令和 6年 決算特別委員会 （第2日 9月17日）

おはようございます。 本日から延べ６日間にわたり、令和５年度決算の審査を行います。何とぞ御協力をお願いいたします。 それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、川原のぶあき委員、山本ひろこ委員にお願いいたします。 次に、決算特別委員会の申合せ事項についてですが、去る６日の理事会において決定し、資料を配付しておりますので、ここでの朗読は省略させていただきます。 審査方法につきましては、討論・採決は、各会計決算の質疑が全て終了した後に行うことを理事会で決定いたしましたので、そのような取扱いでお願いいたします。 また、一般会計歳入歳出決算に対する討論は、本会議で詳細に行うこととし、委員会では賛否の表明だけにとどめるということでお願いいたします。 委員会の審査は、既に配付しております日程表に従って進めてまいります。 歳出各款の質疑においては、各款に関係する説明員のみが出席いたしますので、各款の範囲としていただきますよう、御協力お願いいたします。 発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いいたします。 なお、発言申請は、氏名標を倒すと消えてしまいますので、その場合、再度、発言申請ボタンを押してください。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 議案第５６号 令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議案第５６号、令和５年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 まず初めに、総括質疑を受けます。

それでは、自民党目黒区議団・区民の会を代表して総括質疑を順次行っていきます。 まず、質疑を始めるに当たって、令和５年度の事業ということで、さきに区長選挙がありました。その区長選挙の前の年度ということで、私たちは、この令和５年度に様々な区政運営事業に対して、問題点だとか課題意識というものを指摘し、要望し、話をしてきました。その上で候補者も出して区長選に臨んできたわけですけども、そういった背景もある中で、踏まえて、私たちがどういうことを要望してきたのか、どういった改善を求めているのか、令和５年度の事業について。そういった背景も踏まえながら、今回総括質疑をさせていただきたいと思います。その上で、区をもっとよくしていきたいという意味も含めて質問させていただきます。 まず１点目ですけども、新しい時代にふさわしいトップマネジメントというところで質問させていただきます。 まず、よくお役所仕事っていう表現をするわけですけども、これは例えば調べるとどういうふうに出てくるかっていうと、縦割りだとか形式的だとか非能率になりがちな仕事と、一般的に調べると出てきます。 あと、縦割り行政という言葉もあるわけですけども、この縦割り行政っていうのは何か。当然、当たり前なんですけども、分かりやすく言うと、役所内の各部署の職員がすごく過剰に管轄意識を持っていることで生まれてくる、そういう傾向です。仕事が非効率になる場面もある。こういったところをどういうふうに改善していくかということは、もう昔から今に至ってずっと長く課題になってるわけですけども、１０月６日というのは何の日か御存じでしょうかね、１０月６日。これ意外と知られていないんですけども、１０月６日というのは役所改革の日なんです。役所改革の日、これ意外と知られていません。 これは昭和４４年の１０月６日に、千葉県の松戸市役所、ここがですね、すぐやる課というのをつくったんですね、すぐやる課。これが設置されたことが由来になってるそうです、役所改革の日。 この課を設置したときの当時の市長が何て言ってるかというと、役所の縦割り行政で対応できない事業、これをこの課ですぐ担当させてやっていくんだということでつくったというふうに言っておりました。 実際に、その縦割りというところでいったときに、コロナ禍になって、やはり縦割りじゃなくて連携していかなきゃいけない、各部署が組織連携をしていかなきゃいけない。それから、今まで決断したことがない、新しい決断もしていかなきゃいけないという、そういう状況になりました。当然そこをトップマネジメントとして区長が、こことここが連携していくように、そういったことを指示していかないと、縦割りの意識が根づいているところの職員の皆さんは、なかなかそこが自発的に連携が難しい。 区長は、この令和５年度も含めてトップマネジメントを行政の中で、そういった組織の連携を具体的にこういった指示をしていったという、そういう事例も含めてどのように取り組んだか、まず伺います。これが１点目です。 続いて財政運営、今の時代に求められる、不確実な時代ですね、ここに求められる財政運営です。 令和５年度の決算の状況を見ると、本当にいい数字が並んでるなというふうには思います。例えば特別区民税が前の年に比べて２１億円余増えましたと。財調交付金は、これは前の年に比べて２８億円余、これも増えました。財調基金自体も、令和５年度取り崩したんですけど、これ全部復元して、なおかつ増えて、年度末の残高が３９５億円と。これ対標準財政規模でいうと、２３区中４位ということです。あと特別区債、この残高も１７億円減った。要するに、積立基金現在高が特別区債現在高を今８３８億円上回ってるということで、貯金が増えて借金が減ったということで、ずらっとこう並べていくと、すばらしい財政運営ですねと、こういうことになってきます。 実際にそうなんだと思うんですけども、ここでやっぱり考えていかなきゃいけないことがあって、何度もこれも、もう皆さんが言ってることなんですけども、公共施設の更新が始まるわけです。今、区側での当初費用算定は２，０００億円程度かかりますということを区長がよくおっしゃっていますが、さらに今の建築資材の高騰であったり、あるいは人手不足ということでさらにここが増えていく、上がっていくということが懸念されている。恐らく上がっていくんでしょう。もっともっと財源確保が必要になってくるんだと思います。 令和３年度に目黒区は財政白書、これを策定しました。この財政白書によると、令和１３年度に特別区債が積立基金の残高を上回ると、こういう予測になっているんですけども、恐らくこれも早まってくる可能性がある、逆転が早まってくる可能性があるかなと思います。 私たちは、それを踏まえて、今こういう財政運営がいい状況なんだけども、それを踏まえてずっと令和５年度、財政運営がいい状態のときに備えなさいということで、事業スクラップをしていきなさいということを言ってきました。今こそ事業スクラップをして、財政運営に備えてほしいということを言ってきたんですけども、なかなかこれが実現していません。 これは企業もそうですけども、事業を始めるのは簡単ですけども、やめるのは難しいです。これは企業だって一緒。だけど、じゃ、そのためにどういう努力をしているかというとこでいくと、ある一定の事業をやめるための基準というのを設けて、その基準に沿って、この事業、この事業、この事業はスクラップ対象になっていくというものを、まず上が示していけば、やはりそれぞれの所管が判断しやすい、決断しやすくなっていくと思います。 最近よく自治体が始め出したのが、公会計制度を使った事業ごとの収支を出して、それを一つ一つ事務事業評価していく。それによって対象になった事業をスクラップしていくということが少しずつ今進んでいます。これはすごく大切なことで、目黒もぜひですね、スクラップがなかなか積極的に進んでいかないので、こういった手法も用いて事業スクラップをして、持続可能な財政運営をしていただきたいんですけども、そのあたり伺います。 それから、続いてリーディングプロジェクト、施設更新の。区民センターですね、こちらです。 ハード面がある程度見えてきて、今度はソフト面で勝負ということになっていくのかなというところで質問をしますが、ここまで区民センター見直しを進めてきた。平成３０年度に取組が始まりましたよね。３０年度に始まって、令和３年の１０月には基本構想ができて、令和５年１１月が基本計画で、今、本年この７月から初めてＰＦＩというのを導入して事業者の募集が始まったわけで、ここまでに６年間ありました。 この６年間という月日の中ではいろんなことが検討できただろうし、いろいろなことを検討もしてきたんだと思います。私たち会派も、本当に話題になる区民センターづくりということで、いろいろな要望してきました。ハード面で言えばね、髙さ制限を見直しとか、あるいは用途地域の見直しとか、こういったこともかけていきながら、夢のある、話題のある区民センターができたらいいですねということは言ってきました。 ただ、いろいろ難しい点、難しい面があることも分かっています。例えば、用途地域は第二種住居地域だし、絶対高さ制限が２０メートルあって、その周辺の地域に住んでる人たちのやっぱり環境を壊していってもいけない。道路の幅員も狭いから、急に広げて車がどんどん入ってくる、人がどんどん入ってくるということも難しい。きっと様々な状況の中ですごく苦労されたと思います。特に担当の職員の方、物すごく苦労されたと思うし、何とかいいものをつくりたいと思いながらも、なかなかこういう制限があって、ぎりぎりのところでやってったというのはよく分かります。そういう中で何とかここまで来て、公募が始まったということになります。 話題づくりということなんですけども、例えばハード面に関しては、もう限界に来ていると思います。ハードを見直すことはもう難しい。ここからどのようにしていくかというところで、例えば１つね、最近、自治体の事例として出だしたのが、逆プロポーザル方式っていうやり方が出てきていて、これは今、公民連携が進んでますので、企業のほうが、私たちこういう自治体の課題が得意なんですって企業が宣言するんですよね。それを宣言している企業を自治体が見つけて、その企業に対して逆に提案するんです。私たちこういうことで困っていて、こういうことを解決していきたいので、どうでしょうか、できますかって、逆に企業に提案していく逆プロポーザル方式というのがあって、非常に条件が厳しくて難しい案件なんかで、この手法が使われていったりもしているようです。 質問としては、ハード面はもう本当にここまで、ぎりぎりのところまで頑張っていただいて、ここから今度事業者が提案してきますから、今度ソフト面で勝負になりますので、ここから先はソフト面で勝負して、少しでも話題性のあるそういった区民センターを実現していただきたいので、ぜひそのあたりを重要視して取り組んでいただきたいということで質問しておきます。 続いてはＤＸです。自治体のＤＸですけど、本当の意味で役立つ役所をつくるためのＤＸという意味で、ちょっと質問させていただきますね。 この質問をする上で、自治体ＤＸって何なんだろうということをもう一回改めて考える必要もあるのかなというふうには思っているんですけども、令和３年９月にデジタル庁ができて、自治体ＤＸというのがすごく推進されています。 もともと当たり前のことなんですけども、このデジタル庁が言ってるのは、自治体ＤＸというのは、まず区民、それから職員の双方の利便性が向上するっていうことを言っています。もう一つが、ＤＸで行政サービスを改善し、そして新しい事業を開発して、今度は区民の利便性と、もう一つは区民の満足度を向上していくという、この２つが大きな目的になっているわけですけども、最初に言った利便性の向上と、あと後半に言った満足度の向上というのは、これは表裏一体になっているのかなと。要するに、職員の利便性が向上します。効率化します。そうすると時間が空く。職員の時間が空いたら、この空いた時間を使ってサービスの向上だったり、あるいは新しい事業を開発する、こういったことに時間を振り向けていくということになるので、ここは実は連動していて表裏一体になっているわけです。ここのとこをまずしっかりと職員に説明する。 ＤＸを進めるということは、時間に余裕ができるんですよと。物すごく忙しい人も時間に余裕ができる。この空いた時間を使って、今度はサービスの向上だとか、新しい事業開発に取り組めるという、ここを説明していくことで理解が深まっていくと思っています。なかなかＤＸの理解を深めるところ、各自治体、苦労されていますが、そういうところを説明していくということになります。 目黒は、令和５年度の目黒の部分でいくと、成功している部分と課題、両方あって、成功している部分でいくと、例えば公式ＬＩＮＥの登録者数ですね。これはもうすばらしいものがあって、令和６年３月時点で公式ＬＩＮＥ登録者数が１８万３，０００人、総人口の約６６％、もうかなりの人たちが登録していて、これはすばらしいことだと思います。最近は、プッシュ型で情報発信もＬＩＮＥの中でしていて、非常にいい形ができています。これをさらにもっと進めて、今度は年齢層別であったり、あるいは求めている人、こういう人たちに特定して、こういう情報をプッシュ型で発信していくと、こういうところまで入っていけば、なおいいかなと思っています。ぜひそういう段階に入っていってほしいなと思います。 一方で、問題点というやつですけども、私たちが令和５年度、何を言ってきたかというと、オンライン化のほうですね、行政手続のオンライン化。これは当然、行政手続のオンライン化って行政サービスの一丁目一番地ですよ、一番入り口のところですよ。ここが、要するに行かない窓口、書かない窓口、ここをどうしていくかというところで、令和５年４月１日時点では、目黒区の場合、行政手続オンライン化の達成率が４％ということで、２３区中の２２位と大きく後れを取っていたということで、私たちはここを急げ急げというふうに言ってきたわけです。その結果、今、令和５年度取り組んできてどういう状況になっているのかというところを伺います。 続いて災害、防災ですね、特に激甚災害という部分で質問をしていきますけども、対口支援についてです。 平成２８年、熊本地震が起きたときに、このときに熊本で起きていた課題ということがあって、要するに職員の応援体制ですね、応援派遣体制。ここにいろいろな課題が起きて、国のほうが、要するに災害が起きたときに、自治体が被災地に応援職員を派遣する、ここの調整というのがやっぱり必要だという観点からできたのが応援対策職員派遣制度、いわゆる対口支援というやつですね。対口支援ができてきました。 この対口支援というのは、要するに被災した自治体、それから支援するほうの自治体が１対１のパートナーになって、パートナーになることによって、すぐに応援する職員を派遣していくという、こういう制度です。ある意味、非常に効率的で、優れた応援がすぐできる、そういう制度になっています。 ただ、これは職員の派遣であって、人の支援であって、例えば救援物資、これは適用していません。今年１月に能登半島地震が起きました。このときに、目黒区はいろいろな物資の応援をしましたね。飲料水だとか、あるいは大人用のおむつや携帯トイレだとか、いろいろな物資をお届けしましたね。 この過程なんですけども、救援物資は友好都市である金沢に届けたはずです。金沢から順次今度、非常に災害が多かった被災地、輪島だとか珠洲だとか、そういったところに順次運搬していったと。要は、すごく災害の大きいところに関しては、道路が寸断されたり、要するに交通インフラが麻痺しているので、すぐに救援物資を届けられなかったりする。なので、近隣まで救援物資を集めておいて、近隣から順次順次届けていくという、これがやっぱり激甚災害のときには、特に救援物資の支援に関しては有効になってくると言われています。 じゃ、目黒区は近隣自治体とどうかというと、今のところ、目黒区は近隣自治体との防災協定がない、特に１００キロ圏内と言われているところ。私たちがずっと、令和５年度も何を言ってるかというと、対口支援は人の支援があるからいいんですけど、救援物資に関して近隣自治体との防災協定がなかったら、いざというときに救援物資が入ってこないかもしれないですよということで、近隣自治体との防災協定をぜひ１つでも結んでほしいということをずっと言ってきているわけです。 それを言うと、いや、交流実績がとかそういう話が出てくる。もちろん交流実績があるところと防災協定を結んでいくことになるので、それは分かっているんですけども、でも災害はあした起きるかもしれないというところです。だから、我々からすれば、区民の生命と自治体交流とどっちが大事なんですかという話になっていくわけで、そこをしっかりと聞いておきます。 続いて、子育て支援、子どもたちの声を聞くという部分です。子どもたちの声を聞く、この子育て支援の部分なんですけども、令和５年４月にこども家庭庁ができました。こども家庭庁ができて、こども家庭庁は、まずこの趣旨として、子ども、それから若者の声を聞き、政策に反映する社会の実現を目指すと、これをスローガンにこども家庭庁ができたわけです。 目黒区は、令和６年２月にベビーファースト宣言をしました。このベビーファースト宣言の中でも、具体的に、子どもの意見を取り入れて、子どもが尊重されるまちを目指すと。こども家庭庁と同じ方向性で、子どもの声を聞く、意見を聞くということをスローガンに挙げています。 ここの子育て支援のところで聞きたいのは、子どもの声を聞くほうではなくて、要は声を上げられない、あるいは声を上げない、こういう子どもたちをどう守っていくかのほうです。聞くほうはいいんですけども、声を上げられない子どもたち、あるいは上げない子どもたち、どうやって支援して守っていくのか。もうちょっと具体的に言うと、例えば虐待に遭っている子どもであったり、あるいはヤングケアラー、ここになってくるわけです。 令和４年１２月に、目黒は総合的な子ども家庭支援体制の構築、それから環境整備について方針を決定して、この中で令和１３年度、碑文谷保健センターの跡地に区立の児童相談所を整備するという方針を出しました。いわゆる、ここは虐待も含めて声が上げられない子どもたちの支援になっていくわけですけども、このときに私たち会派は、児童相談所の必要性というのは十分に感じているんですけども、区立の児童相談所という部分でいくと、ちょっと拙速にならないでほしいということを言った、要望してきた。それは、当然整備費だとか運営費がかかる、ここの財源の確保はどうなっていくんですか、あるいは児童相談所を区立でやるということは、自前で児童福祉司だとか保健師というのを確保していかなきゃいけない、ここの人材の部分はどうなっていきますかというところがまだ明確に見えてない段階で、ここを拙速に進めていくというのはどうなのかと。 建てたものは、造ったものはやめられません。学校施設とかいろいろな更新があって、基金もどんどん減ってきて、基金が枯渇してきました。大変です。じゃ、児童相談所、どうしますか、やめられませんよねと、こうなってきたときに余りにも無責任になっていってしまうわけで、やっぱりやる以上は、きちっと責任を持って子どもたちを守っていかなきゃいけないという観点があるわけで、だから、ゆっくりとよく検討してほしいということを要望してきました。 ちょうど９月４日、本会議の一般質問で我が会派の議員から、そのあたりの検討状況に関して質問し、当初の方針を見直して都立の児童相談所を整備すると、この方向性がここで示されたわけです。私たちが懸念していた財源の部分だとか、あるいは人材の部分というのは、一定これで解決する方向なんだなというふうに認識をしています。 同日９月４日付、小池都知事宛てに、目黒区内に都立児童相談所の設置を求める要望書、これが提出されたということで、これから進んでいくと思いますが、今後の進め方について伺います。 続いて、区民の健康確保についてです。 新型コロナが５類に移行しました、昨年５月に。いわゆる感染症法、５類感染症になったわけですけども、やっぱり５類感染症になった、日常が戻ってきたとはいっても、コロナが根絶したわけではありません。コロナは、今でも感染している人が毎日いるわけで、この根絶していない状況の中で、区民の健康をどう確保していくかということになっていくわけですね。 今年２月、第１０波で、今この夏１１波ということで感染者はいっぱいいるし、ワクチン接種は、令和５年度、ちょうどこの事業年度は特例臨時接種というのは継続されました。今年度も、定期接種がこれから始まっていくということで、当然その医療行為は続いているわけですね、５類になっても。そうなると、やっぱり医師会の先生をはじめとして医療関係者というのは、相変わらず業務は多忙だし、長時間労働が続くという状況があって、それを踏まえて医師自体の健康を確保する、こういう必要性の中から、本年この４月からは、医師の働き方改革新制度、これが始まりました。 この新制度が始まって、この制度の中では様々な規制があって、１つには時間外労働が上限規制されました。それから休憩時間の確保、これも義務化されました。あと、医師自体の健康確保、これをしていくために面接指導というのが入ってきたということで、やはり医師の働く体制もいろいろと制約が出てきました。 このことによって、コロナだってそうだし、これからワクチン接種もまた始まるわけですけども、特にこのことで今大変になっているのが救急医療体制なんですね。この救急医療体制まで医師が回らないということで、ここの救急医療体制の確保、あと健診医の確保もちょっと難しくなってきているというところなんですけども、目黒としては、区民の健康を確保していくために、どのようにここを対応していくのか、これをまず伺います。 次に、介護のほうです。高齢化社会を迎える上での介護のほうなんですけども、ここに関しては、高齢者という意味でも介護の必要な高齢者ではなくて、介護する側の高齢化、こちらのほうについて伺っていきます。 御存じのとおり、２０２５年問題が迫ってきています。もう目の前、待ったなしという状況で、要するに２０２５年までに国民の５人に１人が後期高齢者になるということです。これによっていろんなところに影響が出てくる。福祉、医療だけじゃなくて、社会保障とか雇用まで、幅広い分野にいろいろな影響が出てきます。悪い影響ばっかりではないけども、いろいろと課題がいっぱい出てくる。 目黒区の高齢化率は、令和５年度の時点で１９．７２％ということで、当然これもっともっと増えていく。５人に１人は高齢者ですねという中で、特に都市部というところでの高齢化対策をどうしていくかということは、今でも目黒はやっているし、これからもやっていく。そういう認識でいるんですけども、特に１つは、一人でも多くの人が健康でいられること、介護保険のお世話にならない、社会保障費を増大させない、ここがすごく大事だから健康寿命延伸といっていて、目黒はフレイル予防をやっていたり、あとコロナが明けて外出機会をもう一回、再構築、今一生懸命していってるという、そういう認識でいます。 もう一方で、そうしていても、残念ながらやっぱり介護が必要な方は出てきます、新たに出てくる。しかも、こうやって２０５０年問題が出てくると、今まで以上にみんな頑張っていても、母数が増えるわけなんで、当然、介護必要な人がたくさん出てくるっていうことになります。 でも、都市部の場合には、もうその介護施設がないわけですよね。限界なわけです。どんどん、どんどん建てられないわけだから、当然、当たり前のようにみんな在宅介護になるわけですよ。私たちはここをずっと、令和５年度も在宅介護の充実化を図ってくださいということを言ってきました。それは、介護する人のこともそうだし、それから在宅介護の医療のこともそうです。これも含めて、この充実化が必要だということを言ってきました。 在宅介護というのは、今までの課題というのは、介護をする側の医療行為というのが発生するので、ここが課題であったり、あるいは介護するための費用の確保と、ここが課題だった。ただ、医療行為に関しては、医療技術がすごく進化してきたので、かなり軽減されてきているかなという傾向にあるかなとは思っているんですけども、逆に新しい課題が出てきて、冒頭ちょっと話しましたけども、介護する側が高齢化しているということですね。ここの課題がこれから深刻になっていきます。私たちは、その介護する側の高齢化、どうするんですかということを令和５年度は言ってきています。 参考までに、令和４年の国民生活基礎調査があって、ここで介護される側と介護する側のここの年齢の組合せ、する側、される側、両方の組合せを調べているんですけども、この組合せが６０歳以上同士、これが７７．１％もある。かなりの確率で６０歳以上同士が、介護される、する側ね。６５歳以上でも６３．５％、７５歳以上同士でも３５．７％ということで、相当これ介護する側の高齢化が進んでいると思います。 この在宅介護支援というのは、介護する側の高齢化、ここを支援していく時代に入ったというふうに認識していて、地域包括ケアシステム、ここでかなり支援をやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんですけども、どのように取り組んでいくのか伺います。 続いて、都市整備です。新しい時代の都市整備について伺います。 よく今、ポストコロナの街づくりと皆さん言っていますけども、ポストコロナの街づくりって、簡単に言えば、生活様式が変わりましたっていうことと、もう一つは、これから人口減少時代を迎えるので、この２つの観点から、どういう街づくりをしていくか、都市整備をしていくか、計画を立てていくか、こういうことになっていくんだと思います。 大きなポイントが２つあって、１つは空間確保、要するに在宅も増えるし、それから人口も減っていく。そういう中で、より開放的で、プラス災害に強い住居ですよね。こういう住居を確保していくことということと、それと人々の行動範囲が狭くなってくるということ。それから、街がすごく狭い、都市部ではというとこでいくと、やっぱり駅を拠点としたコンパクトシティづくりというのも考えていかなきゃいけないかなというところになります。 やっぱり今言った２つの大きなポイントを踏まえながら、新しい街づくりをしていこうといったときに、今、各自治体さんが始めているのが、用途地域の見直しといういうのをもう一回根本的にやり直しましょうということで、見直しを図っている自治体が増え出しています。 神戸市は最も有名で、神戸市自体が持続可能な都市空間を図る目的で用途地域の見直しを図りますというふうに公表して、今やってる真っ最中です。 目黒区も令和５年４月に都市計画マスタープラン、これ改定して、この改定の過程の中で、我が会派からは、テレワークだとか生活スタイルの変化というのがあって、居住空間の確保が必要になってきた今の時代ということで、あともう一つは、人口減少の中で転入促進を図っていかなきゃいけない。そのためには新しい住居を確保していかなきゃいけないということで、面積が狭い目黒区では横には広がっていかないから、上に上げていかなきゃいけない。だけど、景観も維持しなきゃいけないから、何でもかんでも、どこでも高くすりゃいいってもんじゃないけども、でも転入促進という観点も踏まえれば、一定の場所にはそういうことがあってもいいんじゃないかなということもあります。そういう意味で、高さ制限の見直しということを私たちは要望してきて、これが都市計画マスタープランの中に盛り込まれました。今、検討しているんだというふうに理解しております。 ただ、もう一つ、ポストコロナの生活様式が大きく変化したこのタイミングというのが、用途地域を見直す絶好の機会と捉えている。何もないときに、用途地域をいきなり見直すというのは違和感があるけども、大きく変化しているときというのは、もしかすると一つの見直す機会かもしれない。結果として見直す必要はないのかもしれないけども、見直す機会だということを言ってるわけです。 そこで、質問としては、まず、高さ制限の見直しに向けた進捗状況がどうなっているのか。 あと、用途地域の見直しというのは、都市計画の決定権者が東京都ですから、要するに東京都と協議が必要なんですけど、そのあたりどう考えているのかっていうとこ、ここを聞いておきます。 続いて、ゼロカーボンシティです。 ゼロカーボンシティ、みんなでね、オール目黒で取り組むゼロカーボンシティですけども、今年の夏を見ていても分かるとおり、地球温暖化がどんどん、どんどん進んでいて、今年の夏も記録ずくめの何とかかんとかってもう毎日報道で出てくる。今年の夏が、連続猛暑日っていう言葉がよく出てきてたかと思うんですけども、連続猛暑日が過去最多を更新した地区というのが全国の約４分の１あったそうです。これだけの地域がもうとにかく長い間、猛暑日が続いて、今でもそうですよね、９月に入っても猛暑日。９月１５日も各地区かなり猛暑日があって、ここでもまた観測史上最も遅い猛暑日を記録したということで、毎日毎日こんな報道が続いている状態ですよね。 温暖化がすごくやっぱり深刻ということで、２０５０年のゼロカーボンシティを宣言した自治体というのは、今、令和６年６月現在で１，１１２自治体、これは人口にすると約１億２，０００万人余りということで、ほぼ人口の９９％に当たるところの自治体がゼロカーボンシティを宣言したということは、これは要するに国民全員で取り組むことですよねというふうに言ってるわけです。 目黒も令和４年２月に、区長がゼロカーボンを目指すと宣言をしました。この宣言をした直後に、私たち会派のほうからは、宣言はすごくいいんですけども、これはオール目黒で、区民もそうだし、事業者もそうだし、みんなが、個々が取り組む。行政だけでやることじゃないので、区民、事業者が一緒になって取り組んでいくためにどうしたらいいのかを示す必要がありますよねということで、ロードマップを示してほしいというふうに要望しました。 令和５年３月に目黒区環境基本計画、これを改定して、この中で具体的なロードマップが示されています。このロードマップを見ながら、オール目黒で取り組んでいくこの初年度になるんですけども、ただ、やはりこれは全国の自治体共通してるんですけど、なかなかうまくいってない。なかなかうまくいってない中の最大の課題が、やはり住民の意識向上だって言ってます。やはり住民の意識向上がまだまだで、ここをどう上げていくかという中で、やはり数字の目標設定と、それを区民や事業者に知らせていかないと、なかなか意識向上していかないっていうことが言われています。 ちょっと余談の話をしますけど、大谷選手ですね、今度「５０－５０」目指していますけど、「４０－４０」のあたりから、毎日毎日テレビでね、あと何本、あと何盗塁、次は「５０－５０」、数字で毎日追っかけていくわけですよ。あとこんだけ、あとこんだけ。これって物すごくみんなが注目して、この数字で追っかけていくというのはすごく大事で、このゼロカーボンも一緒で、例えば目黒はせっかく公式ＬＩＮＥの登録者が１８万人もいるわけですから、ここの人たちに向けて、今こんだけ達成しました、あとこれだけ、あとこれだけ。区民１人の数字でいけば、区民１人、これだけの数字を頑張ってくれれば達成できますよ、１日に換算すれば、１日これだけの数字を達成すればゼロカーボンできますよって、数字をどんどん、どんどん示していくと、意外と、そうか、じゃ、やんなきゃって思う人たちが出てくると。数字で目標数値を示していくということも大事だと思う。こういったことで意識向上を図っていくというのが一つの有効手段だと思うんですけど、お伺いします。 最後に、教育です。 教育に関しては、もう本当に、特にコロナ禍を経て大きな変革期に今なっています。文科省も令和４年３月に、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方」を公表して、これは施設のほうですけどね、その中で児童・生徒の新しい学びの在り方、その新しい学びの在り方を実現するために、新しい教師の働き方というのを示して公表しているわけです。 目黒は、ちょうど令和５年度、目黒の教育というのは、区内で最初の学校が誕生して１５０周年の節目を迎えて、ちょうど大きな節目を迎えて大きな変革期に入っていっている。実績で言えば、ハード面では中学校の統廃合というところが進んでいき、そしてソフト面では、例えば小学校の４０分授業、午前５時間制の研究が進んでいきということで、ハード・ソフトいろいろと取り組んできたかと思うんですけども、まず最初に聞いておきたいのは、要するに今学校を取り巻く環境というのは、教員不足があって、働き方改革があって、ＧＩＧＡスクールがあって、３５人学級編制があって、教科担任制があって、不登校問題があって、部活動の地域移行があってと、一つ一つ取っても、これ取り組んでいくのに物すごい膨大な時間と労力を割くものが、これだけのことが、さらにもっといろいろあるんですけども、同時進行してるわけですね、同時進行。 そういう中で、一体どういう体制でこれをやっていくのか、教育委員会と学校がどのような体制でこれやっていくのかというのがまず最初に重要になってくるので、ここのところをお伺いします。 以上です。

