令和 6年 企画総務委員会 （10月 9日）

それでは、訴訟事件の判決について御報告いたします。 令和６年６月１２日の本委員会におきまして御報告いたしました行政処分の不存在確認等請求控訴事件につきまして、控訴審の判決が出ましたので、その御報告となります。 なお、本件は本日の都市環境委員会におきまして情報提供されるものでございます。 判決の言渡し日は、項番１の（５）にありますとおり、令和６年９月２５日でございます。 次に、項番２の事案の概要でございますが、昭和５７年１２月１７日付で公示した特別区道の区域変更決定及び昭和５９年３月２４日付で公示した特別区道の供用開始決定のうち、控訴人らが所有する宅地にかかる控訴人らが特定する部分について、道路の区域変更決定等が存在しないことの確認を求めるといった事案でございました。 東京地方裁判所での一審では、原告らが特定する部分について却下するとともに、その余の請求は棄却と判断されておりまして、それを受けて、原告らが控訴したものでございます。 続きまして、項番３の判決内容でございますが、（１）の主文のとおり、本件控訴をいずれも棄却し、追加された請求に係る訴えのうち、訴え却下部分目録記載の部分、こちらは今回の控訴審で、新たに控訴人らが追加で請求いたしました道路の区域変更決定等の無効の確認を求めるものでございますが、これらいずれも却下し、追加されたその余の請求をいずれも棄却するとともに、訴訟費用は全て控訴人らの負担とするものでございます。 裁判所の判断の概要でございますが、一審判決は相当であることから、本件控訴をいずれも棄却することとし、追加された予備的請求については不適法であることから却下し、さらに、その他の確認請求は、いずれも理由がないことから棄却をするというものでございます。 簡単ですが、御報告は以上です。

