定期接種の枠組みの中でどの程度自己負担をしてもらうかという考え方の下で、新型コロナワクチン接種の自己負担をゼロにすることは難しいというお答えでした。区民からは、度重なる物価高騰で厳しい生活費に悲鳴が上がっています。 基礎自治体として、区民の命を守るため、ワクチン接種を希望する高齢者や基礎疾患のある人への助成額の引上げ、自己負担を減らすことができないか、伺います。 以上です。

それでは、まず１点目ですけれども、気候区民会議ですけれども、何か自由に意見が述べられるって言うんですが、私どもが持っているこの会議体でも自由に発言が行われてます。まず、そこの認識を冒頭改めていただきたいというふうに思っております。 今、私どもこの会議体を持ち、併せて様々な御意見をもらうために、先ほど申し上げたＳＮＳ等を使って様々な御意見を伺っているところでございます。非常にいい組織体なら、なぜまだ２区にとどまっているのか、そういったこともしっかりと検証しながら、私どもとして今お話のある区民会議について、これからも調査研究をさせていただければというふうに思っているところでございます。 それから、予防接種について、Ｂ類に今、このカテゴリーに入っていますので、基本的に私ども今１万５，０００円、新型コロナウイルスについては、そのうち７，０００円が私どもの負担、そのうちの２分の１を今、区民の皆さんに御負担をいただいています。２３区のうち、この金額は大体２０区ぐらいでございますので、私どもが今対応しているこういった取組が、非常に２３区の中で遅れてるというか、区民負担を強いているという数字ではないと思います。 ただ、今後いろんなまた状況の変化が起きてくれば、それは区民生活をしっかりと支えていくということが最も大事ですから、また当然状況は変わってくるということは申し添えておきたいと思います。 以上です。

斉藤優子議員の一般質問を終わります。 本日は、これをもって一般質問を終わります。 残りの一般質問は、次の本会議で行うことといたします。 次の本会議は、明９月５日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 〇午後５時１１分散会