それでは、私からはトップマネジメントと２番目の財政運営について御答弁を申し上げたいと思います。 トップマネジメントについては、私も区長として２１年目に入りますが、大きく２つで御答弁ができるかなというふうに思います。 まず１つは、トップダウンということです。先ほどもお話があったように、多くの現在の区政は多様化をしていますので、これは当然部局を超えた取組というのは求められてきます。これは、今委員からも言ってますが、なかなかそうは言ってもそれは簡単にいかないというお話でしたので、そういった部分で区長としてトップダウンをきちんと示していくってことが大事なことだと思います。 事例をということなので、さっきコロナのお話もありましたけれども、例えばコロナのときに、私ども長期計画を１年延伸をしました。ストップをして、そのとき対応する職員を、定額給付金の給付体制の中に臨んでもらって、それをスムーズに行っていくというようなこともいたしました。それから職員の異動は４月１日ですけども、このとき１２月というイレギュラーなときに、文化・交流課長を新型コロナウイルスのワクチン接種の担当の課長に、そういった課を設けて、そちらに異動というか、その課をつくって、そこを担当をする。御案内のとおり、非常に目黒区は、２３区というか、全国でも断トツのスピードで接種が進められたということだと思います。 それから、保健所が非常に厳しい状況に置かれておりました。限られた人材の中でどう対応するかということで兼務の発令もしましたし、令和４年の２月１日には、これ初めてですけれども、ビジネス・コンティニュイティ・プラン（ＢＣＰ）を私どもかけて対応したということで、これはトップとしてトップダウンで対応したということです。 もう一方、大事なのは、何でも上から、これです、あれですっていうことになると、どういう弊害が起きるかというと、必ず待ちの姿勢になるんですね。言われなきゃやらない。そうあってはいけないわけで、やはりボトムアップというのも一方大事で、例えば区政の再構築検討会議ＰＴからいろいろな提案を出してもらって、それが例えばＤＸの戦略化に結びついたり、公民連携のプラットフォームに結びついて、やっぱり言った責任もあるんだからということで、何人かの職員はそこにそのまま担当になってもらうというようなことも行っておりますし、常々私は会議で言っているのは、部局の皆さんがその部局のトップなので、責任を持って、何々部だったら何々部をしっかりとマネジメントしてほしいということを常々言っています。こういったボトムアップもすごく大事です。 何でも何でもトップダウンでいいわけでもありませんし、何でも何でもボトムアップでいいということではないわけです。そこをどう仕分け、トリアージしていくかっていうと、やっぱり課題によってだと思います。行政課題が何かによって、トップダウン、ボトムアップをどうトリアージしていくかってすごく大事だと思います。 私の経験から言うと、やっぱり時間です。すぐ決めることなのか、一定の余裕を持って決めるのか。コロナなんか、もう毎日毎日決めなきゃいけないときは、これはもうトップダウンでどんどん、どんどん決めていきましたので、ボトムアップとそれからトップダウン、両方やっぱり組み合わせてやっていくことが大事だというのが、私の経験からいって、それがトップマネジメントの大事な役割だというふうに思っております。 それから、財政運営についてですが、もう全く今お話があったように、学校が約３０年で１，７００億円というのは令和３年の３月に策定をいたしました。それから、区有施設で見直ししていくと２，０００億円ぐらいというのは、令和４年の５月に策定をいたしました。この二、三年の間に、本当に急激にコストが上がっています。それはもう釈迦に説法ですけど、やっぱりウクライナへのロシアの侵略であったり、それから日米の金利差であったり、昨日かおとといは今度は円高になったりしてますけれども、長期的には円安のトレンドが続いていた。こういったことが相まって、それからもう一つは、やっぱり建設に関わる労働者の皆さんの週休２日であったり、働き手、高齢化になったり、こういったことが相まって非常に厳しい状況になってきていて、補正１号では、エレベーターの件などでいろいろ議会に御協力もいただいてきている、そういった状況に置かれています。 こういったことを示すことは、例えば私ども２月に策定した内部の資料である中期の経営指針でも、非常に厳しい状況になっていくというようなことがシナリオとしても示されていますし、過日、議会運営委員会でもお示しをした来年度令和７年度の行財政運営基本方針でも、非常に厳しい、基金がどんどん、どんどん枯渇をして、一方、どんどん、どんどん起債をしていかなければいけないというような状況に今後なっていくということを示しています。 ここからが本題に入るんですが、こういった状況の中で、今お話があったように、事業のスクラップというのは極めて大事だということは、御発言、御質疑のとおりだと思います。 そこで、公契約として、それをどうやってその公契約を活用するのということで言えば、例えばこれは施設別にどのぐらい引当金が必要なのか、どのぐらい減価償却がされていくかって、トータルコストが明示ができます。例えば、何とか図書館と何とか図書館のトータルコストがどう違っているのか、それから将来的には目黒区の図書館行政のトータルコストと、何々区の図書館のトータルコストが何でこんなに違うのと、いろいろ活用ができるというふうに思っています。 そういう点では、私ども財務情報システムを今回更改して、所管で日々仕訳方式を今導入をしていますので、それを機会に、財務書類についての理解であったり活用であったり、そういった研修をまずは管理職から行っていき、公会計について身近に感じる、公会計についてよく知っていく。そういったことをまずは行って、公会計を活用して、これはエビデンスが間違っていたら結果も間違ってしまうので、そのエビデンス、根拠、そういったものをきちんと公会計を使って私どもとして確立をして、エビデンスをしっかりとしたものにして、それを基にしてスクラップを行っていくということが大事だというふうに思います。 それから、いみじくも委員からお話がありましたが、やめるのは難しい。私ども、無駄なことはやっていないんです。ただ、優先順位はどうしてもあるんで、無駄なことはやってませんから、必ず行っていく事業には、それを受益されてる方々いますので、やっぱりやめるときには、それは相当丁寧な対応も必要ですし、これはやっぱり議会の御理解がなければ進みませんので、私どもと併せて、ぜひ議会の御理解もいただきながらしっかりと進めていきたいというふうに思っております。 以上です。

では、１１点目になります。教育の大きな変革期に当たっての学校、教育委員会の対応についてということでございます。 コロナ禍の中では、それまで連綿と続いてきた日々の学校運営の在り方が大幅に見直されたり、あと、例えばＧＩＧＡスクール構想など、当初のスケジュールからこちらも大幅に前倒しされたりということで、そういった時期を経て、今、大変大きな変革期にあるというのはそのとおりだと思います。 それで、コロナ禍の中にあって、国では令和３年１月には、中央教育審議会の答申で令和の日本型学校教育というものが示され、さらに令和４年３月には、この令和の日本型教育をハード面で支えるものとして、これは委員からお話があったとおり、「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」、こちらが公表されたわけでございます。 そして、これらを踏まえた区の取組につきましては、学校教育プランですとか毎年度の教育行政運営方針で示し、また、委員が挙げていただいた各課題、数えておりましたら７つばかり挙げていただきましたけれども、これらの対応状況については、これまで一般質問ですとか常任委員会の質疑でお答えしてきたとおりですので、ここではちょっと大くくりの話をさせていただきますと、これらの課題への対応に当たっては、２つの視点が肝要かと考えています。 それで、１つ目は、これらの複数の課題ですね。これらはそれぞれ別個のものではなくて連関しているものであって、どれを優先して、どれを先送りするというような取り組み方は適当ではなくて、１つの課題の進捗が他の課題の進捗に結びつくと、こういった視点が大切だと思います。 例えば、例を挙げますと教員の働き方改革が進めば、教員が子どもたちと向き合う時間が新たに生まれ、そのことが不登校やいじめの未然防止にもつながっていくと、こういう考え方が大事だと思います。それで他の課題同士も何らかの関係性を持つものであって、課題の数の多さにいたずらに浮き足立つことなく取り組んでいきたいと考えてます。 そして、２つ目の視点ですけれども、保護者、地域の方々に、こういった多くの課題に取り組んでいる学校の、言ってみれば応援団になっていただきたいということです。そのために、今進めています学校運営協議会と地域学校協働活動との一体的推進、これを進めるというのは、こういった時期であるからこそ一層大きな意味を持つものと、そのような認識でおります。 このような視点を持って、学校の主体性を大切にしつつ、教育委員会といたしましては、これまで以上に適切な指導助言を行って、課題解決に当たってまいりたいと考えております。 以上です。

私からは、区民センターの関係でお答えをさせていただきます。 区民センターにつきましては、委員御質疑いただいたとおり、平成３０年度から課題整理ということを始めまして、一つの区切りといたしましては、昨年１１月の基本計画策定までと。ここに至るまでの各段階で、その時点その時点における区の検討状況というものを皆さんにお示しをし、またその都度、区民の方の意見聴取ですとか民間事業者との対話、そういったものを行いながら丁寧に進めてきたという状況でございます。 本年７月、事業者の募集要項を公表いたしまして、現在、参加資格の確認を行っているというような状況でございますけれども、本年の事業者公募に至るまでには、こちら、委員の御発言もいただきましたけれども、直接の担当職員はもう本当にいいものを造りたいということで、苦労というか一生懸命取り組んでまいりましたし、また、非常に多くの部署が関係してございますので、そういった関係部署との連携もしっかり取りながら丁寧に進めてきたという状況でございます。 これまでの取組、具体的には、まず第１には建物そのものの話ですね。建物そのものの老朽化ですとか耐震性能不足の問題、そういったものをどうしていくのかということで、改修なのか建て替えなのかと、そういったいわゆるハード面の話もそうですし、それから都市公園、それからお話にもございました、高さなどのそういう都市計画上の制限、いろいろ制約がある中で、国ですとか東京都と様々な協議をしてきたりですとか、それからＰＦＩのお話もありましたけど、事業手法をどうしていくのか、それから建設費の動向どうなっていくのか。また、区有施設とそれから民間施設、どういうふうに相乗効果を生んでいくのか。本当に様々なことを多岐にわたって民間事業者とも対話を重ね、区が示す提案の条件づけと、それから事業者から提案していただく部分の自由度、そういったもののバランスをどう取っていくのかというところについて苦心をしながら、検討を続けてきたという状況でございます。 御案内のとおり、ハード面につきましては、区有地の効果的な活用を図るという観点から、高さを５０メートルというようなことにするとともに、一方、良好な住環境を確保していくということで壁面後退というようなことで、こちらの面についても、いわゆる制限といわゆる緩和というようなものを適度に保つというような取組をしてまいりました。 この新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、これまでもお示ししているとおりですが、区民センター、美術館、それから区民センター公園、こういった各機能をしっかりと融合させながら、区民サービスを充実させていくというようなことで進めておりまして、今回お示しをした事業者の募集要項の中でも、区が求める水準をしっかりと示す必要があるものについては、区としてこういう水準を満たしてもらわなければ困るよというようなことをきちんと示す一方で、最低限の基準は示すけれども、例えばそれを超える、事業者からの自由な提案によって、より魅力が向上するということが見込めるものについては、最低基準は示しますけれども、それ以上の部分については、ぜひ自由な裁量を持っての提案をしてくださいというような内容で、このたび事業者募集もしているというところでございます。 このように、御質疑にございました提案の自由度を高める、魅力のあるものを造っていくというところについては、本当に様々なところで検討してきたというところでございまして、民間のアイデアというものも発揮できるような取組にしてきたというふうに自負をしてございます。 今後ですけれども、この後、事業者を選んでいくというフェーズになっていきますけれども、ここも事業者を選ぶに当たっても、区とそれから民間事業者との間で、いわゆる競争的対話というような言葉で呼んでいますけれども、そういったものを１回に限らず複数回行うというようなことで、ぜひよりよい提案をしていただけるような取組を今後も続けていきたいというふうに考えてございます。 そういったこれまでの取組しっかりと踏まえながら、今後に向けてよりよい新たな区民センターの整備・運営について、今まで以上にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、私からは４点目、ＤＸ推進の、特に手続のオンライン化についての御質問につきまして、これまでの経緯も含めましてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 本区におきましては、令和４年４月に策定をいたしました区のＤＸビジョン、これを基に、区民の利便性の向上、また業務の効率化、そうした効果の高い手続につきまして、優先的にオンライン化の検討を進めると、そして積極的にオンライン化を進める、それで区民にとって便利な区役所を目指すということを掲げてきてございます。 手続のオンライン化を進めるに当たりましては、区には非常に多くの手続ございますので、令和４年８月でございますが、オンライン化を進める基準というものをまず定めまして、まず優先的に進めるものとしまして、国が全国的にオンライン化を推奨する手続、またそれ以外で、主に区民の皆様が利用する手続のうち申請件数の多い手続、こうしたものを優先的に取り組むということといたしまして、その次には、主に事業者が利用する手続、その後にその他の手続というようなことで、段階的に進めていくという考え方を整理をいたしました。そして現在まで、この考え方を基本といたしまして、全庁的に取組を進めてきているというような状況でございます。 これまでの手続のオンライン化の実績でございますけれども、区民から区への申請件数、総数はおおむね年間１３０万件程度というふうに把握してございますけれども、そのうち、昨年度末時点におきましては、約６０万件程度がオンラインで申請可能というふうになってございまして、申請総数に占めるオンラインで手続可能な申請件数、約４６％というふうになってございまして、区民の皆様の利便性の向上という観点につきましては、着実に進んできているというふうに考えてございます。 一方ですけれども、委員御指摘の点につきましては、デジタル庁が昨年度当初の調査結果として公表したものでございまして、国が、主にマイナンバーカードを利用してオンライン化を推奨する手続ということで、特に子育て、介護の領域を切り出したもの２６手続という特定の範囲の結果という形になってございます。 この対象範囲で見ますと、昨年度、５年度の４月時点では、委員お話しのとおり、本区は２３区中２２番目というような状況でございました。国の推奨する手続、区民の皆様の利用件数、少ない手続というものもございますけれども、他区と比較しても大幅に遅れているということは課題だというふうに、もちろん捉えてございまして、昨年度から該当所管課におきましても検討し、対象手続を順次オンライン化にするというようなことで取組を進めてきてございます。 お尋ねの令和５年度の実績という部分でございます。この対象領域のオンライン化達成率でございますが、令和６年４月１日時点ということになりますけれども、１５％にまで引き上げてきてございますけれども、これでも他区と比較しますと、まだまだ遅れている状況というふうに認識をしているところでございます。 そこで、今年度からですけれども、遅れている領域も含めまして、これまで以上に積極的に手続のオンライン化を進めていくということで、区長から全庁的に御指示もいただきまして、進めてきているところでございます。各所管課におきましては、今年度にオンライン化する手続を具体的に挙げて、ＤＸ実行プランということで組み立ててございます。 結果として、本年６月末時点での実績につきましては、昨年度当初４％というものが、約４０％というところまで来てございます。こちらにつきましては、今年度、来年度も引き続き積極的に進めてまいりたいというふうに考えてございます。 こうしたＤＸ実行プランをといったようなＰＤＣＡ、しっかりと回しながら、各所管課と連携を取りまして、遅れている部分につきましては早期に対応策を検討しながら、区民の利便性の向上、また、庁内業務の効率化の両立、こちらを図りまして、ひいては区民の皆様に行政に対する満足度の向上といったことも寄与できるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

災害への備えに関する御質問につきまして、私から御答弁をさせていただきます。 自治体の交流と、区民の生命、安全・安心のどちらが大切かにつきましては、言うまでもなく、区民の生命、安全・安心が最優先でございます。 区では、防災対策の基本である自助、共助、公助の考え方に基づき、様々な防災対策に取り組んでおります。特に、自助については防災対策の基盤となることから、今年度から周知啓発にも力を入れ、めぐろ区報９月１日号では、「防災を日常に」というコンセプトの下、在宅避難特集を組むとともに、ウェブサイトについても在宅避難等の内容の充実を図っております。 また、今月の８日に行われましためぐろ防災フェスタにつきましては、楽しみながら防災に触れる機会として、多くの防災行政機関等との連携協力の下、体験内容も充実化を図り、天候に恵まれたこともあり、昨年度を大きく上回る１，５７４名の方に御来場いただきました。 災害時の備蓄物資については、災害発生直後は市場流通機能が麻痺し、必要な物資が購入できない可能性が高いことから、区では、避難所等において必要となる飲料水や食糧の備蓄物資を、避難者想定人数の１．２倍の人数分の３日分を確保しており、発災後４日目以降については、国及び都道府県から、被災自治体の要請を待たず、生活上必要となる物資の支援を受けることとなっております。 今般の定例会においても、避難所の環境、特に衛生環境の改善について御質問をいただきましたが、区内の避難想定人数や在宅避難者への対応を踏まえ、簡易トイレ等については、今後、計画的に拡充を図ってまいります。 このように、区では様々な災害対策を着実に進めているところでございますが、大規模災害時に発生する膨大な災害対応業務を目黒区単独での対応は極めて困難であることから、他自治体等からの職員派遣や救援物資の支援を適切に受援することは非常に重要であると考えております。 災害時の職員派遣については、都道府県または指定都市を原則として１対１で被災市区町村に割り当て支援を行う、いわゆる対口支援制度が構築されており、令和６年能登半島地震においては、石川県輪島市の対口支援団体として指定された東京都などからの要請に基づき、本区から職員の派遣をいたしました。また、国による食糧支援等も併せて行われたところでございます。 発災後といった混乱している状況において、他自治体等からの応援を迅速的確に受援するためには、様々な調整や事務手続が発生するすることから、区としては、交流実績のある自治体と平時から様々な交流を通して友好関係を深め、発災時においても円滑な相互支援ができる関係づくりに努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。

私のほうからは、６点目の児童相談体制の整備についてお答えをしていきたいと思います。 まずは冒頭、委員のほうもおっしゃってましたけれども、やはり子どもたちの声を聞いていく、また、声には上がらない声もこちらのほうから感じ取っていく、そういった視点は非常に我々も大切だと思っております。 今回、我々来年度の子ども総合計画の改定に向けて今順次進めているところでございますが、初心に返って、そういったところをしっかりと掲げて、今、計画改定の中に取り組んでいっているという状況でございます。 そうした中で、今回、児童相談所の整備につきましてでございますが、委員の同じ会派の方から９月４日の一般質問の中で御質疑があり、その中で、区がこれまで区立児童相談所の整備というところから都立児童相談所誘致に向けた東京都との調整、これをしていくということを表明させていただいたところでございます。区としては非常に大きな決断をさせていただいたところでございますが、ここに至るまでということでいうと、私どもで長い期間をかけてということになろうかと思いますが、それは平成３０年の３月、非常に残念な事件が発生し、区としても非常にショッキングな出来事でございました。だからこそ拙速にならず、慎重に検討を進めてきたというところでございます。 その中の様々な検討を進めていく中で、先ほど委員からも御指摘があったとおり、財源の問題、また人材の確保・育成等々に関しては、やはり今でも財調協議が遅々として進まない中で、経営的な視点で考えれば、区の財政負担は非常に大きな課題というふうに捉えておりましたし、人材確保の問題、また児童相談所設置市事務としての体制づくり、これも大きな課題として、一つの課題としては捉えておりました。 ただ一方で、やはり子どもたちにとってどうしていくべきかということで検討してきた経過としては、令和４年１２月には総合的な支援体制の考え方をまとめて、児童相談所を含めた総合支援拠点の敷地も確保して、順次進めてきたところでございます。 そうした中でも、今回こういうような結論に至ったという第一の理由でございますけれども、やはり子どもたちの声にならない声、こういったところで、これ以上、虐待といった、子どもたちが悲惨な目に遭わない、こういったところを早期に対応していくためには、まずは体制づくりが重要だということで考えてきたところでございます。 そうした総合支援体制の仕組みを早期に構築した上で、しっかりと子どもたちに寄り添った取組を進めていくと。そういったことが、目黒区の子ども条例に掲げております子どもの人権の尊重、健やかに成長していくまち、この実現に近づくというふうに考えたからでございます。 そうした思いを東京都のほうも受け止めていただきまして、今回のスキームの実現につながったというふうに考えているところでございます。こうした思いをしっかりと都と共有しながら、児童相談所の開設に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 そうした中での今後の進め方でございます。こちらについては、先ほど委員のほうからも申し上げていただいたとおり、９月４日付で区から東京都に要望を出している段階でございますので、この回答をいただきましたら、碑文谷保健センター跡地での都立児童相談所及び一時保護所の整備に向けて、整備手法、例えば土地の問題ですとか建物の経費、様々なまだ調整するべきものがございますので、それを東京都とは順次進めてまいりたいというふうに思っております。 また、ソフト面で申し上げれば、令和７年度、こちらはサテライトオフィスの開設に向けて、現在、都と具体的な連携協力、調整を進めているところでございますが、それを引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。 サテライトオフィスでの都区の連携、これがこれからの取組の中で一つの重要なパーツになっていくところでございまして、児童相談業務のノウハウ、それをさらに高める好機と捉えて、都と区のそれぞれの役割をしっかりと理解を深めながら、目黒区という地域性を踏まえた都と区の連携スキームの構築、現場における児童相談業務のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 こうした新たなスキームによりまして、目黒区の子どもと子育て環境が格段によくなったと言われるように、しっかりと我々一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。

私からは、７点目、区民の健康確保に対しまして、救急医療体制の確保と健診医の確保についてお答え申し上げます。 委員の御指摘の救急医療体制の確保や健診医の確保については、区民の生命を守り、健康の保持増進を図る上で重要な課題と認識しております。 まず、都内の救急医療体制についてでございますが、東京都の保健医療計画に基づき、生命の危機を伴う重篤患者に対する三次救急医療機関、また、入院治療を必要とする中等症及び重症の患者に対する二次救急医療機関、入院を必要としない軽症の救急患者に対する初期救急医療機関を基本として、体制が構築されております。このうち、二次救急医療、三次救急医療についての体制構築は東京都が担っており、区の役割としては、住民に身近な医療である初期救急医療の体制を確保していくことが求められているものと認識しております。 区では、医師会や区内病院等に御協力をいただき、地域の診療所の多くが診療していない休日等の初期救急体制を構築しております。鷹番休日診療所と中目黒休日診療所、また、インフルエンザ流行期に開設する八雲休日診療所の３つの休日診療所により、休日、土曜日の準夜帯の診療に対応しております。 さらに、小児特有の疾患や病状の急変に対応するため、平日準夜に東邦大学医療センター大橋病院に委託して小児初期救急診療事業を実施し、身近な地域で安心して医療を受けられるよう体制構築を図っているところでございます。 また、健診医の確保に関しては、現在、区が実施している主な健診として、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき実施する特定健康診査や、健康増進法に基づき実施するがん検診等、また、母子保健法に基づき実施する乳幼児健診などがございます。特定健康診査やがん検診等については、医師会や医療機関に委託をして実施しておりますが、現状では、医療機関の不足により健診を受けることができないという状況は生じておらず、必要な体制は確保できているものと考えております。 また、乳幼児健診に関して、集団健診により実施する４か月健診と３歳児健診につきまして、近年は従事いただける小児科医が少なくなっている状況は生じておりますが、健診時間を医師が執務しやすい時間帯に設定する等の工夫を行い、医師会や医療機関にも御協力をいただきながら、医師の確保に努めているところです。 区としては、区民の方が身近な地域で安心して医療や健診を受けることができるよう、引き続き医師会等の関係機関と連携をしながら、体制の確保に努めてまいります。 以上でございます。