それでは、契約報告（８件）について御説明させていただきます。 資料をおめくりいただきまして、１ページ、資料１、目黒区立向原小学校既存校舎ほか解体工事の請負契約の変更契約でございます。 契約変更に係る元の契約につきましては、令和６年第２回区議会定例会において議決いただいておりますが、議会の議決を得た契約について、契約変更に伴う増減額が１００万円以上で、契約金額の１００分の１０未満であるときは、本委員会に報告することとなっております。 また、契約議案議決内容につきましては、項番２に記載のとおりでございます。 項番３の変更内容でございますが、契約変更承諾日は令和６年７月３０日。 変更金額は１，０２３万円の増額。 変更理由は、令和６年３月から適用いたします公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置実施のためでございます。 次に、３ページ、資料２、向原東みんなの街かど公園新設工事でございます。 契約金額は８，９６５万円。 履行場所は、５ページの別添案内図のとおりでございまして、区立公園の新設工事及び防火水槽の設置工事を行うものでございます。 契約の相手方は、目黒本町四丁目の株式会社オーシャン。 工期は、令和６年８月２９日から令和７年２月２８日まで。 契約方法は、条件付き一般競争入札で、入札経過は４ページ記載のとおりでございます。 なお、本件は公契約条例の対象工事となっております。 おめくりいただきまして、７ページ、資料３、目黒区立特別養護老人ホーム東山外調機整備工事でございます。 契約金額は２，８４０万１，７８０円。外調機４台の部品交換及び整備工事を行うものでございます。 契約の相手方は、鷹番三丁目の三沢電機株式会社東京支店。 工期は、令和６年９月２日から１２月１３日まで。 契約方法は、総合評価方式に係る条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、９ページ、資料４、目黒区立油面住区センター空調設備改修工事でございます。 契約金額は４，３８３万５，０００円。空調設備改修工事及びガスヒートポンプ（ＧＨＰ）エアコンの更新を行うものでございます。 契約の相手方は、中目黒五丁目の穴沢汽缶工業株式会社。 工期は、令和６年９月１８日から１２月２７日まで。 契約方法は、総合評価方式に係る条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、１１ページ、資料５、目黒区立不動保育園空調設備改修工事でございます。 契約金額は２，６７１万９，０００円。空調設備の改修工事を行うものでございます。 契約の相手方は、中目黒三丁目の株式会社トウサイ。 工期は、令和６年９月２６日から１２月２０日まで。 契約方法は、総合評価方式に係る条件付き一般競争入札で、入札経過は裏面記載のとおりでございます。 次に、１３ページ、資料６、道路維持工事（自由が丘一丁目）でございます。 契約金額は３，１７５万７，０００円。 履行場所は、１５ページの別添案内図のとおりでございまして、道路の補修など、道路維持工事を行うものでございます。 契約の相手方は、南三丁目の双葉建設株式会社。 工期は、令和６年９月３日から１１月１５日まで。 契約方法は、随意契約でございます。 随意契約の理由でございますが、本件は、令和６年７月に区内業者を対象といたしまして一般競争入札を行いましたが、入札参加希望者が１者のみであり、最低入札参加者数の２者に満たなかったことから、入札中止となっております。 完成までの工期を考慮いたしますと、再度競争入札に付する期間がないことから、唯一の入札参加希望者であった当該業者に確認したところ、工事内容及び工期を変更することなく履行が可能との回答が得られたことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 次に、１７ページ、資料７、道路維持工事（青葉台二丁目）でございます。 契約金額は３，９３８万円。 履行場所は、１９ページ～２１ページの別添案内図のとおりでございまして、道路の補修など、道路維持工事を行うものでございます。 契約の相手方は、祐天寺二丁目の株式会社千広興業。 工期は、令和６年９月１７日から１２月５日まで。 契約方法は、随意契約でございます。 その理由について、本件は、令和６年７月に区内業者を対象に一般競争入札を行いましたが、全者辞退等のため入札不調となりました。 完成までの納期を考慮いたしますと、再度競争入札に付する期間がないことから、昨年度同種の工事について履行実績がある当該業者に確認したところ、工事内容及び工期を変更することなく履行が可能との回答が得られたことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 次に、２３ページ、資料８、目黒区立目黒本町六丁目公園（仮称）整備に伴う既存建物解体工事でございます。 契約金額は２，９７０万円。公園整備のため、既存建物解体工事を行うものでございます。 契約の相手方は、平町二丁目の株式会社高橋工務店。 工期は、令和６年９月１８日から令和７年１月１７日まで。 契約方法は、随意契約でございます。 その理由について、本件は、令和６年８月に区内業者を対象に一般競争入札を行いましたが、全者辞退のため入札不調となりました。 完成までの納期を考慮いたしますと、再度競争入札に付する期間がないことから、さきの一般競争入札における参加事業者に改めて履行可能か確認を行ったところ、当該業者のみが履行内容を一部変更することにより、予定価格を変更することなく履行が可能との回答が得られたことから、当該業者と随意契約を締結したものでございます。 御説明以上になりまして、本日御説明いたしました資料の２、６、７、この３件につきましては、工事案件として本日の都市環境委員会で報告をされるということでございます。 説明は以上です。

ちょっと幾つかお聞きしたいと思います。 まず、資料１の向原小学校解体工事でございますけど、基本的に、一度入札が決まった後に、これは工事設計労務単価が上がってということで、たしかここ、入札が決まったときに、区外業者で、遠いところで、ちょっと変わった名前なので、私も記憶にとどめてるところなんですけれども、１，０００万という金額が上がることに関して、基本的には再度入札というのはしないものなんですか。要するに、競争入札をもう一度かけるというような形にはならないで、そのまま工事単価を上げてという。 この工事単価自体は、計算方法が変わるということで、東京都か何かの試算が出てきて、それに基づいて計算しているということで、これだけの金額が上がるということなんですか。それとも、業者さんのほうから、こういう形でもうやっていけないので、上げてくれないと仕事受けられませんというような形で、こういう形になったのかということを、まずお聞きします。 それから、あと、資料の６、７、８でしたっけ。随意契約、随意契約、随意契約と。これは今の時代でしようがないことでもあるんでしょうけど、基本的に、これだけ随意契約が多くなってくるということは、やはり工事のとか、契約に対しての期間の見誤りというのがやっぱり関係してくるんじゃないのかと。本来、やっぱり随意契約にしないような形で、もう少し期間を置いて、計画の下にやっていかなければ、今後もっともっと随意契約増えていっちゃいますから、基本的に公平性を保つということで入札をということになってるので、最大原則を見誤る。 こんなこと言うと申し訳ないんですけど、目黒区は前に大きな事件もありました。それで、かなり厳しくはしていると思うんで、業者さんのほうからは、非常に他区に比べては厳しいですよというのも聞いているし、必要な書類も多いということも聞いてます。 ただし、これだけ随意契約が多くなるということは、やはり計画的に見誤りがあるんじゃないかなということもありますし、年度内にということなんでしょう、工事を終わらせなきゃいけないという。そんなことも考えながらやっているから、こういう結果になるんでしょうけど、やはり一度、どういうふうにしてったらいいかということは、やっぱり競争入札を原点として考えてっていただいたほうがいいと思うんで、そこはやっぱり区側としては、根本的にどういうふうな方針でいくかということを伺っておきます。この２点。

