令和 7年 第1回定例会 （第4日 2月20日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 １２番 岸 大 介 議員 ２３番 竹 村 ゆうい 議員 にお願いいたします。 欠席の届けが吉野正人議員からありましたので、御報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎一般質問 昨日に引き続き、順次、これを許します。 ５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、増茂しのぶは、目黒・生活者ネットワークの区議会議員として、目黒区の脱炭素社会に向けた取組について、一般質問いたします。 １、目黒区は、２０２２年に２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明しました。その進捗状況を伺います。 ２０２４年は、２０２３年に引き続き世界の平均気温が過去最高となり、２０１５年のパリ協定の主要目標である産業革命前より平均気温の上昇を１．５度未満に抑えるという目標を達成できませんでした。１．５度を超えると、猛暑や豪雨などの災害が増え、日本に住む私たちの生活が脅かされるだけでなく、海面上昇により水没の危機にさらされる国や山火事・砂漠化・洪水などの増加により、世界中の人々の生活が脅かされます。 単年度ではありますが、１．５度を超えた今、待ったなしの気候変動対策が求められている中、基礎自治体である本区の行動を改めて見直すことで、気候変動を食い止めたいという思いから、５点質問いたします。 （１）ＣＯ2削減には、化石燃料利用を段階的に廃止、再生可能エネルギーへ１００％転換することが必要ですが、一昨日に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、これまで可能な限り依存度を低減するとしていた原子力を最大限活用、ＣＯ2削減に疑問が残る水素やアンモニアを使った火力発電を、引き続き電源として使っていくとあります。 原子力は、発電時こそＣＯ2は出さないものの、燃料を冷やすため海水を使い、温まった海水を海に捨てるため、海水温の上昇を招き、また、排水口付近の生態系に影響を与えます。 国のエネルギー基本計画が、原発を再生可能エネルギーと同じように脱炭素電源と扱う中、区有施設電源を再生可能エネルギー１００％にするという目標の進捗状況と課題を改めて伺います。 （２）エネルギーの地産地消について。区では、太陽光発電システムや蓄電池の助成などを進めているところですが、地域で発電した電力を地域で使うエネルギーの地産地消も併せて進めていくべきと考えます。 区有施設で発電した余剰電力を区民に供給することや一般家庭間の電力取引など、他自治体の例などを情報収集して取り組んではいかがでしょうか。 （３）大切な資源をごみとして燃やしてしまうのでは、ＣＯ2を排出するだけでなく、限りある資源の無駄遣いとなります。資源の再活用について、３点伺います。 ア、エコプラザでは、廃油の回収を行っていますが、年々、廃油の需要は高まっています。エコライフめぐろ推進協会と連携して、廃油の回収拠点を増やし、必要とする事業者に販売することなどは考えられないでしょうか。 イ、ダウンジャケットや羽毛布団を回収して、事業者に買い取ってもらう羽毛リサイクルについて伺います。 昨年のエコまつりで、ダウン回収の啓発活動をしていました。アンケートも取っていて、拠点があれば出したいとの区民の意見もありました。区内の環境活動団体も回収していますが、資源として枯渇している貴重なダウンを回収する仕組みをつくってはいかがでしょうか。 ウ、目黒区では、清掃工場建て替え前までは粗大ごみを展示し、希望する方に譲渡していました。先進的な取組でしたが、現在は中止しています。エコプラザでは、区民から頂いた不用品を販売していますが、小さいものに限られます。 世田谷区など２００以上の自治体は、不用品の譲渡などを取り扱う民間業者と連携して、粗大ごみなどの不用品をごみにせず、リユースをする仕組みづくりをしています。目黒区でも、区有施設の一部を使って不用品のやり取りができる場所をつくってはいかがでしょうか。 （４）目黒区のカーボンオフセットの取組について、２点伺います。 ア、友好都市の宮城県角田市にある本区のエコの森には山桜が植樹されましたが、枯れてしまったものもあると伺いました。友好都市のつながりを通した今後のカーボンオフセット事業の取組について伺います。 イ、区内の公園や区有施設の樹木は増えているのか、伺います。緑被率は芝生も樹木も同様に扱いますが、樹木のほうが炭素を貯蓄します。ゼロカーボンを達成するには、樹木を増やすことも必要だと考えます。積極的に目標面積や本数を定めてはいかがでしょうか。 （５）目黒区民センターの再整備については、現在の公募条件での事業実施は中止となりましたが、全てを取り壊す計画は、ゼロカーボンシティを進める区としては、方向性が違うのではないかと考えます。耐震補強やより使いやすくするリノベーション工事をすることで、建物はよみがえります。用途変更とリノベーションを一体的に行うコンバージョンというやり方もあります。経費節減になり、ＣＯ2排出量を削減するため、また、限りある資源を無駄にしないためにも、全て取り壊して整備することはやめるべきではないでしょうか。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

増茂議員の、区はゼロカーボンシティの実現を目指すことを表明したが、進捗状況はの御質問に、順次、お答え申し上げます。 まず、第１問、区有施設電源を再生可能エネルギー１００％にするという目標の進捗状況と課題についてでございますが、議員御指摘のとおり、国が令和６年１２月に第７次エネルギー基本計画の原案を公表し、ロシアによるウクライナ侵略などによるエネルギー安全保障の問題やデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションの進展に伴う電力需要の増加が見込まれることから、エネルギーの安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーを主力電源としつつ原子力も活用していくことは、承知をしております。 区では、目黒区実施計画にて、全ての区有施設において再生可能エネルギー等を導入することとしており、実行計画であるめぐろエコ・プランⅢでは、２０３０年度までに区有施設が使用する電力の９割を非化石燃料由来の電力とすることと掲げております。これまでの実績といたしましては、平成２２年度から特別区内の清掃工場で発電した電気を区立小・中学校など１９施設へ提供し、令和２年度からは友好都市である気仙沼市の間伐材を用いたバイオマス発電の電気を田道ふれあい館のほか３６施設に供給しており、令和６年度末には、区有施設が使用する電力量の５５％に達する見込みでございます。 一方、課題といたしましては、一般に通常の電力契約に環境価値が上乗せされることから、導入コストが高くなることが挙げられます。このため、区は、特別区が共同で取り組んでおりますリバースオークションによる電力購入事業への参加を表明し、再エネ電力をより安価に調達する取組を進めてまいります。 今後、区といたしましては、国の第７次エネルギー基本計画の動向に注視をしつつ、目黒区実施計画に沿った計画的な区有施設の電力の脱炭素化を進めてまいります。 次に、第２問、区有施設で発電した余剰電力を区民に供給することや一般家庭間の電力取引などを進めてはいかがかについてでございますが、区は、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すためのロードマップである目黒区環境基本計画に積極的な再生可能エネルギーの活用を掲げており、区有施設のみならず、一般家庭や区内事業者の省エネルギー、脱炭素の推進にも積極的に取り組むこととしております。 一般家庭向けに、平成２１年度から太陽光発電システムをはじめとする再生可能エネルギー設備や蓄電池などの省エネルギー設備の設置費助成を実施しておりますが、脱炭素に向けた区民の関心が年々高まっており、令和６年度末の累計助成件数が２，５００件を超える見込みでございます。 御質問にありました区有施設で発電した余剰電力の活用や一般家庭間の電力取引など、地産地消の取組につきましては、エネルギーの効率的な活用や地域経済の活性化が期待されており、災害時の電力確保にも活用できます。 一方、課題としてはインフラ整備等にコストがかかるため、エネルギー料金が割高となるほか、再生可能エネルギーは天候の影響を受けやすく、日常生活における安定的な電力供給に支障が生じる可能性があります。 エネルギーの地産地消に取り組む上では、効率的なインフラ整備を進めていく必要がございます。このため、既存の区有施設へ太陽光発電システム、蓄電システムを設置するため、調査が必要と考えております。このため、まずは区有施設への再エネ設備の導入を進め、議員御提案にありました取組についても先行自治体からの情報収集を含め、調査研究をしてまいります。 次に、第３問、資源の再活用についてのア、イ、ウは、いずれも資源の有効活用に係る御質問でございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず、ア、廃油を回収し必要とする事業者に販売することについてでございますが、エコライフめぐろ推進協会は、平成９年７月に、家庭から出る植物性の廃食油の回収を開始をし、国内の家畜飼料や石けん、塗料等に利用されているほか、二酸化炭素を増やさないバイオディーゼル燃料などに活用されております。 令和５年度の回収量は７１０リットルで、１日当たりに換算すると２リットル程度で、回収に当たっては、回収経費を要する一方、売却収入はございません。また、廃食油は、炭酸ガスの削減効果が得られる航空燃料ＳＡＦの原料として注目されており、区としても情報収集をしたところです。 議員から御提案がありました廃食油の回収拠点を増やすことについては、単に回収容器の設置場所を確保することにとどまらず、油であることから、火災や転倒防止等、安全への配慮が必要であることやＳＡＦの動向、これまでの回収実績や回収に伴う経費など様々な課題があることから、引き続き調査研究してまいります。 次に、イ、ダウンジャケットや羽毛布団を回収して事業者に買い取ってもらう羽毛リサイクルについてでございますが、区では、今年度から開始しましためぐろ衣類回収プロジェクトにおいて、議員御指摘のダウンジャケットを回収をし、適切な再資源化に努めております。 また、サイズが大きい羽毛布団につきましては、粗大ごみとして区が収集した後、東京二十三区清掃一部事務組合が運営する中間処理施設において、羽毛布団の再資源化を行っております。 区独自の羽毛リサイクルにつきましては、大量の羽毛布団をストックする場所や再資源化事業者の確保、収集運搬に要する経費など様々な課題があることから、区といたしましては、現在の方法が最も合理的と考えております。 一方で、事業者による自主的なリサイクルの輪が広まっていることも承知をしておりますので、今後も情報収集に努め、先進的な事業者との連携も視野に入れながら、羽毛リサイクルの充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、ウ、区有施設の一部を使って不用品のやり取りができる場所をつくってはどうかについてでございますが、議員から御指摘のありました家庭で不用になった家具を修理、再生して販売するシルバーアトリエ事業は、開始当初、家具のリユースに係る意識の醸成に貢献したものの、ＳＮＳ等の普及に伴い、ネットオークションやフリーマーケットの拡大、リサイクルショップの増加といった社会情勢の変化によって徐々に取扱い数が減少し、在庫の長期保管や事業費の増大などの課題が表面化したため、令和４年度に中止を決定した経緯がございます。 このため、区は、令和４年度に地域コミュニティアプリを展開するＰＩＡＺＺＡ株式会社と連携協定をし、ＳＮＳを活用した不用品の譲り合いを区民に推奨するとともに、安心して利用できるリサイクルショップについて、区内の店舗を中心にウェブサイトなどで御案内をしているところでございます。これにより、不用品のリユースが促されるとともに、区有施設の有効活用が図られていると考えております。 区といたしましては、シルバーアトリエ事業の経験を生かし、社会情勢の変化を踏まえた効率的な情報の発信や事業の展開によって、地域で資源が循環する社会を形成してまいりたいと考えております。 次に、第４問、目黒区のカーボンオフセットの取組についてのア、今後の友好都市のつながりを通したカーボンオフセットの事業についてでございますが、区は、２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指すためのロードマップである目黒区環境基本計画に積極的な再生可能エネルギーの活用を掲げ、他自治体等との連携したゼロカーボン対策を推進していくこととしております。 宮城県角田市のエコの森は、山桜や山ツツジを中心とした１ヘクタールほどの整備面積で、毎年、下草刈り、害獣よけの薬剤散布、作業道の整備といった整備を行ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、植樹した樹木の一部に枯れが生じている状況でございます。 カーボンオフセットに向けた友好都市との話合いは、目黒区環境基本計画を改定した直後から本格化し、昨年１０月、私が友好都市を訪問した際には、気仙沼市、角田市の両市長から、それぞれ区のカーボンオフセットとして提供できる具体的な森林候補地を御紹介いただき、現地視察をしてまいりました。 現在、具体的な事業スキームについては、それぞれ両市と検討しているところでございますが、区といたしましては、単にカーボンオフセットのみならず、森林を生かした林業体験や自然観察等も取り入れ、区民が楽しみながら森林に親しむ機会を検討してまいりたいと考えております。 次に、イ、区内の公園や区有施設の樹木は増えているか、また、ゼロカーボンの達成に向けて積極的に樹木の目標面積や本数を定めているかについてでございますが、令和５年度に実施した目黒区みどりの実態調査では、公共施設の樹木本数は、平成２６年の調査時に比べて約４００本減少しております。その主な要因としましては、樹木の老朽化に伴う枯死や公共施設の改築等に伴う既存樹木の減少であると認識しております。 議員お尋ねの樹木を増やすために目標面積や本数を定めることにつきましては、新たな高木を植える場所も限られている本区においては、草地の保全や創出、屋上や壁面への緑化推進など、多様なみどりの保全、創出する施策を総合的に推進する必要があると認識しておりますので、目標設定のみがゼロカーボンの実現に寄与するとは考えておりません。 区といたしましては、カーボンオフセットの実現に向けて、目黒区みどりの条例に基づく樹木の保全や緑化計画の基準を踏まえ、引き続きみどりの保全と創出に努めてまいります。 次に、第５問、目黒区民センターの再整備は全て取り壊して整備することはやめるべきではないかについてでございますが、本事業の検討に当たっては、建て替えだけでなく、リノベーションやコンバージョンも選択肢として比較検討してまいりました。 その結果、建物の老朽化や耐震性、バリアフリー、維持管理経費等の課題があり、イノベーションやコンバージョンによる工事には限界があり、全ての課題解決は困難であることから、建て替えによる整備を判断したものでございます。 本事業は、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして、これらの課題解決と機能の複合化・多機能化や効率的な土地活用、民間活力の積極的な活用、施設総量縮減等に取り組むことで、区有施設見直しのモデルケースとなることを目指しております。 今後、改めて検討することになった区民センターの整備につきましては、ゼロカーボンシティを進める区として、これまでと同様にＣＯ2排出量の削減の視点を持ちながら、事業手法や建物整備方法等含めて検討してまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 再質問ですけれども、区民センターの再整備ですが、リノベーションやコンバージョンも検討した結果での全て壊す、そして建て替えるということになりましたということなんですけれども、その過程が何年もかかっているわけで、今、またリノベーションなども進んでいると思いますので、もう一度、今、令和９年に方向性を示されるということだったと思うんですけども、一般質問、代表質問などの答弁を聞きまして、それまでに、もう一度リノベーション、コンバージョンなどの手法が取れないかどうかというのを、もう一度再考していただきたいと考えます。やっぱり資源が少なくなっている、日本だけでも地球何個分の資源を使っているというデータもありますし、日本だけの問題でもなく、目黒区だけの問題でもなくということで、資源を大切にしていただきたい。それで今回、青木区政の集大成という期間でありますので、目黒区民センターの再整備が青木区政の集大成となり、未来の目黒区民にすばらしい、やっぱり資源を大切にする先見の明があったねって言われるような整備にしていただきたいと考えます。 ミヤザキケンスケ氏とともに仕上げた平和の壁画もありますし、区民が身近に美術を感じられる美術館もありますので、ぜひゼロカーボンを象徴するような計画にしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

２点のポイントでお話を申し上げたいんですが、私ども、リノベーション、何でも壊せばいいということでやっているわけではなくて、例えば今、大体８０年もつというふうに日本建築学会で言われています。そうすると昭和４９年にできていますから、５０年たって３０年後までもたす、それが限界なんですね。３０年間の間に大体どのぐらい取り壊さないで維持していくか、大体２２０億ぐらいかかります。それから同じように美術館で１３０億ですから、両方合算すると三百五、六十億ぐらいということで、今回の事業経費、これはもちろん建築だけじゃなくて全体とそんなに大きな金額の違いがないという私どもの判断ですので、ここはコンバージョンやリノベーションよりも全部解体をしたら、改築したらいいんではないかという判断をしたということをまず申し上げておきたいと思いますので、全然そういうのを取っ払っちゃってやったということでは、まずありません。 それから当然要求水準書の中でも、脱炭素についてはしっかりとやるということが標準要求水準書の中にも書かれていますので、これも全然環境なんかどうでもいいよなんていうことではなくて、重要な課題として行っているということでございます。 これからですから、今後、令和９年度以降、具体化を目指していくということを私どもは考えていますので、その時点で、その手法です、今、手法がＰＦＩで改築ということで御提示をしていますけれども、次のときはどういうことになるのか、ここで私が議員おっしゃるとおり、改築をできるだけ抑えてやっていきますということも言うまだ時点でもありませんし、いや、そんなことは聞く耳持たずに前と同じだなんて言う、そんなことも今言う段階ではありませんので、もちろん環境ということも大事です。 それから当然、今回、残念ながら中止をせざるを得なかった最大の理由は、財源なんです。ですから、次、どういう形になるか分かりませんが、いわゆる環境も大事です。そういう視点でも否定はしません。同時に、環境全てがよくて莫大なお金がかかったら、それは残念ながらできないということにもなりますので、環境、財源、そういったことをトータル的に含めて、次、行うときにしっかりと検討していくというのは、極めて私は今ある区民センター等の今後の在り方だというふうに思っていますから、それは区長としての集大成でこれを取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。

御答弁ありがとうございました。 今後３０年にかかる金額と、再整備、全部壊して造り替える金額と大して変わらないということで決められたということなんですけども、お金は大事なんですが、そのお金でははかれないものもあると思うんです、その資源を大事にするとか。３０年間、建て替えるのと同じ金額で維持できるならば、維持してもいいかと思います。美術っていうのは、とてもお金がかかるものだと思うんですね。そういった点でも、お金だけでははかれない部分も一応考えていただきたいということですが、いかがでしょうか。