それでは、８点目の高齢化社会におけます介護している方の高齢化についてでございます。 高齢化が進むに従って、高齢者が高齢者を介護する老老介護、認知症の方が認知症の方を介護する認認介護、また、年老いた親が障害のある子どもを介護する老障介護など、委員御指摘のとおり、介護している方の高齢化は大きな課題であると認識しているところでございます。 令和４年度に実施しました介護保険事業計画の基礎調査でございます在宅介護実態調査によりますと、主な介護者の年齢は、６０代が２８．８％と最も多く、７０代が２１．８％、８０代が２０．８％と、７０代、８０代を合わせますと４２．６％の方となっております。 同様に、令和４年度に実施しました障害者計画の基礎調査によりますと、主に介護や支援をしている方は、全体では配偶者が最も多いものの、障害種別で見ますと、知的障害者の方は御両親が多くなっております。また、全体の年齢別では、４０～６４歳が４３．３％と最も多いものの、６５歳～７５歳で２６．２％、７５歳以上で１９．５％となり、６５歳以上で４５．７％に達しております。 こうしたことから、在宅介護を続けていく上では、当事者の方のデイサービスや通所サービス、また、居宅介護やホームヘルパーのサービス、そのほか、介護している方が緊急時やレスパイトに充てるショートステイ等のサービスの活用も利用している状況でございます。 また、困ったときにどこに相談すればよいか、そういった窓口の周知も大変重要となってまいります。例えば地域包括支援センターや福祉の総合相談窓口となりますが、独りで悩みを抱えないよう相談支援体制の充実が求められ、アウトリーチなどにも力を入れてまいりました。 さらに、家族会や介護者の会など、認知症カフェ「Ｄカフェ」や介護者同士が交流する機会の中で、心理的な介護負担の軽減についても取り組んでいるところです。 一方で、介護者自身が高齢になることで御自身の医療や介護といった対応も必要となってまいります。在宅療養については、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供していくこうした地域包括ケアシステムを中心として、地域の医療、介護、福祉事業者との連携に向けて、こうした当事者の支援とともに介護者支援の取組を一層推進してまいりたいと考えております。 私から以上でございます。

それでは、９点目、新しい時代の目黒らしい都市像の実現、都市整備に向けて、高さ制限の見直しの進捗状況と用途地域の見直しにつきまして、私から御答弁申し上げます。 まず、建物の高さの見直しの進捗状況ですが、昨年改定した都市計画マスタープランで、建物の高さ制限の在り方見直しに取り組む方向性をお示ししましたが、昨年８月には、見直しに向けた基本的な考え方や進め方を示すとともに、補正予算で見直しに向けた調査業務委託を行うなど、高さ見直しの取組を開始したところでございます。 また、今年度は、建物に関する区の現状に加え、見直しの対象区域や必要性などについて、区民に周知説明し理解を得るために、６月以降、オープンハウス型の説明会を６回開催するとともに、８月には、区民２，５００人を対象に建物に関する区民意識アンケートの調査を実施しております。 説明会では、これからの目黒区にふさわしい建物の高さに関する説明会として、説明動画やパネルを用いて、区の土地、建物や高度地区の現状、建物の高さの見直しの検討に至る背景、見直しにより実現する目黒区の姿などを説明し、区民の意見や不安に思われてる点を丁寧に伺ってまいりました。 また、絶対高さ制限を定めている第一種低層住居専用地域は見直しの対象外であることを伝えるとともに、住まいや働き方などの変化、求められる居住環境の向上としては、テレワークの進展による住まいの快適性の向上、商業オフィスのＯＡ床や高い天井高への対応のほか、環境負荷低減への対応として、屋根や高断熱や省エネ機器などの環境負荷低減に資する建物の建設や設備等の導入など、検討に至る背景を御説明してまいりました。 さらに、自然災害の激甚化、頻発化への対応として、本年１月の能登半島地震や、８月に発生しました宮崎県を中心とする南海トラフ沿いの地震など大規模地震への対応として、老朽化した建物の耐震性の向上のための建て替えや耐震構造等の導入、また、都市型水害への対応として、電気設備等が浸水影響を受けない上層階への配置などの見直しの必要性などを説明し、訪れた区民の方からは、おおむね御理解をいただきました。 意見やアンケートの結果につきましては、現在集計中でございますが、区民の意見として、見直しの検討に至る背景につきましては、おおむね御理解が得られたと認識しており、高さに関しては、社会的動向を反映できる程度の程よい緩和を望む意見を多くいただいた一方で、土地や建物の更新のためには思い切った緩和も必要との意見もいただきました。 今後は、今年度中に建物の高さ制限に関する都市計画変更（原案の案）の取りまとめを予定しておりまして、さらに取組を加速させてまいります。 次に、用途地域の見直しにつきましては、区を含む特別区の用途地域は、建蔽率や容積率とともに、東京都が広域的な立場で都市計画決定を行っており、区として用途地域の一斉見直しや個別の地域の見直しを行うことはできません。特別区長会では、これまで用途地域等の都市計画決定権限の移譲等に関する協議の実施を毎年度東京都に要望してるところでございます。 このような背景の中、下目黒一丁目地区など、区はこれまでも必要に応じて地区計画を定める中で、用途地域の変更や容積率の緩和を行ってきた経緯があり、改定した都市計画マスタープランでも、２０年後の地区計画の活用を現在の１４地区から２０地区に増やすことを掲げております。 区の実情に応じた用途地域の指定については、引き続き地区計画による活用を図っていく考えでございますが、今後も東京都に対して、権限の移譲等に関する協議の実施を強く求めていくとともに、様々な機会を通じて東京都に区の考えを伝えてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、私からは１０点目、オール目黒で実現するゼロカーボンシティについてお答え申し上げます。 まず、委員からもございましたが、区では２０２２年の２月に、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明し、その翌年の２０２３年３月には、目黒区環境基本計画を改定するに当たり、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく目黒区地球温暖化対策地域推進計画を包含し、また、気候変動適応法に基づく地域気候変動適応計画としても位置づけることで、環境施策の計画を一本化を図りまして、区民、事業者に分かりやすいロードマップを示してきたところでございます。 この目黒区環境基本計画では、計画の担い手として、区民、事業者、区の３者がそれぞれの役割に応じまして、自主的かつ積極的に環境への負荷を低減するための取組を推進するとともに、パートナーシップに基づく協力連携によりまして、関連する取組をより効果的に進めていくこととしております。 そのため、委員御指摘のとおり、区民や事業者に向けて、環境問題を自分事として捉えていただけるような働きかけができるかどうかがポイントであると考えております。 このため、区では今年度から、目黒区エコプラザによるＳＮＳを活用した環境情報の提供に取り組み始めたところであり、今後さらに充実、発展していきたいと考えてございます。 一方、温室効果ガスの排出量推計、こちらにつきましては、全国的に統一された算定方法がありませんで、区のマニュアルにおいても参考情報扱いにとどまっております。そのため、区では、オール東京、６２市区町村共同事業である、みどり東京・温暖化防止プロジェクトが算定をしております推計値を活用しておりますが、算定に必要な全てのデータが確定された後に公表されるため、現時点における最新のデータは２年前、２０２１年度の数値となってございます。 そのため、委員から御提案のありました定期的に削減量の実績値と目標数値を配信し、区民、事業者の意識向上を図ることは、区民、事業者、区の一体感を創出する上で効果的であると考えられますけれども、現時点においては、実現が極めて困難な状況にございます。 一方、環境省のウェブサイトによりますと、総務省や農林水産省、経済産業省、国土交通省などが企業等と連携をして、温室効果ガス排出量の見える化に取り組んでございます。これらの取組は、自動車版フライトレコーダーを利用した運転の見える化による環境負荷低減事業や、小学校におけるエネルギーの見える化、見せる化による実践的環境学習の展開など多岐にわたっており、その詳細につきましては、引き続き調査研究が必要な状況でございます。 区といたしましては、このような取組も手がかりとしながら、委員の御意見を踏まえ、区民・事業者の意識向上と実践につながる効果的な方法について調査研究してまいります。 私からは以上です。

それでは、再質問のほうに入らせていただきます。 まず最初に、トップマネジメントのところですけども、まず、職員の離職のところです。特に最近、区の職員の離職は、２０代、３０代が多くなっているというふうに認識しています。なぜ区の未来を担う若手職員が離職していくのか、ここのところをよくやっぱり考えていかなきゃいけない状況にあるんだと思います。 ただ、今、企業なんかでもそうですけど、若手の離職というのはあるんですけども、なぜ若手が早期に離職するかというところでいくと、やっぱり全国的に人手不足のため、転職しやすいっていうのがある。ここが大きな要因になっています。 だからこそ、転職しやすい状況だからこそ、しっかりと離職せずに区に踏みとどまっていただいて、しっかり目黒の将来のために働いていただけるための取組をしていかなきゃいけないというふうに認識します。 企業なんかが今、その離職防止ということでやっているのが、最近出てきてるウェルビーイング経営という言葉が少しずつ今浸透してきてますけども、ウェルビーイング経営というのが始まっていて、社員のモチベーションだとかエンゲージメントを高める環境づくり。ただ、ここのモチベーションだとかエンゲージメントというところでは一緒ですよね、自治体も一緒。同じように同じことを取り組んでいかなきゃいけない。区の職員がしっかりと心身ともに良好で健康な状態を保たなきゃいけないと思います。 先日、私、ちょっと１階のフロア歩いていたら、窓口のところで若手の職員が区民の方からどなられているところを見ました。ああ、大変だなと思って、こういうのに対応してるんだなというのをすごく思います。 やっぱり区としては、カスハラ対策は今進んでるのかどうか、進めているのかどうか。これは対外、外の部分ですよね。一方で、今度は中を見れば、パワハラは起きていないのか、セクハラは起きていないのか。こういったところ、ハラスメント全般に対してしっかりと対応していってるのかどうか。これがやっぱりウェルビーイングにつながってもいきますので、トップマネジメントとして、自治体のウェルビーイング経営っていうのは、まだ言葉は浸透してきませんけども、考え方としてはあるので、そういった自治体のウェルビーイング経営っていうのを研究して、これはぜひトップマネジメントで進めていただきたいと思いますので、伺います。 それから、財政運営についてですけども、先ほどはスクラップの話をしました。今、財政白書の見直しに入っているかと思います。令和３年１１月にその財政白書、９回目の策定をしたときに、結構そこでも大胆な見直しをされたなというふうに見てました。具体的に学校施設整備基金を設立して、決算剰余金の１０分の１以上を積み立てると、こういうルールをつくった。あるいは起債発行額上限を、年間の限度額を２０億円ということで設定をしました。こういった新しいルールもたくさん構築されたわけですけども、スピード感があって、もうあれから何年かたって、今このルールが適しているかどうかというと、決してそうでもなかったりする。このルールだと、公共施設の当然その施設更新の財源は確保が今困難という状況なのは、もうよく認識されてると思います。 世界の財政ルールなんかも見ていくと、いろんな考え方があるんですけど、すごく拘束性の強い財政ルールを使うと、物すごく景気変動に対応できていかないという状況があり、逆に緩い財政ルールをつくると、今度規律が維持できない、やりたい放題という言い方はよくないですけど、どんどん、どんどんいろんなことが起きる。 今、主流になってきてるのが、すごく拘束力の強い財政ルールはつくるんですけど、すごく短いスパンで見直していくというのが、世界的に取り組んでるとこが多くなってきています。 今回、１０回目の財政ルールの見直しをしているわけですけども、これから施設の整備更新も含めて、視野に入れて、結構それなりに大胆な財政ルールの見直しが必要になってると思いますが、考え方を伺っておきます。 それから、ＤＸです。ＤＸのところで、まだ令和６年４月時点で１５％ということで、まだまだだなと。ぜひ頑張っていただきたいんですが、再質しておきたいのは、先ほどもちょっと言った、自治体ＤＸというのは、業務が効率化して時間ができる、余裕ができるということを先ほど言いました。 とある自治体で話題になっているのが、そこの自治体は、自治体ＤＸの推進をするというのは、古きよき昭和の区役所に戻ることですというふうにスローガンを挙げてるとこがあります。もしかしたら、どこか分かる方もいるかもしれませんけど、そういうスローガンを挙げています。昭和に回帰するんだと。 それは何を意味してるかっていうと、昭和の区役所というのは、皆さん役所の人たちが町へ出ていった。町へ出ていって、みんなと話をし、町会に行き、商店街に行き、みんなと顔を合わせて対面でいろんな話をして、いろんな課題を聞いて、持って帰ってきて取り組むという、これが昭和の役所の姿だった。今はやっぱりずっと役所の中にいることが多いと思うんですけども、この今の考え方というのは、ＤＸによって時間が余る、時間に余裕が出たら町に出てくださいということを言ってます。町に出て、町を見てきてください、町の課題をつかんでください、人と対話をしてください、対面をしてきてくださいと、これを指しています。この考え方は、やっぱり一つ重要なのかなと。町へ出ていく時間をつくるという、そういう考え方は重要なのかなと思います。 今、区政再構築検討会議の令和５年度の検討テーマが、窓口機能のあるべき姿ということでありました。こちらの行政手続のオンライン化も進んでいくことで、時間もまたつくれるかもしれない。 伺っておきたいのは、オンラインで進めていく部分、逆にオフラインの部分、要するに対面も含めたオフラインでの部分、ここをやはりそれぞれの利点を生かしながら進めていくということが自治体ＤＸだと思います。いわゆるハイブリッド型なんでしょうね。こういったことで進めていくことだと思うんですが、その辺の考え方を伺います。 それから、防災ですけど、先ほど近隣自治体の話をしました。近隣自治体との防災協定の話の中で、在宅避難という話が出てきました。今、コロナ禍になってソーシャルディスタンスになったことで、避難所の定員が、距離を置くということで避難所の定員数を減らさなきゃいけないということが特に大きなきっかけになって、今、誰でもかれでもみんな避難所に来ないでくださいねというようなことで、国もそうですけど、在宅避難、もう一つは分散避難ですね、これを今、国は推奨しています。目黒区も在宅避難を進めています。 当然ここの在宅避難のメリットというのは、たくさんあるんですけども、住み慣れたところ、空間の中で避難するのでストレスはたまらないし、プライバシーも確保できると、こういうメリットもあるんですが、一方で、やはり在宅避難の課題というのもあって、これはもう全国の自治体が本当に同じこと言ってるんですけど、家にいると情報が得られないということなんですね。なかなか最新の情報が得られない。今どういう状況になっているのか、どこどこで何日何時から物資が配られますという情報が得られないとか、こういう情報を得るという部分が大きな課題になっています。 特に、在宅避難中に情報を得るためにスマホってすごく大事で、停電になっていたら、やはりスマホで情報を得ていくというのがすごく重要になるわけですけど、当然、停電ですから充電器だって使えなくなったりするわけです。ここの部分でしっかりやっぱり区としてやっていってほしいのが、蓄電池システムの設置を支援していくとか、あるいは電気自動車で充電するというやり方を啓発していくとか、こういった在宅避難中の人たちの電力確保に関して、しっかり普及啓発していっていただきたいので、お聞きしておきます。 それから、子育て支援のところで先ほど児童相談所の話をしました。声を出せない子どもたち、声が出ない子どもたちをどうやって、支援するだけじゃなくて守っていくかということ、守っていくかという観点で質問しましたけども、もう一つが、ヤングケアラーです。ヤングケアラー、ここもなかなかＳＯＳが出てこない。 このＳＯＳが出てこない部分というのは、虐待とはちょっと違って、なぜＳＯＳが出てこないかというと、一つは、やはり幼い頃から家族の介護をしてるので当たり前になってるんですね。やってる行為自体が当たり前。自分がヤングケアラーなんだと思っている子どもたちが少ないです。 例えば小学校に行くようになって、周りを見たときに、自分と周りの子どもたちの家庭環境が同じか、それとも違うかということにも気づくことがありません。なかなか気づかない。やっと小学校の高学年になってきてその辺が分かってくるんですけど、分かってきた段階で、でもやっぱり家族大切だから、絶対周りに言えない。こういう状況があって、なかなかＳＯＳが出てきません。 ただ、ヤングケアラーの特徴というのがあって、今日は言えないけど、あした言えるかもしれないと思っている子たちもいます。つまり、僅かなサインが出てくることがある、僅かなＳＯＳ、サインが出てくる、ここを見逃さないというのがすごく重要なんですね、ヤングケアラーを把握していくという部分では。 ８月の文教・子ども委員会で、ヤングケアラーの支援事業に着手するという報告がありました。プロポーザル方式で運営事業者をこれから公募していくんですけれども、いろんな提案があるんだと思うんですが、まさにここのとこ、ヤングケアラーを把握していくという部分で、すごくここ重要なので、このところを特に重要視しながら、これから進めていっていただきたいと思いますので、伺っておきます。 それから、区民の健康確保ですけど、医師の働き方改革新制度、これによって、なかなか、特に救急医療が大変だという話をしました。 ちょっとそこの中で幾つか、特に小児初期救急体制の話も先ほどちょっと答弁に出ていましたけども、いわゆる入院を必要としない小児の救急医療です。東京都は、区内に１か所以上を設置するようにという指針を出していて、目黒は今、東邦大学医療センター大橋病院の１か所だけです。ただ、ここ１か所だけだと、もしここが医師の確保に苦労している状況だと、なかなか区全体で厳しくなっていくわけで、特に平日の小児初期救急体制、ここをどうやって確保していくのかというところをどのように考えているか伺います。 あわせて、やはり小児医療全体が厳しい状況になっていくことが懸念されていますので、なぜここが特に小児というところを言っているかというと、実はこれ小児科医自体は減少していないんですよ。なので、医師は減っていませんというふうに見ると、実はそうではない部分があって、小児科医の活動性、要するにワークフォースが低下しているということなんです。要は、小児科医の約半数が女性で、やはり自身も結婚したり出産したり、育児で離職したり休職している人たちが多いんですね、ここの部分に関しては。そこに今回の働き方改革が重なって入ってきたということになるので、それでなかなか大変だという、小児医療のところが大変だということになってるわけです。 区内３つの総合病院があって、ここの小児科を継続していくという部分をこれからしっかりと区もやっていっていただきたい。特に医師会の医療機関が総合病院と参加協力をしていたりもしますから、そういったところの支援も借りながら、今後も取り組んでいってほしいので、そこを伺っておきます。 あともう一つ、学校です。学校の健診、ここの学校医の確保ということも、これから課題になってくると思います。学校医は、当然、学校保健法で配置が義務づけられていますけども、特に児童・生徒の多いところというのは、１人の学校医だけの配置だと、すごく健康診断に時間がかかる。最近は、着衣で健康診断をやるようになってきました。着衣でやるということは、正確な診断にさらに時間がかかるということで、非常に、１人の健診医では負担が増加しています。 今、都立高校だとか、あとほかの自治体でもちょっと見られるんですけども、一定の人数を超えている学校での健康診断というのは、２人以上の医師を配置して取り組むというケースが出てきていますので、目黒区も、ある一定人数を超えた学校では２人以上の学校医を配置すべきではないかなと思っていますが、そこの考え方を伺います。 それから、介護者の高齢化のところですけども、ここに関して２点、再質しておきますが、１つは終活です。 終活、この言葉は今や新造語じゃないので、一般的にみんな終活、終活って使うようになってきました。いかに元気なときから人生の最後に向けて準備することということで、終活っていうことが今取り組まれているわけですけど、いろんなメリットがあって、家族の負担軽減に向けた終活、例えば死後事務委任だとか、あるいはエンディングノートなんていうのもありますけど、こういったことをやっていくことで、家族の負担が減っていくということ、あるいは老後生活が充実するという観点もあって、一つに、例えば思い出の場所を旅行するなんていうのもよく聞いたりします。 こういった意味で、終活というのはすごく重要に今なってるんですけど、私この間、すごくあっと思ったのが、とある方の結婚式に呼ばれて行ったときに、そこで動画のメッセージが出てきたんですけど、これが亡くなられた祖母だったんですね。祖母の動画メッセージが出てきて、頑張ってねって言って、幸せにって出てきて、新郎新婦びっくりしてましたけど、多分、生前のときに撮ったメッセージがそこで流れるということなんですけど、これだって一つの終活なんだろうなというふうに思って見てました。 この中で、ここの歳出ですごく重要だなと思ってお話聞きたいのが、ひとり暮らしの高齢者なんですよ。ここが特にこれから増えていく。それは、高齢者人口が増えていくだけじゃなくて、今、要するに高齢になってから離婚される方とか、あるいは未婚のまま高齢者になっていく方も増えていくので、ひとり暮らし高齢者が増えていきます。国の予測だと、２０４０年で男性が３５６万人ぐらいになる、女性が５４０万人ぐらい、これがひとり暮らし高齢者になるということで、そうなると、やはりいざというときの準備、特にひとり暮らし高齢者は大切で、終活だとか死後事務委任、ここをしっかり啓発を区はしていくべきだと思いますが、伺いますね。 もう一つが、障害者です。障害者の家族も高齢化していっています。ここも非常に大事で、ここの対策は、一般的には障害者グループホームを造っていく、整備していくというのが一般的な対策なんですけども、地方はそれでいいんですけど、やっぱり特に目黒とか、もう土地がない、場所がない。こういったところに関しては非常に整備が難しい。なおかつ、目黒は地価が高いのでもっと難しい、２３区の中でも。 こういう中で、どうやってグループホームを整備していくかという中に、最近、都市部でよくやってるのがマッチングですよね。土地の利活用マッチングという事業は、各都市部の自治体は始めています。特に今年度あたりから進んでいるのが、事例として、相続登記が義務化になりましたよね。そうすると、相続したくないという人が出てきてるわけですよ。土地を相続したくない人と、その土地に福祉施設を整備したいという事業者とをマッチングさせるというのが最近あって、これはだから自治体と士業の方とそれからマッチング事業者が連携していくケースなんですけども、こういったことも一つの考え方かなと思っています。 なので、公民連携でこういうマッチングなんかも活用して、やはり目黒の場合には障害者グループホームの整備というのを検討していただきたいと思いますので、お聞きしておきます。 最後、教育ですけど、大きく先ほど１回目質問しました。いろいろなことを同時進行にやっていくんだけども、つながっていくという御答弁をいただきました。 ここの歳出で聞いておきたいのは、先ほどの子育て支援のところでは、ベビーファースト宣言も含めて、子どもの声を聞く、子どもの意見を聞くということが大事だということを子育て支援の中では質疑しましたけども、その子どもがどういうふうに生活しているか、この生活構造なんですけども、小学生の場合、起きて活動している生活時間のうちに、学校にいる時間というのが約２７％というふうに調査結果が出ています。要するに生活時間の中の３割ぐらいが学校で過ごしているということになる。ということは、やはり子どもの声を聞かなきゃいけない場所というのが、学校生活環境に物すごく重要な影響があるということで、今の実態というのは、保護者だとか学校関係者が間に入って介することで主観が入ったりして、子どもの本当の声や意見が伝わっていないケースがあったりします。 やはり学校で子どもの声を聞く、意見を聞く、要するに子どものアドボカシーなんですけども、学校こそ児童・生徒の声や意見を発する環境づくりというのが非常に必要なんだというふうに感じていて、ここの取組というのを伺っておきます。 以上です。

鈴木委員の２回目の質疑の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。再開は、午後１時から行います。 〇午前１１時４９分休憩 〇午後 ０時５９分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 鈴木委員の２回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。

それでは、私から１点目、２点目、再質が出ておりますので、させていただきたいと思います。 １点目は、ウェルビーイングを踏まえた区長のトップマネジメントとしての人材への対応、育成についてということです。 ウェルビーイング、ウェルはＷｅｌｌ、ここで英語の授業をするわけじゃありませんが、Ｗｅｌｌ、非常によいとか良好ということだと思います。ちょっと発音が悪くて申し訳ない。ビーイングはｂｅｉｎｇ、その状況を表すということで、ウェルビーイング、よい状況、良好な状況ということで、先ほど委員、心身健康なという言い方されてましたけども、まさに心身健康な職員、そういった環境をつくっていくということが大事で、あえてウェルビーイングという横文字使うと新しいことかもしれませんが、それはもう職員の健康、それから心身ともの健康を、よりよき環境をつくっていくということは、ある意味で非常に重要な、普遍的な対職員の、人事の重要な、職員の育成、対応にとって極めて重要だと思っています。 そういったことを踏まえて、例えば私ども、来年度に向けた行財政運営基本方針、議運でもお示しをしていますが、その中でも、人財が定着した成長する組織づくりということで、持続可能なサービスが提供できる、そういったためにも、人財の育成というのは極めて重要だという書きぶりをさせていただいています。そういう点では、人材育成というのは私どもの区政の根幹に関わることです。 具体的には、私ども職員のエンゲージメント、これは２３区で初という、都政新報を読んでると、目黒区以外は今やっていないかな、ちょっと分かりませんが、名称は別でやってるかもしれませんが、職員のエンゲージメントに今取り組ませていただいたり、職場のオフィス環境の改善等にも今取り組んでいます。 パワハラ、カスハラのお話もありました。今、私どもこれも常任委員会に御報告をさせていただいておりますけれども、外部の相談窓口をつくらせていただく。そういったところで、カスハラも含めていろんな御相談が職員からできるという担保もさせていただいておりますし、今、私、名札をつけておりますけれども、それから近々、私の顔写真と名前とローマ字で青木英二、これは変えていくという、これもカスハラ対策の一つとして今行っておりますので、こういったことも含めて、私ども、まさに目黒区は人材というのは宝ということですので、しっかりとした対応をこれからもしていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、２点目が持続可能な行財政を進めていく上での財政ルールの見直しについてでございます。 今、私どもの財政運営のルールは、平成２４年の１１月に、２００８年に私どもリーマン・ショックで１００億以上の財源、税、それから財調が減じてしまって、区民生活に大きな影響をおかけをいたしました。二度とこういったことがあってはならないということで、計画的に、基金を中心にでありますけれども進めていくということで、新たなルール化に着手をしたわけです。２６年の１０月に、例えば財政調整基金でいうと、翌々年度に決算剰余金を積んでいくことを、できるだけ担保するために翌年度に積むとか、令和３年の１１月には、先ほどもお話がありましたように学校施設整備基金を新たに設けるなど、度々ごとに見直しを行ってまいりました。 そのときの見直しとしては、次の実施計画、次の財政計画の折に、この３つのルールを見直しをしていくというふうにお示しをいたしております。 一方、私どもとして、今年の２月に示させていただいた中期経営指針の中では、今後について、３つ大きく掲げています。その中の一つに、今申し上げたルール２、それからルール３をしっかり見直しをしていくべきではないかというふうに書かせていただいています。 その一つは施設整備基金と学校施設整備基金で、今の私どもの取組は、決算剰余金、やるべき課題をやってそれを積んでいくという基本的な考え方です。例えば、お子さんが高校に入るために５０万かかると。じゃ、その５０万を目標にしてこうやって積んでいこうねというのは一般的な考えです。ただ、今私どもは、余ったら積んでいこうなということですから、それは確実に高校に子どもさんが入るまでにそれだけの５０万ができるかどうかというのは、はっきりした、確たることになっていませんので、そういったことを踏まえて、私ども今後全体としてどのぐらいの財源、予算が必要なのかということを、先ほども公会計の話、出ましたけども、公会計の固定資産課税台帳を使って、ぴったしなんかできない、推計して大体このぐらいかかっていくよと。それを受けて、バックキャスティングという言い方してますけども、こういった感じで２つの基金は積んでいこうということを考えてみたらどうだという、その中で書かせていただいています。 それからもう一つは、特別区債についての考え方ですけれども、これ基金と区債というのはコインの裏表で、基金が多くなってくれば、私ども区債がずっと減っていったのは、基金が潤沢にあったんで、区債の出番がなかったわけです。 今度、逆に言うと基金が減ってくれば区債は多くなってきますから、これバランスです、コインの裏表です。ですから、今後基金が減っていくことは十分考えられますから、そうすると今の段階で言えることは、やっぱり基金が減っていくということであれば、区債の増額になっていくだろうということは、相当明確なことだなと思います。 そういった段階で、今１５０億を５年間でというふうに書かせていただいてます。公債費負担比率を１０％としています。これをどうするかというのは、これから、さっき申し上げた今年度実施計画と財政計画を見直しますから、その場でこういったルールについてはしっかりと見直しをし、先ほど御指摘のあった持続可能な行財政運営ができるように、区長として対応していきたいというふうに思っております。 以上です。