御質問いただきました。 まず１つ目、資料１について、再度の入札をかけないのかというところでございます。 こちらにつきましては、さきに行った入札自体は、有効なものとして取り扱っておりまして、さきの本会議でも議決をいただいたものです。こちら入札は、再度は行わないというような取扱いでございます。 また、単価、今回の契約金額の変更について、どのように単価を変更しているのかというようなところの御質問だったかと思います。 こちらにつきましては、もともとの入札行われたのが、令和６年２月にこの解体工事、元の契約の入札を行っておりまして、この段階では令和５年度の単価、旧労務単価というものを用いて積算を行っておりました。 この労務単価なんですけれども、例年２月～３月にかけて、国、東京都から新しい労務単価が発表されまして、区においても、それを踏まえて新たな、令和６年３月から適用される新労務単価を設定してございます。こちらにつきまして、４月に行われました本委員会でも御報告をさせていただいたところでございます。 その新労務単価を用いまして単価を計算をし直したところ、今回の変更金額が発生いたしましたので、それに基づいて契約を変更するというものでございます。 それから、資料の６～８について、今回随意契約が多いというようなところでございます。 期間の見込みが甘いというところは、委員御指摘のとおりでございます。この３件とも不調になりまして、今年度中、それから、もしくは実施時期の都合等により、再度入札にかける期間がないというところで、随意契約となっております。 この３件の不調になった原因ですけれども、やはり人材不足に係るところが大きなところでございまして、配置技術者がいない等の理由で辞退をされたというところで伺っております。 こういった、やっぱり建設業界における人材不足というのは重大で、これを起因する不調も多くなっておりますし、そういったところを鑑みながら、我々としては工期を設定していかなければいけないなというふうには考えております。 今後、こういった工事案件が続いて、人材不足というところはすぐに解決するところではございませんので、そういった人手不足、それから工期の問題、こういったところは、事業者にとって入札が成立するような仕組みを考えながら、そういった発注の時期については検討をいたしまして、御指摘いただいたとおり、契約の公平性というところで入札が成立するように、関係所管とも連携しながら取り組んでいきたいなというふうに考えております。 以上です。

すみません、よく分かりました。 それで、ただ、資料のまず１のほうなんですけど、金額が結構大きいので、これ３０％ぐらいですか、上がる部分が。ちょっとその金額が気にはなっているところなので、お聞きしたところなんですけれども。 実際の話、かなり安い金額で、競争入札で契約された会社だというのが、おぼろげですけれども記憶にあるので、逆に言うと、後でこれだけの加算をできるんだったらば、ほかの業者でもいいんじゃないのという形にもなり得ることでもあるので、そこのところの整合性というのを出していかなければいけないとは思うんですよ。 やっぱり答弁の中で、私も労務単価だとか、建材だとか、いろいろ上がっているのは今、建設業界、それから人材がなかなかいないと。特に解体なんていうのはあんまりきれいな仕事じゃないので、大変な仕事なので集まりにくい部分もあるんでしょうけど。 ただ、ちょっと我々は議会として受ける以上、やっぱり責任あるので、こういうふうな形で、何％上がりますよということで御説明いただいたほうがいいと思うんですが、今後のこともあるので、これはこれでもうしようがない話で、まだ工期の問題もありますから、それはそれとしてやっていただければと思います。 それから、あと、やっぱり競争入札ではなくて、随意契約でというのは、やっぱり議会のほうからきちっと言っておかないと、大きな体制の見直し、区としては方向転換をしなきゃいけないことにつながると思うので、あえて議会から言わせていただくんですけど、やっぱり随意契約にならないような形をどういうふうにしてったらいいのかというのは、すぐすぐ、できることじゃないとは思います。 課長の答弁の中で、やっぱり人材不足、これはもういかんともし難いことだと思いますので、難しいとは思いますけど、やはりこれを続けていくのはあまりいいことじゃないと思いますので、あえて議会のほうから言わせていただきたいというふうに思ってます。 それから、あと、細かいことなんですけど、資料６の自由が丘の道路工事なんですけれども、これも随意契約なんですけど、女神まつりが工事期間の中に入っていて、この女神まつり、地元の選出の議員なものですからやっぱり気になるところで、それがどういうふうになっているのか、ちゃんと女神まつりの主催者と協議済みで、その期間はどういうふうにするとかということをしているのかどうか、それだけはちょっと聞かせていただきたい。 特に今回、女神まつり１３日、１４日で行いますけど、「アド街ック天国」にも前宣伝してますし、相当な人出が、お天気だったら見込まれますので、そういった意味のお祭りの主催者との話合いというか、いうことができてるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。