２つ申し上げたいのですが、８０年まで維持して、またそこで建て替えるんですよ。そこで終わらず建て替える。だから４００億近いお金を使って、３０年後には建て替える。美術館は、さらに１２年後にまた建て替えるわけです。だから言っているように、環境を無視してはいません。

増茂しのぶ議員の一般質問を終わります。 次に、３３番佐藤昇議員。 〔佐藤昇議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、区政一般について大きく４点質問をいたします。 第１点目、「一か所も火事を出させない」目黒の防災についてお伺いします。 地震火災の出火原因は時代とともに変化しており、近年の大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多く見られるようになっています。 １９９５年、阪神・淡路大震災においても、火災の専門家等から指摘され、感震ブレーカー等の普及が抑制効果を有する点についても提案がなされてきたところですが、２０１１年東日本大震災においても、津波火災を除く地震の揺れによる出火の主な原因は、電気に起因するものと考えられるとの調査報告もされている。 昨年、発生した能登半島地震において発生した焼損棟数が約２４０戸を超える大きな被害となった輪島市大規模火災についても、総務省消防局消防研究センターの資料によれば、火元の建物の電気に起因した火災が発生した可能性が高いとされています。 区では、災害時の通電火災を防止する観点から、木造密集地域を中心とした感震ブレーカーアダプターの無償配付を開始し、防災フェスタ等においても、火災時の火災予防について、周知啓発を図っていると認識しているところですが、私が町会や地域のイベントに参加した際には、電気を起因とする火災の実態や１つの火元の延焼がより大きな惨事になること、区の様々な取組などについて、区民の認識はまだまだ十分ではないと思っております。さらなる対策が必要となると思いますが、所見をお伺いします。 第２点目、子どものための多様な居場所づくりについて。 現在、子どもを取り巻く環境は、地域のつながりが希薄化する中、少子化が進展していることで、地域の中で子どもが育つことが困難になっています。また、家族の孤立化や貧困、家庭環境等を背景とした児童虐待の増加や不登校、自殺者の増加など、子どもを取り巻く環境の厳しさが増しています。さらに、価値観の多様化やそれを受け入れる文化の広がりに伴い、居場所への多様なニーズが生まれている中で、居場所がないことは、孤独、孤立の問題と深く関係しており、子どもが生きていく上で、居場所があることは必須な状況となっています。 そのような社会状況を踏まえて、国は、令和５年１２月に、こどもの居場所づくりに関する指針を閣議決定しました。この指針は、全ての子どもが安全で安心して過ごせる多くの場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状況である、いわゆるウェルビーイングで成長し、子どもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍していけるように、こどもまんなかの居場所づくりを実現することを理念としています。 また、東京都では、今年度、次期子供・子育て支援総合計画を策定する予定であり、本計画では、子どもの貧困対策法の改正を踏まえて、新たな目標として貧困の解消を掲げているとのことです。また、貧困対策では、特に学習支援や食事提供を行う子どもの居場所の設置等に取り組む区市町村を支援することも検討されています。 区においても、現在、次期目黒区子ども総合計画の策定に取り組んでおり、その中で、この５年間で特に重要な取組として、未来につなぐ子ども・若者応援プロジェクトを掲げ、その一つとして、子ども・若者居場所づくりプロジェクトに取り組むとしています。 全ての子どもが安全で安心して過ごせる多様な居場所づくりが求められている中、本計画に沿いながら、区として、これらの時代に即した新たな居場所をどのように具体化し、整備していくのか伺います。 第３点、認知症の早期発見・早期対応について。超高齢化社会を迎える２０２５年は、高齢者人口が３，５００万人を超え、国立社会保障・人口問題研究所によると、７５歳以上の後期高齢者は２，１００万人を超え、人口の５人に１人に達すると推計されます。 後期高齢者が大幅に増えることで、社会に大きな影響を及ぼしていきます。特に認知機能の低下により、認知症高齢者は４７０万人を超え、軽度認知障害のＭＣＩを含めると１，０００万人を超えると推計され、認知症本人や支えていく家族にも大きな負担となり、介護離職、収入の減少、担う家事など、様々な状況が生じます。 認知症は誰もがなり得るものであり、早期に発見し早期に対応することで、本人や家族の負担も大きく変わります。 また、認知症で一番多いアルツハイマー型認知症の進行を遅らせ、認知機能の低下を緩やかにすることが期待されている新薬が保険適用となり、認知症を取り巻く診断や診療も進んでいるとのことです。 我が会派では、６年度の予算要望に当たり、認知症の検診の実施を、以前、求めてまいりました。区では、今年度から６７歳、７０歳、７３歳、７６歳を対象に認知症検診を医師会と連携して実施してきました。 そこで、もの忘れ検診について２問お伺いします。 １問目として、今年度から開始したもの忘れ検診ですが、受診者数、要精密検査者数、認知症と診断された人数等の事業実績と課題について伺います。 ２問目として、さきの決算特別委員会では、我が会派からも、もの忘れ検診の対象年齢に関する質疑を行い、７年度の予算要望にも、対象年齢の拡大を求めてまいりました。来年度からもの忘れ検診の対象年齢を６１歳、６４歳、７９歳を追加する予定だが、対象年齢を拡大することによる検診の効果についてお伺いします。 第４点、働き方改革に伴う教職員のＩＣＴ環境整備についてお伺いします。 学校の情報化については、教育情報化推進計画として、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランを令和４年３月に策定し、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びの実現による新しい時代に必要となる資質、能力の向上をはじめとする目標を掲げて、計画的に取り組まれていることと思います。 令和３年２月に導入した１人１台学習用情報端末のｉＰａｄについては、コロナ禍での臨時休業等の対応に始まり、授業では、毎日のように活用されているとお聞きします。 また、令和７年度当初予算では、導入から５年経過する学習用端末の更新経費が計上されています。このように教育の情報化が進んでいる区立学校ですが、各学校現場から寄せられる声には、システムの入替えや機能の拡充に伴う利便性の向上の一方で、日々必要なシステムの操作が変更になることに戸惑いを示す声や、中には、かなり前からその改善を要望しているにもかかわらず、なかなか実現しないものがあるとの声も聞いています。 教育委員会は、これまでも各学校と連携や意見交換を図ってきたと思いますが、このような学校現場、特に教職員の学校ＩＣＴ環境に対する現場からの声に対して、どのように対応してきたのか、また今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 以上で壇上からの質問といたします。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

佐藤議員の４点にわたる御質問に、順次、お答え申し上げます。 なお、第４点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。 まず、第１点目、「一か所も火事を出させない」目黒の防災についてでございますが、大規模地震発生時には、火災が同時に多くの場所で発生し、様々な要因により消防力が不足することで、大規模な火災につながる危険性が高くなります。 令和４年５月に東京都が公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定報告書によれば、区内の火災による被害は焼失棟数４，４２６棟にも上り、区民の生命、財産に大きな被害をもたらすことが想定されております。 一方で、その原因となる火元は僅か１４か所であることから、被害を最小にとどめるため、ハード面、ソフト面の両面からの様々な取組が重要であると認識しております。 大規模地震発生時においては、電気を起因とする火災が多く見られるようになっていることから、国は、首都直下地震緊急対策推進基本計画において、延焼の危険性の高い木造住宅密集市街地での感震ブレーカーの普及率を２５％以上とする目標値を示しております。 区では、木造密集地域を中心とした特定の地域に対しまして、早期に感震ブレーカーの普及を図ることとし、令和５年度より簡易型感震ブレーカーの無償配付事業を開始をいたしました。設置目標を対象地域世帯数の２５％、計画期間は３年間といたしまして、今年度においては、対象地域の全戸にチラシを配布するなど周知にも努めており、令和７年１月末現在で１，１７８件を配付したところでございます。 議員お尋ねの感震ブレーカーの配付対象地域を拡大する等の施策の充実についてでございますが、現在の対象地域は木造密集地域を中心としたまちの燃え広がりにくさを示す指標である不燃領域率に基づいて選定しており、まずは対象地域について、早急かつ重点的に対策を講じていくことが重要であると考えております。 また、対象地域を拡大する場合には財政負担も生じることから、根拠に基づいた対象地域の選定などの検討が必要でございます。 区といたしましては、地震による火災を防止する取組について、区民の生命と財産を守る重要な取組であると認識しており、国や東京都の予算措置の状況などにも注視しつつ、無償配付事業の実績なども踏まえまして、どのような施策が効果的であるか、調査研究してまいります。 次に、第２点目、子どものための多様な居場所づくりについてでございますが、昨今、友達同士、学校や地域でのつながりが希薄化する中で、生きづらさを抱えて家や学校、児童館など、従来の居場所では安心して過ごすことのできない子どもたちが増えています。そうした子どもたちが自分らしくいられる居場所、自分の意思で好きなことができる空間や多様な体験、遊びができる空間が求められており、そこでの活動、経験を通じて自己肯定感を高め、社会で生き抜く力を得ることができる環境づくりの取組を進めるため、都は、各種補助を通じて積極的な支援がなされている状況です。 区は、そうした多様な居場所づくりが求められている状況を踏まえ、現在、策定中の次期目黒区子ども総合計画において、子どもが自らの意思で成長することができるまちを基本目標に掲げ、その目標を実現するための施策として、子どものための多様な居場所づくりに取り組むこととしているところでございます。 その中で具体的取組の一つとして、区有施設を活用して乳幼児から中高生までの新たな居場所を整備するための詳細な検討を進めております。そこでは新たな取組として、児童館とは違う形での乳幼児から若者までの居場所づくりにチャレンジしてまいりたいと考えています。乳幼児とその保護者を対象に、遊び場の提供や子育て講座を実施をし、地域の子育ち子育て支援環境を整備することで、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援していきます。 小・中・高生に対しては、不登校児童・生徒や生活困窮家庭の子どもたちなど、様々な環境に置かれた子どもたちが気軽に集える居場所をつくっていくことを目的として、学習支援や食事提供等を実施をしてまいります。 また、このような新たな居場所だけではなく、児童館や公園などの既存の社会資源を有効活用した取組も推進していきます。そのために、子どもの意見を聞きながら進めるとともに、これまでの機能や役割に加えて、子どもが自分の意思で自由に活動できる居場所づくりや、生き生きと過ごせる居場所の確保に努めてまいります。 子どもの明るい未来を見据えて新たな居場所を確保するとともに、学校や児童館などの既存施設においても、子どもたちが安心して過ごせるよう、時代に即した見直しを進めてまいります。 次に、第３点目、認知症の早期発見・早期対応についての第１問、もの忘れ検診の事業充実と課題についてでございますが、保健医療福祉計画では、認知症に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、早期診断に向けた認知症機能検査の推進を目的として、もの忘れ検診の実施を掲げてまいりました。 もの忘れ検診は、６７歳、７０歳、７３歳、７６歳になる方を対象として、令和６年６月から、区内契約医療機関で開始したところでございます。検診の実施期間が令和７年２月末までとなってございますが、令和６年１１月末までの６か月間の実績で申し上げますと、受診者数は３７９人で、年齢別では７６歳が約３４％に当たる１３１人と最も多くなっています。 検診の結果でございますが、認知症のおそれがあると判定された方が２５人で、受診した方の６．６％となっております。その中で医療機関で精密検査を行うため紹介状等を受けた方が１６人で、追跡調査の結果、認知症と診断された方は４人でございます。 また、認知症ではないものの、同年代と比べて認知機能レベルが低下している状態である軽度認知障害と診断された方が３人という状況でございます。 もの忘れ検診の事業実績を踏まえた今後の課題でございますが、認知症のおそれがあると判定されながらも、御本人が精密検査を希望しない方や自ら支援を望まない方も一定数おられます。地域包括支援センターと連携し、状況を確認しながら、必要な情報提供やサービス調整を行っているところでございますが、適切な医療や介護サービス等につなげられるように、認知症疾患医療センターである三宿病院や目黒区医師会等と連携を図りながら、検診後のフォローを一層推進してまいります。 次に、検診の受診率を向上させていくことでございます。認知症検診は、がん検診等の他の検診に比べて受診率が低い傾向にあり、既に認知症検診を実施している他の自治体においても、同様の傾向が見られます。そのため、認知症に対する誤解や偏見をなくし、認知症の早期診断、早期対応の重要性について分かりやすく区民に伝えていく取組が重要となっております。 もの忘れ検診の周知啓発につきましては、対象者に個別通知を行っているものの、事業開始から間もないこともあり、検診そのものが十分認知されていないことから、医療機関と連携しながら、区民向けの啓発とともに周知に取り組んでまいります。 次に、第２問、対象年齢に６１歳、６４歳、７９歳を追加する予定だが、もの忘れ検診の対象年齢を拡大することによる検診の効果についてでございますが、検診の目的は、認知症の早期診断、早期対応を推進することであり、目黒区医師会の認知症専門医や専門病院と調整の上、効果的な対象年齢について検討を進めてまいりました。 対象年齢を拡大することでの効果ですが、大きく３点ございます。 まず、１点目として、現在は６７歳が対象年齢の始まりとなっておりますが、新たに６１歳と６４歳を追加することで、若年性認知症の早期診断、早期対応につなげることが可能となってまいります。 ６５歳未満で発症する若年性認知症には、就労や教育、経済面など、高齢期の認知症とは異なった特有の課題がございます。具体的には、認知機能の低下に気がついても鬱病や更年期障害などとされ、若年性認知症の診断に時間を要することなどがあります。若年性認知症の方を少しでも早期に適切な医療や支援につなげることができるよう、対象年齢を前倒しにしたところでございます。 ２点目として、認知症のうち最も多いものがアルツハイマー症であり、その原因物質に直接働きかける薬が開発をされ、国内の医療機関での治療も進んでまいりました。この新薬は、認知症を発症する前の軽度認知障害の方や軽度の認知症の方に対して投与することで、症状の進行を抑えることが期待をされており、もの忘れ検診の対象年齢拡大で治療対象となる方が増えることを見込んでいます。 ３点目として、認知症の有病率が高まる７９歳を新たに加えることで、これまで受診が難しかったケースなど、検診をきっかけとして診断につながることが期待されております。御家族や周囲の方が気になっても医療につながらない場合、かかりつけ医や地域包括支援センターと連携してもの忘れ検診を受けていただくことで、新たに認知症の診断件数の増加を見込んでいます。 認知症は誰もがなり得るものであり、早期に診断して対応することで症状を緩やかにし、これまでの生活を継続できる可能性が高まってまいります。御家族にとっても、早い段階からの認知症の知識を深めることでケアの方法を習得したり、介護保険サービスや福祉サービスを利用したりすることで、介護負担の軽減にもつながってまいります。認知症基本法の理念にもございますように、認知症になっても尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、区では、認知症検診の充実と認知症に関する知識の普及啓発に一層取り組んでまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

佐藤昇議員の第４点目、働き方改革に伴う教職員の学校ＩＣＴ環境整備についてにつきましては、教育委員会所管事項でございますので、私からお答え申し上げます。 現在、本区の区立小・中学校においては、３つの主要なシステムが活用されております。 １つ目は、平成９年度に整備した教育システムでございまして、これは電子黒板など各教員の学習指導において、視覚的で分かりやすい説明のために用いるシステムでございます。２つ目は、平成２１年度に整備した校務システムでございまして、これは学籍情報処理等、教職員が校務全般にわたって活用するシステムでございます。そして、３つ目がＧＩＧＡシステムでございまして、これは国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、本区では、令和３年２月に整備をした児童・生徒１人１台の学習用情報端末でございます。 これら３つのシステムの一体的な活用に向け、令和４年３月には、本区の教育情報化推進計画として、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランを策定いたしました。以降、本プランに基づき、各システムの更新を進めてまいりましたが、特に各更新作業の前後には、実際に利用する教職員の使用感などを確認し、寄せられた改善要望に対しては、適切な対応策を講じているところでございます。 こうした一方で、前述した３つのシステムは、システムごとにネットワーク及び端末が分かれているため、教職員には、用途に応じて３つの端末を使い分けなければならないという負担感が生じております。こういった状況については、国も多くの自治体において見られる課題として挙げており、これらを踏まえた本区における教職員用端末の統合につきましては、技術的にも財政的にも大きな課題がございますことから、本年３月に改定予定の目黒区実施計画において、教育システムと校務システムの統合を令和１１年度に実現することを明記し、より適切な学習指導と教職員の業務負担の軽減につなげていくこととしております。 教育委員会といたしましては、引き続き学校からの声に耳を傾け、情報を共有しながら取組を進めていくことにより、ＭＥＧＵＲＯスマートスクール・アクションプランに掲げる、これからの時代に求められる資質・能力を確実に備えることができる学校教育を実現してまいる所存でございます。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、４点再質問をさせていただきます。 順次、行きます。 １点目ですね。私のほうでは、「一か所も火事を出させない」というテーマを、題を掲げさせていただきました。区長のお答えでは、まず、東京都が重点とされている対象地域について対応していますよと。これはできる限り区の職員の方はじめ対応されている取組。これは一説には、馬を水飲み場まで連れていっても馬が水を飲むかどうか分からない。要はその対象の方たちが動くか動かないかということは大事だなというふうなこともありますので、その辺の部分のやはり課題点があるのかなと思います。 また、区長のお答えでは、財政負担もありますので、計画が必要ですよ。その他の地域、また、そのほかの、感震ブレーカーに限ってもそうですし、違った施策もそうだと思うんですけど、財政負担がかかると。計画を立てなきゃ駄目なんですよというようなことも、今、おっしゃっていました。そして、また大きくは調査研究していかないとというような部分がお話がありました。 ここで１つお伺いします。区長は、度々他の議員からも質問、質疑があった際に、今日にでも、あしたにでも地震災害は起きるかもしれないというようなことをおっしゃっています。その認識という部分について、改めて今日にでも、あしたにでもというような部分で危機管理、防災、区有財産を守る、区民の命を守るという部分で取り組んでいらっしゃるのか、大きく１点、お伺いをさせていただきます。 また、火災を防止するのには、建物の耐震化の推進などのハード面と区民の火災予防の意識向上、機運醸成などソフト面が必要です。両面の取組が必要だと、お答えの中にもありました。火災時において、区のどこからも火を出さない、延焼させないという、その強い思いがあって、ただ、１００％は当然無理だと思うんですが、そういった取組の中で減少させていけるのかと思うんですけど、その辺についての強い意思という部分はいかがなのか、お伺いをします。 ２点目、子どもの居場所というところで、乳幼児から高校生というような新しい取組である、また、新しい居場所づくりということも幾つか挙げられていました。 そういった中で、事故やトラブルが起きたときの対応について、マニュアル等つくられるんでしょうけども、細かくそこは決めておかないといけないのかなと思いますので、確認をさせていただきます。 また、３点目になりますが、もの忘れ検診ということで、課題点を挙げられていました。その中で、私の近くの方で５０代で若年性の認知症ということで、非常に大変御苦労されている御家族がございます。今回、６１歳ということで、これをさらにというようなこともあるかもしれないんですけど、先ほども課題点をおっしゃっていました。周知啓発、要するにヤングケアラーもそうですけど、当人が分からない、家族が分からないということが多くあるかと思います。この辺について、５０代でもそういったことがあるんだという部分をやはり気づいていただくために、周知啓発、非常に重要かと思います。その点についてお伺いをします。 また、働き方改革に伴う教員の学校のＩＣＴ環境ということですが、新しいことをしますとやはり必要なんですが、慣れるまで時間がかかったり、実はそれが子どもと向き合う時間を奪ってしまうというようなことになっては本末転倒ですので、ぜひ現場の声をしっかり聞いてという部分をお聞きしたいと思います。現場の声をお聞きして、しっかり丁寧に進めていくという点について、再度、確認をさせていただきたいと思います。 以上です。