では、学校における児童・生徒が意見を発することのできる環境づくりについてのお尋ねですけれども、昨年施行されましたこども基本法ですとか、閣議決定されたこども大綱、これらに示されているように、子ども、若者の社会参画、意見反映というのが大変重要なテーマであることは、私どもも十分に認識しております。 その中で、では日々の学校生活の場でどのように実効性ある形でこれを進めていくかということは、丁寧に考えていかなければならないところではありますけれども、現状を申し上げますと、例えばもう１０年以上続いていますいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議、ここでは中学校区単位で、児童・生徒がいじめ問題について年を追うごとに本音で意見交換できる場になってきていると思います。 また、各小・中学校の校則については、毎年度児童会や生徒会の場で内容を確認、議論する機会を設けて、児童・生徒の意見を直接吸い上げることに努めています。 それから、中学校統合の取組の中で、校章、校歌、標準服、そして校則を決めていくに当たって、生徒たちが参画して意見を反映させていることは繰り返し御紹介しているところですけれども、やはり子どもたちの声を聞くことで、子どもたちは当事者意識をより強く持ちますし、私ども大人たちにも新たな気づきが生まれて、成果としても、いいものが形づくられるということを実感しているところです。 それで、児童・生徒の声を聞くということは、子どもたちを擁護するという観点とともに、より積極的な意味も持ち得るものとして、今後さらに具体的にどのような場面でどのような形で子どもたちの意見を引き出し、受け止めていくのが望ましいのかということは、様々な視点から考えていく必要があると捉えています。 以上です。

それでは、私のほうからは手続オンライン化の再度の御質問についてお答えをさせていただきます。 新しい窓口機能といたしまして、区政再構築検討会議におきまして検討を進めておりました、いわゆる４ない窓口の実現でございますけれども、一気に全てを実現できるというわけではないというふうに考えておりまして、一つ一つの課題をクリアしていくということが必要であるというふうに考えてございます。 現在は、最優先で取り組む課題を「行かない窓口の実現」というふうに定めまして、まずは手続のオンライン化を中心に、所管課と協議をしながら進めていくということとしてございます。 しかしながら、オンライン化を進めるといいましても、委員お話しのとおり、対面で確認を要する手続、こういったものもまだまだございますので、委員御指摘のとおり、手続の全てを電子的な処理で完結することはできないというふうに考えてございます。 また、オンライン化が実現できる手続におきましても、区民の方々それぞれの御事情に応じた対応が重要だというふうに考えてございまして、オンライン化した申請だけに一本化するということも現実的ではないというふうに考えてございます。 区のＤＸビジョンにおきましても、ＤＸの取組といいますのは、基本構想に掲げるまちの将来像を実現していくための手段の一つということで、デジタル技術を使うこと自体が目的ではないということを明記してございます。大切なのは、ビジョンにお示ししたデジタル技術活用の方針でもございます、区民の生活をもっと便利にすること、もっと親切丁寧な区民サービスを提供すること、そして誰もがもっと安全・安心に暮らせるまちをつくることということを実現していくということが重要だというふうに考えてございます。 また、ビジョンの中では、デジタル技術を使うことが適さない場合には、デジタル技術に頼らない手法で行うこともあるということ、また、職員の働き方改革や業務改革などを通じまして、より区民に寄り添ったサービスを行っていくことなども示してございます。 手続のオンライン化を進めることというのは、区民の方々に加え、庁内業務の効率化のメリットがある取組でございますので、その対象を広げていくという必要性はあるというふうに考えてございますが、オンライン化だけにこだわることなく、区民の方が個々の事情により選択できる手段を広げていくということが利便性を高めていくということと捉えまして、オンライン、オフラインのハイブリッド型の対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私からは以上です。

在宅避難に関する再質問についてお答え申し上げます。 災害時における緊急情報の発信、共有については、区民が正しい判断と避難行動を行うために非常に重要であり、区では、災害時の情報を確実に区民に伝えるため、区ウェブサイトはもちろん、Ⅹ、ＬＩＮＥ、目黒区防災地図アプリなど複数の媒体への発信、いわゆる情報発信の多重化に努めてまいりました。令和５年度には防災情報一斉配信システムを導入し、複数の媒体への発信を一括でできるようシステムを導入し、発信の迅速化にも取り組んできたところでございます。 また、災害時等における通信手段を確保していくためには、通信事業者との密接な連携が重要となることから、情報連絡員の派遣や衛星を活用した電話サービス、避難所等におけるＷｉ－Ｆｉでのインターネット環境の提供を受けるなどの内容を含んだ災害時等における通信障害復旧の連携等に関する協定について、ＮＴＴ東日本と協定を締結いたしました。 このように、情報発信については着実に取組を進めてまいりましたが、併せてこれら発信された情報を区民が収集できるような環境整備を進めていく必要があると考えております。 委員御質問の、在宅避難している区民が迅速かつ正確に情報入手できるための支援についてでございますが、在宅避難者の災害情報の収集手段は、スマートフォンやパソコンなどの電子機器による情報収集がメインになると考えておりまして、委員御指摘のとおり、課題は、長期停電で機器の充電が不可能となることが想定されるところでございます。 首都直下地震の区内の想定停電率は１５．７％であり、都内停電復旧の目安は４日となっているものの、様々な要因からそれ以上の期間がかかる可能性がございます。区では、災害時の電源確保策として、令和２年度には地域の避難支援拠点となる地域避難所に太陽光パネルつき蓄電池１台を整備するとともに、令和３年度には防災区民組織への電源確保事業を実施し、計７９の組織に対して、カセットボンベ式発電機や蓄電池を支給いたしました。 さらには、令和２年度にはトヨタモビリティ東京株式会社と、また、令和３年度には東日本三菱自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と、それぞれ災害時における給電車両対応に関する協定を締結するとともに、令和５年度には、公用ＥＶ車のカーシェアリング事業を開始し、災害時の給電活用ができることとなっておりますので、災害時に停電復旧が遅れている地域に対して、停電していない、もしくは復旧された地域から整備した各種電源を移動すること等の工夫により、一定の電源は確保できると考えてございます。 また、停電時にテレビが使用できないときや、インターネットがふくそう等により使用できない場合には、携帯ラジオによる情報収集も非常に有効でございます。携帯ラジオは電池での使用はもちろん、近年ではソーラー式や手回し式など、様々な機能を持ったラジオも市場に流通しております。区といたしましては、災害時における情報手段の確保として、水や食糧等と同様に、非常用電源や携帯ラジオについて自身でも備えていただけるよう、防災フェスタや地域の訓練、広報等により、その有効性や必要性について積極的な周知啓発に努めてまいります。 私からは以上です。

それでは、私のほうからはヤングケアラーの件についてお答え申し上げます。 先ほどの児童虐待のところもそうですけれども、本当にこの問題も、やっぱり子どもからの声を上げていくという、そういうことがなかなか難しいということで、私も運営委員たちも、本当にこれをどういうふうにしっかりと支援につなげていけばいいのかというところを、しっかりと考えていかなければならないというふうに思っています。 これ、さきの補正審議の中でもお話しさせていただきましたが、やはり日本の今の社会というものが、どうしても家族の中で、やっぱりそれを介護したりすることが善であり当たり前というような雰囲気の中で、なかなかそういったところで声を上げられない。これを少しでも変えていくということ、やはり家族だけではなくて、声を少しでも上げて、支援を求めていくのは悪いことじゃないんだよということをしっかりと子どもたちに伝え、また、そういったところをですね、信頼を置ける周りの人々がそれをしっかりと受け止めていくという、やはりそういう社会に少しずつ変えていかなければいけないというような思いでございます。 そうした中で、区は今回、ヤングケアラー支援事業というものも行いながら、ヤングケアラー自身が自分の気持ちを素直に言える環境づくり、また、それをしっかりと受け止められる社会づくり、これが最も大切なことと捉えて事業を行っていこうというふうに考えているところでございまして、具体的には、今回、周りの、要はそういう気づきを支援につなげるということで、専門的な知見を持つ事業者と連携いたしまして、福祉や教育等の関係部署、また関係機関に対する研修等、こちらを実施いたしまして、ヤングケアラーを把握するための気づきの力、これを高めていきたいと。ヤングケアラー側が声を上げやすい環境づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、関係機関等が把握した家庭を適切な支援につなぐことができるように、そうした専門的な事業者、この知見を生かしたアドバイス、これを受けられるような仕組みもつくっていきたいというふうに思っております。 今回やっていくヤングケアラー事業については、子どもや福祉を所管する部局、また関係機関に対して意識啓発、これを進めていくことで、順次拡大していくような考えも持っているところでございます。 昨年度実施させていただきました子ども総合計画の基礎調査の中では、実際に目黒区の中にも、少なからずそういった悩みを抱えているお子さんがいらっしゃるということも判明しました。今回、それをしっかり適切な支援につなげられるように、今回のこの事業を通じて区としての支援のノウハウ、これをしっかりと積み上げていき、ヤングケアラー支援について、子どもが声を上げやすい環境づくり、それと周囲がしっかりとそれに気づき、適切な支援につなげていくこと、これを確実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。

それでは、私からは７項目めの再質問のうち、２点について私からお答えさせていただきます。 まず、平日の小児初期救急体制、小児初期救急診療事業についての御質問でございます。 小児初期救急診療事業は、平成３１年から、当時小児科の救急外来を行っていた東邦大学医療センター大橋病院に委託して開始しております。その当時と状況は変わってきておりまして、東邦大橋病院では昨年度から小児科の救急外来の受入れを停止するなど、小児科について厳しい体制となっていると伺っております。 東邦大橋病院では、体制が厳しい中で、地域貢献の観点から事業の継続実施に向けて尽力を続けていただいており、区としても在り方について協議を重ねております。現在、事業の安定的な運営を行うことができるよう、例えば複数の医療機関で分担して事業を担っていただく体制が取れないかなど、様々に模索しているところでございまして、今後は関係機関と十分に議論を尽くしてまいります。 ２点目でございます。小児科継続のための支援についてのお尋ねでございます。 東京都の保健医療計画では、小児科医師は増加傾向にあることが示される一方で、政策医療の観点等から、産科医師、小児科医師を安定的に確保することが掲げられており、都として、医療機関における医師確保支援や医学生への奨学金の貸与、また大学と連携した教育的支援など、小児、周産期等に従事する医師の確保対策が図られている状況と認識しております。 区としては、こうした東京都の取組を注視しつつ、医師会や医療機関等と意見交換を行いながら、引き続き区としてできる支援をしっかりと図ってまいります。 以上でございます。

私からは、学校医の確保について御答弁申し上げます。 委員お話しありましたように、学校保健安全法では学校医の配置が定められておりまして、その学校医の職務内容につきましては、学校保健安全法施行規則により示されております。 具体的には、児童・生徒等の健康診断や感染症等に関する指導助言及び予防処置等の様々な職務を担っていただいているところでございます。 こうした学校医の存在は、学校における児童・生徒の心身の健康の保持増進を図るとともに、教育活動が安全な環境で実施され、児童・生徒が安心して学校生活を送るために大変重要であると認識してございます。 現在、学校医につきましては、各校に内科、眼科、耳鼻科の診療科ごとに１名を配置しているところでございますが、児童・生徒の多い学校におきましては、学校医の職務の中核となる定期健康診断の対象者数が多くなることから、その分、負担が大きくなる状況もございます。 また、近年、保護者や子どものプライバシー意識の高まりによりまして、健康診断を実施するに当たっては、正確な検査・診察に支障のない範囲で、原則、体操服等の着衣やタオル等で体を覆いまして、必要に応じて学校医が体操服等をめくって視触診したり、体操服等の下から聴診器を入れたりするなど、児童・生徒等のプライバシーや心情に配慮して行っており、検査・診察にかかる時間を要して、負担が増している状況にございます。 現在、児童数が最も多い東山小学校の一部の健診におきましては、応援医の派遣による対応を行っているところでございますが、学校医の職務内容が複雑化し、負担が増している状況を踏まえますと、さらなる健康診断の体制強化を図っていく必要があると認識しております。 このため、児童・生徒等の多い学校医の負担の軽減につきましては、教育委員会として大きな課題と捉えておりまして、他区や東京都における健診体制の状況を調査・把握するとともに、学校及び学校医の意見要望を踏まえまして、医師会とも十分な調整を図りながら、児童・生徒数に応じた健診体制の強化に向けて、具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上です。

それでは、大きく２問ございます。 初めに、終活と死後事務委任についてでございますが、介護を必要とする方、また障害のある方、高齢化した御家族にとりましては、亡くなった後の手続など多くの不安を抱えている状況です。委員御指摘のとおり、終活を行うことで、人生の最後に向けた準備をすることは人生を見詰め直すきっかけとなりまして、残された家族の負担を軽減することにもつながってまいります。 国は、平成２８年５月に成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行しまして、令和４年３月に第二期成年後見制度利用促進計画を策定しております。区におきましても、本年３月、目黒区成年後見制度利用促進基本計画を策定しまして、その施策の一つとして、エンディングサポート事業の推進を掲げております。本人の意思を尊重しながら、死後事務委任契約などのエンディングサポート事業の活用が進むよう取り組んでいるところです。 区においては、意思決定支援講演会を開催するなど普及啓発を図っており、社会福祉協議会におきましても、エンディングサポート講演会やエンディングサポート相談会を実施しております。来年度からは、社会福祉協議会権利擁護センター「めぐろ」を成年後見制度の中核機関として機能強化を図っていく予定でございます。こうした機能強化の一環としまして、委員お尋ねの終活や死後事務委任の啓発について一層進めてまいります。 次に、マッチングによる障害者グループホームの増設についてでございますが、親の高齢化等に伴いまして、障害者グループホームの整備が一層求められておりまして、本年３月に策定しました障害者計画のほか実施計画にも掲げて、区として重点的に取り組んできたところです。 この間、区有地の活用などにより障害者グループホームの整備は進んでまいりましたが、現状では、さらなる整備が必要であると認識しているところです。 また、国公有地の活用を図るとともに、施設整備費に対しましては、東京都の補助制度に独自に上乗せ補助を区として行っているところでございますが、区内の地価が高く、また利用価値も高いことから、土地の確保が課題となっているのも事実でございます。 区では、これまでも区民の方や事業者からのグループホームについて相談を受けており、具体的な土地活用や障害者グループホーム開設に支援を行って、実際に開設してきた事例もございます。今後、空き家を活用して障害者グループホームを開設するなど、より多く増設できる一つの手法として認識しております。 しかしながら、こうした取組についての周知はまだ十分とは言えないため、今後、区ウェブサイト等を中心として広く周知してまいりたいと思います。 障害者グループホームは、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくために重要であり、信頼できる運営事業者による整備を着実に支援できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 私から以上でございます。

では、１点だけ再々質問させてもらいます。 区長は今、区長としてのお仕事の総決算の真っ最中だと認識しております。３年かけて総決算するんだということで、今取り組んでいるところだと思いますが、もう４か月たって残り２年８か月ですけども、では、その４か月がたって総決算をした結果、目黒区がどういう目黒区になっているのか、目黒区の姿を目指して総決算をして、どういう目黒区像を目指しているのかというのをお伺いします。

非常に分かりやすく言えば、４月に私も区長選挙で当選させていただきました。選挙ですから、私は３年間にこういったまちづくりをして、３年後こういうまちを目指します、私のほかに４名の方が立候補されてますから、その４名の方々は、それぞれ皆さんの推薦された候補者の方も、こういうまちをつくっていきますということを訴えをされていたと思います。また、ほかの党の御推薦で出られた方も、それぞれこういうまちをつくっていきたいということを公約として掲げています。 ですから、それを実現するということが一番大事なことだと思います。私で言えば、教育、福祉、子ども含めて５つの項目で、こういうまちに３年後しますということをお約束をしています。そういったまちづくりを今、目指しています。 例えば安全・安心でいえば、ドローンを実際に災害の対策に使う、そういったまちを目指します。それから、緑とか動物愛護とか環境でいえば、区内全域の路上喫煙の禁止の目黒を目指しますというお約束をしてますので、ここで全部お示しできませんが、この５つの項目をなし遂げられるまち、それ目指して、今これから努力をしていきたいと、そういうことで３年間、３年もうありませんが、しっかりと努力をしていきたいというふうに思っております。 以上です。

鈴木委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、私から３点４問、総括質疑を行います。 まず、昨年度の決算、一言で表すと、超安定的な財政運営だったと私は受け取りました。正直、収支状況にまつわるいろいろな指標、どの指標を切り取っても、文句のつけどころのない安定感だと感じております。 一方で、さきの委員もおっしゃってましたが、長期的な視座に立てば、生産年齢人口の減による歳入減、それから施設更新等に伴う歳出増、これが進むのはほぼ確実なわけで、嵐の前の静けさと申しましょうか、厳しい将来を乗り切るための体質改善、その一つとしてのワイズスペンディング、賢い支出へ向けた取組、これが今のうちから必要であろうと感じております。 そこで、１点目の質問では、委託契約の方式の在り方について、特に成果連動型民間委託契約方式にフォーカスを当てたいと思います。 この成果連動型民間委託契約方式は、英語でペイ・フォア・サクセスといいまして、この頭文字をとってＰＦＳと呼ばれます。長いので、以後ＰＦＳと私も呼ぶことにしますが、これは文字どおり、成果に見合った委託費をお支払いしましょうという契約方式のことです。 これについて、もう少し具体的に説明しますが、通常の委託契約であれば、業者さんへの支払額、これはあらかじめ決められた契約内容に従って１００万円などと取り決めて、それで固定になってます。事業者さんが仕様書に書かれた業務内容を一通り履行さえできていれば、つまりアウトプットさえできていれば、その取り決めた１００万円をですね、本当にその事業によって、市が求める、区が求める効果が上がったのかどうかというアウトカムのいかんにかかわらずお支払いすることになると。これが従来の契約方式です。 ところが、ＰＦＳはそうではなくて、上がった成果に応じて支払額を変動させる契約方式です。つまり、業者さんが何をしたかというのは余り重視していなくて、むしろその業務でどのような効果が上がったか、どのように数値が改善したかと、こういったアウトカムを見て、それ次第で、高い効果が出ていれば業者さんに多く報酬を支払い、逆に効果が余り出なければ、そこを割り引くというものです。 この方式を取ることのメリットとして、受注後も結果を出さないとお金がもらえないわけで、事業者さんにとってはモチベーション高く保たれるだろうと。それによって、行政が独断で決めた仕様を粛々と遂行する従来型の契約方式とは違って、事業者の創意工夫、これを引き出すことができるだろうと。また、成果が出ない場合にも、行政側は多額の委託費を払わなくて済むという、そういったメリットが挙げられます。 そして、令和５年度末までにこのＰＦＳは全国で２７３件、事例がありますけれども、特に採用例が多いのが２つの分野です。 そのうち１つが医療・健康分野、例えば八王子市では、令和４年度に乳がん検診受診率向上事業、これをＰＦＳの方式で委託をしています。この事業は、事業者さんに乳がん検診の受診勧奨、これを委託したものでしたけれども、受診率が期間内にどれだけ向上したかと、こういうアウトカムに応じて委託費を変動させるものだったため、事業者さん側も、例えばただ単純にはがきを送るんじゃなくって、どういうはがきだったら対象者に刺さるだろうかということを、そのがん検診の対象世代の方にあらかじめインタビューを行って、それを基にデザインを決めてみたいなことをやってます。従来の行政だったらなかなか思いつかないようなアイデアを取り入れたところ、委託期間中におよそ８ポイント、がん検診の受診率が向上したという成果が上がったといいます。 今、一例として持ち出しましたがん検診について、例えば目黒区の状況を見てみると、受診率はやっぱり低くて、東京都の目標受診率が５０％のところ、令和３年度、これ東京都が公開している最新のデータですけれども、目黒区は胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、この全ての検診において１０％～３０％台と、都の目標５０％を大きく下回っている状況です。 検診受診率が低いということは、区民のがん発見が遅れるリスクが高まるということにほかならず、それは医療費の増、翻っては区の負担ですとか、区民の方が支払う国民健康保険料の額だとか、そういったものにはね返ってくるわけですから、まさに目黒区でも何かしらのてこ入れをしていただいて、受診率向上に取り組む必要性があるのではないかと、私はそう思う次第です。 また、ＰＦＳに戻りまして、事例が多い２つ目の分野、これが介護分野になります。これもよくある例として、事業者さんが、いかにその委託契約期間中に要介護度の重症化防止、重度化防止、これをできたかというアウトカムに応じて委託費を決めるという取り組み例がありまして、この分野も言わずもがな、目黒区でも取り組むべきテーマだと思っています。 そこで、この新しい委託契約方式、ＰＦＳに対する目黒区の見解を探る意味で、まずは１問伺います。 目黒区では、以前、ソーシャル・インパクト・ボンドという契約方式を行革計画の中で数年間にわたって導入検討されてきました。このソーシャル・インパクト・ボンドというのは、今申し上げてるＰＦＳの一類型ではあるんですが、受託事業者さんとは別の資金提供者さん、これを設置するみたいな形で、より大がかりな発注方法で、それゆえ事務手続も大変だったりするかなという特徴があります。 このソーシャル・インパクト・ボンドについて、目黒区では令和２年度に、事業規模や成果指標の設定などの面において課題が大きいことから、現段階での導入を見送ることとしたと、これが目黒区行革計画取組結果に記載をされています。そこで、この令和２年度に課題と捉えた内容について、もう少し詳しく教えてください。 次のテーマに移ります。 ２点目は、生成ＡＩのさらなる活用に向けた取組について、こちらは２問伺います。 この事業年度の令和５年度は、生成ＡＩの試行導入が始まった、目黒区の生成ＡＩ導入元年ともいうべき年となりました。この生成ＡＩについては、もう今年の代表質問の中で私から、使える職員さん、この数を増やしていきましょうということを申し上げました。今回はそこから一歩進んで、生成ＡＩを使える業務、これを増やしていきましょうという観点で質問をしたいと思います。 生成ＡＩの行政での活用については、デジタル庁が昨年度、技術検証というのを行っています。この中で、生成ＡＩが有効な作業とそうではない作業がどのようなものかということを分析されていました。 この中身を御紹介したいんですが、ここで書かれていたことの一つとして、議員から出された質問主意書に対する答弁ドラフト、つまり原稿ですね、これを生成ＡＩが書けるだろうかという試みがありました。 生成ＡＩに、まず、過去２４年間の国会での質問と答弁、この情報を読み込ませて、学習していない年度に実際になされたその質問主意書にＡＩが正確に答えられるだろうかということを検証したところ、やっぱり限界があったそうです。何がかというと、政府の考え方を聞く質問ではなくって、単純なデータを問う質問が来たときに、やっぱり正しく回答を生成することが難しかった。あるいは政府として把握していないものを把握していないですと答えるのは、生成ＡＩには難しかったと。この検証では、限定的な精度にとどまったということで総括をされています。 ただ、ここで面白かったのが、ここですね、答弁の核となるキーワードを職員さんが入力すれば精度が上がったんです。例えば具体的なデータ、これを使ってくださいということを入力させたり、あるいは根拠法令をキーワードとして与えて、これは必ず答弁内で使うことと指示すると、回答精度が高まったという結果が出ています。 さすがに議員の立場から、じゃ、目黒区でも答弁書くときに使ってくださいとは言えないので、ちょっとそこは私はノーコメントでいきたいんですけれども、ほかの用途、例えば職員さんが政策を考える際に、壁打ち相手として使うみたいな業務効率化だとか、区の施策をレベルアップさせるためには、ぜひ生成ＡＩの活用をもっともっと進めていただきたい。そのためには、やっぱり使える生成ＡＩにしないといけなくて、それは目黒区に関する情報を、ネットに載っていないものも含めて、できる限り多く生成ＡＩに与えていく必要があるだろうと考えています。 そこで１問目、伺いますけれども、どんなシーンにおいても使いやすい生成ＡＩとするために、区の様々な計画だとか資料、それから議事録、こういったものを生成ＡＩに学習させていただいて、より目黒区の情報を熟知した生成ＡＩにカスタマイズしていくべきと考えますが、所見を伺います。 なお、付言いたしますと、昨年１２月の総務省の調査によると、全国８２自治体で既にこういったカスタマイズを行っているそうです。 そして、生成ＡＩについてはもう１問、続けてまいります。 さきのデジタル庁の技術検証に戻りまして、もう一つ面白い取組が行われていました。それは、パブリックコメントに生成ＡＩをどう活用できるかという検証です。これ結論を言ってしまうと、かなり高い精度でできますとされたのが２つあります。 １つが、市民から寄せられたパブリックコメントを分類する作業ですね。つまり、その意見が政府として賛同できるものなのか、あるいは今後の施策の参考意見として聞き置くものなのか、はたまた関係のない意見が寄せられているものなのかということを見分ける作業、これには使える。 そしてもう一つ、出された意見を要約したりだとか、市民の意見を要約したり、不適切な文言が含まれていた場合にそれを言い換えたり、あるいは複数回答が必要な意見を分離したりとか、そういった意見変換を行う作業、この２つでいずれも約９割の精度でＡＩが行うことができたと言われています。 この結果を受けて、当該検証の中では、パブコメの分類だとか論点整理、これに生成ＡＩを補助的に使うことは、担当者の業務負担改善とコメントへの対応品質向上に有効だと結論づけております。 一方で、やっぱり苦手な部分もありまして、これがさきの答弁を書く作業と似ているんですけれども、パブコメへの回答案まで作らせようとすると、これが、人が書くのと比べて６０％ほどの精度であったと。それでも６割あるんですけど、この作業は生成ＡＩの回答を参考材料として採用する運用が現実的だと、その技術検証の中ではされています。 以上のように、パブコメでも使えるところと使えないところがあるという結論でしたが、そのパブコメに関しては、目黒区でも令和５年度、この事業年度には、例えば新たな区民センターの基本計画素案の案、これの意見募集を行っていました。ここでは４４１件もの多くの意見が寄せられたということがありました。このときは、委託事業者さんが作業したのかも分かりませんけれども、こういったパブコメあるいは意見募集を行う際に、作業の一部を生成ＡＩが行うことができていれば、職員さんはもう少し、やっぱり人が担うべきコアな部分、より価値のある業務に注力できたんじゃないかと思います。 また、今パブコメを取り上げましたけれども、もう一つ、同じく生成ＡＩに任せられるんじゃないかなと思う作業に、住民に対するアンケート、これの集計だとか分析があるんじゃないかと思います。 私も以前、特別委員会の場で山形県酒田市の事例を取り上げました。住民アンケートの自由回答約１，０００件を生成ＡＩに分析させたところ、職員の方が長時間かけて導き出したものと同じ分析結果を物の数分で出しましたと、こういうことを御紹介。 さらに、その後、これは大きく報道されましたけれども、お隣品川区で１０万人分のアンケートの自由回答欄、これを延べ６５０万字分、分析を生成ＡＩにさせたところ、僅か１時間半で完了したと。これがどのくらいしっかりした分析なのかというのは、ちょっと分からないところではあるんですけれども、そういった報道もありました。 言うまでもなく、これも目黒区では数多くのアンケートを毎年行っています。例えばこの事業年度、令和５年度には目黒区世論調査、それから子ども総合計画改定に向けたアンケート、これを５種類行っています。さらには毎年行っている、これは私はちょっと、行う必要はあるのかと、以前この決特の場で申し上げましたが、環境に関するアンケート、それから男女平等・共同参画に関する区民意識調査、さらには学校・園評価アンケート、これも各学校・園で行っています。これらに加えて、さらに油面公園の意見募集、リノベーションに向けたアンケートとか、そういった突発的なものも含めれば、数多くのアンケートを行っていらっしゃいました。 これ質問を私、考えるときに一つ一つ数えようとしたんですが、もう早々に諦めるくらい、本当に大小合わせて様々なアンケートを毎年行っており、こういった作業の一部を生成ＡＩに任せることができれば、委託費の節減だとか職員さんの負担軽減、これに大きく資するんじゃないかと考えています。 こうやって申し上げましたが、私も生成ＡＩが今まで人が行ってた作業を全部完璧にこなせると思い込んでいるほどピュアではありませんで、やっぱりそこは限界があるだろうと、すぐに満足のいく結果は出ないだろうということは思っています。 ただ、それでも今このタイミングでこの問題を取り上げているのは、いずれ生成ＡＩを使わないともう仕事にならないよというような時代が、割とすぐそこまで迫っているんじゃないかと思うんですね。そのときに、業務に取り入れるタイミングが遅くなればなるほど、本来削れたはずの経費だとか職員さんの労力、こういったものが必要になりますし、そうなれば、ＡＩフレンドリーな考え方を持つ特に若手の職員、こういった方々に忌避される目黒区役所になるんじゃないかと。こういったのをやっぱり懸念しているので、今のうちから試せるものは試していただいて、目黒区内にノウハウを積み重ねていっていただきたいなという趣旨で申し上げているところがあります。 そのためには、生成ＡＩに関する業界だとか国、それから他自治体の動向を把握したりだとか、あるいはプロンプトを工夫したりする余裕、これが唯一あるのは情報政策推進部さんだと思いますんで、この情報政策推進部さんには、もっと動いていただきたいなと思うんですね。現在行われているような、希望する職員さんにはアカウントを発行しますよだとか、問合せがあれば対応しますよだとか、そういった待ちの姿勢からもう一歩踏み出していただいて、例えば生成ＡＩで業務の一部をちょっと実験させてもらえませんかと、そういった部署を募集しますみたいな形で、もう一歩積極的に各部署に働きかける姿勢を持っていただきたいなと思っています。 以上、長々と話してしまいましたが、まとめます。 ２問目として伺いますけれども、そういった意見募集だとか調査、これの一部にでも、生成ＡＩの試行的な活用を行っていただきたく思いますけれども、所見を伺います。 最後、３点目になります。決算審査に先立って各部から頂いてる事業概要についてです。ここまでの質問で大分時間消費してしまったんで、３点目は短いです。 現在、事業概要を作成していない企画経営部、それから危機管理部、情報政策推進部、この３部においても事業概要を作っていただきたく思いますけれども、いかがでしょうか。 １回目は以上です。