まず、資料１の金額変更のところでございます。 元の契約金額が３億６，０００万余に対しまして、今回１，０００万円ほどの契約金額の変更になったというものでございます。 こちら、先ほど申し上げましたように、労務単価が切り替わったことに対する契約金額の変更ですので、この事業者が特別というわけではなく、どの事業者であっても、同様の対応で金額を変更するというようなものでございます。 このあたり、これ議決案件ですので、そういったところでは、こういった金額の変更が発生いたしましたけれども、これからの学校工事の中での、まずは解体を進めていくというところで、適切に進めていきたいなというふうに考えております。 それから、随意契約への対応でございます。 やはり人材不足というところを起因して、建設業界、人材の高齢化であるとか、それから週休２日制への対応であるとか、そういったところで、やはり人材不足というのは深刻な問題となっております。 やはり区としても、当然入札を成立させるために、これまでどおりのやり方をしていっても、やはりそういった業界の事情までなかなか酌んだ対応というのはできませんので、ある程度、原理原則を維持しながらも、人材不足を前提とした不調対策というのを進めていかなければいけないなというふうには考えております。なるべく不調にならないようにそういった対策、それから、工期の設定等に取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 それから、資料６についての自由が丘女神まつりとの主催者との協議というところでございますけれども、こちらは、振興組合との間で協議は適切に行っているものでございまして、そういったところも配慮しながら進めていくというふうに聞いております。 以上です。

今の資料１のところですか、向原小学校の工事で増額になりましたというところだったんですけど、最初に議決した金額との差額が、じゃ、結局何％までだったら報告だけで済んで、何％超えたら再度競争入札なのか、議決なのかが必要とかってなるんでしょうかというところを伺うのが１点目です。 あと、もう一つ、７番目ですか、随意契約をしましたと。結局前の年、７月かな、競争入札したけれども不調で、でも、同じ条件で、特に条件変更することなく、この内容で持っていったら、普通に随意契約で契約できたというお話だったのかなと思うんですけど、じゃ、その方、何で今回の入札に参加されなかったんですかとか、直接話を持っていけば契約はしてくれるけど、競争入札だったら参加してくれないとか、そういうことなんでしょうか。その辺を教えてください。 以上です。

まず１点目、議決、それから委員会への報告の基準でございます。 こちら、ちょっと古い記録ですけれども、平成３年の議会運営委員会のほうで報告された内容でございまして、変更金額が１００万円以上で、契約金額の１００分の１０未満の増減、こちらについては企画総務委員会に報告するということになっております。つまり、契約金額の１００分の１０以上の増減があったときには、議案とするというようなことになっております。金額以外にも、例えば契約期間が変更された場合、１か月を超えるような延長の場合は議案とするというようなところで、取扱いが定められているものでございます。 それから、資料７の随意契約の対応のところの御質問でございます。 こちら、今回契約をしました事業者は、当初の一般競争入札には参加はしておりませんでした。参加していた事業者にも当然確認を取りましたけれども、そちらは履行ができなかったというところで、昨年度にそういった実績のあった当該業者に確認をしたところ、対応可能というようなことでしたので、この事業者と随意契約を行ったものでございます。こちらの事業者がなぜ最初の入札に参加しなかったかというようなところにつきましては、把握はできておりません。 以上でございます。