それでは、私から３点お答え申し上げたいと思います。まず１点目と２点目、併せて申し上げたいというふうに思います。 私もよくマグニチュード７の地震、向こう３０年で７０％、これは私が言っていることというよりも、国の地震調査委員会が公表しているのをお伝えをして、それぐらい今、厳しい状態に私ども日本は置かれているということを申し上げたというふうに思っています。併せて、２０２０年５月に、東京都から地震、首都直下型で目黒は６強のとき、先ほどちょっと答弁で申し上げましたが４，４２６棟が焼失する、６，３７８棟が一部、全倒壊するという極めてショッキングな数字が出ています。こういったことにしっかりと対応するために、私、２つの軸が必要だと思います。 １つは、公助それから共助、自助ということが極めて大事だというふうに思っているところでございます。それからもう一つは、ハードとソフト、これは両方必要だというふうに思います。例えばハードで言えば耐震化を進めていくというようなことですし、ソフトで言えば、先ほどの自助で言えば、私ども区報などを通じて啓発活動を行っていくとか、共助で言えばスタンドパイプを提供させていただくとか、そういった組合せで行っていく。２点目も含めて申し上げますと、本当に今言った今ここで話していても起きる可能性は十分あるわけですから、区長として強い決意を持って、このソフト、ハード、自助、共助、公助、しっかりと組合せをしながら、安全・安心なまちに対応していきたいというふうに思っているところでございます。 それから認知症についてですが、これは大きな課題はやっぱり今、お話があったように、幾ら制度設計をしっかりやっても、それが広く区民の皆さんに伝わらないと何の意味もありませんので、区報、ＳＮＳ、様々な媒体、また、医師会の先生方に御協力もいただいていますので、どういう啓発が一番、先生方の診療所に足を運ばれていくのか、そういった点も医師会の先生方とも御相談をして、一日も早い早期発見につながるような啓発活動をしっかり行っていきたいというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。

システムに関して、現場の教職員に負担をかけないようにしっかり声を聞きなさいということでございます。 私どもシステム、日々の運営面でも、特に更新作業のあった場合には、その前後にしっかりお声を聞いています。それで更新作業が何度もあるわけなんですけども、客観的には使い勝手がよくなっているはずなんです。ただ、やっぱり人間誰でも初めて接するものにはなかなか慣れませんし、それまでの蓄積でせっかく覚えたものが変わってしまうという、そのことから来る負担感もあるかと思います。 それで私ども職員が聞くと同時に、各学校に支援員の派遣もしていますので、これからもそういった形できめ細かく現場の声を吸い上げて、それを反映させていきたいと思います。 以上です。 （「議長、答弁漏れがありました」と呼ぶ者あり）

答弁漏れがありまして、居場所づくりの安全ということで、全くおっしゃるとおりで、居場所が危険では全く意味がありませんので、基本的に私どもそこの運営職員が常勤するということが基本だと思います。 ただ、残念ながらそこで、事故が起きたときの次のステップとしてしっかりとした対応ができるということが大事ですので、児童館ですとか学童保育クラブのマニュアルも含めて、固有のまた状況があればそれも加えて加筆をして、しっかりしたマニュアルをつくっていく、訓練をしていく、そういったことで居場所で絶対事故を起こさないということで対応できるように区としても指示をしていきたいと思っているところでございます。 以上でございます。

３回目になります。 １点、１番目、火事を起こさない。今日にでもあしたにでもという中で、先日、中目黒でも１か所の出火から１０棟と聞いています。僅か数時間の間に消防車が何十台も駆けつけても、二、三時間の中で、それほど早く火事が広がったと。区長、今、御答弁で自助、共助、公助をしっかりと区長として強い意思で進めていくんだということでお答えいただきました。強い意思という部分を施策、事業で、そして行動としては、今すぐに何ということはないかもしれませんけど、その気持ちとして再度お伺いをします。

あの火事で申し上げて、私ども公助として対応するという部分で言えば、すぐ私のほうからめぐろ学校サポートセンターを避難場所として開設をさせていただきました。その日にそこで過ごせない方、御自宅に戻れない方のために、防災センターで何組かお泊まりをいただきました。公助という部分では、そういった対応をさせていただいたということで御理解いただければと思います。 以上でございます。

佐藤昇議員の一般質問を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 〇午後２時１１分休憩 〇午後２時２０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２３番竹村ゆうい議員。 〔竹村ゆうい議員登壇〕

私、竹村ゆういは、めぐろの未来をつくる会の一員として質問いたします。 １点目、めぐろ子ども未来会議の発足について。 目黒区では、平成６年から９年にかけて３回にわたり子ども議会が開催されていました。区政に子どもの意見を反映させる機会とする。議会への理解と関心を深める機会とする。地域への関心を深める機会とするという３つの趣旨の下、各学校の児童・生徒の代表者と区長、議長、副議長、区幹部職員の出席によって、本会議とほぼ同様の形式で行われました。 現在、目黒区では、中学校区ごとの児童・生徒によるいじめ問題を考えるめぐろ子ども会議が子どもたちの主体的な関わりの下、毎年度実施されています。この子ども会議の延長線上にあるものとして、子どもたち自身が主体となり、子どもの権利や目黒の未来のまちづくりについて考え、行動できる場として、めぐろ子ども未来会議を発足させたいと考えています。 持続可能な地域社会の実現には、主体的に判断し、行動できる市民、区民の存在が不可欠です。その力は、子どもの頃からの学習や体験を通じて培われるものです。しかし、大人が主導して物事を決めてしまうと、子どもたちの主体性や創造性が育ちにくくなります。 そこで、子どもたちが自分たちで話し合い、決めたことを最後までやり遂げられるよう、大人は支援に徹するべきと考えます。子どもたちが主体となって意見を出し合い、意思決定を行う、めぐろ子ども未来会議、このような場を目黒の子どもたちに提供することについて、区の見解を伺います。 ２点目、目黒の観光資源の高度化とさんまバスの運行ルート見直しについて。 目黒川の桜並木は、その美しさから目黒といえば桜と言われるほど知名度が高まりました。また、さんま祭りや目黒天空庭園など、目黒を代表する観光資源も広く知られています。 しかし、区内には多くの神社仏閣や歴史的な観光スポットがあるにもかかわらず、それらの知名度が低く、十分に活用されているとは言い難い状況です。 ２０２４年の訪日外国人観光客数は過去最多の３，６８６万９，９００人を記録し、コロナ禍前の２０１９年を上回りました。観光庁の訪日外国人の消費動向によると、訪日目的の８０％以上が観光、レジャーであり、特にまち歩き、食文化の体験、ショッピングなどが人気を集めています。さらに訪日旅行で体験したいこと、体験したことに関する調査では、自然や風景の見物、桜の観賞、伝統的日本料理が上位を占めており、温泉、世界遺産、遊園地やテーマパークなどを上回る結果となりました。特に欧米からの訪日外国人に限定すると、有名な史跡や歴史的な建築物の見学、日本庭園の見物がトップ３に入っており、目黒区の観光資源が外国人観光客のニーズを十分に満たせる可能性を示しています。 実際に、目黒区周辺には多くの訪日外国人が訪れていますが、目黒が観光地として積極的に選ばれていない理由が２つあると考えます。１つ目は、インバウンド観光の最大の課題である多言語対応の遅れ、２つ目は回遊性の低さ。そこで、以下の２点について区の見解を伺います。 １問目、目黒の観光資源の高度化に向けて。区内の神社仏閣や観光スポットにおける多言語対応ツール導入促進などの観光施策について、区の見解を伺います。 ２問目、さんまバスの運行ルート見直しについて。国内・訪日外国人の観光促進のため、そして目黒区内の回遊性を高めるため、瀧泉寺（目黒不動尊）など、区内の神社仏閣を含めたまち歩きをしやすくなるようなさんまバスの運行ルート見直しについて、区の見解を伺います。 ３点目は、学芸大学路上喫煙禁止区域の追加指定について。 目黒区は、平成１５年３月に目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例を策定しました。このポイ捨て防止条例では、道路、公園、広場等での歩きたばこや自転車運転中の喫煙はしないよう努めること。また、吸い殻などのポイ捨てを行った場合は罰金を科す場合があることを規定しています。その後の条例改正により、目黒区内の４駅、中目黒駅、自由が丘駅、学芸大学駅、都立大学駅周辺が路上喫煙禁止区域に指定されました。また、めぐろたばこルールにより、区内全域で歩行喫煙が禁止されています。 これまで目黒区は、学芸大学駅周辺地区整備の一環として、補助２６号線の完成を見据えたまちづくりや碑文谷公園の魅力向上に取り組んできました。また、東急東横線の鉄道高架下では、耐震補強と併せた景観に配慮した鉄道高架下商業環境整備が進められています。 ２０２１年には、東急株式会社による学芸大学高架下リニューアルプロジェクトが始動し、２０２４年１１月末には碑文谷六丁目エリアに複合施設「ＧＡＫＵＤＡＩ ＣＯＬＬＥＣＴＩＶ」が開業しました。しかし、２００８年２月１日に指定された学芸大学駅の路上喫煙禁止区域には、「ＧＡＫＵＤＡＩ ＣＯＬＬＥＣＴＩＶ」のエリアは含まれていません。施設開業のタイミングに合わせた路上喫煙禁止区域の追加指定も現在行われていない状況です。 これまでの路上喫煙禁止区域の指定の経緯や考え方を踏まえますと、「ＧＡＫＵＤＡＩ ＣＯＬＬＥＣＴＩＶ」周辺を新たに路上喫煙禁止区域に追加指定すべきと考えますが、区の見解を伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

竹村議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 まず第１点目、めぐろ子ども未来会議の発足についてでございますが、子どもの意見を聞き、施策に反映させることが子ども施策を進める上で重要であることは共通認識であると考えております。 国が令和５年に策定したこども大綱では、「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら共に進めていく」ことを施策の基本的な方針としております。 また、東京都は令和７年１月に公表した、こども未来アクション２０２５の中で、「チルドレンファーストの社会の実現に向け、子供の意見やエビデンスに基づく子供政策の推進」を掲げています。 目黒区は、これらに先駆け、令和１７年に目黒区子ども条例を制定し、自分に関わりのあることについて意見を述べたり、様々な活動に参加したりする権利が尊重されなければならないこと、大人は子どもの意見を受け止めるよう努めなければならないことなどを定めています。 これらを踏まえ、中学・高校生によるタウン情報誌「めぐろう」の発刊をはじめとして、子どもを主体とした取組を進めております。 また、目黒区子ども総合計画の策定の際に行った計画に係る基礎調査では、該当する年齢の全ての児童を対象とした子どもの意見を聞いたほか、若者世代を対象としたユースミーティングの開設などを通じて、子どもたちからの生の声を計画に反映しております。 こうした取組を継続するとともに、次期計画の中でも新たな取組を進める考えでございます。今回の取組に当たっては、子どもや若者が積極的に社会活動に参加して自分の意見を言ったり、その意見が反映される仕組みを担保することにより、子どもの自己肯定感を高め、大人になったときに、まちづくりや区政に積極的に参加していけるような社会をつくり上げていくことを目標としております。 具体的な施策として、めぐろ子ども・若者会議の設置に向けた検討を掲げております。子ども・若者の視点から区政やまちづくりに参画する機会の創出を目的として、子どもたちが子育て分野における施策を理解し、施策に対する評価、提言、区政への反映やフィードバックによる共有など、今までにない取組を展開していこうと考えているところでございます。会議の運営に際しては、子どもたちが主体的に考え、自らの意見が自然に言えるような雰囲気づくりに努めてまいります。また、地域への愛着、区政に関する関心を高めていくことで将来的な社会参画につながるよう、子どもたちとともに取り組んでまいりたいと存じます。 次に第２点目、目黒の観光資源の高度化とさんまバスの運行ルート見直しについての第１問、目黒の観光資源の高度化に向けて、区内の神社仏閣や観光スポットにおける多言語対応ツールの導入の働きかけをするなどの観光施策についてに対する区の見解でございます。 近年、日本へのインバウンドの増加は顕著であり、２０２４年の訪日外国人旅行者は約３，７００万人となり、円安の影響等もあり、今後も増加し続けていくと考えております。 目黒区においては、めぐろ観光まちづくり協会が中心となり、外国人旅行者に対して様々な取組を実施しております。 一例として、窓口に問合せに来た外国人旅行者に対してはｉＰａｄのテレビ電話機能を介した多言語通訳対応を行い、個々のニーズに合わせた観光スポットを提案しております。また、区内の神社仏閣においては、５００体以上の群像で有名な五百羅漢寺を例に挙げますと、ウェブサイトが英語でも閲覧できるようになっており、英語字幕のＹｏｕＴｕｂｅ動画も配信しております。また、英語のパンフレットも配布しており、訪れる外国人も多いと聞いております。 区外の先進的な取組例として、京都府の貴船神社では、訪れる外国人観光客に対してスマートフォンを利用した多言語音声ガイドを実施しております。専用アプリをダウンロードしたスマホでは、境内に設置しているＱＲコードを読み込むと、選択した言語で解説が開始されるという仕組みで、この方式を利用されれば、多言語の案内パンフレットなどは必要なくなるためペーパーレスにもつながります。 以上を踏まえまして、本区において、委員御指摘の観光資源の高度化を検討する場合、２つの問題があると考えられます。 １つ目は、ツール導入に関する初期費用とランニングコストの問題です。必要な投資だと理解しておりますが、年間を通じて投資に見合ったメリットがどの程度生まれるか、きちんと測定、分析していく必要があるかと存じます。 ２つ目は、神社仏閣は観光名所であると同時に、地元の人々にとっては生活や信仰の場であるということです。神社仏閣を観光名所とみなすことは、目黒区の観光の発展にとってはプラスの要素であると同時に、予想以上に観光客が増えれば、近隣住民の方にとっては日常生活に支障が出る可能性も含んでおり、そのあたりを慎重に判断していく必要があります。 区といたしましては、インバウンド需要の取組によるまちの活力の向上と近隣住民への影響を十分に考えながら、今後も外国人観光客に対する取組について調査研究を進めてまいります。 次に第２問、国内・訪日外国人観光対応で目黒区内の回遊性を高めるため、神社仏閣を含めたまちを歩きやすくするようなさんまバスの運行ルート見直しについてでございますが、区では、鉄道駅や路線バスの停留所から距離が離れていることや坂道などの高低差のため、高齢者等を中心として日常の移動に不便を感じる方が増えていると考えています。 そこで、地域の移動に関する困り事を解決するため、地域の主体的な取組に対して支援することを目的に、令和２年６月に地域交通の支援方針を策定しました。現在、この方針に基づき、各地域で行われている移動手段の確保に関する検討に対して支援を行っているところです。 東部地区で運行しているさんまバスにつきましては、当初は移動に不便を感じている目黒三田地域の皆さんが主体となって目黒三田地域交通研究会を発足し、移動手段の確保に向けて車両や運行ルートの検討を行ってきました。その後、実際の運行に当たっては、目黒三田地域交通研究会をはじめ、ルート沿線の町会や住区、ＰＴＡや病院等の施設関係者とで設立した東部地区交通協議会において運行計画の検討が行われました。さらに実証運行については、警察や交通事業者など、関係機関で構成する目黒区地域公共交通会議において、目黒駅と区役所を結ぶ運行計画が合意され、令和６年３月２６日からさんまバスの実証運行を開始しています。 現在、東部地区交通協議会では、地域の足として継続的な運行に向け、利用者の増加と利便性の向上を図るため、地域のイベント等でさんまバスの周知活動を行うとともに、バス停の設置や運行ルートの見直しを検討しているところです。 なお、現在のさんまバスの運行目的やこれまでの経緯に照らしますと、観光を目的とした運行ルートの見直しは考えていないところでございます。 一方、近年、目黒区では、まちの一定のエリアをゆっくりと時間をかけて散策する地域密着型のまち歩き観光が定着しております。めぐろ観光まちづくり協会が年に６回程度まち歩き事業を実施しており、区内の様々なエリアをボランティアガイドとともにめぐるツアーが大変好評をいただいております。目黒区内の回遊性を高める取組につきましては、今後も目黒区の地域特性を生かし、住む人にも訪れる人にも魅力が感じられるような調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に第３点目、碑文谷六丁目エリアに複合施設が開業していることを踏まえ、学芸大学路上喫煙禁止区域の追加指定をすべきと考えるについてでございますが、議員も御存じのとおり、区では、令和１５年に目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例を制定し、まちの環境美化を推進しているところでございます。この条例に基づき、区内全域でのたばこのポイ捨てを禁止するとともに、学芸大学駅をはじめ、区内４駅の周辺を路上喫煙禁止区域に指定することにより、区域内の路上での喫煙を禁止しているところでございます。 学芸大学駅周辺については、平成１８年６月から地元懇談会を開催して調整を重ねた後に、平成２０年２月に路上喫煙禁止区域を指定した経過がございます。議員御指摘の碑文谷六丁目エリアの複合施設周辺につきましては、昨年後半以降、当該地域の町会・自治会やＰＴＡの方から、地域内に喫煙者が増えたことや、臭いによる影響などについて不安があるとの御相談をいただくようになりました。当該エリアでは、路上喫煙禁止区域に隣接し、延長上にあるものの、僅かに指定区域を外れた地域にございます。 しかしながら、区は、地域からの御相談を踏まえ、昨年１２月から路上喫煙禁止区域内で行っている啓発パトロールを周辺道路まで拡大して巡回することとしました。また、町会・自治会等には、ポイ捨て禁止、歩きたばこ禁止の啓発ステッカーをお渡しし、必要な場所への貼付をお願いしているところでございます。 一方、区に寄せられる喫煙に関する相談は区内全域から数多く寄せられており、昨年度実績では１２０件を超え、今年度は１月現在で既に１２０件を超えたところでございます。 このような現状から、区では、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境の整備を進めることとし、今月１２日の都市環境委員会において、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙禁止等の進め方について報告いたしました。 今後のスケジュールといたしましては令和６年・７年度に喫煙所整備を集中的に行い、７年度には、現行条例の改正に必要なパブリックコメントや住民説明会を開催した後、条例の改正作業と必要な普及啓発を行い、令和８年度には地域パトロールを含めた区内全域での路上喫煙、歩行喫煙を禁止したいと考えております。 従いまして、碑文谷六丁目エリアの複合施設周辺のみを先行して指定範囲の拡大を図るのではなく、区内全域の路上喫煙、歩行喫煙禁止を進める中で対応していきたいと考えております。 なお、個別の御相談につきましては、その都度、区民の御意見を伺いながら対応してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