それでは、私から１点目と３点目についてお答えをさせていただきます。 まず１点目でございますけれども、ソーシャル・インパクト・ボンドについてということでございます。 このソーシャル・インパクト・ボンド、御説明ございましたけれども、パーツっていうんでしょうか、仕組みとしてはおおむね４つぐらいのパーツからできてるかなというふうに思っております。 １つ目は、我々がやっている公共事業の運営を民間組織、民間事業に委ねる、これは通常の委託とそんなには変わらないだろうと思っております。 ２つ目としては、御質問にもございましたが、運営資金を民間の投資家から募るというところがちょっと特徴的ということでございます。 我々行政が受託者に対して支払う報酬、これもございましたけれども、成果に応じて、まさに成果連動というところが３つ目としてあり、４つ目としては、その報酬の一部が民間の投資家にリターンされるというような、大きく４つぐらいのパーツから成っているものかなというふうに理解をしております。 かつ、このソーシャル・インパクト・ボンドの最大の特徴としては、この取組の原資ですね、原資になるお金が生み出されるのが、どこから生み出されるかというと、この受託者が一生懸命頑張って成果を出したことによって生じる将来の行政コストの低減分、そこから報酬を支払うというところが、これ最大のポイントだろうなというふうに認識をしてございます。 このソーシャル・インパクト・ボンドについては、御質疑ございましたが、行革計画の中で書いて、ただ検討結果としては、導入を見送るとしたんですが、この行革計画、平成３０年の３月につくった行革計画に、検討していきますということで掲げたものでございまして、当時の行革計画に掲げた背景といたしましては、このとき行財政改革に取り組む基本的な考え方として、今後将来にわたって質の高い安定的な区民サービスを提供していかなければならぬと。そのためには、より経営的な視点で区政を展開していくための基盤づくりに着手していきますよということを基本的な考え方として掲げたということがございまして、そういったことを背景として、非常に先進的な取組だったんですけど、目黒区としてもソーシャル・インパクト・ボンド、検討していきますよということを一つ掲げたと、そんな背景でございました。 当時、八王子市とか神戸市とかで、幾つか国の支援を受けながらモデル的な事業が始まったというところもありましたので、そうした流れも受けて、目黒区としても考えてみようかというとこだったんですが、実際検討してみた結果、冒頭申し上げた特徴的なところの一つですね、民間の投資家から投資を募るっていうようなところが入ってるもんですから、どうしても事業スキームが複雑になっていく、関係者が非常に多いということで、スキームが複雑になっていくというところが1点ございますし、また、区が受託者に支払う報酬額が、これやっぱり成果連動ですので、どういう成果だったら幾ら払うかっていう、こういう因果関係みたいなものっていうのを明確に整理するっていうのはなかなか難しいよねと。大きくこういったあたりが要因となりまして、当時、導入なかなか難しいなというような結論に達したというところでございます。 それから、３点目でございますが、事業概要についてでございます。 こちらは、御質問にございました企画経営部、それから危機管理部、情報政策推進部について、事業概要、実はこちら過去には作ったこともあるというのが実態でございまして、ただ、状況としては、令和３年度ですかね、情報政策推進部を新たにつくったりですとか危機管理部を条例部にするっていう組織改正なんかがあった関係で、今、一旦ストップをしているというのが実態でございます。 こちら、事業概要を作るということについては、今御質問のあった全ての部について私がこの場でお約束をするというのはちょっと難しいんですけど、御質問いただいたことも踏まえて、作ることに支障はないかなというふうには考えてございますので、作るといいますか、作成を再開する方向で調整をしたいと考えてございます。 以上でございます。

それでは、２点目、生成ＡＩのさらなる活用に向けた取組ということにつきまして２問御質問をいただきましたけれども、２問につきましては共通する部分多くございますので、一括してお答えを差し上げたいというふうに思います。 まず、現状の本区におけます文書生成ＡＩの利用状況につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。 委員御紹介いただきましたとおり、昨年度から試行として生成ＡＩ利用開始をいたしまして、その間、活用した職員のアンケート調査などによりまして、一定の効果が把握できたということで、本年５月からは各所属で利用者を募りまして、今現在２２０名を超える職員が業務で本格利用しているというような状況でございます。 現在利用している生成ＡＩのツールでございますが、庁内で活用しております、ＬｏＧｏチャットと言われるものですけれども、チャットの仕組みをベースに生成ＡＩを活用できるということで、職員につきましては、使い慣れた環境の中でＡＩが活用できるというような仕組みでございまして、使い勝手がいいということで、活用の初期段階ということで最適なツールであるというふうに考えて採用したというものでございます。 一方、現行ツールでございますが、一度に入力できる文字数に制約があるというようなこと、また、区独自の情報を学習データとして取り込むことができないということなど、生成ＡＩの活用をさらに進めていくという上では、機能の制限があるというものでございました。 こうしたことから、生成ＡＩのさらなる活用ということについては、拡張性のあるツールに変更する必要があるというふうに考えてございまして、今年の上半期から、情報政策推進部、また企画経営部などを中心とした検討メンバーで別ツールの検証を行ってきておりまして、来月１０月から、生成ＡＩのツールの変更を行うということで、先月、庁内向け通知を発したところでございます。 新しいツールでございますけれども、複数のＡＩモデルというものを選択できるということ、また、一度に入力できる文字数の制約も、現行の１００倍以上にすることなども可能ということ。また、先ほど委員のお話にもありましたけれども、ＡＩに指示をするプロンプトと言われるものですけれども、こうした事例が保持できたりというようなことです。そうした利用する機能というのが増えていくということでございます。 この新しいツール、区独自の学習データを読み込ませるという機能もオプションで保持をしているというようなことでございますが、これまでの検証の中では、なかなか望ましい結果を得ることが難しかったということもございまして、今現在も継続して活用方法など検証を行っているところでございます。 また、この機能を利用するには、１情報当たり幾らというような形で別途費用がかかってくるというようなこともございまして、費用対効果も加味して展開を検討していきたいというふうに考えてございます。 そこで、具体的に御提案をいただきました個々の計画や資料、議事録等を読み込ませること、また、アンケート調査の結果の分析に活用することなどにつきましては、そもそも読み込ませるデータの構成、またデータ内容の整理など、一定の事前処理を行わないと、期待した結果が得られない場合があるということ。また、例えばアンケート調査の結果の分析など、大量なテキストデータから有意な情報を抽出するということにつきましては、テキストマイニングツールと呼ばれるツールなどを活用する、他のツールなどを活用したほうが適した結果が得られるといったようなことも考えられるというふうに思ってございます。 私ども、デジタル技術活用を推進していく担当部門であります情報政策推進部といたしましては、各所属におきまして、生成ＡＩのどのような活用を希望しているかといったことを把握しながら、独自データを活用する中で、委員の御提案の内容も選択肢の一つといたしまして生成ＡＩの活用を検討し、試行を進めていきたいというふうに考えてございます。 繰り返しになりますけれども、これから利用を開始する新しいツールでは、委員御提案のような活用に展開していくことも可能性があるというふうに考えてございますので、今御紹介いただきました他自治体での活用事例なども参考にするとともに、関係所属とも協力しながら、情報政策推進部が中心となりまして機能の検証を重ねて、順次活用レベルを広げていきたいと、そのように考えてございます。 私からは以上です。

かいでん委員の質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は２時１０分です。 〇午後２時休憩 〇午後２時１０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 かいでん委員の２回目の質疑からお願いします。

それでは、再質問いたします。 まずは１点目、委託契約方式の在り方についてですけれども、先ほどソーシャル・インパクト・ボンドに対する課題ということで、いただいた御答弁からすると、事業スキームの複雑さ、つまりそれに伴う契約するまでの大変さっていうところと、それから成果指標、これのつけ方の難しさというのがあったのかなということで受け取りました。 それをお聞きしていて、どうもＰＦＳ、ソーシャル・インパクト・ボンドに対する捉え方が、区と私とで若干異なるんじゃないかなと思ってるんです。要は、ＰＦＳをどういった案件で導入すべきかっていう考え方が違うように思うんですね。 令和２年度、目黒区では、先ほど御答弁の中で神戸市というお話が出ましたけれども、参考にしてた事例が神戸市の、恐らく糖尿病性腎症等重症化予防事業、こういったものを参考にされてたんじゃないかなと思うんですね。もし同じようなスキームでの導入を考えていらっしゃったんだとしたら、かなり先進的な取組、成功するか失敗するか分からないような取組にＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを導入できないかと検討されていたんじゃないかなと受け取りました。 当然、そういった案件でこれを使えば、たとえうまくいかなかった場合でも区の損失は少なくて済みますよねというところはありながら、やっぱり先ほど御答弁で課題として挙げていただいた成果指標のつけ方、論理構成が難しくて、さらに規模も大きくなりますから、当然第三の評価者、成果の達成状況を評価する人が別に必要になったり、あとはＳＩＢについては資金提供者、これもいなくてはならないみたいな形で、もう登場人物多くなっちゃって、契約を発注するまでが相当難易度の高い作業になるだろうと、これは私も思うところなんですね。実際、それが壁となって導入を見合せたんだろうと思っています。 さらに、令和２年度はコロナ対応、これも始まっていた年だと思うんで、なおさら厳しかったんだろうなと思うんですけれど、正直言って、コロナ対応中じゃなくても、目黒区、平時からでも、あんまり挑戦する気風、チャレンジをする気風というのがないように私は受け止めており、ですからやっぱりもし使うんであれば、このＰＦＳはそういったチャレンジ案件じゃなくて、もうちょっと手堅い、単純でコンパクトなものに使ったらいかがかなと。ここが、捉え方が私とちょっと違うかなとお聞きしてたんですね。 例えば先ほど私が引用しました八王子市の乳がん検診勧奨事業、ここでは受診率を成果指標にしていますと申し上げましたが、成果指標は受診率だけなんですね。受診勧奨事業において受診率が上がったかどうかで委託費を判断する、こういった指標であれば、とてもシンプルですし、ほぼ全員が納得すると思うんですよ。さらに、このくらいの規模であれば、評価者だとか資金提供者だとか、そういったものも必要ない。実際、八王子市もそういうのは設けていません。これくらいの規模感で始めては、いかがかなと思うんですね。 そして、八王子市の事例では、支払額の決め方も非常にロジカルでした。先ほど成果指標の決め方がなかなか難しいというお話ありましたけれども、八王子市では、乳がんが早期に発見された場合どれだけ医療費は削減できるだろうかということをまず見積もって、じゃ、これくらい受診率が上がったらこのくらい市の負担も減るよね、じゃ、委託費はこれくらいにしましょうということで、ロジカルに成果指標、それから支払票、これを決めてるんですね。 まさに、こういった、たかが一つの契約であっても根拠に基づく委託費を設定する、こういったＰＦＳの手法というのは、令和４年度以降、区長の所信表明でも度々掲げられているＥＢＰＭ、これを推し始めた本区の姿勢と合致していると私は思います。 加えて、目黒区が導入を見送ったのは令和２年度でした。でも、そこから国のサポートがかなり手厚くなっています。まず、金銭面での負担については、内閣府とそれから厚生労働省からＰＦＳに関する交付金が合計３本、令和２年度以降に創設をされています。 それから、成果指標をつくるのが難しいよという課題については、内閣府いろんなことをやっていて、例えば自治体が行う職員研修、これに内閣府の職員を派遣しますよっていう制度、それからＰＦＳの専門家を派遣しますよっていう制度、さらに成果指標を設定する際に有用なエビデンス、これを国が各省庁連携して自治体に提供しますよっていう制度、また、内閣府が委託するコンサル事業者がわざわざＰＦＳを導入検討する自治体に行きますよっていう制度などなど、本当にお金の面でもそれからコンサル的な考え方の面でも、今はかなり支援制度が充実してきています。 あくまで、当然ながらこのＰＦＳを取るかどうかというのは手段にすぎませんから、実際には選択肢の一つとしてこれを含めて検討していただいて、本当に目黒区に最適なものを取り入れていただければいいんですけど、少なくとも私はやっぱりこのＰＦＳという制度は、今のこの目黒区の状況、時宜にかなった、まさに今取り入れるべき制度じゃないかなと考えて、こうやって質問をしている次第です。 そこで、伺いますけれども、目黒区のＰＦＳに関する公式見解というのはまだなされていません。先ほどあったソーシャル・インパクト・ボンドに対する公式見解も、令和２年度に見送るとした以来、更新をされていないというか、表明されておりません。 ただ、先ほど申し上げたように、現在は国のサポート様々手厚くなっていますんで、目黒区がそこまで、令和２年に頭を悩ませていた課題というのは大分クリアされてきたんじゃないかと思っており、ぜひ今のうちから、冒頭申し上げたワイズスペンディング、これを目指していく必要性があることを鑑みて、ＰＦＳの導入に向けた検討を積極的に再開するタイミングが来ているんじゃないかと思いますけれども、区の見解を伺います。 ２問目は飛ばします。 ３点目、事業概要についてです。 先ほど御答弁で、作成を再開する方向で調整をしていきたいということでしたが、それならばもう一つお願いしたい。 何かと申しますと、現在は事業概要を区のウェブサイトに公開している部と公開していない部があるんです。そこで、ぜひ全部署が事業概要を区ウェブサイト上に公開していただきたく思いますけれども、いかがでしょうかと。 その意図、若干補足しますと、もちろん区民の方への情報公開を進めていただきたいという思いは一番にあります。 ただ、さらにもう一つ、区民の方の事務事業評価に対するニーズ、これに一部でも応えたいという思いもあって実は提案しています。先ほどの総括質疑で上がっていたように、議会からも事務事業評価の実施を求める声は出ていますが、区民の方からもそういうお声をいただいたりしています。 ただ、私自身は、事務事業評価については行うべきなのかどうか判断に迷っています。それはもちろん、事務事業評価を通して無駄な事業をスクラップ、財源を創出できればいいんですけど、やっぱり無視できない課題もあるよねと。まずは、何といっても職員さんの手間が相当かかる。それだけじゃなくて、事業を担当している職員さんが評価する場合というのは、評価がお手盛りにならないか、あるいは偏ったりしないか、そういった危険性があるわけです。 さらに、評価に対する評価をどうするかという問題もあるんじゃないかと思っていて、補足しますと、仮にある事業で事務事業評価を行ったところ、成果が出た、こういった場合に、この事業は評価できるということでもっと予算を増やしますよという判断、あるいは予算を減らしても十分できるでしょうという判断で減らす。これ、どちらも説得力のある解決策なわけで、そうすると事務事業評価を幾ら中立で行ったとしても、やっぱり最後には評価を評価する段になると、中立公平なんてあり得ないよねと。じゃ、事務事業評価って何の意味があったのという、やっぱりそういった課題を私は思っていて、判断が正直、安易に賛否表明することは難しいなと思っています。 ただ、区民の方からもお声はいただくんで、せめてやっぱりその前段階に位置する年間の事業実績、区が何をやったかという情報までは区民の方にきちんとお知らせしていただきたいなと、そこが区としても無理なくできるラインじゃないかなと私は考えるんで、そういった公開、これをお願いしたいと。 さらにつけ加えますと、ウェブサイトに公開する際ですけれども、現在、各部がそれぞれの部のページで公開してます。ですので、区民の方もどこを見ていいか分からない。それから公開の仕方も、１年間最新のものだけ公開しているところと、それから毎年のものをずっと載せているところ、こういった形で非常に統一がとれてないんですね。ただ、これは本当に決算に付随するといいますか、区民の方から頂いた税金を１年間どういうふうに使ったか、どういう成果が出たかという事業概要、非常に重要な資料になりますんで、しっかり各年度、新しい年度だけじゃなくって、きちんと過去の年度も載せていただきたいですし、それを区民の方がきちんと探しやすいように、ぜひ情報を集約していただきたい。決算のページに載せるなど、そういった形で統一感を持った公開方法でお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 以上です。

それでは、まず１点目でございますが、ＰＦＳの関係でございます。 こちらは御質問の中で、そもそもの話として賢い支出、ワイズスペンディングというところのお話をいただきましたので、ちょっと前提の部分について申し上げさせていただくと、やっぱり財源調達手段の一つかなというふうに思っています。これから安定した行政運営していくためには、この財源の調達手段を多様化していく検討というのは非常に重要だろうというふうに思っていますので、そういった観点から、このＰＦＳ、成果に連動した形でお支払いをしていくっていうようなことについて検討していくということは、可能性を探るという点では非常に重要な課題だろうなというふうに認識をしてございます。 御紹介もございましたように、内閣府でもこのＰＦＳのポータルサイトを既に立ち上げていますし、その中でも、推進をしていくと、国として。というようなことを明言しているというような状況には今なってきています。また、御紹介いただいた様々な専門家の派遣等々、国のサポートもあって動き出した自治体も１０や２０ではなく、もうちょっとあるよというようなあたりまでは、私もつかんでいるところでございます。 ちょっとそんな状況を見ながらというところなんですが、このＰＦＳについて検討していくのかどうかについて、やっていくかどうかということも含めてですけれども、現段階お答えできることとしては、調査研究していきますというところ止まりかなというふうに思っておりまして、といいますのは、財源調達手段の多様化を検討していく、一つの選択肢として考えていくというところとしては、考えていく必要はあるかなと思うんですが、やっぱり何といっても委託ということです。 本来、区が直接やるべきものを、区が直接やるのではなく委託をしてやってもらうというような形の中で、通常の委託であれば、区がきちんと行政サービスのレベルを担保するために、仕様書をある意味きちっと固めて、そのとおりにきちっと運営をしていただいて、定められた委託経費を支払うということで、一定レベル以上の行政サービスをきちんと担保し確保していくというようなことが、行政サービスとしてあるべきだろうというふうに思っている中で、御質疑にもございました成果連動型ということになりますと、お支払いをする報酬がその成果によって連動するということになりますと、そもそもこれまでやってきたような、いわゆる仕様書を区としてがちがちに固めて、そのとおりにやれっていうことだと、この成果連動型の委託にはなじまないので、そうすると受託者側の裁量といいますか、アイデアだったりそういうものが非常に幅が広くなる。 これが、いいほうに動けばいいんですが、必ずしもいいほうに動かなかった場合、確かに区としてのお支払いするものは、成果が低いんだからお支払いをする額も低いですよなんですが、そこで本来受けられるはずだった区民のサービスが低下しちゃうんじゃないのっていうあたりの部分を、どういうふうに整理をしていったらいいかなというところを考えていくといいますか、そういったところを整理をしていく必要があるかなというふうに考えております、というのが現状のところかなというお答えになります。 国としてもアクションプランをつくって、このＰＦＳについても推進をしていくよというような立場を取っているということは承知してございますので、成果連動型のこういった取組、仕組みについては、様々このモデル事業をやっていったことも、この後、総括をしていって活用を検討していくというようなことも示されていますので、現段階としては、そういった国の動き、また自治体の動きを注視していくというようなお答えにならざるを得ないかなというようなところが現段階でございます。 それからもう一点、事業概要のウェブサイトでの公開でございますけれども、こちら、今この場で私が全て全庁のものをウェブサイトに公開できますということでお約束までは難しいんですが、当然、区民にとって分かりやすい情報をきちんと公開していくというところは区の基本的な考え方でございますので、そういった方向で、何か課題があるかどうかというところも含めて調整をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。