最近、さっきも話があったとおり、競争入札の不調が続いている中で、例えば今回みたいに前の年とか、直近で実績があった業者さんに、競争入札に参加してくださいみたいな、何かそういう働きかけみたいなことはできないんでしょうか。 なるべくやっぱり、わざわざ競争入札かけて不調になってみたいなこういう手続を避けるほうがいいかなと思うので、何かしらそういう可能性があるところにはもう事前に働きかけをするというような形が取れたらなとは思うんですが、いかがでしょうか。

御指摘のとおり、案件によっては、過去の実績がある事業者に対しまして、指名をするような形で競争入札に付するようなケースもございます。 一般的に工事案件の場合、一般競争入札で行っておりますので、指名というような形は取っておらず、広く希望を受けて入札に参加していただくようなやり方を取っております。 しかし、今、委員御指摘いただいたように、その結果不調となるような事態もございますので、そういった入札方法の選択については、そういった過去の入札実績、それから履行実績等を踏まえまして、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。

資料の３～５の区有施設の空調設備の改修ないし外調機の整備というところですけれども、いずれも施工能力審査型総合評価方式による条件付き一般競争入札ということですが、区の環境施策の中で、区有施設の省エネ化、そういう区の施策方向がある中で、この施工能力審査型の総合評価方式にしたということは、区との施策のかかりで何らかの理由があると思うんですが、その辺のことについては、施工能力の評価点の部分で、何か入札に際して条件を設けたかどうか、その辺は何かあるんでしょうか。 以上です。

総合評価方式につきましては、金額が２，５００万円以上の工事案件の中から、工事所管課と対象とする工事について選定を行っているものでございます。 工事の実施時期であるとか、それから、そういった過去の工事実績を反映できるような工事、そういったものを対象に選定をしておりまして、今回この３件については、そういった考えの下で総合評価方式を採用するに至ったものでございます。 以上です。

昨年度の末ということなんですけども、令和６年３月にめぐろエコ・プランⅢが、新たに地球温暖化防止対策として計画が改定をされて、区有施設については、省エネルギー化に取り組んでいくというようなことがそこに明記をされているということで、そういう流れの中で、価格点だけでなく、施工能力をどう評価するかというようなことで今回の入札もされたということで、総合評価方式での施工能力の評価ということですから、従来型の考え方とともに、やはり施工価格点の中でどれだけ省電力、省エネルギーに取り組んでいけるのかということも、評価の一つに加えてもいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺今後、総合評価方式、本格実施になりましたので、今後いろいろ増えていくと思うんですが、その辺の区の施策との関わりというようなことは、もっと重視していいというふうに思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 以上です。

区の区有施設の省エネの取組ということでございますけれども、エコ・プランもそうでございますが、関係所管で出してます環境基本計画というのがございまして、そこで施設のＺＥＢ化ですとか、太陽光の導入とか、そういうことを目標に掲げてございます。 やはりこれに対応するのは、どちらかというと施工者の施工能力というよりは施設課で発注する工事の指定の仕方、どういう機器を入れるかと、高効率の機器を入れるとか、あるいは太陽光をどこの施設に入れるかという区のほうの方針が重要だというふうに考えてございますので、出した工事に対してどのような対応ができたかというのは、一つ評価してもいいかと思いますけれども、省エネの対応ということであれば、これは逆に区側の、施設課側の工事の発注の仕方になってくると思いますので、そこのところをきちっと整理して、進めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