青木区長、御答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。 まず１点目、子ども会議のところです。 次期目黒区子ども総合計画において、めぐろ子ども・若者会議の設置を検討しているとのこと、承知しました。子ども・若者が想定している対象は中学生から高校生なのだと受け止めましたが、私はもう一つ前の段階である小学生から中学生を対象に、主体的に学び、経験できる場を設けるべきと考えています。 総務省の定義によれば、主権者教育とは、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成することです。つまり、子どもたちが地域や社会に関心を持ち、それを自分事として捉え、主体的に参加する態度を養うことが重要です。 先日の我が会派のたぞえ議員の代表質問では、子どもの意見を聞いても、既存の中からしか出てこないのではないかという発言がありました。 しかし、私の見解は違います。もし子どもたちの意見が既存の枠にとどまるとしたら、それは大人が固定観念や先入観で子どもの好奇心や発想力に制限をかけてしまっているからです。たぞえ議員は、その後、子どもが楽しめる場を大人が提供すべきと述べましたが、この点に関しては、私も完全に同意しています。大人が場を提供し、自由な発想を尊重すれば、子どもたちはもっと多様な意見を生み出せるはずです。 ここで、故野村克也さんの言葉を紹介します。「知識は幾らあってもいい。けれど、固定観念や先入観は百害あって一利なし。成長と可能性を妨げるだけだ。」 ドイツ、ミュンヘン発祥の「こどものまち」という体験プログラムがあります。これは、子どもたち自身の力で新しい仕事やまちをつくるもので、自由な発想と創造性を育み、成功体験、失敗体験を通じて生きる力を身につけることを目的としています。日本でも２０００年代以降、東京、千葉、神奈川、兵庫など各地で開催されており、神奈川県川崎市の田園調布学園大学で開催されている「ミニたまゆり」は、２０２４年に川崎市市制１００周年記念事業に採択されました。 また、２０２３年１０月の「第１回世界子ども×地域合衆国サミット」では、ミニたまゆりをはじめ、全国のこどものまち代表者が集まりまして「将来、子どもたちがつくるまちの未来」をテーマに議論を重ね、そこで未来共創声明を発表しています。「こどものまちを通じて、こどもの権利を第一に考える。こどものまちが持続可能な社会をつくる。こどものまちが世界のこどもたちをつなぐ橋になる。こどものまちが新しい産業を生み出す。こどものまちを全国に普及させる。」この声明を出したのは大人ではなく、小・中学生の子どもたちです。 私もこのサミットに出席しましたが、同じく参加していた鈴木晶雅大田区長が、その場でこう述べていたのが印象的でした。基本的に大人が関与しない子どもたちのまちで、子どもたちが主体となって様々な社会体験を通じて自分で考えを発信し、コミュニケーションを高めて交渉しながら課題を自主的に解決していく姿は、私からも今大変頼もしく見えました。正直申し上げまして、本当に驚くと同時に、子どもたちの優れた思考力と洞察力に大きな感銘を受けたところでございます。遊びの中に実は学びがあり、学びを通して成長がある。そのような思いを改めて感じた次第です。大人社会では、いつしかなくなってしまった大切なものが「こどものまち」にはあるような、そんな感想を持たせていただきました。私は、この言葉に深く共感します。 子ども条例をつくったから、あるいは子ども関連の法律を制定したからといって、それだけで子どもたちの環境が劇的に改善されるわけではありません。重要なのは、子どもの主体性を育む実践的な取組を進めることです。例えば、先ほど御紹介したような「こどものまち」のような体験プログラムの導入、小・中学生を対象とした子ども会議の設置など、こうした仕組みを通じて、子どもたち自身が考える力、生きる力を育んでいくことこそが、こどもまんなか社会をつくっていくことだと考えます。子どもの権利の尊重を大前提に、目黒区子ども条例に基づき、子どもが参加できるまち目黒を実現するため、子どもの主体的な活動の支援を強化すべきです。 その具体策の１つとして、小・中学生を対象とするめぐろ子ども未来会議の設置について、区としてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ２点目です。目黒の観光資源の高度化とさんまバスの運行ルートについてですが、目黒区の地域特性を生かして、ウォーカブルなまちづくりを進める上で公共交通の整備は欠かせないと考えます。そのためにも、現在、実証運行中のさんまバスのさらなる活用策を検討すべきです。 現在のさんまバスは、東急バス路線との兼ね合いなどの制約があることは理解しています。しかし、定期運行だけでなく、特別なさんまバス限定ツアーを企画することで、新たな観光資源としての可能性を広げることができるのではないでしょうか。さんまバスの期間限定特別運行を提案します。例えば、目黒のさんま祭りバスツアー、目黒川の桜バスツアー、新年山手七福神めぐりバスツアーなど、観光イベントと連携したバスツアーを実施すれば、新たな観光資源としての可能性が広がるのではないでしょうか。 さらに、バスの車内案内にも一工夫を加えることで観光客の満足度を向上させることができます。例えば、めぐろ観光まちづくり協会のＭＥＧＵＲＯレジェンダーズは、著名な声優陣がキャラクターボイスを担当しています。小野大輔さん、代表作、ジョジョの奇妙な冒険、空条承太郎役、私の息子も大好きです。大空直美さん、代表作、天穂のサクナヒメ、サクナヒメ役。このような豪華な声優陣のキャラクターボイスをさんまバス限定ツアーの車内案内に活用すれば、アニメ、ゲーム、声優ファン層にも目黒区をアピールできるのではないでしょうか。 余談ですが、ＭＥＧＵＲＯレジェンダーズの紹介にも掲載されている目黒観光大百科は、目黒区の観光情報を網羅したガイドブックで非常に出来がいいです。目黒の魅力をもっと知りたい方は、ぜひ手に取ってみてください。 質問に話を戻しますが、観光振興の観点からも、期間限定の特別運行や車内演出の工夫は目黒の魅力を高める大きなチャンスになります。ぜひ、さんまバスの活用についてさらなる可能性を模索していただきたいと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後、３点目です。区内全域の路上喫煙禁止についてです。 先日の都市環境委員会での報告のとおり、喫煙所整備を進めつつ、令和７年度に条例改正が行われ、令和８年度から区内全域で路上喫煙が禁止される方針です。学大エリアの禁止区域拡大は、区内全域の環境整備と一緒に進めていくと、先ほどの答弁から理解をいたしました。 大阪市は、先日、令和７年１月２７日より市内全域で路上喫煙を禁止し、加熱式たばこも含む違反者に１，０００円の過料を徴収する制度を開始しました。これを受けまして、Ｊ１クラブのセレッソ大阪はホームゲームでの全面喫煙を禁止し、路上喫煙違反に対する過料徴収についても周知をしています。 目黒区のポイ捨て防止条例には、３万円以下の罰金規定があります。平成１６年１月１日から施行されていて、現在も有効だという認識です。今後、区内全域で路上喫煙、歩行喫煙が禁止された場合、違反の抑止効果を期待して、違反者に対して罰金を科す方針があるのか、現在の区の検討状況をお伺いします。 以上です。

それでは、順次お答え申し上げたいと思います。 まず１点目ですが、今、私どもがこれから令和７年度に行っていく子ども・若者未来会議というカテゴリー、この仕組みだけで申し上げれば、今、私どもは１０代後半～２０代初めというふうに想定しております。私ども職員と政策協議を重ねて、それで政策の具体化を進めていくということを大きな眼目にしていますので、一定の年齢の子ども・若者というカテゴリーで、この事業は進めていくということになります。 ただ、子ども条例の中にもきちんと示されている子どもたちの発表する、発言する、そういったことをしっかりと担保していくというのは全くそのとおりですので、今回、この名称はそういった年齢層になりますけど、例えば、キッズレポーターによる地域や施設への取材体験、これは小学生に限定して行っていきます。それから、小学生だけじゃなくて高校生まで対象ですけども、小学生も含めて、ＭＥＧＵＲＯこどモニターによる意見の把握ということで、フィードバックもちゃんと行っていくということで、この中で子どもたちの意見表明もしていくということですから、やっぱり率直に、年齢に合わせてその形態はあると思います。はっきり言って、小学生～２５歳ぐらいの年齢では、当然、それは年齢差もありますし、小学生を対象とする工夫とか、今度は２５歳ぐらいの方を工夫してやる。十把一からげではなくて、その年齢に沿った対応というのは大事なことで、それは工夫でその年代のお子さんたちも発言がしやすい、小学校のお子さんと大学生を一緒に座らせて発言ということはなかなか難しいので、その辺の工夫というのは大事で、ですから、今回の子ども未来会議というカテゴリーは１０代後半～２５歳ぐらいというふうに御理解をいただき、小学生は今申し上げた他の取組でしっかりと意見表明していくという考え方を持っています。 それから、さんまバスで２つ御質問をいただいています。 私どもは、昨年の３月２６日から地域交通の大きな役割としてさんまバスを走らせています。この最大の目的は、区内に今、東急バスだけで２９路線、３００近い停留所があります。ですが、これは言うまでもないんですが、幹線道路を中心に走って運行していますので、ちょっと奥に入っていけば、これは三田なんかはまさにそうなんですが、停留所はほとんどないわけです。そうすると、高齢化していけばいくほど、停留所が近くにあってもやっぱり行けない状況があるので、そういったことをカバーする意味で、地域のバスとして、そういう中で制度設計がされているところです。というのが、まず１つ大原則としてあります。ですから、そのカテゴリーの中で、観光というのはまた違う視点になって、今の交通、今のさんまバスを横展開して観光にというのは、まず原理原則からいっても難しいというのは率直に感じています。 今度は実態の運用面でいくと、実は、私どもも当初から３月２６日から２台運行というふうに思っていたんですが、実際、２台の運行になったのは７月１日からということで、これはさっき議員からもお話がありましたが、今ドライバーが物すごく不足しています。私も東急バスの方とよく意見交換しますけれども、言葉悪いですが、引き抜き合戦だというふうに言っていました。ですから、今２台を走らすのでも非常に厳しいというふうに聞いています。今、私どもも、なかなか乗客が伸びないのでいろいろと東急バスさんとお話をしています。やっぱり、現在のカテゴリーの中でも非常に厳しい状況が続いています。 そういった中で、今のカテゴリーとまた違う観光という視点で、新たにさんまバスを臨時にしても、１日だけということではないんじゃないかと思います。一定、春は桜、秋はサンマと、定期的にではないんですが、その辺の実態というのはなかなか厳しいなというふうに思っていますが、いずれにしても私ども観光ということは大事ですので、今あった御意見等については、所管部長も今日、議場に当然入っていますから、東急バスと協議をですね、ただ、私がそういう厳しいんじゃないかということは思っていますが、東急さんとじかに聞いているわけではない、今までの現象だけを申しているので、一度、古川社長に相談をするように、議場にいますから指示を今したということなので、近々、また結果についてはお話ができるかなというふうに思います。 それから、声優さん、いろんな方にお願いして放送するというのは非常にいいことだと思います。ですから、多分、バスの中は東急バスさんが、勝手に目黒区がさんまバスとはいえ、この人に区長の声でだとか誰の声でということはできないわけで、まずは了解が必要でしょうし、多分、声優さんにしても、これを生業としているんだったら出演料もあるんではないかと。これは分かりませんが、あるとすると、そういった費用対効果も含めて調査研究はさせていただきたいというふうに思います。あわせて、社長に会う機会には、こういう方を使っていいかどうかも聞くように指示をしたいと思います。 それから、最後の罰金についてですけれども、新しい改正条例においても、３万円の罰金はそのままぜひ残して抑止力としていきたいというふうに思います。 それから、当然、今後パトロールの範囲もしっかりと広げていきながら、絵に描いた餅にならないように、議会でもし通していただくなら、議会の条例を可決いただいた重みもありますので、しっかりと実効性のある条例にし、一定期間たった段階で、また検証していろいろとよりよい条例の実効性が保てられる仕組みにさらにブラッシュアップしていきたいというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。時間がないので急ぎます。 子ども会議のほうです。１０代～２０代という話から、小学生と大学生を一緒にするのは、という話がありました。ちょっとそれは考え方が違うのかなと思いますので、小学生と大学生を一緒にやるのではなく、カテゴリーずつで会議をしてもらいたいというところです。 延長線上というところで、今、いじめの問題を考える子ども会議があるので、それと同じで小・中学校のくくりで、新たなそういう子ども会議ができるのではないのかという提案ですので、そういう認識をしていただければと思います。 さんまバスのほうです。観光という視点ではないという話でしたけども、せっかくの実証運行中なので、目黒区の魅力をアップするというところで、その視点は大事なのかなと思っています。 特別運行ですが、例えば１００円とかの運賃ではなく、かなりプレミアムな価値を持たせて、かなり運賃を上げてもお客さんを呼び込めると思うんです。なので、ちょっと幅広い視点で検討していただければと思います。いかがでしょうか。