かいでん委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、令和５年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、公明党目黒区議団を代表して、以下大きく９点、総括質疑をさせていただきます。 まず１点目は、安定的な行財政運営ということで２点お聞きしたいんですが、先ほど来お話がありましたが、令和５年度の区財政につきましては、監査委員の意見書あるいは決算資料等を見ましても、４年度よりも改善が進んでいるということで評価はされております。 しかし、今後、区民センターの再整備や学校施設の更新経費、物価高騰への対応、増加する経常的経費などに対応するため、引き続き安定した行財政運営に取り組む必要があると思います。 以下２点お聞きしたいと思いますが、１つは、ふるさと納税について伺いたいと思います。 総務省のふるさと納税に関する現況調査の結果によりますと、２３区の令和６年度の区民税の流出額は９３３億円と過去最高額になり、ワンストップ特例制度創設前の１０年前から比べますと、１０１．１倍に膨らんでいるとのことです。本区の令和５年度の減収額は３９．５億円と区財政への影響も大きく、看過できないなというふうに感じております。 本来の趣旨は、生まれ育った自治体などを応援することでありまして、決して見返りを求めるものではないということで、私は過去も質問等で出させていただいておりますが、特別区長会でも、制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めているところでございますけども、本区のふるさと納税による減収対策の取組について伺いたいと思います。 続きまして、財政の２点目でございますけども、これも私もずっと取り組んでるんですが、基金の運用について伺いたいと思います。 これまでも、基金の運用は重要であると考えまして質疑を行ってきましたが、例えば債券の運用割合を増やすこと、あるいは利率のよい満期期間が長いもの、あるいはＪＩＣＡ債などの購入を提案してまいりました。 そこで、まず聞きたいのは、令和５年度における歳計現金、そして基金、それぞれの運用額、運用利回り、基金の債券での運用割合について伺いたいと思います。 また、これは無会派の委員の方もかつて質問されてたと思いますけども、令和４年度からＳＤＧｓ債の取組をしておりまして、一例を挙げると、５年度では成田国際空港株式会社などが発行するグリーンボンド、独立行政法人国際協力機構、先ほど私が挙げましたＪＩＣＡですね、あるいは独立行政法人都市再生機構、ＵＲが発行するサステナビリティボンド、そして独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が発行するソーシャルボンドを購入しています。それぞれの購入額、また、それぞれの運用利回りについて御提示いただきたいと思います。 財政については、この２点でございます。 次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺いたいと思います。 令和５年の５月８日ですが、感染法上の位置づけが２類から５類へと移行されました。この間、保健所を中心に、医師会、歯科医師会、薬剤師会さんなどの協力の下、区民の生命、健康を守るため、昼夜を分かたず御尽力いただいたことを、改めてこの場をお借りしまして御礼を申し上げたいなというふうに思います。 私たち公明党は、全国の各議会にコロナ感染症対策担当の議員を定め、特にワクチン接種が円滑に実施できるよう区側と連携し、課題や目詰まりしている部分を洗い出し、ワクチン確保など具体的な後押しをしてまいりました。本区の円滑な接種に、少なからず貢献できたものと自負をしているところでございます。 今後、新たな感染症がいつ発生するか分かりませんので、こうしたちょっと落ち着いた時期に、この経験を踏まえて課題を整理し、万全の備えを構築していく必要があると思います。改めて、この新型コロナウイルス感染症対策の総括について伺いたいと思います。 ３点目は、自然災害への対応力の強化について伺います。 本区では、元幹部自衛官を危機管理部に登用し、災害発生時に即応できる災害対策本部へと組織体制を見直し、今年度６年度から運用実施するため、災害対策本部運営マニュアルを作成するなど、令和５年度は取り組んできたと認識しています。 しかし、この間も地震や水災害など、頻発化、激甚化している状況が続いております。自然災害から区民の生命、健康、財産を守るため、２点についてお伺いしたいと思います。 １つは、本年元日に発生した能登半島地震で、友好都市金沢市を含む石川県に大きな被害をもたらしたこの能登半島地震の教訓をどう生かしていくかということでございます。 青木区長は、できることは何でもすると、支援・救援物資の搬送をはじめ、職員の派遣など、物心両面にわたって支援を行ってきました。この支援活動を通じて、本区で首都直下地震が発生した際に、区民の命を守るために得られた教訓などがあると思います。得られた教訓について、また、その教訓を今後どのように生かしていくか、お伺いしたいと思います。 ２点目は、地域防災力の向上について。 令和５年度は、新たな担い手の確保につなげていく観点から、この新しい取組として、オンライン防災訓練が実施されました。災害発生時は、自助、共助力が欠かせないと思います。共助の体制構築について見解を伺いたいと思います。 大きな４点目は、職員の人材確保について伺います。 東京特別区のⅠ類、大学卒業程度採用試験で、一般事務職への申込者数が、２０２０年度は申込者数が１万４，３９９人であったのに対し、２０２４年度は７，５８０人と、５年間で約４７％減少し、公務員離れが加速している状況です。安定的な行政サービスを維持するためには、自治体の人材確保に一層の努力が必要だと思います。別の言い方で言いますと、今後、自治体間で人材確保競争が激化するのではないかと危惧しています。本区が選ばれる自治体へどう取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ５点目、物価高騰対策について伺います。 コロナ禍、そしてウクライナ戦争、円安など為替の問題、物流コストの高騰、気候変動などの影響から、物価高騰が続いています。５年度は、物価高騰対応重点支援給付金事業等を実施してまいりましたが、区の区民生活を支える上で十分な施策であったと考えますか。あるいは、この区独自の対策についてどのように実施されてきたか、また、それが十分であったか、伺いたいと思います。 ６点目は、子育て支援について、２問お聞きしたいと思います。 令和５年の出生数は７２万７，２７７人と、前年より４万３，４８２人減少し、８年連続で過去最少を更新しました。 一方、児童虐待相談対応件数は２１万９，１７０件となりまして、子育ての孤立化が顕著になっていることが要因の一つと思われます。 本区は、本年２月、ベビーファースト宣言を行ったところでございますけども、これがただの宣言だけではなく、実が伴っているのか、安心して子どもが産み育てられる環境となっているか、伺いたいと思います。 ２点目につきましては、平成３０年に本区で発生した児童虐待死の事件、この悲惨な事件を二度と繰り返さないために、総合的な子ども家庭支援体制の構築に向けて、母子保健と児童福祉の一体的支援となる、こども家庭センターを鷹番保育園跡に令和７年度に開設し、児童相談所サテライトオフィスを誘致すること、その後、令和１３年度を目途に、第三ひもんや保育園跡にこども総合相談センター、碑文谷保健センター跡に区児童相談所の整備をする方針がこの令和５年度に示されたところであります。 しかし、さきの一般質問で、東京都児童相談所を目黒区に誘致する方針へと転換がなされました。この東京都児童相談所を本区に誘致することが、二度と不幸な事件を防ぐために最善の策と考えているかどうか、見解を伺いたいと思います。 大きな７問目は、平和記念事業について。 令和５年度は、コロナ禍から久々ですね、小学校も含めた小・中の代表を平和の特派員として派遣を行ったり、ポーランド大使館やポーランド広報文化センターと協力しながら、壁画アーティストのミヤザキケンスケ氏を招いて、区民センターの壁に世界平和の思いを込めて壁画を創作するなど、平和記念事業を目黒区は行ってまいりました。 しかし、世界では、ウクライナやガザでの戦争、指導者の核兵器使用を容認するような発言、弾道ミサイルの発射実験を繰り返す隣国など、平和とは程遠い状況に現在あると思います。こうした現状を踏まえて、区は今後どのように平和事業に取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ８点目、地域コミュニティ支援について。 さきの一般質問で木村副委員長が質問されてました。まさに、私も同感であるわけでございますけども、地域コミュニティの中核たる町会・自治会については、担い手不足や役員の高齢化、硬直化など、課題が顕在化しております。また、コロナ禍で、より課題が深刻化してきていると私は考えております。 かねてより支援策について議論はなされておりましたが、この令和５年度からは、町会加入を促進するために、目黒区のウェブサイトよりオンラインによる加入申込みができるようになっていると思いますが、その効果及び課題について伺います。 ９点目、地域交通について伺います。 令和５年度末に、東部の三田地区を運行するさんまバスの実証運行が始まりました。実証運行に至るまでどのぐらいの期間がかかったのか、また、本格導入に向けた課題及び他地域における新たな地域交通の検討状況について伺いたいと思います。 まず１回目、よろしくお願いいたします。

私から、５点目の物価対策等について答弁申し上げたいと思います。 まず、十分だったかどうかということですけれども、少し概要を申し上げますと、今、委員からもお話があったように、物価高騰の大きな要因は、やっぱりウクライナへのロシアの侵略であったり、それからあとは日米金利差等々と言われています。そういう点では、どんどん、どんどん状況は変わっていきますので、やっぱりスピーディーさが求められます。 そういう点では、通常、大体補正は９月補正、それから翌年の最終補正でしたけど、令和５年度はその倍の４回補正をして、様々な状況の変化に対応してきたということは、まず一つ申し上げられるかなというふうに思います。 具体的に数字で申し上げますと、例えば２６項目を原油価格・物価高騰対策で行っているうち、２３項目は区独自、パーセントで８０％を超えているかと思います。それから財源で見ると、５０億のうち区独自が４７億円となっていて、そのうち地方創生臨時交付金が３５億で、一財が１２億ということになっているところでございます。 内容としては、例えば生活者支援でいうと、もう繰り返しですが、プレミアムであったり区立小・中学校の給食費の無償化保護者負担ゼロ、それからあとは事業者支援でいえば、お風呂屋さんの燃料費の助成であったり、それぞれ介護サービス事業所であったり、障害福祉サービス事業所等々の原材料価格等高騰対策給付金等々を具体的な支援として行ってきたところでございます。 十分かどうかって、これは私で言えば、当然当事者なんで十分ですよっていうことですが、監査意見書を御覧いただくと、例えば１１ページに、下から何行目かちょっと分かりませんが、真ん中あたりちょっと読み上げますので、新型コロナウイルス感染症５類移行対応や、生活者、それから事業者支援などの緊急的な事業を遅滞なく円滑に実施したことは評価しますとか、それからあとは、最後の１６ページのまとめでも、ちょっと読み上げますけれども、４回にわたる補正予算編成により新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策の追加対応等を行い、迅速かつ的確に区民生活を守る対応を図ったということで、私ではなくて、監査の皆さんもそういうふうに評価をしているということを申し上げたいと思います。 以上です。

私からは、１点目、財政に関する１問目のふるさと納税について申し上げさせていただきます。 御質問ございましたふるさと納税制度、こちら平成２０年の５月から始まったというところでございますけれども、始まった当初は、これ御発言にもございましたとおり、本来の趣旨としての、ふるさとを、地域、自治体を応援する気持ち、それを寄附という形で表すという趣旨で開始をしたはずですけれども、御案内のとおり、高額な返礼品を目的とした寄附ということで、本来の趣旨から逸脱しているだろうなというような状況でございます。 また、この返礼品競争、これも御案内のとおり、我々都市部にとって非常に不利な仕組み、制度になっているということもございまして、本区の減収額は年々増えているというところでございまして、直近今年度では、見込みとして４２．７億円の減収、本来であれば入ってくるべき４２．７億円が入ってこないという非常にゆゆしき事態だというふうに認識をしてございます。 こうした減収対策ということでのお尋ねでございますけれども、大きく２つあるかなと考えてございまして、１つには、そもそもの減収を防ぐ対策というところがあるかと思います。対策といたしましては、区のウェブサイトですとかめぐろ区報におきまして、区の実際の減収額、幾らぐらい減収になっているのかというようなことであるとか、それからふるさと納税制度が本来の趣旨から逸脱しているという事実であるとか、区の減収額によって区民サービスにどんな影響があるのかというような懸念点であるとか、そういった様々なことを情報発信をしているというようなこともございますし、これは区としての取組でございますけれども、目黒区だけでなく、特別区長会全体としても、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しということを強く国に対して求めているというような、減収そのものを防ぐ対策ということで、１つやっていることとしてはございます。 一方、歳入を確保するという面がもう一つあるかなと思ってございまして、これは趣旨としては、先ほど申し上げました、ふるさと納税の抜本的な見直しを求める立場とは相反するところではありますけれども、制度が存続している以上、我々としても黙って見ているわけにはいかないということがございます。 ふるさと納税による歳入を確保するという取組として、寄附の窓口となるポータルサイト、こちら平成２９年度から始めましたけれども、徐々に、順次ポータルサイト、追加をしまして、今３つポータルサイトを運営して取組をしているということ。それから、返礼品の新規開拓にも取り組んでいるということ。それから、そういう歳入確保に向けた周知ということも、ウェブサイトであったり、様々なＳＮＳ活用しての周知、そういうこともやっているということもございまして、減収額に比べれば規模は非常に小さいですけれども、頂いているお金としては、令和２年度は約１億円ぐらいでございましたけれども、昨年度は３億円余ということで、頂いている寄附額も増えているということでは、一定の効果はあるのかなというふうに考えてございます。 この減収対策につきましては、区として当然やるべきことをやっていくとともに、状況としては、これは２３区全体の問題、また、東京都も含めての問題でございますので、２３区、それから東京都との連携というものもきちんと取りながら進めていく所存でございます。 以上でございます。

それでは、第１点目の第２問、歳計現金及び基金運用についてお答え申し上げます。 令和５年度における歳計現金の運用額は１５６億円余、運用利回りは０．００２％でございます。また、基金の運用額は８４２億円余、年度当初額から見た運用利回りは０．１０４％、基金の債券での運用割合は１９．４％となっております。 次に、５年度に購入いたしましたＳＤＧｓ債についてでございます。 ＳＤＧｓ債とは、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなどを総称したもので、グリーンボンドは環境や気候変動などの課題、ソーシャルボンドは社会的課題、サステナビリティボンドはその両方の課題解決などに資するプロジェクトの資金調達のために発行される債券のことでございます。 区では、ＳＤＧｓの視点も踏まえた基本計画、実施計画の下、財政運営を行っておりますことから、その一環といたしましてＳＤＧｓ債を購入しているところでございます。令和５年度の購入額は、グリーンボンドが３億円、ソーシャルボンドが４億円、サステナビリティボンドは６億円の、合計１３億円でございます。それらの運用利率でございますが、満期が５年から２０年となっておりまして、５年では０．３４９％、２０年では１．０６％から１．３２６％となっております。 私からは以上でございます。

私からは、新型コロナウイルス感染症対策の総括についてというお尋ねにお答えをさせていただきます。 ２０１９年、新型コロナウイルス感染症発生以降、保健所では区民の生命、健康を守るため、医師会、薬剤師会、区内医療機関の協力の下で、感染拡大防止に向けた対応を迅速に図ってまいりました。 令和２年２月には、東京都と連携して、２４時間体制で相談を受け付ける相談窓口を立ち上げました。また、同年４月には、医師会に委託したＰＣＲ検査センター、８月以降順次、区内４病院でＰＣＲ検査センターを立ち上げるなど、相談体制の迅速な構築や検査体制の充実を図ったところです。 新型コロナウイルス感染症対応には、疫学調査や入院・入所調整、健康観察など多くの業務があり、感染者の増加に伴って業務量も増大したため、全庁からの職員応援や人材派遣等の外部人材の活用なども図りました。 国の通知や感染状況等に応じて、重症化リスクのある区民への疫学調査の重点化を行うとともに、自宅療養者への支援として健康観察や食料品の提供、パルスオキシメーターの貸与等を都と連携して行いました。 ＩＣＴ活用といたしましては、１件ごとに手作業で行っていた新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、通称ＨＥＲ－ＳＹＳの入力作業の自動化や、陽性者への連絡にＳＮＳやショートメッセージの一括送信サービスを利用するなど、今後の健康危機管理体制に有用なＩＣＴ技術への気づきがございました。 国や都から多数の通知が発出され、その理解や整理に想定以上の時間がかかり、加えて感染者数の急増による入院調整などの増大した業務への対応等、業務執行に当たっての役割分担と人員体制には課題が残りました。 次なる新興感染症の発生に備えて、保健所及び庁内の役割分担の整理が必要であるとともに、平時から医師会、薬剤師会、医療機関等との連携強化を図ることが必要であると考えております。 また、感染症対策に従事する保健師等の専門職の人材育成、発生時の対応訓練、ＩＣＴの一層の活用促進などを計画的に進めていく必要性を認識したところです。 これらの課題に対応していくべく、区では令和５年度に目黒区感染症予防計画を策定し、保健所体制の整備や感染症の発生予防及び蔓延防止に向けた方向性を定めました。この計画にのっとって毎年度着実な対応を続けるとともに、さらなる保健所の機能強化を図ってまいります。 以上でございます。

第３点目の自然災害への対応力の強化についてにつきまして、私から御答弁をさせていただきます。 まず第１点目、教訓をどう生かしていくのかについてでございますが、本年１月１日に発生した能登半島地震の発生に伴いまして、本区と友好都市協定を結んでいる金沢市のある石川県等は甚大な被害となりました。特に半島という地形の特徴もあり、発災直後においては、防災行政機関が支援に入ることに時間がかかるなど、被害状況等の情報把握や救援物資搬入が困難な状況となり、また、復旧・復興段階においても、被害が広範にわたり交通網の復旧の遅れに伴い、工事車両や人員の移動ができず、上下水道等のインフラについて復旧の遅れが生じ、被災後の避難生活の長期化によるストレスや疲労などを原因とする災害関連死が、９月１３日現在で１４９人と報道されております。 区では、友好都市協定を締結している金沢市に対して、令和６年１月６日に、水、おむつ等の救援物資を搬送したことをはじめ、被災地への人的支援として、同年２月～３月にかけて保健師等の職員を派遣いたしました。 委員お尋ねの、得た教訓を今後起こり得る首都直下地震が発生したときの区民の命を守るためにどのように生かしていくのかについては、このたびの支援活動を通して得られた教訓としては、大きく２つあると考えております。 １つは、災害発生時には膨大な事務作業等が発生し、物資の不足が想定されることから、当該自治体だけでは災害対応を適切に行うことは困難であり、他自治体等からの様々な支援を適切に受援することでございます。 他自治体からの受援については、能登半島地震においては、金沢市とは防災協定は締結していなかったものの、友好都市協定に基づき、早期に必要となる支援内容を確認し、速やかな支援を行ったものであり、平時から交流・連携を図っていくことが重要であることから、引き続き交流実績のある自治体を中心として、顔の見える関係づくりに努めてまいります。 ２つ目は、災害関連死を防ぐ避難所環境の改善でございます。 能登半島地震では、陸路の寸断や断水、停電の長期化によって、トイレが使えない状況が長引き、避難所などの衛生問題が深刻化いたしました。区では、マンホールトイレや簡易トイレ等を一定数備蓄しておりますが、区の上下水道のインフラの被害想定や、在宅避難者への支援まで含めて想定いたしますと、十分な数量とは言えない状況でございます。 トイレが不足することは、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたらすだけではなく、同時に、不快な思いをする避難者を増やし、避難者の心身の健康に多大な悪影響が考えられること、また併せて、避難生活におけるプライバシーを守るための間仕切りなどの整備も必要であると考えておりますので、避難所環境の改善に係る簡易トイレや間仕切りといった資機材については、計画的に拡充してまいりたいと存じます。 次に、第２問、地域防災力の向上についてでございますが、災害発生時のような公助の機能が制限される状況において被害を最小限に抑えていくためには、自らの生命は自らが守るという自助を基盤として、地域における助け合いによって、自分たちのまちは自分たちで守るという共助の力が重要であり、必要でございます。 区では、地域防災力の向上を図るため、共助を支える組織である防災区民組織や避難所運営協議会に対して、装備品や資機材等の購入費助成事業を実施しており、令和５年度は７２の防災区民組織及び１１の避難所運営協議会に対して助成を行い、共助の取組に対して支援を行うとともに、コロナ禍において、なかなか実施できなかった防災区民組織や避難所運営協議会における訓練等について、防災課職員がオブザーバーとして実際の訓練にも参加し、令和５年度はコロナ禍前を超える４０回の訓練支援を行っております。 住区単位で設置している避難所運営協議会については、未設立地域であった中目黒住区エリア及び上目黒住区エリアにおいて、住区住民会議、町会・自治会関係者等との意見交換や設立準備会等への支援を行い、令和５年度中にそれぞれ設立されたところでございます。引き続き、未設立地域については設立に向けて取組を進めてまいります。 また、地域における防災リーダーを養成し、地域防災力の向上を図ることを目的とした防災士資格取得支援を行っており、令和５年度から新たに７名の方が防災士として地域で活躍いただいております。 加えて、防災士フォローアップ研修も実施し、区内の全防災士有資格者へ案内を行い、昨年度は６２名もの多くの方に御参加いただきました。研修内容は講義とグループワーク等を実施しており、アンケートでは、９５％の方から有意義であったと好評をいただいております。 少子高齢化等の進展により、防災区民組織や避難所運営協議会においては、地域防災の担い手となる人員を確保することが難しくなっている状況もございますが、昨年度、ある避難所運営協議会では、地域住民に向けて学習会を行い、その学習会に参加された方が避難所運営協議会の新たなメンバーとなり、避難所訓練にも積極的に参加していただくなど、新たな人員確保に向けて取り組んでいる地域もございます。 共助の体制の構築についてでございますが、区といたしましては、地域の防災力の基盤となる自助について、防災フェスタ等を通して区民への意識啓発向上を図っていくことにより、新たな担い手の確保につなげていくとともに、引き続き防災区民組織や避難所運営協議会等と意見交換を行いながら、必要となる支援を継続的に実施し、地域防災力の維持向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。

４点目の職員の人材確保と７点目の平和記念事業については、私から御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、持続可能な行財政運営を実現していく上で、人材確保は重要な課題でございまして、人材確保に一層の努力が必要という点につきましては、全く同じ認識でございます。 区といたしましては、有為な人材の確保に向けて、現在、採用活動の工夫だけでなく、採用した人材の定着が図れる取組を併せて行っているところでございます。採用活動におきましては、様々な自治体から目黒区を選んでもらえるよう、２３区合同の取組以外に、目黒区公式Ｘを活用した情報発信や、予備校に出向いての説明会の実施、内定者向けの懇談会を実施するなど、区の魅力を感じてもらい、内定者を着実に採用につなげる工夫に努めているところでございます。 また、ここ数年、年度途中での退職者も増加傾向でありまして、採用した人材の定着も課題となってございます。このため、人材の定着に向けて、職員が成長や働きがいを感じられる組織風土を醸成するために、職員エンゲージメントの向上に取り組むとともに、働き方改革やゼロハラスメントの実現などにより、安心して働き続けられる職場環境の充実に取り組んでいるところでございます。 こうした取組をより一層推進していくことで、人材が定着し、成長する組織の実現が図れるものと考えておりまして、その結果が、魅力ある組織、選ばれる自治体につながっていくものと考えてございます。 区政運営を進めるに当たり、全ての基礎となるのは人材ですので、引き続き緊張感を持って人材確保・定着に向けた課題に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、平和記念事業についてでございますが、さきの戦争では、本区においても３００名近い区民の貴い命が失われました。また、区内面積の約３０％が空襲の被害を受け、大切な財産が数多く失われています。このような悲惨な歴史とその教訓を風化させることなく、いつまでも記憶にとどめ、次の世代に生かしていくことを決意し、戦後４０年を迎えた昭和６０年５月に、目黒区平和都市宣言を制定いたしました。 同年から、平和の尊さや大切さを未来につなげることを目的とし、多くの区民の方々の参加による平和祈念のつどいを開催するとともに、平和の石のつどいや平和の鐘の打鐘、さらには広島への平和の特派員の派遣などの平和記念事業を、コロナ禍により事業を一時中止した時期もございますが、毎年実施しているところでございます。 令和５年度につきましては、委員からお話をいただきましたように、区内在住の小学６年生から中学３年生までの２４人を広島市に平和の特派員として派遣するとともに、壁画アーティストのミヤザキケンスケ氏やポーランド大使館、ポーランド広報文化センターとの協力の下、区民センターにおいて壁画の作製を行い、区としても世界平和の思いを強く内外に発信しているところでございます。 令和４年２月２４日にロシアによるウクライナへの侵攻があってから、同年３月には、区といたしましても、ロシアによるウクライナ侵攻に対して抗議するとともに、目黒区議会におかれましても、ロシアによるウクライナ侵略に抗議する決議が採択されました。平和都市宣言区として、ウクライナ侵攻をはじめとする世界平和を脅かす様々な状況に、深い憂慮に堪えない思いでいるところでございます。 区といたしましては、平和都市宣言にあるとおり、人々のほほ笑みが浮かぶこの平和を二度と失うことのないよう、平和の尊さを思い、全ての人々とともに永遠の平和を築いていくという強い思いの下、引き続き世界の恒久平和に資するための取組を続けてまいりたいと考えてございます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、６点目の子育て支援についてお答えしたいと思います。 まず、１問目のベビーファースト宣言、また、安心して子どもが産み育てられる環境づくりについてでございます。 本年の２月１日に、目黒区として宣言させていただいたベビーファースト宣言でございますが、いろいろとそのときにも御質疑いただいたかと思いますが、区として今回この宣言をしたというのは、改めて、目黒区が制定しております目黒区子ども条例、これを区民の方々に対してメッセージとして届けたいと。その趣旨を御理解いただくとともに、子どもの人権尊重、また子どもにとっての最善の利益、これをしっかりと施策として取り組んでいくためにアピールしていきたいという思いで行ったものでございます。 こちらについては、今後もあらゆる機会を捉えて周知啓発を図りながら、区としての子育て子育ちのための施策を展開してまいりたいというふうに思っております。 そうした中で、子育て子育ち支援の取組、我々も、基本的には誰一人取り残さないという視点で取り組んでいるところでございます。今回、委員のほう御指摘いただいております孤立化ということですけれども、我々、今回一つの大きな取組としては、総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備、こういった考え方に沿って、妊娠期から青年期まで誰一人取り残さないという視点で取り組んでおります。 令和７年度には、その第１段階として鷹番保育園跡地にこども家庭センター開設するとともに、都立児童相談所のサテライトオフィス、これを設置いたしまして、子育て家庭の不安、また悩みに寄り添った、きめ細やかな相談支援を行っていきたいというふうに考えております。 また、子どもが健やかに育つ、子どもを安心して産み育てられるまちづくりという視点で考えれば、他の委員の御質疑にもお答えいたしましたが、今現在、区は、来年度から始まります新たな子ども総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。新たな子ども総合計画の中では、先ほど申し上げたとおり、改めて子ども条例に掲げている子どもの権利を守る、地域とともに子育て子育ちを支えることを理念といたしまして、現在、各種施策、その取組についてまとめているところでございます。 今回の計画では、ここ数年の社会状況の変化も踏まえまして、重点課題として、総合支援拠点整備、また子どもの社会参画、意見を聞いていく、また居場所づくり等々を掲げて、重点的に取り組む姿勢を示しているところでございます。区として、今後も誰一人取り残さず、子どもが安全・安心に産み育てられるまちづくり、こういった子ども施策をしっかりと推進していきたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、２点目の児童相談所の整備体制についてでございますが、こちらもですね、先ほどの他の委員からの御質疑にもあったとおり、我々は、平成３０年に起きました悲惨な事件、こうしたことを区としては絶対に忘れてはいけないというものでございまして、二度と子どもたちをこのような目に遭わせてはいけないという気持ちで、これまで取り組んでいるところでございます。 そのためのこれまでの経過といたしましては、当時、目黒警察署、碑文谷警察署と協定を締結して連携強化を図るとともに、要保護児童対策地域協議会等を通じて各関係機関、民生・児童委員、主任児童委員をはじめとする地域の方々とのネットワークの取組強化、こういったところもしっかりと取り組んでいるところでございます。 そうした中で、今回その核となるものが、区内に児童相談所を含めた総合的な支援体制の仕組みづくり、これを早期に構築し、児童虐待の予防と迅速な対応に向けた取組を一刻も早くスタートさせていく、このことが子どもたちにとってよりよいことだと認識しております。 令和４年１２月にその考え方をお示しした際には、議会報告の中で、区立の児童相談所の設置、これが目的ではないと。子どもたちにとって何が最善かという中で、様々な視点で検討を進めていくと私、お答えさせていただきましたけども、それは本来の目的でございます子どもの人権を守るという、こういったことを考えて、初心を忘れてはいけないということでお答えしているところでございます。 今回、そうしたところも含めて、このような判断になったわけでございますけども、今回の政策転換に至った重要なポイントとしては、先ほど申し上げたとおり、早期に総合的な支援体制、これを構築すること、また、区内に児童相談所を早期に誘致をして、こども家庭センターとの連携体制を構築しながら、地域での支援をより充実させていくことが子どもたちの最善の利益につながる最適な方策ということで、先ほど川原委員おっしゃってましたけども、子どもを虐待から守るための現時点での最適解と申し上げましたけども、我々としてはその一つだと判断をしたというところでございます。 そういう意味で、今回、区立児童相談所から都立児童相談所になったということは大きな転換ということではございます。 ただ一方で、整備手法という、これ先ほども申し上げたとおり、児童相談所を建てることが目的ではございませんので、その整備手法の中で、やはり子どもの人権を尊重し、子どもにとってどのような取組を進めていくか、こういったところを優先して考えているところでございまして、区としての理念、そういったものが変わったわけではございません。 令和１３年度の児童相談所を含む総合的な拠点整備に向けて、サテライトオフィスの実践も含め、この後、東京都としっかりと連携強化を進めていくとともに、区のこども家庭センターを中心とした総合拠点の整備も併せて進めてまいりたいというふうに考えてございます。 私のほうからは以上です。