それでは、第５０回衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行概要について御説明をいたします。 正式な選挙執行の確定は今日の午後以降ということではございますが、本日、執行する場合の概要ということで御報告をさせていただきます。 資料のほうを御覧ください。 初めに、選挙の名称は記載のとおりでして、衆議院議員選挙については、小選挙区と比例代表がありまして、そのうち小選挙区のほうは、今回から東京都の第２６区ということでございます。 次に、選挙期日等については、こちらに記載のとおりの見込みでして、その次、立候補の届出の受付とありますけれども、こちらのほうは、小選挙区東京都第２６区について当区で受付を行うということになっておりまして、１０月１５日火曜日、午前８時３０分から行う予定となっております。 投票所のほうですけれども、一覧表を２枚目につけております。急遽の選挙ということで、施設のほうもいろいろな予定等も入っていたんですけれども、御協力をいただきまして、利用者の方、施設の方、御協力の下、７月の都知事選挙から変更することなく、選挙で使わせていただけるように調整ができております。 それから、期日前投票所のほうは、今回は６か所、中目黒ＧＴプラザの設置はございません。 次に、投票所入場整理券ですけれども、こちらは今回も選挙人ごとに作成して、世帯ごとにまとめて郵送をします。 今回の選挙では、他の自治体の事例など報道されておりますけれども、解散から告示日まで６日と大変期間が短く、これまでですと期日前投票の開始、公示の翌日、ここをめどに入場整理券を郵送するよう準備しておりましたけれども、今回については、入場整理券の郵送は、現時点で２１日からの予定ということになっておりまして、期日前投票の開始には間に合う予定になっておりません。 こちらにつきまして、区の公式ウェブサイト、あるいは区報の臨時号、こちら１０月２０日号を予定しておりますけれども、これらを通じて、入場整理券が未着であっても、期日前投票は行うことができるということを周知することで対応することを考えております。 開票については、今回も８時５０分開始で、碑文谷体育館になります。 その次、投票用紙の色の項目ございますけれども、３種類、投票所では初めに小選挙区の投票用紙、これは浅黄色ですけれども、こちらをお渡しして投票していただき、次に、比例のピンクと最高裁のウグイス色をお渡しして投票していただくという順序になります。 ポスター掲示場は２９８か所、区画数は４列３段の１２面を予定しております。既におとといから設置を開始をしておりまして、こちらのほうは、今週いっぱいないしは来週初めまでには設置が完了する予定になっております。 選挙公報の配布につきましては、期間等記載のとおりですけれども、配布事業者につきまして、今回、これまで配布をお願いしておりましたシルバー人材センターですけれども、もともと国政選挙、解散総選挙のような場合は受託が難しいということは言われておりまして、今回このスケジュールでということで改めて確認したところ、非常に難しいというようなお話でございましたので、めぐろ区報を現在各戸配布をしております、そちらの事業者さんに打診をしまして、現時点でお願いをできる方向で調整ができております。 説明につきましては以上になります。

今回から選挙区割が２６区に変更され、急遽の選挙が行われるということで、選管の事務局にも急ぎで対応していただいているところです。 質問としましては、ポスターの掲示板の地図、ポスター掲示場の住所と場所が書かれている地図がありますが、今現在は紙で配布をされているかと思います。今こうしたデジタル化ということもあります中で、そうした地図を今後データ提供をできないかなというふうにも考えたりするんですが、そのあたりについてお考え、並びにできないのであれば、何か理由があるのかどうかということを伺いたいと思います。 以上です。

ポスター掲示場の位置の地図ですけれども、これはＰＤＦ版では一応うちの、目黒区のウェブサイトについても掲載する予定にしております。 以上です。

掲載されるのは、今回からということでしょうか。以前からなさっていたんでしょうか。

今年は３回あったのであれですけども、春の選挙でやっております。 以上です。

じゃ、今回いつからそれをオープンされるか教えていただきたいと思います。

今、地図のほうも鋭意作成中でして、もう立ち始めてるので場所は確定してるんですけれども、地図に落とし込む作業と地図の印刷する作業、それから、地図についてはまず候補者の方に先にお渡しをするということで、東京都の選挙管理委員会で今回事前審査を行います。事前審査終了者に、目黒区と大田区の２６区分については１２日からお渡しする予定になっておりますので、公示が１５日の予定ですので、それ以降にはなると思いますけれども、対応は行う予定になっております。

すみません、私も１点だけ。 さっきのポスターの情報をＰＤＦでウェブサイトにアップされてるということだったんですけど、これってエクセルデータでは掲載されないんですか。