社長によく相談するように指示をしておきます。

竹村ゆうい議員の一般質問を終わります。 次に、２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団の一員として、質問通告に基づき順次質問いたしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。 第１点目、帯状疱疹予防接種費用助成について。 令和４年第１回定例会において、初めて帯状疱疹ワクチン接種助成について質問したときには、国の定期接種化の検討状況を注視しつつ調査研究との答弁でした。当時は助成制度設置の自治体は僅か数か所の状況でしたが、その年の１２月に東京都が方針を変え、令和５年度から帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する市区町村への補助事業を実施することを行うと発表。目黒区でも都の補助事業を活用し、令和５年４月から５０歳以上の区民を対象に予防接種費用の助成を行っております。 その後、各地域の公明党議員が帯状疱疹ワクチン接種助成制度の必要性を一般質問などで推進し、昨年９月末には約７３０を超える自治体で助成制度を実施しております。 国のほうもようやく重い腰を上げ、昨年１２月１８日に厚生労働省で予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会が開催され、制度内容など審議会で確認し、帯状疱疹ワクチンの定期接種を令和７年４月１日から開始することが決まりました。 また、接種対象年齢を６５歳とし、６５歳を超える方については５年間の経過措置を取ることも決まりました。国の定期接種決定を受け、目黒区も詳細がまだはっきり決まらない中、年末から４月のスタートに向けて急ピッチで準備を進めております。 国の定期接種と目黒区の現状の制度では、接種年齢対象に１５年の違いが生じております。発症率が高まる５０歳、働き盛りでストレスもたまりやすい５０歳、国の定期接種がスタートした後も目黒区独自の帯状疱疹予防接種助成を継続していくのか、所見を伺います。 ２点目、自転車駐輪対策について。 目黒駅周辺の自転車置場は、下目黒一丁目の登録制行人坂自転車置場が令和５年３月に廃止されたことで、利用していた目黒区民は品川区の民間駐輪場を利用するしかなくなりました。目黒駅近くのアトレ１は僅か１４台しか置けないため、まず、駐輪台数が多いＪＲ東急目黒ビル駐輪場へ向かいます。そこで駐輪できないと、花房山通りを渡り、目黒セントラルスクエアに向かいます。ここでも置けないとなると、最後にＣＨＡＲＩＳＴＡ目黒駅前へと向かわなければなりません。これらの民間駐輪場は、登録制ではなく、ほとんどが一時利用のため先着順ですので、毎朝、駐輪できるかどうか分からない状況のため、利用者だった一部の区民は、区民センターテニスコート横や目黒川太鼓橋付近の区道に駐輪をしたり、即時撤去されない自転車等放置禁止区域外の区道や大鳥交差点から元競馬場までの歩道に駐輪しております。さらに、元競馬場周辺では、バス停留所近くに駐輪、また店舗前のガードレールや植栽前、交通標識にチェーンでくくりつけての駐輪に、移動できずに困っていると商店街の方から伺っております。 このように駐輪されると、歩道や区道が狭くなり、歩行空間が大変危険になります。駐輪対策として、目黒駅周辺放置禁止区域内山手通り内側の下目黒住区など、区有施設や民間施設に新たに登録制自転車置場を設置できないか伺います。 ３点目、オンラインカジノ対策について。 オンラインカジノは、サイト上でスロットやルーレットなどのほか、国内外のプロスポーツ競技の勝敗を賭けるものです。最近では日本語対応のサイトが増え、個人のスマートフォンから気軽に参加できることから利用者が増えております。ほとんどの人が違法性を知らず利用していると思われ、警察庁発表では、昨年、利用者と業者２７９人を摘発、特に利用者の摘発は前年の３倍と増えております。また、国内の利用者は約３００万人以上と推計されており、民間の国際カジノ研究所が昨年国内６，０００人を対象に調査したところ、１年以内にオンラインカジノで賭けたことがある人は２．８％、潜在的な国内利用者は３４６万人になると推計されております。 また、２４時間いつでもどこでもゲーム感覚で賭けを行えることから依存症に陥りやすく、賭けに負け、一気に多額の借金を抱えてしまう方も出てきています。借金返済のため、ヤミ金などから借り、返済や依存症の相談も増加しております。 公明党違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームは、昨年７月２６日に、政府に対し関係省庁連絡会議設置や無許可・無登録業者の把握、クレジット会社を通じた決済代行業者への取引停止要請、決済段階での警告・摘発強化を訴え、違法サイトへのブロッキングなど具体的な措置の検討を要請しました。法整備や実態把握を求める提言を政府に申し入れました。 提言を受けた政府は、３月に改正されるギャンブル等依存症対策推進基本計画にオンラインカジノ対策を盛り込むことを検討しておりますが、目黒区でも早急に区民にオンラインカジノの違法性や危険性の周知啓発が必要と考えますが、所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

佐藤議員の３点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、帯状疱疹予防接種費用助成についてでございますが、帯状疱疹は水痘帯状疱疹ウイルスに初めて感染して、いわゆる水ぼうそうとなった後、生涯にわたって神経に潜伏しているウイルスが加齢、疲労、免疫抑制状態などの宿主の免疫力低下によって再活性化して起こる病態です。加齢がリスクとされ、５０歳代以降で罹患率が高くなり、ピークは７０歳代です。主な症状は、ウイルスが感染した神経が支配する領域の皮膚の疼痛や水疱形成する皮膚病変です。 また、合併症として皮膚病変が治癒した後に疼痛が残存し、数か月から数年持続する帯状疱疹後神経痛があり、この発症率は年齢とともに増加する傾向にあり、特に５０～６０歳代と比較して７０歳代以降で増加します。 治療薬としては抗ウイルス薬が存在し、発症早期の治療によって合併症の予防効果も期待できます。帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関しては、厚生労働省の厚生科学審議会において議論を重ねられてきており、その結果、令和７年４月１日から帯状疱疹ワクチンの定期接種化が決まったという経緯がございます。 この議論の中では、先ほど申し上げました帯状疱疹という疾患の特徴や発症年齢の分布、既に医薬品としての承認を得て使用されているワクチンの効果やその持続期間、副反応の程度等、様々な観点から検討が行われてまいりました。その結果、６５歳以上の者に接種することが適当であり、経過措置として、６５歳以上の方にも令和７年度から５年間の間に１回接種ができる機会が設けられたという結論に至っております。 厚生科学審議会におけるこれらの公的なエビデンスが出そろうまでの間、目黒区では令和５年度より任意接種への助成を実施してまいりました。５０歳からを対象としましたのは、既に医薬品として承認されていたワクチンの薬事上の接種対象者が５０歳以上の者とされており、一般的に５０歳頃から発症率が高くなっていくとされているからです。 今回の定期接種化では、先ほど申し上げました様々な観点から厚生科学審議会の専門家の皆さんがエビデンスを基に検討を重ねてこられた結果、６５歳の方への接種という制度設計がなされたものと理解しています。したがいまして、基本的には定期接種の要件に沿って実施することが適当だと考えておりますが、現在の目黒区独自の任意接種事業を継続するかどうかに関しましては、区民の皆様への定期接種化に関する周知期間等を考慮いたしまして、令和７年度に限って区独自の任意接種事業を実施する方向で考えております。 次に第２点目、自転車駐輪場についてでございますが、区は、安全で快適な生活環境を維持向上させるため、平成元年１２月に目黒区自転車等放置防止条例を制定し、自転車等の放置防止対策に努めてまいりました。また、交通安全対策基本法に基づき、令和３年５月に第１０次目黒区交通安全計画を策定し、区関係団体及び関係機関が一体となり交通安全対策の取組を進めるとともに、自転車等利用者の利便を図り、放置を防止するため、駐輪施設の整備や放置自転車等の撤去活動を行ってまいりました。さらに、条例に基づき、駅周辺に自転車等放置禁止区域を指定して、放置自転車等への指導、撤去、保管などの業務を行っているところでございます。 議員御指摘の行人坂下自転車置場につきましては、土地所有者の意向により、土地の賃貸借契約を終了して令和５年３月に廃止いたしました。行人坂下自転車置場の敷地は土地所有者へ返却し、既に整地され、管理されている状況です。区は、代替の土地を平成３０年から目黒駅周辺で探しておりましたが、適地の確保には至ってございません。 区有施設や民間施設への登録制自転車置場の設置についてでございますが、目黒駅周辺には品川区の民間駐輪施設が４か所あると把握しておりまして、品川区とも連携しながら駐輪施設情報の周知に努めているところでございますが、最新状況の反映のほか、民間事業者の状況把握などが課題と捉えております。 一方、当該自転車置場の廃止後の目黒駅周辺の放置台数は廃止前から横ばいの傾向が続いている状況も踏まえますと、新規の駐輪施設につきましては直ちに造らなければならないという状況ではないと考えておりますが、区有施設の有効活用の検討や民間施設への協力要請に加え、引き続き、放置台数の推移を注視してまいります。 また、放置禁止区域外の放置行為の増加についてでございますが、駅前などの区域内と比べますと、区域外の放置数は少ない状況ではありますが、店舗前のガードレールや標識などに固定された放置自転車が区道上にある場合につきましてはチェーン等の切断を行うなど、条例に基づいた警告や撤去などの対応を行っているところでございます。 区といたしましては、引き続き、通行の障害となる放置自転車を早期に撤去するため、分かりやすく通報先を案内し、地域と連携した通報の仕組みなど、放置自転車の根絶を目指してまいります。 また、駐輪施設の情報については、利用者の視点で分かりやすい情報発信と必要な情報をいち早く見つけられる効率性が重要だと考えておりますので、今後は、区公式ウェブサイトや施設マップ等を活用しながら、利用者のニーズに応えられるよう方法を検討してまいります。 いずれにいたしましても、区民の通行の安全を確保するとともに、災害時の緊急活動及び避難行動に備え、引き続き関係団体及び関係機関と連携し、放置自転車の撤去及び啓発を行い、総合的な自転車駐輪対策を推進してまいりたいと存じます。 次に第３点目、オンラインカジノ対策についてでございますが、オンラインカジノとは、スマートフォンやパソコンなどを通じてオンライン上でゲームなどを行い、その結果に対して現金や暗号資産、電子マネーなどを賭けるものであると承知しております。一般的にカジノというものをイメージした場合は、スロットマシンですとかトランプを使用したカードゲームなどが思い浮かぶと思いますが、オンラインカジノにおいては、これらのゲームに加え、様々な格闘技やスポーツなどの勝敗を予想して金銭等を賭けるものもあると聞いております。 また、こうしたオンラインカジノにつきましては、利用者がサイト上に自身の銀行口座やクレジットカードなどの情報をひもづけたアカウントを作成し、サイト内のポイントなどを購入して、そのポイントを賭けてゲームなどを行い、結果として賭けに負けた場合はポイントを失い、また、賭けに勝った場合にはポイントが付与されるようになっており、この付与されたポイントを換金するという仕組みになっているものが多いと聞いております。 海外では、こうしたオンラインカジノを合法としている国があるため、インターネット上にはオンラインカジノを運営するサイトが多数存在していると言われております。しかし、たとえその国では合法的に運営されていたとしても、日本国内からそのサイトにアクセスして、先ほど述べたようなゲームや格闘技、スポーツなどの勝敗に関して金銭等を賭けるという行為は犯罪となり、刑法に定める賭博罪に問われることになります。 しかしながら、オンラインカジノの中には、日本人をターゲットとした日本語のサイトが開設されていることに加え、初回は入金不要ですとか、ボーナスをプレゼントなどと利用者の気を引くような甘い誘い文句を表示して利用者を募り、初めは無料で利用させるなどして利用者を誘い込むサイトもあると言われております。 また、インターネットで検索すると、オンラインカジノの利用方法を紹介するサイトやオンラインカジノでゲームをしている様子を撮影した動画を配信しているサイトが出てくるとともに、海外では合法だから利用しても大丈夫などといった誤情報まで発信されており、こうした情報に触れた人たちが犯罪であるとの自覚がないままにオンラインカジノを利用し、犯罪行為に手を染めているケースであると聞いております。 こうした状況下において、警察庁からは、日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪である旨の注意喚起がなされているとともに、警察による取締りも強化されていると承知しております。 区といたしましては、こうした状況を踏まえつつ、目黒警察署及び碑文谷警察署の協力を得ながら、オンラインカジノの違法性と危険性について、どのような内容、方法で周知を行っていくべきか検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。再質問としては、帯状疱疹のほうなんですが、令和７年度限りということですが、やはり、５０歳と６５、１５年の違いは大きいと思うんですね。以前、やり取りしたときも、区役所の方たちも大体若いときに帯状疱疹を発症したと、そういうお話も聞きました。確かにエビデンスでは６５ということですが、やはり、一番発症率が高まるときに目黒区独自で行っていくべきではないでしょうか。そして、これがなくなってしまうと、助成金で半額になっているんですが、生ワクチンだと約２万円、不活化だと４万円もかかってしまうわけです。ちょうどこの年代というのは、子どもが大学に行くだの、どうのこうのいろいろなことでお金がかかる世代ですから、何としてでも区民の負担軽減をするためにも、この現行制度維持を再度考えられないか伺います。 そして、駐輪場のほうは平成３０年から探されているということですが、私からしたら、まだまだいろんな場所、余っている場所、目黒区ではない場所もありますので、そういう場所も有効利用できるように考えていくべきだと思います。これは答弁はいいです。 最後にオンラインカジノ、実は私の知り合いも、公営ギャンブルのほうで一気に負けちゃったと。お馬さんのほうで負けて、お馬さんで負けたから、今度は自転車で勝とうと思ったら、また負けてしまったと。そのように、本当にぬかるみにはまるような感じでやってしまうと。スマホですから、どんどん簡単にできるわけですよね。このオンラインカジノは、海外のほうは２４時間やっているわけです。 先ほど、答弁の中にもありましたけど、日本語で書かれていて初回無料だと。そうすると、どうしてもやってみたくなる。最近では、ゲームからカジノのほうに誘導するようなところが出てきているそうです。例えば、よく野球選手のゲームがありますよね。サッカーでもゲームがあるんですけど、その選手が好きなチームに賭ける。最初は賭けないでゲームで遊んでいて、それからもっと楽しみませんか、と言ってカジノのほうに誘導するものも出てきております。 とにかく、私が何が一番言いたいかというと、スマートフォンで利用できる。簡単にアクセスできる。そして、ゲーム感覚でできる。これが本当にハードルが低くなって、学生とか、２０代、３０代の若い方たち、そういう世代への危険性が高まっているんではないかと思います。そして、ここで借金をつくってしまって、その借金を返すために簡単なバイト、高額なバイト、今問題になっています闇バイト、そういう方向へ犯罪に加担するおそれもあるから、私は今回取り上げさせていただきました。 目黒警察、碑文谷警察から周知とかを考えるということですが、本当に早急に特に若い世代、学生などにこの危険性を訴えていく必要があるのではないでしょうか。警察とかも訴えております。今、盛んに芸能関係の人たちも聴取されたり、営業を自粛したりされております。そういうのが身近にあるんだということを目黒区発信で周知できないか伺います。

大きく２点いただきました。 まず帯状疱疹で、現在私どもは５０歳からの任意接種について生ワクチンで５，０００円、不活化ワクチン１万円を２度ということで助成させていただいています。 国では、来年度から６５歳からスタート、の定期接種に切り替えるんですが、目黒区は周知徹底もあるので、来年度、７年度は、今継続していくという判断はさせていただいています。 １つは、５０歳から罹患が増えてきます。さらに６５歳、７０歳になれば、もっと罹患率が高くなって、これは私が言っているわけではなくて、そういう国の判断で、エビデンスで６５歳を定期接種とするというふうにしたという厚生労働省、先ほどの審議会を踏まえてなったということです。 もう一つ大きなのは、６５歳前に任意接種をすると、６５歳の定期接種はできない。いわゆる公費負担の補助がないという、もう一つ大きなことが併せて公表されていますので、私どもとしては、より罹患率が高いというふうに国が言っている、そういったエビデンスで言っている方向で取組を進めていきたいというふうに思っておりますので、今現在で申し上げますと、８年度に向けて、令和７年度までは行います。そこから先は行わないというふうにしています。 ただし、今後、国の議論もあるでしょうし、東京都の補助金ということもあるでしょうし、他区の状況というのもあるでしょうし、そういったことを踏まえたことは十分注視をしていきますので、今この議場では、今申し上げたように７年度までということです。今後については、そういった状況をよく注視をしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。 それから、オンラインカジノについてですけれども、今日も朝、ワイドショー、モーニングショーを見ていたら、昨日もおとといもテレビに出ていた人気のある漫才コンビのお一人が出演自粛ということが報道もされていました。その漫才師いわく、友達に誘われて簡単なつもりでやったと。あまり犯罪意識がなかったという趣旨のことを、本人というか、テロップというか、そういうふうに流れていました。 今、若い方は、何といってもＳＮＳに非常に身近に接することができます。もちろん犯罪の意識があったら、著名な漫才をやる人が犯せば、自分がどういうふうになるかよく分かっているわけですから、多分、実際にそういう意識もなかったのは事実かもしれませんが、そういって違法な賭博に入っていってしまったということだというふうに思います。 私どもは、今、闇バイトとのエビデンスは、特段、警察から聞いていませんが、私は間違いなくカジノで負ければ、お金どうするんだということになれば、これも今朝やっていましたけど、タイの国境のミャンマーにはたくさん日本人もそこで電話がけをさせられている。みんなお金で誘われているんです。海外に行けば、お金になるよと。お金に困っている人が行っているということで言えば、これは闇バイトにつながる温床であるということは十分私は言えるんではないかなというふうに思います。 そういう点では、目黒区のレベルでいうと、両警察署と連携しながら、特にターゲットは若い方々を対象にしっかりと啓発していきたいというふうに思っています。 以上です。

佐藤ゆたか議員の一般質問を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時３０分休憩 〇午後３時４５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、１番後藤さちこ議員。 〔後藤さちこ議員登壇〕