川原委員の質疑の途中ですが、暫時休憩いたします。再開は１５時２５分とします。 〇午後３時０９分休憩 〇午後３時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 川原委員の１回目の質疑に対する答弁からお願いいたします。

私からは、地域コミュニティの支援についての、町会加入を促進するためのウェブサイトによるオンラインによる加入申込みについてお答え申し上げます。 区の公式ウェブサイトにおきましては、町会・自治会加入申込フォームを設けておりまして、そのフォームから加入を希望する方が御自分で御自分の情報を入力していただき、提供いただいた情報を該当の町会・自治会長に提供してるところでございます。 この加入申込フォームによる受付につきましては、昨年９月１３日より、ちょうど１年前でございますが、開始いたしました。直近までで３０件の申込みがありまして、これが多いか少ないかというところは議論が分かれるところでございますけれども、引き続き続けてまいりたいと、そのように思っています。 町会・自治会への加入の促進につきましては、こうした公式ウェブサイトをはじめ、めぐろ区報、それから町会・自治会への加入案内のパンフレットを目黒区に転入される方へ転入窓口でお配りすること、あるいは不動産事業者、宅建事業者を通じて、区内に入居を御希望される方に配布して周知をしているところでございますが、なかなか周知が行き届かないというところは区としても認識しておりまして、課題と捉えているところでございます。 町会・自治会の加入につきましては、全国的にも課題を抱えているところが多いところでございますので、各自治体の情報も収集しながら、加入促進については引き続き支援してまいりたい、そのように考えてございます。 以上です。

９点目の地域交通についての御質問の１点目、東部地区の地域交通バス、さんまバスの実証運行に至るまでの期間につきましては、まず、目黒三田町会を中心として地域交通研究会が立ち上がりました。その後、アンケート調査やマイクロバスによる試走を行いまして、想定する運行ルート沿線の町会や住区などの皆さんと東部地区交通協議会、これを設立いたしまして、今度は車両やルート、バス停の位置など具体的な検討を行ってまいりました。 それと同時に、バス事業者の協力によりまして、小型バスでの警察との現場実査や、東京都や渋谷区などの道路管理者との協議を行いまして、またそのほかの関係機関含めて地域公共交通会議、これにおいて合意された内容で運輸局の運行許可を得るなどの経過を経て、研究会の立ち上げから約３年間で実証運行を開始したものでございます。 次に、２点目の本格導入に向けた課題といたしましては、やはり運行の継続を行うのかどうか、この判断をする評価指標となります利用率や収支率、これを達成するためには利用者数の増加、これが必要であるというふうに考えています。そのために、評価指標の目標値、それから実際の利用者数の状況について、やはり十分な周知を図るとともに、利用者が増加していくような取組、これを地域とともに進めていく必要があるというふうに考えております。 ３点目のほかの地域における新たな地域交通の検討状況につきましては、現在、北部地区で３つの団体が、運行ルートや運行形態など、地域の道路状況を考慮した検討を行っております。今後は、この各団体に加えまして、町会などを含めた意見交換を行いながら、北部地区が必要としている地域交通の導入に向けて支援してまいりたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、再質問させていただきます。 まず、安定的行財政運営のふるさと納税の部分についてでございますけども、このふるさと納税については、先ほどの答弁ありましたが、区のウェブサイトやめぐろ区報で周知をしているということでございます。減収額の増加だったり、あるいは、このふるさと納税制度の本来の趣旨についても説明をしているということでございます。 私も実際見ておりますけども、確かにお困り顔がぽんと出てですね、もう字ばっかりなんですよね。だから、区民に対するメッセージとしては、ちょっと弱いんじゃないかなというふうに感じております。本来の寄附の意義をもっと伝えていかなければいけないなというふうに思います。 今年度令和６年度は減収額が４２．７億円ということで、例えば４２．７億円あったら、区の事業でどういったものができるんだというふうな例示をイラスト等で出せないかなと。現在、給食費の保護者負担ゼロに取り組んでますけど、例えばこれが５年度分行けますよとか、それぐらいの分が減ってるんですというような、区の事業で例えるならば、これぐらいに匹敵するといったようなものを例示していくことも必要かなというふうに思います。 また、私ども２３区は不交付団体でありますけども、交付団体であれば、この減収分については、実は地方交付税で７５％まで補填をされているという、まさに不公平な税制であるというのをやっぱりしっかりアピールしていく必要あるなというふうに思います。 ワンストップ特例制度についても、本来、国が所得税で控除すべきものを区が肩代わりしてるようなもんでありまして、区民税で控除をしているということでございます。 こういったところをしっかりと、字数とかウェブサイトの掲載の枠の制限があるのかもしれませんが、せっかくイラストレーターの方も入ってるわけですし、もうちょっと視認性を出して区民に啓発をしていくことができないか、お伺いをします。 次に、基金の運用についてでございますけども、基金の管理運用についても、公金ですから、しっかり区民に説明責任を積極的に果たしていくべきだと私は考えてます。これもウェブサイト見たんですけど、数字は出てますけど、全体の数字は出てるんですが、どれぐらいの運用益があるのかとか、その辺は一切記載をされておりません。 多摩市ですけども、ホームページを見ると、先ほどのＳＤＧｓ債につきまして、それぞれの団体が発行した債券ごとに、購入額だったり、いわゆる満期期間だったり利率なんかをホームページに記載をしてるわけですね。こういった部分も目黒区ではしっかりと、やはり公金管理運用について区民にしっかりと公表してしていくべきだと考えますが、見解を伺います。 あわせて、本年３月、日本銀行はマイナス金利政策も解除しました。今までは金利のない世界でしたけども、これからは金利ある世界になってまいりますので、それに備えて、やはり会計管理者の役割はさらに増してくるんじゃないだろうかと考えます。これから会計に携わる人は、やはり世界の政治経済情勢、国内の政治経済情勢などに関する情報収集や分析力を磨いて、金融のまさにプロという形で人材育成していく必要があると考えますが、それも区の見解を伺いたいと思います。 自然災害への対応力の強化の、先ほどの能登半島地震の教訓、２つあるというふうな中の１つで、やはり受援力というお話がありました。首都直下地震が発災した場合は、被害は本区だけではなく、広域に大きな被害が生じるわけでございます。大規模災害から区民の生命を守るために、受援力の強化が必要だと考えます。受援力の体制をどう構築していくのか、これを伺いたいと思います。 それと、４点目の職員の人材確保ですけども、よく決算カードにはラスパイレス指数というのがあります。これは、国家公務員と地方公務員の給与水準の比較の際に用いる統計学上の指数でありますけども、ラスパイレス指数が、公務員の場合は、これを１００としまして、地方公務員の場合はどうなるかというパーセンテージで、目黒区は、令和５年度はちょっと私も分からなかったんですが、４年度でいうと９９．２でございまして、全国平均よりは高い水準だというふうに認識してます。自治体によっては、１を超えているところも実際あるというところでございますけども、報酬を上げていくということも、人材確保の魅力の一つになるのではないかなというふうに思いまして、その辺の取組ができるかどうか、見解を伺いたいと思います。 続きまして、物価高騰対策、５番目ですが、さきの答弁では、区長は、２６項目のうち２３項目が区独自の事業として、また事業費は４７億円に上るとありました。物価高騰から、確かに区民や事業者を守る対策に取り組んだと、この意見書のほうでも評価されているというのは、私も読んで認識はしておりますけども、その財源は大半、国からの地方創生臨時交付金が充てられているわけでございます。一般財源の支出は１２億円ということでございます。 令和５年度の実質収支比率、区長がおっしゃるように、ＥＢＰＭ、エビデンスというところでいうと、私は、この指標を見て、もう少し区民のために使ったらいいのではないかというふうに考えてます。目黒区は９．４％、前年度より１．７ポイント減をしておりますけども、特別区全体では６．２ということになっておりますので、平均よりも高いと。 ちなみに、隣接区の品川区は５．２、大田区はちょっと低いんですが１．５、世田谷区は４．９となっております。渋谷区は逆にまた高過ぎまして、ここはあんまり参考にならないなというふうに思ってますけども、周辺区はそういう状況でございますので、実質収支比率の適正範囲というのは３～５％となっております。それぞれ区の大きさ、また事業の数、それで比較するものでありますから、一概にどうこう言えないかもしれないけれども、この数字から読み解くに、私はもうちょっと区民のために使っていく独自の施策が、これ非常時ですから、物価高騰のために使っていくことができたのではないかと思いますが、再度見解を伺いたいと思います。 ６番目の子育て支援のうちの都児相への方針転換の部分、子育て支援部長から答弁いただきましたけども、迅速なやはり整備を進めていくための一つでもあり、また、子どもの人権を守るということを最優先に考えての結果なんだということの強い答弁がございました。 児相というと、東京都児相と区のいわゆる相談機能、これは役割分担それぞれがあると思います。東京都の場合は、相互調整をしていく役割が大きくなってくるのかなと思います。区内に都児相を設けることで、連携強化あるいは人材育成にも資するものだと思っておりますが、私どもそもそもは、こういった児童虐待が未然に防げる川上の施策の強化が大事だというふうに考えております。妊娠期から切れ目のない伴走型支援の充実が、やはりこれに尽きるというふうに思います。 これまでの縦割りを排し、母子保健と児童福祉が連携強化されたこども家庭センター、その後に設置されるこども総合相談センターの役割が重要であります。多様化、複雑化する諸課題に対して、相談者に寄り添い、きめの細かい相談支援ができる体制になるのか。あるいは先ほどありました、地域との連携もしっかりしていくということでございました。やはり困ってる人へ本当にサーチライトを当てるようにしっかり探していく、そして支援につなげていく、こういった力が区に求められているのではないかと思います。その辺の見解を伺いたいと思います。 ７点目、平和記念事業について再質問させていただきます。 昨年１１月に逝去された党創立者は、敬愛する長兄がさきの戦争で戦死をされています。突然の戦死公報を受け取ったお母様の背中は小刻みに震えていたと回想されています。世間では、名誉の戦死だと称賛する人もいましたが、大事な息子を戦争で失った母親の姿は、そのようなものと一切関係はありません。罪なき母親を悲しませる戦争への怒りが込み上げてきたと、回想をされているとこでございます。その後、世界平和への行動は、このときの体験が原点にあると私は認識しております。２１世紀は平和の世紀へ、公明党を創立された意義も、世界平和の実現にあると思います。この精神は、私たち全所属議員が共有している使命となっております。 私は、一般社団法人ＦｏｒｇｉｖｅｎｅｓｓｆｒｏｍＨｉｒｏｓｈｉｍａが行う、美甘章子氏が著した「８時１５分ヒロシマで生きぬいて許す心」、今日、著作を持ってまいりましたけども、これは広島で原爆投下の爆心地から至近距離で被爆し、瀕死の重傷を負いながらも生存し生き続けた実父の物語を、その書籍を通して、次世代を担う若い世代に戦争の悲惨さ、被爆の実相、そして許す心によって、文化や信条の異なる人たちが手を取り合い、二度と核戦争で他の人を苦しめることがないようにということを、この祈り、思いを込めて作られた作品でございます。 私は、その趣旨に賛同し、平成２９年度から区立全小・中学校へ２冊の贈呈を皮切りに、毎年度、平和の特派員や平和祈念標語の優秀賞受賞者に対して贈呈を行う支援をさせていただいております。 ちなみに、この一般社団法人は戦後間もない広島市で創業されて、かっぱえびせんで有名な、現在の国内有数のスナック菓子メーカーの創業家の方が、私財を投じて設立された財団であります。 戦争の悲惨さや核兵器の非人道性を風化させてはならない、戦争のない世界、核のない世界の実現には、道遠いけれども、人々の心に平和の種、生命尊厳の種を植えていくことが重要だと考えます。来年は、戦後８０年を迎える年となります。特に若い世代への平和を学んでいく機会を設けてほしいと私は考えます。 例えば、平和の特派員の派遣人数を増やすこと、あるいは先ほど御紹介させていただきましたが、「８時１５分ヒロシマで生きぬいて許す心」が２０２０年に映画化されております。この映画を上映するなど、より多くの区民に平和を学ぶ機会を設けていく考えがないか、区の見解を伺います。 ８番目の地域コミュニティ支援について、再質問させていただきます。 先ほども物価高騰対策のところでお話ありましたけども、コロナの感染症が２類から５類へと移りまして、町会・自治会での地域行事が再開をされつつあります。ちょうどこの週末も各地で祭礼があったかと思いますけども、一方、このコロナ禍の影響で、これまで活動されていた役員の方が出てこれなくなったということで、いろんな地域で、人手不足で祭礼が１日になっちゃった、開催が１日になっちゃったと。あるいは大人みこしが出せなくなりました。また、催事に詳しい方が出てこれなくなりまして、おみこし自体組めないだろうと、こういうふうな声を聞かれるようになっております。 区長は常々、区政は行政だけではなくチームワークが大事という趣旨の話をされておりますが、チームの一員である町会・自治会へのさらなる支援が必要と考えますが、区の見解を伺いたいと思います。 やはり、区と町会のそれぞれをつなぐような役割が必要なのではないかなと。例えば、中には、やはりそういうお祭りが得意な方っていうか、催事に詳しい方って、区内全体で見るとたくさんいらっしゃるんじゃないかなと思いますんで、そうした人たちと実際、例えばおみこしを組みたいんであれば派遣をしてあげるような、そんなことができないかとか、あるいは今ＬＩＮＥがございますから、そうしたＬＩＮＥのシステム、町会・自治会でＬＩＮＥをそれぞれつくって、若い人、そういった人たちにも、役員ということではなくて、いろんなイベントで自分が参加したいもので御協力いただける、こういったようなつなぐ役割を果たすことができないか、その点について伺いたいと思います。 ９点目、地域交通について伺います。 さんまバスが走るようになって、よく区役所にも停留されてますんですが、それを見た他地域の方も、地域交通を望む声が私たちの会派の委員にも、それぞれ望む声が入ってきています。 先ほど御答弁いただきましたように様々な課題があるということで、すぐ簡単には導入に踏み切れない。東部地区については、３年ぐらいかかったというお話でございました。実証実験に至るまで年数がかかる。あるいは事業コストの問題、あと事業を担う、バスの運転手さんの担い手が今不足してるので、なかなか受けてくれる事業者もそう簡単ではないのかなと思います。また、目黒区は、特に狭隘道路が非常に多い地域ですので、さんまバスのような車両の大きさのものが走れない地域もございます。 こうした地域交通の拡充には課題が多いということでございますので、その課題解決に時間がかかるということは、利用を希望される高齢者の方は、時間がかかると外出する気持ちがうせてしまう、あるいは生きてる間に乗れるのかななど、切ないお話を伺っております。 こうした区民の外出をサポートするために、本年４月にスタートした日本版ライドシェア、いわゆる道路運送法７８条の３号ですね、２号はありますけど２号ではなくて３号のほうですが、これを導入し、地域交通の一助に活用する考えはないか。 都市部では、タクシーが不足する時間帯や、この７月からは雨の日の事業が実施できるようになってますので、区内のタクシー事業者と連携して、安全運行を確保した上で実施する検討をしていただくことはできないか、伺いたいと思います。 また、これはそれぞれ所管があることなので簡単ではないと思いますが、高齢者あるいは多子世帯、障害のある方など対象者を検討して、その利用料金の一部を補助するなど導入を検討してみてはいかがでしょうか。費用対効果は、こちらのほうがいいのではないかなというふうに思うこともあります。まずは調査研究からしていくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で再質問を終わります。

それでは、私、５点目ということでお答え申し上げたいと思います。 まず、今回の財政指標が、実質収支比率で言いますと３～５％ということで、私ども９．４％で上回っているということは事実です。大田区さん、世田谷区さん、品川区さん、これは少し分析が必要で、簡単に言うと、実質収支というのは、歳入超過とそれから不用額ということになります。私ども不用額は、令和４年に比べると５４億で２０億も減ったんです。２０億も減ったんですが、これはだから２０億減ったんですから、実質収支を引き下げる要因だったんですが、今度は歳入超過が、これはある意味で、非常に私どもにとってみると景気の、雇用ですとか所得が改善されて税収が上がった、この部分だけでいうと非常にいいんです。ですから、実質収支が上がる要因になっています。 例えば、給与特徴一般分でいうと、決算で３１８億、当初でいうと３０５億、１３億、４．５４％増えていますから、これはそのままもう全部、実質収支を上げる要因ということになってますので、ですから例えば大田区さんとか世田谷区さんとかが、税収が増えてるかどうかっていうのは、そこは少し吟味することがあって、うちは税収が物すごくよかった。それが、ある意味で実質収支というカテゴリーでいうと、増える要因になってしまったということは言えるのではないかなというふうに、まず申し上げておきたいなというふうに思います。 それで、もっとやるべきだと、それはおっしゃるとおりなんですが、７３億の実質収支が出たわけですけれども、実際に９．４％という数字です。 今度は実際の財源はどうだったかっていうと、実質収支７３億ですから、当初で２０億計上してますから、それを差し引く、それから今回９月補正で７３億出ましたから、２０億差し引いて、５３億が実質です。そのうちの２分の１を財政調整基金に積むわけですから２６億積む。それから施設整備基金、学校施設整備基金がそれぞれ１０分の１ですから、５３億の１０分の１ですから５億３，０００万ずつ積む。それから、例えばベビーシッターの不用額が出たんだと思うんですが、東京都に返還をする金額約２億２，０００万。これ差し引くと１３億８，０００万。ですから、真水としては１４億ということになります。 さらに、今回コロナワクチンの接種で、国のほうに約２５億８，０００万、約２６億戻すということになりましたので、補正の話に戻っていっちゃいます。ですから、今回補正で１８億、逆にマイナスになってしまったということですので、今１２億を一般財源積んで、３５億と１２億で４７億にしてますから、もっとやるとすると、この１２億をもっと増やすということになるわけですから、さらに財政調整基金をそれに充てていくということの議論は、少し慎重に区長としてはやらざるを得ないかなという感じはしています。 例えば、今回の決算の意見書でも、やはり１５ページに書いてあるんですが、財政運営に資する積立基金の一層の確保と適正な運用というふうに書かれていますので、そういった点からいくと、やっぱり基金については、もうやるべきことはきちんとやります。やりますけれども、やはりそこは慎重にあるべきではないかなというのはあろうかなと思います。 ただ、今回９．４％で、だんだん、だんだんコロナの影響もなくなってきたときに、今まで私ども５％から８％を維持してたんです。それが９．４で、依然として高いことは委員おっしゃるとおりですから、これから、コロナの状況でなかなか減額補正ができなかったわけですけれども、そういう要因がだんだん減っていけば、やはり９．４は高いなというのはあろうかなというふうに、今まで５から８％でしたから、まずそれを目指して、一段の減額補正等に取り組んでいくということはすごく大事なことですので、そういう点では９．４で高いけど、そんな問題ないという認識はよろしくないわけですから、引き続き下げる努力は絶対必要ですので、減額補正等にしっかりと、毎回の予算編成の考え方の中では必ず不用額等はきちんと整理しなさいってこと書いてますから、議会でも常に決算の際にも不用額については御指摘もいただいてますので、一段と不用額を落とす努力というのはしていき、９．４％については、少しずつでも下がっていく努力はしていきたいというふうに思っているところでございます。 以上。

それでは、私からふるさと納税の関係でございます。区民への啓発、周知、もっと強化するべきではないかという点でございます。 委員御案内のとおり、既に私どもとしましては、区の減収額であるとか、ふるさと納税の制度本来の趣旨から逸脱してるよということについてのお知らせは、区ウェブサイト、それから区報等で一定やってきているところではございますけれども、御質疑にもございました、例えば４２．７億あれば区の事業としてどんなことができるかといったことについて、現在何か表示をしているかと、お知らせをしているかということは、そういうことがないということも御指摘のとおりでございます。 かつては、例えば令和３年度、区報に、当時２８億円の減収というようなことがあったときには、新型コロナウイルスワクチン接種事業費を超える規模の減収ですなんていうことを区報でお知らせしたようなことも実績としてはございますが、それを常にといいますか、お知らせをできるような体制を取っているかというと、そういうことはないというところは御指摘のとおりでございます。 また、これも御質疑にございました地方交付税の関係ですね、交付団体であれば７５％補填されるけれども、目黒区の場合はそういうことがない話ですとか、ワンストップ特例の関係で、本来所得税から控除されるものが住民税から控除されてるよと、さらに負担大きくなってるというところについて、分かりやすくお知らせをするということはできていないというところは御指摘のとおりと存じます。 他区の状況なんかも見てみますと、やっぱり目黒区だけでは当然ございませんので、ウェブサイト等で、減収が生じる仕組みであったりとか、それから御指摘もございましたワンストップ特例制度ですとか地方交付税の関係についても、分かりやすく区民周知ということでお知らせをしているような区もあるということを把握してございますので、そうした他区、他自治体の例も参考にしながら、御指摘を踏まえて分かりやすい情報発信、周知というところに取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。

それでは、第１点目の第２問、公金管理の運用についての再質問にお答え申し上げます。 公金管理の運用につきましては、目黒区公金管理・運用方針、目黒区公金運用基準に基づき、毎年度資金管理の運用方針を策定し、その方針にのっとり資金を管理運用しております。 また、それらとともに目黒区における公金管理運用として、区のウェブサイト上で公表しているところでございますが、購入した債券の情報につきましては、ＳＤＧｓ債のみを公表しております。 区の公金は、区民の貴重な財産でございますので、委員から御紹介いただきました多摩市のホームページなども参考に、分かりやすい公表内容に努めることで、区民の方への説明責任を果たしてまいります。 次に、金融プロとしての人材育成についてでございます。 本年３月に、日本銀行は、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状態に至ったとして、マイナス金利政策を解除いたしました。その結果、歳計現金における定期預金の金利は、今年度当初の０．０２５％から８月には０．１２５％に変更となりました。 また、積立基金のうち、大口定期につきましても、金融機関に照会の上、預け替えが可能な場合は手続を行っております。 さらに、債券を購入する場合は、債券発行市場の動向など証券会社からの情報も得ながら、購入手続を進めているところでございます。 公金運用に当たりましては、安全・確実を第一として、流動性や収益性も考慮しながら運用していくことが必要でありますことから、国内外の政治経済などに関する情報収集や分析力が求められることは、委員御指摘のとおりでございます。 今後も引き続き、証券会社などが実施しております金融に関する研修会などを活用して基礎知識を深めていくとともに、他自治体での取組を参考にしながら、人材育成の手法について検討してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

第３点目の再質問、受援力の強化、体制構築についてでございますけれども、大規模な災害が発生した場合には、被災した自治体に対して、他の自治体や警察、消防、自衛隊などの救出・救助機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体等から、人的、物的資源などの支援、提供が行われる実例が多くございます。 しかしながら、国からも指摘されているとおり、このような応援に対する受入れ側の準備は、全国的に必ずしも十分とは言えない状況と聞いてございます。近年の災害においては、被災自治体に対し他自治体等から多くの応援職員等が派遣されており、こうした支援なくしては、迅速な災害対応を行うことは困難な状況となっておりまして、特に応援職員等を迅速、的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うため、また、応援職員等を迅速、的確に被災自治体に派遣するための体制の整備が喫緊の課題となってございます。 災害時の受援には、人的、物的問わず様々なものがありますが、近年被災した自治体においては、応援の種類が多種多様で全体像を把握できずに混乱が生じたことや、受援の担当や手順が不明確で応援要請が遅れたことなどによって、応援職員やボランティアの力を十分に生かすことができなかった事例が見られました。 このような事例を踏まえまして、人的な受援、応援の種類、担当、手順などを明らかにし、円滑な災害対応の実現に寄与するものとなるよう、令和４年３月に受援計画を策定したところでございます。 また、他自治体等からの応援を迅速、的確に受け入れ、円滑に災害対応を行うためには、より部局横断的な組織体制による対応を行っていく必要があることから、令和６年４月に災害対策本部の組織体制を機能別の組織体制に見直したところでございます。 組織体制の見直し、計画の策定などの仕組みづくりによる受援力の強化に取り組んできたところですので、より効果的な受援が実施できるよう、受援に関する訓練の実施、また訓練結果を反映した計画の修正を行うなど、引き続き受援力の強化、体制構築に努めてまいります。 私からは以上です。

人材確保と平和記念事業の再度のお尋ねに順次お答え申し上げます。 人材確保の観点で、職員の給与といった処遇を確保していくことは重要な課題であると認識してございます。特別区職員の給与水準は２３区の統一事項として定められますので、今後行われる予定の特別区人事委員会勧告を踏まえまして、区としても適切に対応してまいりたいと存じます。 また、区では、風水害時の職員体制を確保することを目的に、３２歳までの職員が区内の賃貸物件に居住した場合、その家賃の一部を助成する取組を行ってございます。災害時の体制確保という目的の中ではありますが、若手職員の処遇の改善に一定程度寄与しているものと捉えてございますので、今後も継続してまいりたいと考えてございます。 次に、平和記念事業についてでございます。 戦後生まれの区民の割合が９割となっている状況や、被爆された方々の高齢化等もございまして、さきの戦争に対する意識の風化が懸念されております。本年度の広島への平和の特派員の派遣に当たり、区長からも、さきの戦争による悲惨さを決して風化させることがないよう、特派員の皆さんから御家族や友人などへ語り継いでほしいとお願いしました。 委員御指摘のとおり、戦争のない世界、核なき世界の実現には、特にこれからを担う若い世代が平和について学び、平和の尊さを後世へ語り継ぎ続けていくことが非常に大切であると考えております。 平和の特派員として広島を訪れたお子さんたちからは、広島市に実際に赴くことにより、ふだんの生活では得られない思いや体験ができ、こうした体験を周囲の人たちに伝えていきたいとの声も多数聞いているところでございます。終戦８０年、本区の平和都市宣言から４０年の節目に当たる来年度には、できる限り多くのお子さんにこうした体験をしていただきたいと思い、広島への平和の特派員の数を増やしていきたいと考えております。 また、この平和に関する取組は、これまでの事業を継続して行うことも大事ですが、より広く、そして多くの方々の意識や理解を深めていくことも同様に重要であると考えております。先ほど申し上げましたとおり、来年は終戦８０年、本区の平和都市宣言から４０年の節目に当たる年でもございますので、周年事業としてどのような取組が行えるか、委員からも御提案をいただきましたので、そうしたことも参考にさせていただきながら、具体的なところにつきましては、今後検討してまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