今、地図のお話でしたので、地図はいわゆる、例えば地図情報を普通の、例えば地図にこの場所を落とし込むやり方と、うちで作った印刷したものをＰＤＦで載せるやり方と、２つやり方がありまして、それぞれどちらかを取ってる、大体の区がウェブサイト上に出すということは進めておりますので、今現時点ではＰＤＦでということになっております。 以上です。

データで一覧になってれば、それを取り込んで、自分たちがマップに落とし込むということができるので、今後それも検討されていったらと思います。いかがでしょうか。

技術的なところは、やり方がそれぞれあろうかと思いますので、そちらのところは、今回急な選挙ですのでどこまでできるか分かりませんけれども、対応は、ウェブサイトに載せるというのは目黒区だけではなくて、各自治体進めておりまして、我々も進めているということですので、それが候補者の方々にとってどういうやり方がいいのかというのはあろうかと思いますけど、技術的な面と合わせて、引き続き取り組んでいきたいということでございます。 以上です。

投票用紙の色について確認です。 この浅黄色、ピンク色、ウグイス色というのは、全国一緒の、共通の色ということでよろしいでしょうか。

ちょっと、はっきりとはあれですけど、最高裁は、国のほうで印刷するので間違いがないところでして、小選挙区と比例についても、決めるのはそれぞれの都道府県の選挙管理委員会ですけども、私が知る限り同じではないかなと思います。

そして、小選挙区と比例の色は、前回と一緒でしょうか。

前回の色が今、手元にございませんので、お答えはできません。 以上です。

「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針」についてということで、情報提供させていただきます。 本件は国の施策でございますので、情報提供という形でお伝えするものでございます。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想につきましては、昨年、令和５年５月１８日のＧ７広島サミットに際して行われた日米首脳会議の中で、首相と米国の大統領との間での会議で発表されたものでございまして、本件につきましては、令和５年５月３１日の企画総務委員会にて、こういったことが国のほうで行われるというような情報提供させていただきまして、その後、昨年の第３回定例会で、区議会のほうでも国に対する要望書の提出が決定され、提出されていて、そして１１月２７日の企画総務委員会で、それに足並みをそろえる形で区としても、こういった内容の要望書をお出しすることにしますという情報提供させていただいているところです。そういったところがこれまでの流れとなってございます。 資料に行きまして、項番１、経緯でございます。 令和６年８月２９日に、国の統合イノベーション戦略推進会議、こちらにおいて、構想の具体化を図るために基本方針、これが決定されて、８月３０日に公表されたというものでございます。公表された資料につきまして、別添としてつけさせていただいてございます。 今回の基本方針、ここから国のほうの資料が、これまではグローバル・スタートアップの「Ｕ」が入って、「ＧＳＵＣ」というふうに表記されていたんですが、「Ｕ」が抜けて「ＧＳＣ」というような表記に変わっています。 これまで、区としてどういった取組を行ってきたかというところに関しましては、主に国が基本設計に向けて委託をした設計会社が、都市整備部や街づくり推進部のほうと、既存の法的な規制とか、そういったものの確認に来ておりまして、そういった部局で、専門的な建築物に関する対応をしてきたところでございます。 また、主に内閣府でございますけれども、内閣府とは、我々企画経営部の部門で連絡を取り合ってございまして、先日も９月６日に、この基本方針が決定されたということを受けまして、内閣府の参事官が来庁して、我々と情報交換をしているような動きを取ってございます。 また、渋谷区との間でも、企画部門、まちづくりの部門と情報交換をしながら進めているところでございます。 項番２、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想基本方針」の概要でございます。 丸で５つ掲載させていただいておりますが、世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブを構築することをミッションとするというようなことが語られております。 エコシステム、直訳すると生態系ということだということなんですけれども、連携して、共同で価値を創出する仕組みというような意味で使われてる言葉だというふうに理解しています。ハブ、車輪の中心部ということですけれども、集約点というか、そういった意味だと思います。 運営につきまして、ここが新しい情報ですけれども、今後設立予定のＧＳＣ運営法人が担うという方針が今回示されてございます。資料の中にもございますが、この運営法人の設立等については、恐らく法的な整理が必要になると思いますので、法案の提出などがこの後されて、どういった運営法人が行っていくのかということが明らかになっていくことと思います。 土地に関してはこれまで御報告しているとおりで、目黒区・渋谷区にまたがる国有地を活用というふうになってございます。項番３で、予定地の地図をつけさせていただいております。 建物についての記述が今回ございまして、世界最高水準のデザイン性・利便性等、世界のトップ人材を魅了するものを建設するというような記述になってございます。この建物の建設につきましても、運営法人が行うというような記述になってございます。 最後の丸ですけれども、周辺コミュニティとの連携。周辺自治体のまちづくり等とも調和。外国人も含む、住環境、医療、教育等エリアとしての環境整備も一体的に推進、という記述になってございます。こういったところに関しましては、国のほうと連携をしながら、目黒区も共に進めていく部分だというふうに理解しているところでございます。 先ほど申しましたように、国の直接ではなくＧＳＣの運営法人、これを設立して、ここが担うということになってまいりますと、これまで国のほうの説明では、令和１０年以降竣工するというような計画を示してございましたけれども、ここから、その計画ですと、今年度中に基本設計をされる流れだったんですが、まずは法人設立から巻き直すことに恐らくなると思いますので、時期については、もちろん令和１０年以降は変わりないんですが、その以降が少し後ろ倒しになる可能性が出てきたのではないかというふうに、区としては、この資料を見て分析しているといったところでございます。 国の基本方針につきましては、区のものではございませんので、区として具体的に説明するというのがなかなか難しいので、資料としてつけてございますので、御参考に御覧いただければと思います。 御説明は、以上でございます。