私は、立憲民主・目黒フォーラムの一員として、質問通告に基づき、大きく３点、計４問の質問をいたします。 １点目は、災害対策本部運営訓練の実施についてです。 昨年は、元日に発生した能登半島地震に始まり、８月には、日向灘を震源とする最大震度６弱の地震を受けて、初めて南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されました。その後も各地で多くの地震が発生し、今年に入っても、１月１３日の夜、日向灘を震源とする地震が起き、宮崎県で震度５弱の揺れを観測しています。 また、地震以外にも、豪雨被害は年々甚大さを増し、昨年９月、地震の被災地、能登半島を襲った豪雨は、自然の驚異と無常さを日本中の人々が改めて、そしてまたも実感したところではないでしょうか。 常に言われていますが、日本では、いつ巨大地震が発生してもおかしくないですし、ここ東京においても、首都直下地震が今後３０年以内に発生する確率は７０％程度と言われています。区長も、出席された様々な団体での新年会の中で、この数字を記載したボードを掲げ、備えについて話をされていました。 しかしながら、災害時に区長をトップとして立ち上げる災害対策本部の運営訓練を、目黒区は令和２年度以降、一度も実施をしていません。昨年あれほど大きな地震があった令和６年度でさえ、訓練を実施されず、今後実施される予定とも聞いていません。 そこで、災害対策本部運営訓練の過去５年間の状況について、２３区に調査をしました。その結果明らかになったのは、２３区中、令和６年度に訓練をしていないのは、目黒区と北区の２区のみという事実です。さらに、杉並区の年６回、台東区、墨田区、中野区、江戸川区の年３回をはじめ、１２区では、令和６年度中に複数回の災害対策本部運営訓練を実施または実施予定としています。 これだけ大きな地震が発生しているのに、過去４年間一度も訓練をしなくて、有事の際、区民の先頭に立ち、対応できるとお考えでしょうか。区民の皆様は、有事の際にこそ行政のリーダーシップを求めると考えます。また、昨年は、１月２日に日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突し、海上保安庁の職員５名が亡くなる事故が起きました。あの事故で、日本航空の飛行機に乗っていた乗員・乗客３７９名全員が機内から脱出し、１人として死亡者を出さなかったことについて、乗務員の的確な緊急対応が称賛されました。 あれほどの事故の中で、なぜ全員が無事に脱出できたのか。それはひとえに訓練のたまものです。日本航空に在籍した私にとりましては、日本航空のどの乗務員があの状況に遭遇しても、同じ対応ができると思っております。それほど緊急時の対応については、新人の訓練のときにたたき込まれ、その後も１年に一度は必ず、大変厳しい訓練を受けます。また、最も事故が発生する離陸時、着陸時に、いわゆるジャンプシートという客室乗務員が座る椅子に着席しているときは、緊急時の一連の対応を頭の中で再確認しています。もちろん客室乗務員は、何よりも保安要員であることが基本ですので、仕事として当然のことだと思いますが、航空機事故の発生の確率は、４３８年間毎日搭乗しても、一度発生する程度とされています。これは０．０００９％、９００万分の１の確率です。その９００万分の１で起こるかもしれない事故が起こったときに、お客様を助けられるよう訓練を積んでいるのです。 それと比較し、今後３０年間で７０％の確率で首都直下地震が発生する可能性があると言われているのに、訓練をしていないことを甚だ疑問に思うのは私だけではないと思います。 そこで２問伺います。 １問目は、令和２年度から令和５年度までの４年間は、コロナ禍もあり、訓練の実施が難しかったかと思いますが、昨年元日の能登半島地震を経験しても、令和６年度、つまり今年度、訓練の実施をされなかった理由を伺います。 ２問目、災害対策本部運営訓練に対する認識と、来年度以降、訓練実施の計画を伺います。 ２点目は、区立小・中学校における脊柱側弯症検診実施について伺います。 脊柱側弯症とは、脊柱いわゆる背骨が横に曲がった状態を指し、主に思春期の女子に多く発症するとされています。思春期は脊柱の成長期であり、症状が進行すると、体表面の変形だけでなく、腰痛、背部痛、呼吸障害、神経障害を引き起こす可能性があります。湾曲が進行する前に早期に発見し、手術治療の適応となる高度の変形とならないよう、専門家による装具治療等での保存を早期に開始することが大切と言われています。 現在の側弯症検診は、一般的に学校医が学校に出向き、体幹表面の左右非対称の変形を目視、触診し、側弯症の有無を判断しているのが大半とのことです。しかしながら、体の表面や背中が服などで覆い隠された状態での検診では、軽微な異常の見逃しにつながり、側弯症の発見率が低下する可能性が危惧されています。 一方、現在、小・中学校の検診では、２０２１年３月、文科省からの事務連絡、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点についてや、２０２４年１月、文科省通知、児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についてなどの通達を受け、着衣での検診を行っている学校が多いと推察されます。目黒区内の小・中学校の健康診断等も着衣で実施されていると聞いています。 既に一部の自治体では、専門機器を用いた検査が導入されており、２０２２年度の文科省の調査によれば、秋田県と愛媛県では７０％以上、千葉県では６０％以上の教育委員会が実施をしています。検査機器を導入した教育委員会のうち、９５．７％が側弯症の早期発見に「大変有効である」もしくは「有効である」と回答、８５．７％は、視触診に比べて精度が「非常に高い」もしくは「高い」と回答しています。 また、２０２３年版東京都予防医学協会年報によると、都内２３区中１５区で、専門の検査機器によるモアレ撮影を導入しています。モアレ撮影とは、すだれ状の格子を通した光を背中に当て、その高低によりできた等高線を写真撮影し、その等高線の変形程度を専門医が読み取るといったものです。専門機器を使用しての検査に至らないのは、予算の計上が必要ということも一つの要因かもしれませんが、それ以上に、このモアレ撮影も上半身脱衣での検査であるということが大きな要因になるのではないかと考えます。 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この脊柱側弯症は、着衣での目視、触診で発見するのはかなり難しいと言われ、検診における脊柱側弯症専用の検査機器を使用することで、客観的で精密な検査ができることが専門学会からも提言されています。 また、令和６年３月に文科省が出している、検査機器を用いた脊柱の検査の準備の手引きや、先行して実施している自治体の実施方法などを参考にできる点も多いことを踏まえ、以下１点、質問します。 現在、目黒区内の小・中学校において、脊柱側弯症の検診方法は、着衣での目視、触診と聞いていますが、検査機器を導入した検診の実施について、区の見解を伺います。 大きな３点目は、区立小学校の不登校児童の居場所についてです。 昨年１１月１３日の文教・子ども委員会において、令和６年度前期目黒区立学校における不登校の状況についての報告があり、中学校においては、令和５年度と比較し、不登校生徒の数は減少しています。この要因として、校内別室指導が全区立中学校で実施されていることがよい作用となっているのではないかといった答弁がなされています。 しかしながら、小学校においては、不登校児童の数は年々増加しています。 質問は１点です。小学校における校内別室指導の事業は令和８年度から開始されると伺っています。しかし、不登校児童の対応は喫緊の課題と考えます。学校には来られるけれども、教室に入ることにはちゅうちょする児童の受皿となるような居場所が求められているのではないかと考えますが、区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

後藤議員の３点にわたる御質問に順次お答えを申し上げます。 第１点目、災害対策本部の運営訓練の実施についての第１問、第２問については、まとめてお答え申し上げます。なお、第２点目、第３点目につきましては教育委員会所管事項でございますので、教育長からお答えをいたします。 まず第１点目、災害対策本部の運営訓練の実施についてでございますが、区では、防災意識の向上を図るための総合防災訓練や総合水防訓練、地域防災力を高めるための初期消火対策訓練などの主に区民を対象とした訓練や、避難所運営の対応力の向上を図るための参集指定職員等図上訓練、区内病院と連携した緊急医療救護所設置・運営訓練などの災害対策本部の各部の運営訓練などを実施し、様々な目的、対象に合わせた訓練を通して、本区における災害対応力の向上に努めているところでございます。 また、今後、高い確率での発生が予想されている首都直下地震に加え、激甚化する風水害など、日本各地で過去に類を見ない災害が発生し、または発生するおそれのある状況が続いているところでございます。 このような状況を踏まえまして、災害発生時に区民の生命、財産を守るためには、より一層の災害対応力の強化が必要であることから、災害対応、危機管理について知見を持つ外部人材、具体的には退職自衛官を令和４年度に採用し、区の災害対策本部の組織体制の見直しなど、災害対応力の向上に努めてまいりました。 これまで、区の災害対策本部の組織体制につきましては、通常の行政組織とほぼ同様の組織体制としておりましたが、内閣府や実際に被災された自治体の報告によりますと、通常の行政組織とほぼ変わらない災害対策本部の組織体制で対応した結果、部局横断的に対応すべき災害対応業務を縦割り組織で担うこととなり、災害対応が滞るなどの機能不全に陥った事例が散見されたとのことでございます。 こうした組織的な課題を踏まえまして、あらゆる災害に効果的に対応するための組織運営手法であるＩＣＳ、インシデント・コマンド・システムを取り入れ、災害対策本部の組織体制の抜本的な見直しを行い、災害対策の総合調整などを担う統括部をはじめ、避難所運営や被災者の生活再建支援など、災害対応業務に適応するための機能別の７つの部をもって編成する新たな災害対策本部体制の運用を令和６年４月から開始したところでございます。 また、この見直しの検討と併せまして、防災に知見のある委託事業者を活用し、災害対策基本法、目黒区地域防災計画などに基づき行う災害対策の業務、担当、手順などを取りまとめた災害対策本部の各部運営マニュアルを策定し、その一環といたしまして、災害発生時における区民への避難指示、都への自衛隊派遣要請の要求などの災害対策の重要事項を審議する災害対策本部会議の図上訓練を令和５年度に実施いたしました。 今年度は、平時から防災訓練の参加等を通じて協力関係を深めてきた東日本電信電話株式会社の協力を得まして、自治体の防災力の可視化、リスク分析であるリスクアセスメントを実施いたしました。 リスクアセスメントは、災害対策プロセスに基づく１０５項目の調査項目を、地域防災計画などに定める行動計画や物資、設備などを準備する力である備える力と、備えを活用し、適切な行動を実践する力である実践力の２つの評価軸で自治体の防災力を評価するものでございまして、本区の調査結果では、各種計画や物資の備蓄などの備える力は充実しているものの、その備えを実践する力が不足していることが示されたところでございます。 このリスクアセスメントの調査結果を受けまして、災害対策を適切に実践する力を養っていくためには、災害対策本部の運営マニュアルに基づいた訓練、教育のさらなる充実が必要であると考えております。 議員お尋ねの災害対策本部の運営訓練についてでございますが、令和６年能登半島地震などの災害対策の状況を踏まえた国や都の動向、リスクアセスメントの調査結果などを踏まえまして、さきに申し上げました様々な訓練と併せまして、訓練の在り方を改めて検討する必要がございます。 そのため、令和６年度には災害対策本部の各部を横断した運営訓練は実施しておりませんが、令和７年度の実施に向けて、国、都、他区などの他自治体の訓練に関する情報を収集しながら、より効果的で即応性の高い災害対策本部の運営を行うためには、どのような形で災害対策本部の運営訓練を実施するべきかを十分に検討いたしまして、実践する力を養う訓練の実施に努めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。 〔関根義孝教育長登壇〕

後藤議員の第２点目及び第３点目につきましては、教育委員会所管事項でございますので、私から順次お答え申し上げます。 まず第２点目、区立小・中学校における脊柱側弯症検診実施についてでございますが、学校における児童・生徒の健康診断につきましては、子どもたちの健康の保持増進を図るための中核として位置づけられ、各家庭における健康観察を踏まえ、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかという視点で疾病をスクリーニングし、健康状態を把握する役割がございます。 脊柱側弯症は、背骨が横に曲がる外見上の症状だけでなく、進行することにより、外見の変化に対する心理的ストレスや、腰痛、背部痛、呼吸機能障害のほか、まれに神経症状障害を伴うことが確認されており、できるだけ早い段階で発見し、専門的な治療を必要とする疾患であると認識しております。 現在、学校での健康診断においては、脊柱側弯症の早期発見のためのチェックポイントをイラストで分かりやすく示した問診票により、事前に保護者に子どもたちの状態を確認していただき、その問診票を参考にして、学校医が視触診による検査を行っております。 診断の結果、経過観察や専門医である整形外科医を受診する必要があると認められる場合には、保護者にその旨をお知らせしております。 なお、視触診の際には、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮した上で、必要に応じて体操服等の着衣をまくるなどして行う場合もございます。 一方で、専用の機器を用いた検査について申し上げれば、文部科学省が実施した令和５年度脊柱側弯症検診に関する調査研究事業の結果報告によれば、より正確で均質な検査の実施や、デジタルデータによる経年比較、早期発見治療による児童・生徒への負担軽減といった効果が見込まれることが示されております。 その中で、検査機器を用いる場合には、背中と腰の部分について、脱衣した状態での検査が必要となるため、その実施には、児童・生徒、保護者の理解と承諾を得た上で、受診者に配慮した環境の下で行っていく必要がございます。また、検査機器の導入に伴う健康診断の実施時期の調整や対応可能な検査機関の確保といった課題もございます。 教育委員会といたしましては、より精度が高い検査を実施するためには、検査機器を用いることも一つの方策として考えられることから、現に導入している自治体の現状などを調査研究し、課題等を整理してまいりたいと存じます。 次に第３点目、区立小学校の不登校児童の居場所についてでございますが、本区の不登校の状況は増加傾向にあるものの、中学校において、令和６年度前期は、令和５年度前期と比べ１３名減の１４４名となり、若干の減少が見られました。 中学校では、令和５年度に都が校内別室指導支援員配置事業を開始したことを受けて、２校に校内別室を設け、令和６年度には全校に展開し、教室以外の別室であれば登校できる生徒への学習指導や相談対応を行っております。さらに、区に配置された不登校対応巡回教員が各校を回り、不登校の支援体制の強化に努めているところでございます。 これらの取組と並行して教育委員会では、令和６年５月から、自宅から遠いなどの理由で学習支援教室めぐろエミールに通うことができない児童・生徒を支援するため、東根住区センター児童館における室外指導を始めております。 この室外指導等を端緒として、段階的に校内別室にも通い、さらに学級復帰した例も生まれており、こうした事例を全小・中学校で情報共有しながら、各校における不登校対応の改善に取り組んでおります。 中学校における前期の不登校生徒数の減少は、校内別室の取組やめぐろエミールの新たな指導場所の開設により、学級に入れなくなった生徒や不登校の生徒が落ち着いて過ごせる居場所が増えたことも少なからず影響しているものと捉えております。 一方、小学校における令和６年度前期の不登校の状況につきましては、令和５年度前期と比べ８名増の１０８名となり、依然として増加傾向が続いております。令和５年度の国の調査で、全国的な不登校の長期化、低年齢化の進行が指摘されており、本区でも、めぐろエミールに通う小学校低学年の児童が増加していることから、小学校入学時より、子どもが学校の中で居場所を見つけられるような取組が必要であると認識しております。 教育委員会といたしましては、来年度、複数の小学校を教育開発指定校に指定し、児童一人一人に応じた多様な成長の場や学習環境の在り方について研究を進めていく予定であり、その中で、安定した気持ちで過ごすことができる居場所づくりや、そこでの教職員の関わり方について、実践を通して検討を進め、実効ある取組につなげてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございました。 では、１点目の災害対策本部の運営訓練についてと、３点目の小学校における不登校児童対策について、再質問をさせていただきます。 なお、２点目の脊柱側弯症につきましては、まずは課題の整理が必要ということで承知いたしました。再質問はいたしません。 災害対策本部の運営訓練ですが、今、御答弁の中で、令和７年度は実践する力を養う訓練の実施に努めてまいりますとのことでしたので、訓練を実施していただけると期待しておりますが、他区ではさらに、地震の発災直後、また２４時間後、３日後などの経過時間を想定した訓練や、地震だけでなく、台風上陸前日、ゲリラ豪雨時などの水害に対する訓練も実施されています。 目黒区においても、今後、経過時間や状況に応じた訓練も想定されているか伺います。 そして、３点目の小学校における不登校児童対策についての再質問です。 来年度、複数の小学校を教育開発指定校に指定して、実践を通して検討を進めていくとの御答弁でしたので、開発指定校となった複数の小学校で、不登校児童の居場所づくりを実際に設けていただいて研究を進めていただけるということで、不登校児童対策が少しずつ前に進んでいるというふうな点についてはよかったと思いますが、開発指定校以外でも不登校の児童はいますので、以前からも私は質問していますが、子どもたちの居場所として、学校の図書室、図書館を広く活用するということについて、ぜひ検討していただきたいと考えます。 広く活用するということは、学校の図書室を不登校児童の居場所とするだけでなく、区長の所信表明の中にもありましたが、本に親しむ機会を増やしていくといった点にも寄与する可能性があるのではないかと考えますが、学校図書館の活用についての教育委員会の見解を改めて伺いたいと思います。 以上２点です。

私ども、災害対策本部は、要綱に基づいて設置されます。どういう場合かというと、例えば震度５強、それから一定の大きな風水害、それから関東地方に大きな台風が接近した場合など、災対本部が立ち上げられますので、その内容によって訓練も変わってくるというふうに思います。 震度６～５強で言うと、一つは、一番まず大事なのは、区内がどういう状況に今置かれているのか。一番大事なのは、区民の皆さんの生命どうなっているか、そういった状況の判断。それから、執務時間以外であれば、職員がどのぐらい参集ができるかということ。それから、警察、消防、東電、ＮＴＴ東日本、そういう皆さん、それから状況によっては友好都市とも連絡を取る訓練も行っています。 そういった前提の下で、区長としてどういった指示を優先的に出していくかという訓練を行っています。 今のは地震です。地震と台風は大分違って、地震は、目黒の場合は、先ほど申し上げた４，０００棟以上燃えてしまいますが、台風のときはまず燃えるということはない代わりに、目黒川等で溢水の危険性もありますので、いろんな状況を、シチュエーションを前提にして、訓練をしっかり行っていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

２点目でございます。 学校図書館ですけれども、結論から言うと、児童の校内の居場所の一つと十分になり得るものと考えてます。ただ、学校によって、学校図書館の設置場所ですとか利用状況ですとか、それぞれかなり違いますので、一律にすぐに使いましょうというわけにはいかないということは御理解ください。そういったことも教育開発指定校の中で研究していきたいと思います。 それで、学校図書館がそういう場所にふさわしいということであれば、並行して検討を進めます子ども読書活動推進計画、その中にも学校図書館の機能の一つとして、そういったことは盛り込んで示していきたいなと思っております。 何よりも、今回、こういった教育開発指定校で何を研究するのかということで一言だけ申し上げますと、中学校におけるいわゆる別室授業、これ非常に効果があるという評価をしてます。ただ、大事なのは、中学校のやり方をそっくりそのまま小学校でやるには無理があると。それを感じてますので、今回きちんと研究していこうということです。 やはり発達段階という言葉がありますけれども、中学生ですと、校内別室へ行った場合も、自分は教室でみんなと一緒に同じ勉強することはちょっと難しいけれども、１人でこういうことをやりたいんだという明確な意思を持って時間を過ごせます。それで自分の肯定感とかを高められる面はありますけれども、小学校、しかも低学年になりますと、別室に行ったところで、ただ単にみんなと違うところに来てしまったという思いだけに包まれて、あまりいい効果が生まれない場合もありますので、その辺の子どもたちの気持ちとか、それに教職員がどう関わっていったらいいのか、そういったところをじっくり考えて、小学校への展開を丁寧に考えていきたいと思います。 以上です。