私のほうからは、児童相談体制の再質問にお答えをさせていただきます。 川原委員おっしゃいますとおり、我々、今回のスキーム、これを進めていく決め手になりました最大のポイントと申しましょうかね、それはやはりまずは児童相談体制、これを早期に構築していくと。その中で、やはり児童相談所の運営、広域的な調整ですとか専門的分野も含めまして、こういったものは東京都が担いつつ、区は基礎自治体として、地域に寄り添う形での虐待予防、これの強化を進めていこうというふうに考えたところでございます。児童虐待の発生、これを未然に防ぐということによって、虐待自体を総体的に減らしていく、そういった社会を目指していきたいと考えております。 令和１３年度に予定しておりますこども総合相談センター（仮称）でございますが、児童福祉、母子保健、教育、障害など、様々な分野が組織横断的な総合相談、これが可能となりますよう、まずは、来年度開設予定のこども家庭センター、この事業運営の中で課題を整理しながら、検討を進めていく予定でございます。 また、相談支援体制に関する専門分野の強化に向けては、福祉職や心理職、保健師など計画的に採用しながら、様々な分野へのジョブローテーションを通じて、今現在、人材育成も図っているところでございます。 そうした中で、来年度開設する予定のこども家庭センターでは、妊産婦とその家庭の課題、ニーズについて、母子保健と児童福祉、それぞれの専門性を生かして作成したサポートプランなどにより、一体的な支援が提供されるようにコーディネートをしていくという予定でございます。これまで以上に相談者に寄り添った形での支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 またさらに、令和１３年度を見据えて、一つの執行体制、子ども家庭支援体制の執行体制の中で、来年度に向けて、児童福祉分野と母子保健分野の橋渡し役として、総合調整機能として統括支援員というものも配置して、全体調整を行いながら進めていくことも想定をしているというところでございます。 さらに、令和１３年度を見据えて、子どもと子育て家庭が気軽に立ち寄れ、子育て世代のコミュニティづくりに向けて、センター内に子育てふれあい広場、こちらも開設をしていく予定で、現在準備を進めているところでございます。この広場事業の運営に当たっても、新たな試みとして、今年度新たに立ち上げました、めぐろ子ども子育てサポートグループ、これは地域で子育て子育ち支援、こういった取組を行っていらっしゃいますＮＰＯ法人、この方々の協力もいただきながら、地域の中で地域とともに子どもを支える、こういった仕組みに来年度チャレンジしていきたいというふうに思っておりまして、これも現在検討を進めているところでございます。 子どもを持つ家庭が目黒で楽しく暮らしていけること、また、子どもを育てることを楽しいと感じられる社会をつくっていく、これこそが児童虐待の予防につながると。また最終的には、国も申し上げているとおり少子化対策にも寄与していくというふうに我々は考えております。鷹番保育園跡地に開設されるこども家庭センターをステップといたしまして、委員御指摘の川上の施策、こういったものをしっかりと取り組んで、着実にステップアップを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

私からは、町会・自治会へのさらなる支援についてお答えいたします。 委員の御指摘のとおり、コロナ禍では本当に人と人とのつながりが希薄化し、地域活動が停滞した、ここまで停滞するのかというぐらい停滞したところです。昨年よりも今年、地域のにぎわいが戻ってきて、９月に入ってから、先週もそうでした、その前の週もそうでした、これだけ人が集まるのかというぐらい人が集まり、子どもたちの声も聞こえ、まちもにぎわいを取り戻してきたなという感がありました。 しかしながら、その中においても、ポストコロナにおきましては、お祭りや行事ができなくなってきているよと。まずは人がいない。そこで、検証もできない、やり方がどうだったか分からない、そういった話も同じぐらい聞こえてきているところが事実でございます。 区としては、地域コミュニティ形成の推進、区政運営方針の一つに掲げておりますし、またコミュニティの今後の進め方の中でも、まずは区の職員に地域を知っていただく、そういった取組を進めていきたいと考えているところでございます。区に入って、入区２年目、３年目、若手の職員に対する地域コミュニティ研修というものを実施しておりまして、職員が実際に地域に出て、フィールドワークや町会・自治会、それから住区住民会議の方とグループワークを行うなど、地域の実情や魅力について知る研修というものをしています。実際、町会・自治会の役員の方と意見交換をしながら、毎年実りある研修となっているというふうに私どもは考えているとこでございます。 また、区の職員は、地域の実情を知った上で、人手不足あるいは伝統行事の継承など、お困り事がいろいろあることにつきましては、私どもは各地区サービス事務所の地域コミュニティ支援係にまず相談してくださいと、このようにお願いしているところです。すぐには課題解決できない問題が多々ありますけれども、一緒に取り組んで何ができるか検討していくということを考えたいと、そのように思って、これまでもやってきましたが、これからも進めていきたいと思っています。 また、その仕組みの一つとして、さきの一般質問でも御答弁差し上げましたが、例えば港区とか千葉市などが行っております町会・自治会のイベントとか事業運営に携わりたい人と、それからイベント運営に困っている町会・自治会とをマッチングさせる取組を進めているという自治体があると聞いています。こうした先行自治体のところの取組について今後調査をしてまいり、これを目黒区に生かすことができないか検討していきたいと、そのように考えています。 また、先ほど委員のほうから御指摘がありましたＬＩＮＥの活用についてでございます。 ＬＩＮＥについては、なかなか皆さん大変かなと思いましたが、町会・自治会の高齢と言われる役員の方でも、受けるだけはできるということで、かなり役員同士のＬＩＮＥの活用は進んできたかなというふうに考えています。また、これは町会・自治会ではなく、碑住区住民会議の取組ではございますが、こちらにつきましては広報紙を発行せず、ＬＩＮＥに登録していただいた２００だったか３００ぐらい、ちょっと数字は確認できませんが、そのぐらいの方に一斉に事業を配信し、参加を呼びかけて、多くの成果を上げているということがございます。そういったものについても、区としては、町会・自治会等にこういう取組があるということを広めていきながら支援していきたいと、そのように考えています。 加入率が低下し、組織を運営する担い手不足、それから役員の高齢化・固定化といった課題が様々ありますけれども、引き続き区といたしましては、町会・自治会への支援を行ってまいりたいと、そのように考えてございます。 以上です。

９点目の日本版ライドシェアにつきましては、国土交通省が本年３月に創設した自家用車活用事業のことで、タクシーが不足している地域、それから時期、時間帯、それと不足車両数の範囲内で、タクシー事業者の管理の下に、地域の自家用車や一般のドライバーの方によって、有償で運送サービスを提供する制度であると。タクシーの運行を補完するものとして認識しているところです。 委員御指摘のとおり、既にこの４月から東京都内のタクシー事業者が導入しておりまして、タクシーアプリを使って配車し、事前にその経路、また運賃を確定して、アプリ内で支払うといった、通常のタクシーをアプリで呼ぶのと同様で、運賃もタクシー料金と同じであるというふうに聞いております。 タクシーは、何といっても通常の自動車ですので、狭い道路でも通行できます。公共交通の手段としては大変有効なものでございますので、地域交通の検討に関わる様々な手法の一つとして、調査研究してまいりたいと考えております。 また、地域交通における福祉の視点ですけれども、これは確かにあるものであるというふうに認識しております。 ただ、そのような移動に不自由な方々に特に補助をしていくかどうかと、これは地域交通の検討課題の一つでございますので、こちらについてもしっかり調査研究してまいりたいと、そのように考えております。 私からは以上です。

最後に、人材育成のところですね、人材確保の部分です。 他の会派の総括質疑でもありました。いわゆる区職員のエンゲージメント、こういうやりがい等をしっかり高めていく必要があるというようなお話もありました。 かつての先輩の議員は、庁舎でお会いしたときに職員と挨拶するんだけど、返事がないとか、あるいは私どもの会派でも、やっぱり課題を相談してもできないものは確かにあります、ありますけども、寄り添った姿勢がないというふうに言うんですよ。それは、やはりそういったエンゲージメントが低いと、そういうのがやっぱり接遇に出てくるんじゃないかと、私は思う次第でありまして、先ほど質問の中でも、採用だけではなくて、定着にもこれから注力していかなきゃいけないというお話がありました。特に若い職員の離職について、憂慮すべき事態があると捉えているというようなお話もありました。今後、区政を担っていく人材の育成や定着にどのように取り組んでいくのか。 また、この令和５年は職員エンゲージメント向上プロジェクト２０２３をスタートし、アンケート調査を実施されたというふうに聞いてます。その調査結果を職場環境改善に生かしていくことが必要と考えますが、最後にこれを聞きたいと思います。 以上です。

職員の人材の育成・定着にどう取り組んでいくのかという本当に大きな課題として捉えていることでございます。 職員の離職の理由というのは様々あると考えてございますが、特に若手職員の中には、自分の成長や仕事へのやりがいを求めて転職に至るという事例が一定あるものと認識してございます。 このため、区では、令和４年９月に策定した人財育成方針に基づきまして、自立した個としての自分を磨いている職員の輝きを損なわず、その取組を支え、成長を促進していけるような、そういった組織に成長していくための取組を様々進めているところでございます。 例えば、外部機関を活用した管理職研修を実施することで職員のキャリアを支援する能力であったり、職員に対して、成長課題を適切にフィードバックする能力など、職員の成長を促し支えていく能力を身につけて、日々のマネジメントの中で活用してもらうといった取組を行ってございます。 また、今、委員からもお話がありました今年度実施しました職員エンゲージメントの調査の中では、若手職員のエンゲージメントスコアが、採用１年目から２年目にかけて減少しているということも結果として出てございます。このように、若手職員の組織に対する期待と実際の満足度といったものが数値として出てまいりますので、現在、コンサルティング事業者の支援を受けながらこの取組を進めてございますが、結果の分析を行いながら、より効果的な対策についても検討してまいりたいと存じます。 区といたしましては、組織に対するエンゲージメントを高める取組を着実に進める中で、自由闊達で活力ある組織文化の醸成を図るとともに、職員の成長を促進し、職員を支える組織マネジメントにこれまで以上に注力することで、各職員が主体的にやりがいを持って区政運営に携われる環境づくりをより一層進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。

川原委員の質疑を終わります。 ほかにございませんか。

それでは、令和５年度一般会計歳入歳出決算につきまして、大きく３点、総括質疑をさせていただきます。 令和５年度当初予算における一般会計の予算規模は１，１９７億円余、前年度比３．９％、４５億円余増というこの予算を、目黒を飛躍させる未来創造予算と位置づけ、１、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」や、物価高騰対策に全力で取り組み、区民の生命・健康と暮らしを守る。２、２年目となる基本計画に掲げる１０年後の姿をゴールとするため、防災、子育て、教育、健康、福祉、街づくり、環境、デジタルトランスフォーメーションの推進などにアグレッシブに取り組むことで、ポストコロナを見据えたさらなる歩みを加速させるという点を基本に、こちらの予算は編成されました。 令和５年度の監査意見書には、令和４年度に引き続き、新型コロナ感染症対策や物価高騰対策などの緊急課題への対応が区財政に大きな影響を及ぼしており、一般会計では新型コロナウイルスワクチン接種事業６億１，３２４万円、電力・ガス食料品等価格高騰重点支援給付金９億１，３１０万円余、物価高騰対応重点支援給付金２０億５，０３０万円余など、新型コロナウイルス感染症対策経費と物価高騰対策経費として、合計６０億円余となってはいるものの、国や都からの補助金を活用したため、一般財源からの支出は１３億円余であったとの記載があります。 この中には、区独自の子育て応援給付金や住民税均等割のみ課税世帯への給付金の支給、物価高騰対応重点支援給付金の事業実施、また、そのほかには給食費の保護者負担ゼロなど、区民生活を支えたと考えます。 つまり、先ほど述べました編成の基本となっている１点目については、補正予算を組みながら、しっかりと対応されたと私は考えています。 しかしながら、編成の基本となっている２点目の、１０年後の姿をゴールとするため、防災、子育て、教育、健康、福祉、街づくり、環境、ＤＸの推進のアグレッシブさには欠けている印象を持ちます。 質問の１点目は、目黒を飛躍させる未来創造予算として、令和５年度、区長がアグレッシブに力を入れたことは何かを伺います。 質問の２点目は、特別区財政調整交付金について。 東京都は２０２０年１月、固定資産税などの税収の区側分を５５％から５５．１％に引き上げることに同意しています。これは、児童相談所運営に関する都区の連携協力を一層円滑に進めていくための特例的な対応とし、３年後に改めて協議するとしました。 ３年後の２０２３年１月、２兆１，１００億円の税収をめぐる財政調整協議で、都は、３年前に引き上げた０．１％、約２０億円を元に戻し、区側５５％、都側４５％を主張していますが、特別区長会は、区立児童相談所の関連経費として引き続き引上げを求めている中、目黒区においては、令和６年度第３回区議会定例会において、他の議員の一般質問の答弁の中で、都の児童相談所の設置を明言しました。 質問の２点目は、区の児童相談所の設置をしないと決断した本区としては、区側への配分比率の引上げを都側に対してどのようなスタンスで求めていくのか、伺います。 質問の３点目は、人材についてです。 組織における資源は、人、物、金、情報と言われ、その中でも、組織は人なりと言われるほど、人材が最も重要な資源だと言えます。目黒区も、令和４年９月には人財育成方針を策定され、人材育成に力を入れており、令和５年第１回定例会における区長の所信表明演説でも、「全てにおいて基礎となるのは、人材育成と組織対応力の強化です。コロナ禍で次々に発生した緊急課題に全庁一丸となって取り組んだ近年の経験を活かし、職員一人一人が自ら考えて行動し、協力体制を築き、新しい課題に対して柔軟性を持って対応していく、自由闊達で活力ある組織文化を醸成してまいります」と述べています。 人材についての１問目は、自由闊達で活力ある組織文化を醸成するために、令和５年度どのような取組を行われ、結果としてどのような成果があったのかを伺います。 人材についての２問目です。 令和６年第３回目黒区議会定例会において、他の議員から、エンゲージメント調査に関して、会計年度任用職員を含め対象を拡大する考えについての質疑があり、区としては、会計年度任用職員を調査の対象に含める考えはなく、常勤職員の調査結果を、改善を図るための一つの指標と捉え、管理監督層を中心とした組織マネジメントを通じて、会計年度任用職員を含めた職員の士気向上を図っていくとの答弁がありました。 区の職員としては、常勤職員が約２，０００人、会計年度任用職員は約１，５００人と聞いています。この数字からも分かるように、会計年度任用職員は、日々の業務を支える重要な存在です。 ２問目の質問は、組織風土の改善を図っていく上で、常勤職員のみに実施しているエンゲージメント調査の取組を、職場で共に働く会計年度任用職員をどのように巻き込みながらよりよい職場づくりを進めているのか、具体的な手法について伺います。 以上です。

それでは、１０年後を目指して、令和５年度については、これはやっぱりその土台づくりということに努力をしてまいりました。 御案内のとおり、中期経営指針なんかの中でも、やはり今まで５年スパンの財政計画でしたが、それを１０年、基本計画の中について、そういった見通しなども示してきています。私ども客観的な根拠、エビデンス、証拠に基づいて政策立案をしていくというのを大きな課題として取り組んでいます。 大事なことは、客観的な根拠、客観的なエビデンスって何、それをどうつくっていくのということが物すごく求められていくわけで、そういう点では私ども大事な課題として、例えば住民記録データ、それから税データを匿名化して分析をするためのデータ分析基盤を整える、そのことによって客観的なエビデンスをつくっていく。さらには、事務の効率化のベースとなるグループウエアの更新を図っていく。それからまた、ペーパーレスなどを通じてオフィスの改革を進めていく。そういったことを、エビデンスの基盤となる根拠づくりとして、令和５年度に力を入れてきたというふうに御理解を、そういう形で執行体制を築いてきたというふうに御理解をいただければというふうに思います。 それから、財調の議論ですけれども、先ほど区側が５５％、都側が４５％を主張して、特別区長会は区立児童相談所の関連経費として引き続き引上げを求めているということですが、もうちょっとその後について少し申し上げますと、私ども膠着している、今そこはだから委員おっしゃったとおり膠着をしていますが、その財調協議が膠着しているので、それをほぐすというか、そのままではいけないので、別に、副区長を構成メンバーにするプロジェクトチームをつくりました。それからその下にワーキンググループで、うちの企画経営部長なんかもそのメンバーに入って、今取り組んでいるところです。これは、児相の事務の位置づけの姿勢について検討を進めていくという立てつけにして組織をつくりました。このことによって、別立てですから、財調協議を再開したということで、令和５年の９月６日に財調協議が合意をしました。 普通で言うと、その年の１月か２月に財調フレームができて、それに基づいて当初算定がされるんですが、大幅に遅れたんですけれども、合意がされてスタートしたということです。 ただ一方、配分５５．１％については、結局、都も区もそれぞれ立場が違い、結局合意がされなかった、令和４年度に合意がされずに、今後の課題として持ち越されています。 さっき言ったその後のＰＴのほうの議論が、今年の８月６日に、私ども区長会で報告を受けました。一生懸命努力したワーキンググループの部長さんにも申し訳ない。結局、双方の主張を言い合ったで終わってしまっているんじゃないかなというのが率直な私の感じというか、区長会全体としての感じかなというふうに思っています。 ただ、それは一つの結論として出たので、これから令和７年度に向けて、配分割合をどうしていくんだという議論をしていくことになるんだというふうに思います。 ここまでが前段で、じゃ、区の児相でない、今度は都の児相を誘致した目黒区はどうなるのということだというふうに思います。既に今８区、区立児相ができて、来月から品川の区立児相ができます。そこについては、態容補正といって運営費が基準財政需要額としてのせられています。基準財政需要額がのっかるってことは、それは交付額が、増えるんじゃないんですよ、増える要素なんです。絶対増えるかどうか分からない。それは全体のバランスの中で決められますから。ただ、増える要素になります。 そうすると、そこに９区が態容補正で増える要素になるということは、全体のパイが変わらないと、それは私どものような都の児相を誘致する区は態容補正がないわけですから、区のほうに交付金が流れていく可能性があって、うちの取り分が減ってしまう。パイが同じでしたらね。だからこそパイを広げてほしいということになるわけで、私どもは、田中子育て支援部長が言ってるように、誘致ができればすごくいいことですが、財調というカテゴリーの中で言えば、それは決して他人事ではないんです。他人事ではなくて、私ども、今のまんま黙っていれば、目黒区も黙っていれば、それは目黒区の額が減っていく可能性がありますから、それは都の児相を誘致する区であろうが、区立児相ができている区であろうが、全体のパイを広げてもらわなきゃ駄目なわけですから、これから引き続き、区長会の中で私どもとしてはしっかりと主張していきたいと思いますので、ぜひぜひ、これはっきり言って、私どもの立場で言えば、東京都が私どもの理解をなかなかしてくれないというふうに思っています。 都議会議員のバックアップがほとんど見えないんですよ、はっきり言って。はっきり言って。議事録見ても全然応援がないので、御党の議員さんにも、ぜひしっかり応援をしてくださいということを言っていただくことが、これはパイが広がる最大です。ぜひよろしくお願いいたします。

３点目の人材については、私から御答弁申し上げます。 ２問、御質疑をいただきました。 まず第１問目が、自由闊達で活力ある組織文化を醸成するための５年度の取組とその成果についてでございます。 令和４年９月に策定しました人財育成方針では、職員一人ひとりの成長とそれを支える組織の成長の両輪で取り組んでいくことで、人財が一層輝く組織となることを目指すとしてございます。 令和５年度は、この考えに基づきまして、職員一人一人の成長を促す取組の一つとして、職種、職層別のロールモデルを示すことで、職員一人一人がなりたい自分を思い描き、自身のキャリアビジョンを考える機会を提供するといった取組を行ってございます。具体的な成果というのは、まだ申し上げにくいんですが、自身のキャリアビジョンの実現に役立つ資格を積極的に取得することで、職務能力の向上を図るといったことや、管理監督層への昇任意欲の醸成といったことにつなげていきたいと考えてございます。 また、個人の成長を支える上で、管理監督層による組織マネジメントが大変重要であることから、組織の成長を図る取組の一つとして、５年度から管理監督層を対象とした選択型研修を導入いたしまして、効果的なマネジメント力の向上を図る取組を行っております。 これによりまして、キャリア形成の支援の仕方や高い目標にチャレンジさせる関わり方など、具体的な手法を学び、受講した管理職のアンケートでは、すぐに活用したいと思うといった意見も見られまして、日々のマネジメントの中で生かされているものと捉えております。 さらに、これまでの質疑の中でも出ておりますが、職員エンゲージメントの向上の取組でございます。本年５月に実施した調査では、昨年度と比較して、エンゲージメントスコアが相対的に昨年低いとされておりました係長、主任の仕事のやりがいに関する数値が改善するなど、継続した取組による成果が、まだ見え始めたということでございますが、見え始めたというふうに捉えております。 次に、第２問でございます。会計年度任用職員をどう巻き込みながら、よりよい職場づくりを進めているのかという具体的な手法のお尋ねでございます。 委員御指摘のとおり、会計年度任用職員は、本区の区政運営を支える重要な存在であります。そのため、さきの一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、区としては、会計年度任用職員を含めて職員の士気向上を図ってまいりたいと考えてございます。 基本的には、エンゲージメントの調査結果が所属単位で出てまいりますので、まずは会計年度任用職員も含め全ての職員に対して、管理職から調査結果を説明し、組織上の課題を全員で共有いたします。その上で、改善に向けた具体的なアクションプランを決めて、全員で実践していくという流れになってございます。 例えばということで申し上げますと、上司とのコミュニケーション不足といった課題の傾向が示された職場では、課長と係長が連携協力し、職員の強みや持ち味を把握して、職員一人一人を昇任していくといったアクションプランを立ててございまして、この昇任という改善行動については、当然ですが会計年度任用職員も対象に含めて行っているところでございます。 一例ではございますが、会計年度任用職員も組織の一員として、取組の推進によりまして、組織全体のエンゲージメントの向上と自由闊達で活力ある組織文化の醸成に努めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

それでは、再質問させていただきますが、都区財調につきましては、引き続き、区側の取り分を多くというところは求めていくということで、都議会議員にも働きかけてほしいというところを承りつつ、こちらについては再質問はなしということでいきます。 そして、再質問の１点目は、先ほど区長の答弁の中で、先々を見越した土台づくりにしっかり取り組んできた、それもエビデンスに基づいたデータを活用して取り組んできた１年であったということは理解できますが、アグレッシブ、攻撃的に、挑戦的に、積極的にというところですが、その印象が若干弱いかなというふうに思います。どちらかというとディフェンシブというか、きっちり土台をつくっているといった１年だったのではないかと思いますが、令和５年度、区長が、最もアグレッシブに取り組んだ事業等がありましたら教えていただきたいので、この点について再度伺います。 そして、２点目につきましては人材についてです。 個人の成長と組織の成長の両輪で取り組むことで、人材が一層輝く組織を目指した取組を進められているということは分かりました。また、取組の大きな柱とされている職員のエンゲージメント向上の取組について、成長が見え始めたといった御答弁もありました。 将来の予測が困難な時代を生き残るためには、多くの民間企業でも、優秀な社員をできるだけ長く雇用していけるよう、従業員一人一人の特性やワークスタイル、価値観に寄り添いながら、従業員のエンゲージメントを高めていく取組にどこの企業も力を入れているといったところが現状です。その点については、自治体も変わらないというふうに考えます。 そういった意味で、区のこの取組は、持続可能な行政運営という観点でとても意義があるかなというふうにも思っております。だからこそ、この具体的な成果につなげていく意識が、やはり最後には重要になってくるかというふうに考えています。 再質問といたしましては、区として職員の士気向上という点にとどまらず、その先にどういった波及効果を期待して取り組まれているのか、改めて区の見解を伺います。 以上、２点です。

再々、アグレッシブじゃないという話ですが、さっきも御質問いただいた防災とか子育てとか教育、健康、福祉、ＤＸ等々にアグレッシブが見えないということなんですが、私がそうでないと言っても、やっぱり客観性に欠けるので、今述べたものについては、これは令和５年度の行財政運営基本方針の７つの重要課題に全部反映がされています。そこに重点的に予算を配分をし、総体としてこの７つ、総体して、ですから区政の向上を図ってきたというふうに私は思っています。 この重要課題の取組については、監査委員の皆さんの意見書のまとめの１６ページでいうと、区政の重要課題について積極的な施策の推進が見られたと。私が言ってるんではなくて、監査委員はそういうふうに言ってくれているということです。特にどうなのって言ったときに、続けて読ませてもらうと、少子化の進行やこども基本法の施行などを背景に、多くの子育て支援施策を実施したというふうに書いていただいています。私ども具体的に言えば、サテライトオフィスの誘致、こども家庭支援センターの整備、それからあとは高校生までの医療費の無料、さらに昨年度、小・中学校の給食費の保護者負担ゼロと、そういったことに私としてはアグレッシブにやったというふうに、ぜひ御理解をいただければなというふうに思います。

人材についての再度のお尋ねでございます。 職員の士気向上という点にとどまらず、その先に、区としてどういった波及効果を期待して取り組んでいるのかというお尋ねでございます。 この取組自体は、組織の強みと弱みを可視化し、強みについてはさらなる成長を図り、弱みについては組織の課題として改善していく、そうした取組を組織的に継続して行っていくことを通じて、職員の士気を高めることを狙いとしてございます。 委員お尋ねの波及効果という点では、主に３点あろうかと考えてございます。 まずは、職員の士気向上が、職員一人一人が持てる力を最大限に発揮し、仕事に前向きに取り組む状態をつくり、その結果が質の高い区民サービスの提供につながっていくこと、これを波及効果の一つと考えてございます。 ２つ目に、自由闊達で活力ある組織の中で職員が生き生きと働くことで、職員の満足度も向上し、人材の定着につながっていくこと、これも期待する波及効果の一つと考えてございます。 さらには、将来的には職員の満足度が高い組織であることを、目黒区で働くことの魅力の一つとして発信をし、採用活動、人材を確保する、そういったことが少しでも有利に進めるブランド力としても活用していけるのではないかと考えてございます。 委員からの様々な御指摘も踏まえまして、期待する効果をしっかりと意識しながら、この取組を鋭意進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 総括質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は、以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時４５分散会