今回のグローバル・スタートアップ・キャンパス（ＧＳＣ）構想に名称が変わったということなんですけれども、非常に大きな構想ということで、国が実施する施策とはいえ、やはり目黒にこのような大きなものが来るということで、改めてになりますけれども、こちらの資料の項番の２の一番最後の丸のところにも書いてますけど、やはり目黒の周辺コミュニティとの連携やまちづくり等で、やはり海外の方も多くこちらに増えてくるということもありますし、そうしたことも含めた上での今後のまちづくり、一体、目黒区として、このような機会をすごく大きなチャンスとしてやっていく必要があるというふうに考えてますが、改めて区としては、このような事業を目黒でやっていくことについて、どんなチャンスと捉えていらっしゃるかということについて、見解を伺えればと思います。 以上です。

まず、周辺のまちづくりに関してでございますけれども、これまで区議会の皆様からも国へ要望、区や地域からも国へ要望ということで、その部分に関しては、国にしっかりと要望していっているというようなところでございます。 国の構想そのものが、基本の方針は出てございますけれども、まだ相当漠然とした内容になってございまして、具体的に、例えばどのくらいの人数の方々がここの研究機関に、海外からいらっしゃることになるのかであるとか、それから、その方々がどの地域で、どんな暮らし方をされて、御家族も一緒に来られるのかとか、そういったこともまだ具体的なものは見えていません。 ただ、大きな変化が起きる可能性があるということは認識してございまして、まずは国の動向、そういったものをしっかりと、今も内閣府との連携というのは密に取れる体制を築いておりますので、そこを維持しながら情報収集していきたいというふうに考えてございます。 国のほうで、まだ表に出していないものや発表できていないものに関して、想像でこういうふうにするということがなかなか申し上げられないんですけれども、委員おっしゃるとおり、国際化というようなことで、地域の国際化というようなことは当然起きてくるだろうというふうに想像もしていますし、国のほうの資料でもありますとおり、海外の研究者の方がこちらに来て、こちらで研究を進めていくというのにふさわしい地域にしていこうという方向性は国も示しているところでございますので、そういったところと足並みをそろえていくということは、必要なこととしてやっていきたいと思っています。 特に今の時点で、一番分かりやすく重要なことは、以前からもお話ししているように、この敷地の接道が渋谷区側にしかないということでございまして、渋谷区から出て、渋谷区から入るという動線しか土地としてはないので、そこを何とか、近隣住民の方が恵比寿方面に向かっていくにも非常に便利になりますので、目黒区民にとってもプラスになるということで、敷地内通路を造り、そして、目黒の地域に対しても開かれている施設にしてほしいという要望は、ずっと最初から再三再四、国のほうに出しております。 そういったものがかなっていく中で、どういった対応を今度は目黒区としてやっていくというような話を具体化していくというような話になっていくのかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。