後藤さちこ議員の一般質問を終わります。 次に、３１番上田あや議員。 〔上田あや議員登壇〕

私、上田あやは、日本維新の会目黒区議団の一員として、質問通告に基づき一般質問をいたします。 令和７年に作成された第９期目黒区介護保険事業計画では、計画の概要において、介護保険制度が創設から２５年を迎えること、本区における要支援・要介護認定者数が介護保険制度創設時の約２．５倍となっていること、いわゆる団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、介護保険に求められる役割がますます高まっていくことが指摘されております。 平成１２年に介護保険制度が開始される以前の日本では、介護は家族が行うものという認識が極めて強く、自らの人生やキャリアを犠牲にしてでも、親の介護を行うことが一種の美徳として語られる時代でもありました。 そのような時代から四半世紀が経過した現在において、介護保険制度は社会に欠くことのできない社会保障制度の一角を占めるようになり、高齢期になっても安心して地域で生活することのできる基盤となったと認識をしております。 その一方で、介護保険制度だけで全てのケアに対応するためには、制度上の限界もあり、御高齢の方が、自宅で介護を受ける際には、必要な介護の一部を家族が行うことが求められることもございます。 御家族等による介護は、介護を受ける側にとっては安心感を得られる場合もあり、介護をする側される側双方で家族による介護を望んでいるのであれば、それは一つの理想の形であると述べることもできます。ですが、現在では、夫婦共働きの世帯や高齢者のみの単身世帯が大変多くなっております。 高齢者のみの世帯を例に挙げれば、国立社会保障・人口問題研究所が昨年公表した資料によると、東京都では、２０５０年の時点で、全世帯に占める７５歳以上世帯の割合は２割を超え、７５歳以上人口に占めるひとり暮らしの割合は３５％を超えるという推計が出ております。 このような状況下において、介護保険をはじめとする様々な社会保障制度の重要性はますます大きくなることが予想されますが、介護保険等の各種制度を活用してもなお、御家族による介護が必要な場面がなくなることはなく、介護を行っている側の御家族に対するサポートを行政として考える必要もあると捉えております。 私も、前職ではＩＴ系企業にて会社員として働きながら、小学生と保育園児の子ども２人を育てつつ、要介護５の父の在宅介護をするといういわゆるダブルケアをしてまいりました。目黒区で様々な制度を使いながらやっておりましたので、できる限り制度を整えてくださっていることや、ケアマネジャーさんはじめ関わってくださった全ての方に感謝をしつつも、やはり、働きながらのダブルケアの環境につきましては、精神面、身体面ともに非常に厳しいものがございました。 以上の背景を踏まえ、以下４点、質問を行います。 １点目、介護保険に係る効果的な周知について。 介護保険制度が創設されたことにより、現在では、制度創設前と比べ、介護の社会化という考えが浸透してきております。介護を特定の家族に担わせるのではなく、社会全体で介護を行っていこうという考え方は、現在の介護保険制度の基本理念に通じるものがございます。 ただ、介護の社会化が進んだとはいえ、現役世代が高齢の親の介護に直面をした際、何から手をつければよいかが自分では分からなかったというお話を伺うことがございます。介護保険という制度が存在していても、４０歳以上の区民が一律に介護保険料を納めていたとしても、当該制度を区民が使いたいときに使うことができなければ、その制度は意味をなさなくなってしまいます。 質問ですが、介護保険の保険者として目黒区は、介護保険制度を使いたいと思う方々にどのような周知を行っているのか、見解を伺います。 ２点目、家族介護に対する区としての考え方について。 令和６年度から８年度を計画期間とする第９期介護保険事業計画を策定するための基礎調査として令和４年度に実施された、実際に在宅での介護を行っている家族を対象とした在宅介護実態調査では、主な介護者の性別は、男性が約３３％である一方、女性が６５％以上を占めており、介護保険制度の創設から四半世紀が経過したにもかかわらず、在宅介護の主体が女性であることが浮き彫りとなっております。また、主な介護者の年齢は、６０代以上が全体の７割以上を占めており、介護を行う家族側の負担も顕著になっていると推察することができます。あわせて、当該介護者が他の家族の介護や未就学児の育児等を行っている割合は２割を超えており、介護や育児を同時期に行っている区民の方も一定数存在していることが本調査から可視化をされております。 介護は育児とは異なり、献身的な介護を行うことで、被介護者の状況が必ずしも改善されるというわけではございません。介護をする家族とすれば、非常に心身をすり減らしたり、ストレスを抱えたりしながらの介護になることも多々ございます。それが育児と同時期に行われるとすれば、介護をする側の心身の疲弊やプレッシャーは相当なものになります。 このような状況において、介護保険の保険者である目黒区は、家族介護というものをどのように捉え、介護をする家族の負担を減らすべく、どのような施策を行っているのか、現状を伺います。 ３点目、家族介護の出口としての施設整備について伺います。 住み慣れた自宅で気心の知れた家族とともに介護を受ける生活は、被介護者の精神の安定や生活の質の向上につながる可能性がございます。 その一方で、介護を受ける側の介護度が上がるにつれ、介護をする側の家族の負担は重くなっていき、介護をする側される側の双方が疲弊してしまうこともあり得ます。 介護を行う家族の側としても、一定程度の介護度になった後は、区内の特別養護老人ホームに入所することができるという安心感があれば、その時期を踏まえた無理のない介護を志向することもできるのではないかと考えます。 地域における特別養護老人ホームの整備は、目黒区が行う重要な責務であると考えますが、この特養整備について、現状の分析と今後の方向性についての見解を伺います。 ４点目、区立特別養護老人ホームのＩＣＴ機器導入について。 本区の民間特別養護老人ホームについては、６施設中５施設について、ＩＣＴ化が進んでいると伺っております。具体的には、１、介護記録システム、２、見守り機器導入、３、インカム導入がなされております。介護報酬においても、こうした条件を満たす場合には、生産性向上推進体制加算が給付されることとなっております。 一方、区立の特別養護老人ホームについては、３施設のうち１施設がＷｉ－Ｆｉ設置済みであり、残り２施設については今後整備する方針であると伺っております。 介護記録システム等のＩＣＴ機器についても、３施設中１施設について導入済みであり、２施設については導入がなされていないと伺っております。 介護分野における近年のＩＣＴ機器の進歩は目覚ましく、例えば介護記録システムを生かしたケアにより、被介護者のおむつ着用率が２５％程度低下したり、介護職員の残業がゼロになったりしたという事例がございます。今後ますます介護人材の不足が問題になる中、ＩＣＴ機器の導入による業務の効率化や利用者の生活の質の向上は喫緊の課題となっております。 以上を踏まえ、区立の特別養護老人ホームにおけるＩＣＴ機器導入の現状についてどのように評価されているのか、区としての見解を伺います。 壇上からの質問は以上です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

上田議員の４点にわたる御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、介護保険に係る効果的な周知についてでございますが、高齢化の進展による要介護高齢者の増加や介護期間の長期化などにより、介護に関するニーズは増えてまいりました。また、核家族化の進展や単身の高齢者世帯の増加など、これまで要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況は大きく変化し、２５年目を迎えた介護保険制度は、高齢者の生活を支える上でなくてはならない制度となっているところでございます。 区では、介護保険事業計画の改定の基礎資料として活用するため、令和４年度に要介護認定者調査を実施いたしました。現在、介護サービスを利用していない方のうち、その理由として、「サービスを受けたいが、利用手続や利用方法が分からない」と回答した方の割合が３．３％ございました。また、介護を行っている御家族からは、介護が必要となった際に、区に相談するまでの心理的なハードルがあったなどの御意見をいただくこともあることから、介護が必要となった際の相談先や申請方法等の一層の周知とともに、気軽に相談ができる環境づくりを進めていくことが求められております。 介護保険の利用に当たりましては、区内に５か所ある地域包括支援センターが相談や申請の窓口となっております。本区の地域包括支援センターでは、多種職により、保健福祉に関する総合相談を行っていることが特徴でございます。 これまで、地域包括支援センターの認知度向上と、区民が相談しやすい環境づくりに向けた出張相談会の開設や高齢者世帯への個別訪問など、様々な機会を捉えて積極的な周知活動を行ってまいりました。また、区公式ウェブサイトによる介護保険制度に関する御案内をはじめ、介護保険料に関する通知の同封物の活用や、介護保険制度に関するパンフレットの配布など、様々な媒体を活用して、介護保険の利用方法に関する周知を行ってきたところでございます。 今後とも、介護が必要となった方が必要なときにいつでも介護保険を利用できるよう、制度の周知と併せて、住民に最も身近な保健福祉の相談窓口である地域包括支援センターについての効果的な周知に努めてまいります。 次に第２点目、家族介護に対する区としての考え方についてでございますが、令和４年度に区が実施した在宅介護実態調査によりますと、主な介護者との関係では、「子」と回答した割合は５０％、「配偶者」と回答した割合は３６．５％と、家族による介護が大多数を占めているところでございます。また、同時に実施した高齢者の生活に関する調査では、介護が必要になった場合の暮らし方について、約７割が「介護サービスの利用や家族・親族からの支援を受けながら自宅で暮らしたい」と回答しており、在宅介護の担い手が家族である状況が見受けられます。 介護保険制度は、家族が担ってきた介護を社会全体で支える目的で創設されましたが、介護保険サービスが充実してきた一方で、在宅介護を担う上での先の見えない不安や精神的なストレスを抱えている家族介護者も少なくありません。高齢者が高齢者を介護する老老介護、子育てと介護を同時に行うダブルケア、子どもが家事や介護を担うヤングケアラーなど、家族介護者が抱える課題は複雑かつ多様化しているところでございます。 こうした状況に対して地域包括支援センターでは、就労している家族介護者などが少しでも相談しやすいよう、平日夜７時までと土曜日には開設時間を広げるとともに、介護や福祉に関する困り事をより身近な地域で気軽に相談できるよう、出張相談会を各地域で定期的に開催してまいりました。また、介護等で来所や電話での御相談が難しい方には、職員が御自宅に訪問してアウトリーチによる相談を受けるとともに、福祉や医療の専門職といった多種職が連携して支援を行っているところでございます。 地域においては、介護者同士で介護の不安や悩みを共有し、情報交換を行うための介護者の会を開催しております。こうした介護者の会やコミュニティカフェなど、地域で活躍いただき介護者を支援するため、介護者応援ボランティア養成講座によるボランティアも養成しております。さらに、福祉の総合相談窓口福祉のコンシェルジュでは、関係機関と連携を図りながら、介護や福祉に関する相談に対応し、専門職による訪問相談や介護者の交流会、家族介護教室を定期的に開設してまいりました。 今後とも、家族介護者の負担軽減を図るために、介護保険サービスをはじめ様々な福祉サービスや支援を活用しながら、家族介護者に寄り添った相談支援を推進してまいります。 次に第３点目、特別養護老人ホームの現状の分析と今後の方向性についてでございますが、介護保険制度の創設により、様々な介護サービスを選択し、自ら決定して契約するという、これまで家族が担っていた介護を社会全体で支えるための公的な社会保障制度として給付の仕組みができたことは、家族介護を社会的に認識させることとなり、極めて大きな役割を果たしてきたと認識しているところでございます。 令和４年度に実施した在宅介護実態調査では、在宅での介護を行っている方に対して様々な調査を行っており、自由意見では、体調を崩し、家庭での介護が困難な状態になったとき、すぐに入所できる施設が多くできて欲しい、介護者が仕事を続けながら介護を行うことには困難が多くあり、適切な介護施設の整備をお願いしたいなど、特別養護老人ホームの整備の充実に関する御意見を多くいただいているところです。 在宅介護において、訪問介護や通所介護を利用していても、介護度が高くなり、在宅での介護が困難になった場合に、地域で適切な介護を受けることができる介護施設があることで、介護を受ける方やその御家族の大きな安心感につながってまいります。 このような状況を踏まえますと、介護保険の保険者である目黒区として、区内に適切な規模の特別養護老人ホームをはじめとする介護施設を提供することは、重要であると認識しているところでございます。 現在、駒場地区の国有地に定員８４名、短期入所１２名の特別養護老人ホーム等の整備支援を行い、令和８年度中の開設に向けて、建設工事が進んでおります。ここ数年で、建築資材や人件費を含めた建設コストの上昇が著しく、区は施設整備のための補助を増額して、速やかな整備に向けて対応してまいりました。さらに、目黒一丁目地区の都有地を活用し、新たな特別養護老人ホームをはじめとする介護施設の整備計画を進めているところでございます。 特別養護老人ホームなどの介護施設を新たに整備するに当たりましては、一定以上の面積を必要とするため、地価が高い地域特性から国公有地の活用を検討するとともに、将来的な人口動態や高齢者人口の動向を見据え、介護サービス全体の中長期的なニーズを踏まえ、基盤整備を進めていくものと認識しているところでございます。 今後とも、在宅介護や施設入所を問わず、介護を必要とする方や御家族が安心して地域生活を過ごしていただけるよう、施設の推進に取り組んでまいります。 次に第４点目、区立特別養護老人ホームのＩＣＴ機器導入についてでございますが、福祉分野において、人手不足の影響が顕著に表れている事業所も多く、介護サービスを提供する各施設や事業所では、人材の確保が喫緊の課題である状況と認識しております。 介護サービスは、その性質上、介護職員による人手で提供するサービスが基本となっており、利用者の安全確保やサービスに関する質の向上の観点から、介護保険制度において、国の定める基準に基づいた職員配置が厳格に定められております。特に特別養護老人ホームにおいては、２４時間、３６５日、入居者に介護サービスを提供することから、人材確保は、施設運営と法人経営に大きな影響を及ぼしてまいります。 近年、介護分野におきましても、ＩＣＴ機器の導入やＤＸ化が進んでおり、介護職員の身体的な負担軽減、職場環境の改善、離職の防止、介護情報の共有、利用者へのケアの向上など、様々な効果がございます。一方で、ＩＣＴ機器を導入するに当たりましては、実際に機器を使用する介護職員が利用目的や期待される効果等を十分認識して、適切に利活用できることが求められております。また、初期の導入経費にかかる負担やランニングコストの負担、既存の建物を改修せずにそのまま活用できるか等、多くの課題を検証した上で導入する必要がございます。 中目黒特別養護老人ホームにつきましては、施設の大規模改修と併せてＩＣＴ機器を導入してまいりましたが、東山特別養護老人ホームと東が丘特別養護老人ホームにつきましては、建物や設備の一部老朽化が進んでおり、今後の施設運営を踏まえた上で、どのような形で進めていくのか、様々な観点から検討していかなければならないものと捉えております。 以上、お答えとさせていただきます。

ありがとうございます。 大きな２問目、家族介護に対する区としての考え方について、１点、再質問をさせていただきます。 在宅介護を保証するためのハラスメント防止について伺います。 家族介護は在宅にて行われますが、その在宅介護を適切に受けるためには、訪問介護が心強い味方となります。 訪問介護は、ヘルパーが自宅を訪れ、入浴や食事介助、調理、洗濯などを行う、介護保険の基本的なサービスです。この訪問介護については、言うまでもなく、人材の確保が重要なものとなっております。 しかし、訪問介護の現場では、ハラスメント行為が発生することがあり、それが原因でヘルパーが退職し、人材不足が悪化するという悪循環が生じております。ハラスメント行為の例としては、例えばエアコン掃除など、訪問介護のサービス以外の行為を要求されて断るとどなられるですとか、暴言、暴力などが挙げられております。 このような現状を踏まえ、目黒区が訪問介護時のハラスメント問題をどのように捉え、どのような対策を講じるのか、見解を伺います。 以上です。

まず、在宅の介護、訪問介護を担っていただいている皆さんに本当に、本区の高齢者の皆さんの日々の生活を担っていただいているこのことに、区長として敬意を表したいというふうに思っております。 そういった方々にハラスメントがあるということは絶対に許されることではありません。別にこの方々だけではなくて、全てのハラスメントに目黒区としては毅然の態度を取らなければいけない。特に在宅介護の場合は、お部屋の中ということですから、より私どもとしては深刻に受け止めなければいけないというふうに思っています。 具体的に例えば、介護事業者の皆さんに、こうやってハラスメントが起きたときの対応の仕方の研修を開催したり、それから介護事業者の皆さんの連絡会の方とも連携をしっかり取って、私どもとして、介護の最前線に立っている皆さんが働きやすい目黒の土壌をしっかりとつくっていきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。

上田あや議員の一般質問を終わります。 次に、３番木村あきひろ議員。 〔木村あきひろ議員登壇〕

私は自由民主党目黒区議団・区民の会の一員として、住み続けたい目黒のために、目黒区民センターの未来について、質問通告に沿って３点質問いたします。 目黒区民センターは、昭和４９年開設以来、半世紀にわたり、文化、福祉、交流の拠点として区民に親しまれてきました。目黒区では、区民センターに限らず、多くの区有施設で老朽化が進んでおり、現代の多様なニーズに応えるための再整備が課題となっております。 しかし、今回の新たな目黒区民センター等整備・運営事業では、工事費高騰を受けて、現在の条件による公募が中止され、事業は再検討を余儀なくされました。こうした厳しい状況下で重要なことは、単なるコスト削減ではなく、未来の区民に誇れる施設を区民と共に創ることです。 目黒区民センターは、近隣住民だけではなく、目黒全域の区民が利用する公共施設であり、全世代、多様な声を取り入れることで、真に求められる機能やサービスを見極め、無駄のない計画を立てることができます。また、計画段階から区民が関与することで、施設への愛着や利用意識を高める効果も期待できます。 目黒区は、平成３０年度の課題整理以降、説明会やアンケートなど、多様な手法で区民の声を収集してきたことは承知しております。こうした積み重ねは大変意義深く、後世の区民が４０年、５０年と利用する施設、公共施設だからこそ、丁寧で透明性のあるプロセスが重要だと認識しております。 しかし一方で、意見が計画にどう反映されたか見えづらい、参加機会の周知が十分ではなかったといった声も耳にします。さらに、施設機能やサービスの優先順位、民間事業者提案とのバランスなど、課題は多岐にわたりますが、区民参加の在り方を課題の一つだと認識しております。 目黒区民センターは、区全体の財産です。多様な区民の意見を反映することは、よりよい施設づくりにつながることだけではなく、結果的に事業コストの最適化や持続可能な運営にも寄与すると考えます。 そこで、次の３点について伺います。 １、目黒区民センターを長く親しまれる施設にするには、周辺住民の声だけではなく、区全体の意見を反映させることが重要です。区民との対話を重ねることで、必要な機能やサービスを精査し、コスト削減の余地を見いだせる可能性もあります。 今後の計画における区民の意見収集や参加機会の提供について、区の考えを伺います。 ２、下目黒小学校と目黒区民センターを一体的に建て替える案と、小学校を切離して建て替える案のそれぞれの優位性と課題を整理し、慎重に方針を検討する必要があります。 現在の検討状況と今後の方針決定のスケジュールについて、区の考えを伺います。 ３、本事業の知名度は、地元の町会・自治会や商店街では一定程度あるものの、施設利用者や他地域の区民には十分に伝わっていない課題があります。広く意見を求めるため、情報発信の強化が必要ではないでしょうか。 区としてどのように周知し、区民の意見を反映させるのか伺います。 また、事業の停滞による先送りを懸念する声も上がっています。他自治体の大規模開発事例も踏まえ、今後どのように事業を進めていくのか、区の考えを伺います。 以上です。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕

木村議員の新たな目黒区民センター等整備・運営事業についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず第１点目、今後の目黒区民センターの整備事業の計画における区民の意見収集や参加機会の提供についてでございますが、これまで、新たな目黒区民センター等整備・運営事業につきましては、平成３０年度の課題整理をはじめに、具体的な検討を開始いたしました。そこから７年にわたる取組の中で、大学生を交えた区民ワークショップ、全区民を対象とした意見募集、パブリックコメント、周辺地域のまちづくりに向けた地域を対象とした説明会、事業者サウンディング調査、有識者を交えたシンポジウムなど、取組の進捗に応じた各段階で、幅広く区民の皆様をはじめ、関係する多くの方々に御協力と御意見をいただきながら検討してまいりました。 議員御指摘の区民の意見収集や参加機会の提供につきましては、本事業により整備する新しい施設が、区民の皆様から将来にわたって親しまれ続けるために、区民との対話を重ねて、区民が求めるニーズを捉えながら区は的確な判断をするとともに、民間事業者の持つ経験やアイデアを十分に生かすことのできる自由度を上げる工夫が必要だと考えております。 しかしながら、これは今回の区民センター整備事業でも大変苦慮したところであり、さきに申し上げたとおり、区は様々な区民参加の機会を設け、でき得る限り丁寧な進め方をしてまいりましたが、御理解に至らなかった状況があることを十分認識しております。また、構成する機能と規模につきましても、区の求める水準と民間事業者の提案の余地との適正なバランスをどのように決めるかを見直す必要があります。 これらを踏まえて、今後の本事業の再検討に当たりましては、新たな目黒区民センターの基本構想や基本計画、そして事業者公募に至るまで積み重ねてきた取組によって得られた知見を生かしながら、限られた財源の中で持続可能な行財政運営を実現するため、施策の推進に必要な施設サービスとコストとのバランスを見定めながら取組を進める必要があると考えております。 そこで、令和７年度～８年度に予定している区有施設見直し方針及び計画の改定検討作業と並行して再検討を進めることとしており、この過程において区民参加についても、これまでの取組だけにとらわれず、様々な効果的な手法を検討してまいります。 次に第２問、下目黒小学校と区民センターについての現在の検討状況と今後の方針決定のスケジュールについてでございますが、下目黒小学校校舎は、昭和３９年～昭和４５年にかけて建設され、最も古い校舎は既に６０年が経過しております。校舎の老朽化はもとより、求められる教育環境の変化への対応や、放課後の子どもたちの居場所の確保、避難所機能の充実等、学校を取り巻く環境が大きく変化している中で、地域コミュニティの拠点としての重要度がますます高まっていると考えております。 新たな区民センター整備に当たっては、下目黒小学校と区民センター公園を含めた一体的な整備とすることで、区民センターと小学校、公園の機能を相互補完的に活用したり、施設の一体的で効率的な管理運営体制の実現を図ることを目的としたところであり、このような考えの下、新たな目黒区民センターの整備は、下目黒小学校の新校舎整備を含んだ事業として令和６年７月１６日に募集要項等を公表し、事業者公募を開始いたしました。 しかしながら、１０月に行った参加事業者との競争的対話により、区が定めた提案上限価格と事業者の予定提案額に大きな乖離が生じていることが明らかになったことから、本年１月に現在の条件での事業継続を断念し、一旦立ち止まって事業計画の見直しを行うという決断をしたところでございます。 事業計画の見直しに当たりましては、まず区民センターにつきましては、令和７年度～８年度にかけて行う区有施設見直し方針及び区有施設見直し計画の改定作業の中で区有施設全体を捉えた上で、今後の施設整備の方向性を明らかにし、令和９年度以降の具体化を目指したいと考えております。 一方で、下目黒小学校につきましては、現在小学校に通う、もしくは通う見込みの児童や保護者に対して非常に大きな影響があることから、区民センターとは少し異なる考え方を持つ必要がございます。また、下目黒小学校の仮校舎としての活用を予定しているめぐろ学校サポートセンターについては、現在、設計作業を進めており、これに関連した中目黒スクエアへの機能移転のための改修工事も令和７年度に実施予定でございます。 なお、これらの状況について十分に整理、検討した上で、下目黒小学校の新校舎整備については、本事業から切り離して先行することも視野に、今後判断してまいります。なお、検討に当たりましては、従来どおり一体的に建て替える場合と、小学校を本事業から切り離し、単独で建て替える場合につきまして、それぞれ事業スケジュールや建築計画並びに高騰し続ける建設費の影響等について精査する必要がございます。 区といたしましては、小学校の児童、保護者をはじめ多くの区民に安心していただくために、事業見直しのための必要な検討を早急に進め、できるだけ早い段階でスケジュールをお示しできるよう、全力を尽くしてまいります。 次に第３問、情報発信の強化と他自治体の事例を踏まえた事業の進め方についてでございますが、区ではこれまで、さきに御答弁したワークショップ等の区民参加手法に加え、区ウェブサイト、区報、ＬＩＮＥ、Ｘでの周知のほか、周辺地域のまちづくりへの取組に係るチラシの地域全戸配布、説明会や外部有識者を招いたシンポジウムの開催、さらには、昨年１０月に区民まつりでブースを出展するなど、様々な手法で情報発信を進めてまいりました。 一方で、御指摘のように、事業のことを知らなかった、もっと周知を図るべきではないかという御意見があることも承知しております。また、区の取組状況や説明会等の案内を戸別配布したとしても、目を通すことなくそのまま破棄されるケースについても聞いております。どのような発信をすれば、区の事業に関心を持ってもらえるかを苦心してきたところでございます。 このような状況を踏まえ、事業に係る情報発信の強化につきましては、これまで以上の効果的な手法について具体的な対応策を打ち出すことは容易ではございませんが、区では、外部登用人材として広報部門にデザイナーを採用するなど、本事業のみならず、区全体で情報発信の強化に注力しているところでございます。区として庁内の連携を図りながら、情報発信の手法を検討するとともに、引き続き、区民や関係者等に対して丁寧な説明を心がけるとともに、事業への理解を深めていただけるよう努めてまいります。 また、他自治体の大規模開発事例を踏まえた今後の事業の進め方でございますが、本事業については、今後予定されている施設更新やその他の事業に係る経費負担を鑑み、継続的な歳出削減を行い、適切な見直しを行う必要があることから、現在の公募条件での事業実施を中止したところでございます。 しかし、これは御指摘のような先送りといった意識からではなく、現在、施設の老朽化や耐震性、バリアフリーへの対応不足といった課題を抱えており、少なくとも今後数年は工事費等の経費が上昇し続けると見込まれている中では、できるだけ早く検討を進めることが区民の皆様に施設を安心、安全に利用していただくためにも重要であると認識してございます。 また、目黒区に限らず国や多くの自治体で、建設費等の高騰により、契約金額の増額や事業の中止等を余儀なくされている事例があり、どの自治体や公的機関も同じような対応に苦慮している現状がございます。これらの動向も捉えた検討が必要である点も御指摘のとおりと認識してございます。 このような状況を踏まえ、引き続き他自治体の大規模開発事例の動向にも注目しながら、地域課題は自治体ごとに異なるため、他自治体の事例を目黒区にそのまま適用することが望ましいかという点には検討の余地がございます。区としては、令和７年度～８年度に予定をしている目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定において、施設全体の在り方を見直す中で、目黒区が抱えている課題と対応について整理をいたします。その中で、新たな目黒区民センターに必要な機能や適切な規模等を整理するとともに、将来にわたって区民に愛される施設づくりを検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。

３点答弁いただきました。それぞれ３点について再質問させていただきます。 これまでの区民ワークショップ、意見募集、パブリックコメント、周辺地域のまちづくりに向けた説明会、事業者サウンディング調査、有識者を交えたシンポジウムなど、多様な取組については、当然ながら把握させていただいております。しかしながら、これまでやれることをやったから終わりではなく、今後も区と区民が寄り添いながら共に造り上げていく施設こそが長く親しまれる真の公共施設であると考えております。全てを完璧に仕上げることを目指すのではなく、段階的に区民の声を反映させながら進化していくという柔軟なアプローチが重要だと思っております。区が一方的に造って区民が使うという従来の形ではなく、区民と共に育てていく施設であるべきです。また、これまでの意見収集で一定の区民の声が反映されたことや、本区民センター事業において、区からの説明等から賛成する方もいるということは理解しておりますが、広く全区的な区民の声を拾うよう努めて、さらなる対話の継続と深化が必要だと考えております。 そこで伺います。本事業が進行し、業者が決定した後、区民と業者の間で直接コミュニケーションを図る機会を設ける考えはありますでしょうか。業者のアイデアや経験を生かす一方で、区民の意見が具体的な施設の計画や運営にどのように反映されるのか。そのプロセスが透明であることが区民の納得感を得るために必要不可欠だと考えますが、区の考えを伺います。 さらに、目黒区民との継続的なコミュニケーションを円滑に行うためには、業者においても、地域への理解と関わりが重要だと考えております。その観点から、業者の公募条件において、積極的に区内事業者を活用する事業を選ぶべきだと思っておりますが、区はどのようにお考えでしょうか。 ２つ目、下目黒小学校についてです。 今、区長の答弁で、できるだけ早い時期にスケジュールを示すと述べていらっしゃいましたが、具体的にいつ頃までにスケジュールの提示が可能であると考えているか、目安となる時期を伺います。また、スケジュール決定に当たっては、児童や保護者への説明の機会をどのように設ける予定かについても併せてお伺いいたします。 最後に３点目です。今回の本事業において、先送りの意図はないとのことですが、区民の間では依然として、事業の停滞による遅延への懸念が残っております。そこで、これまでどおり、区ウェブサイト、ＬＩＮＥ、Ｘでの周知を継続することに加えて、例えばですが、全戸配布されている区報に区民センター特集のスペースを設け、進捗状況を定期的に発信することや、町会・自治会、もしくは住区への掲示板掲載、さんまバスでの周知広告等で、現在どのような状況にあるかを区民に分かりやすく伝えることができると考えます。これにより、事業が少しずつでも前に進んでいることが可視化され、区民の理解や安心感につながると思っております。 このような情報発信の強化について、区の考えをお聞かせください。

それでは、大きく３点、私から順次申し上げたいと思います。 まず１点目ですが、私ども今回、残念ながら、事業として実っていませんが、要求水準書の中では、開館前、それから開館された後、事業がスタートした後も、区民等については丁寧に、例えばワークショップを開館前ならする、工事現場を危なくない範囲で見学するとか、様々なことをやりなさいという要求水準書を出しています。今度新たにどういう状況になるか分かりませんが、こういったことは次の区有施設、区民センターの展開にも私はぜひ生かしていくべきだというふうに思っているところでございます。 それから、地元の区内事業者の活用とかいうことについては、議会からも御要望をいただいてきていますので、今回の募集要項の中には、例えば区内の就労の促進であったり、区内に事務所を置いている事業者から物資等納品調達をする、そういったことは参加要件に入れていますので、これも今回実ってませんが、次にも私は入れていく課題だというふうに思っているところでございます。これが大きな１点目です。 それから、２点目についてですが、下目黒小学校については、保護者のみならず地域の皆さんも、どういうことになるのか。今、私どもの計画では、令和１０年度に下目黒小学校が開校１５０周年を迎えますので、地域の皆さんは、ここまでは既存の今の校舎で１５０周年を迎えたいというお声をいただいていますので、令和１０年度までは現行で、令和１１年度以降は解体等で工事に着手するということが、現在、実を結んでいませんが、現在の中止になった計画ではそういうことになっています。そういう現在の計画どおり進めていくことにするのか。そういったことは今の計画から切り離すということになります。切離していくのか、それとも今の全体の中で、今までと同じようなテンポで、全体のスキームの中で一緒に改築をしていくのかの判断は、もう区長としては実際に令和７年度の当初予算に、玉突き状態ですけれども、仮校舎をめぐろ学校サポートセンターに造る、サポートセンターから中目黒スクエアに移る。２つの工事はもう予算計上しているわけですから、これはもう拙速はいけませんけれども、これはもう本当に待ったなしで、どういうふうにしていくかということは担当のほうにも指示をしていますので、誤りのないように一日も早く、予算にも関係してきていますので。予算だけではなくて、当然、全区民の皆さん、特に地域の学区域の皆さんに安心を一日も早く対応するということでは、区長として適時適切に判断をしていきたいと思います。 それから、説明については、これもどういう形で説明をしていったら一番いいのかは、下目黒小学校がまず方向が決まらないと、例えば、ずっと全体のスキームの中で一緒にやるというときの説明の仕方と、切り離してやりますという説明の内容が大分変わってきますので、全体像が決まらないと、説明のタイミングとか方法はできないわけですけれども、これもできるだけ早く、当然のこと、もしやっていくならばこうです、延ばすならこうですという説明の内容に伴って、説明の仕方も当然、タイミングも含めて変わってきますので、これは全部セットの話ですので、できるだけ早く方向性を決めて、その方向示めされたことが少なくとも地域の皆さんに、自分の子をどうするんだということで迷っている保護者の方には一日も早く伝えられるような方法、タイミングをしっかりと模索していきたいというふうに思っています。 それから、情報発信はもう全くそのとおりで、大事なことです。率直に申し上げて、今回のことだけじゃなくて、私どもも情報発信は非常に苦慮しています。これだけじゃなくて、全てについて、いや知らない、分からない。区報も、いやもう仕事が忙しくて読んでる時間もないよと言う方もたくさんいます。そういった中で、どう発信していくか。Ｘもあります。様々な手法で日々情報を私ども行っています。区報も今、１日と１５日、全戸配布をしています。ポストの中に入っていてもやっぱり、読むことの時間のない方もたくさんいるということは区長はしっかりと認識しなければいけない。そういった環境の中で、どうやって私どもの情報発信を出していくかということは、下目黒小学校の建て替えに向けての情報発信だけではなくて、全区的な課題というか、もっと言えば、どこの首長もみんなこれで苦慮しています。知事レベルになって、テレビに出ていろいろ言える大きな自治体では別ですけども、なかなか私ども苦慮しています。ここで嘆いててもしようがないので、しっかりと、特に下目黒小学校というか、今までこの区民センターの建て替えについては、何だっけ、名称が、ニックネームが…… （「かがやきプロジェクト」と呼ぶ者あり）

かがやきプロジェクトという形で、今私ども、定期的ではありませんけれども、めぐろ区報で相当今まで、４回、５回行ってきています。定期的っていうことになるとなかなか、ほかの事業もお知らせしなければいけないのでできませんけれども、できるだけ私どもとしてお伝えをしていくというのは大事な課題ですので、行っていきたいというふうに思っています。 以上です。

ありがとうございます。 本事業は、区民センターのみならず、周辺のまちづくりということも関係してます。そっちがリーディングプロジェクトでございます。職員の方々含め、区長も積極的に区民の会に参加するなどしていただきたいです。かじ取り役として、その点について区長はどう考えるか教えていただきたいです。

当然、私が先頭に立ってやっていく最も重要な課題だということは肝に銘じております。 以上です。

木村あきひろ議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 次の本会議は、明２月２１日午後１時から開きます。 以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 〇午後５時１７分散会