令和 5年 文教・子ども委員会 （ 8月 2日）

おはようございます。 ただいまから文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員には、芋川ゆうき委員、関けんいち委員にお願いいたします。 それでは、早速報告事項に入ります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）学校運営協議会の設置に向けた進め方について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

報告事項（１）学校運営協議会の設置に向けた進め方について（案）の報告を受けます。

それでは、学校運営協議会の設置に向けた進め方について（案）を御報告いたします。 資料ですけども、かがみ文の次に、参考として、国が示している制度のイメージ図、付けてございます。 初めに、かがみ文の項番１、これまでの経緯です。 １点目、法律に規定します学校運営協議会ですが、記載のとおり平成１６年の中央教育審議会答申を受けまして、同年に導入された制度でございます。 ここで恐れ入りますけども、資料の２枚目、参考の制度イメージ図、こちらを御覧いただけますでしょうか。 こちらは現行の学校運営協議会のイメージとなりまして、資料の上半分になります。こちらは地域住民や保護者などから任命された委員が、学校運営の基本的な方針の承認ですとか、学校運営及び教職員の任用について意見を述べるなど、様々な課題の共有を図るとともに、学校運営や、その支援に関して協議を行う場でございまして、この協議会を設置した学校をコミュニティ・スクールというふうに呼びます。 恐れ入ります、かがみ文にお戻りいただきまして、項番１の経緯の２点目です。 区に関する経緯でございますが、この国の制度化を受けまして、区では平成２０年度から２３年度までの４年間、記載の２校をモデル実施校として取組を実施いたしまして、翌２４年度に第三者評価を含む総括を行い、成果と課題を公表した後は、現在に至るまで新たな協議会は設置をしてございません。 次に３点目、平成２７年の中央教育審議会、こちらの答申を受けまして、平成２９年に法改正が行われました。この法改正によります制度の主な変更点ですけども、設置が努力義務化されたこと、学校運営の必要な支援の協議、それから、その活動を行う者が委員に追加されたこと、あと教職員任用に関する意見の申出のハードルが下がったことなどで、４点目に記載のとおり、法改正後は導入する自治体数増えてございまして、特別区では現在１３区で導入をしているという状況でございます。 次に項番の２、検討状況等ですけども、令和４年３月策定の区の基本計画ですとか、同年改定をしましためぐろ学校教育プランに、この協議会の設置に向けた検討の方向性をお示しした後、同年７月に検討会を立ち上げまして、立ち上げた後、文部科学省が委嘱をいたしますＣＳマイスター、こちらの活用なども図りながら、運営体制等も含め、現在引き続き検討を行ってございます。 先月７月２０日開催の校園長会長が構成に含まれます常設のめぐろ学校教育プラン推進委員会で、この進め方について（案）が了承されたところでございます。 資料裏面にまいりまして、項番の３、設置に向けた基本的方向性ですけれども、これまでの区の取組や課題、それから、法改正による学校運営に必要な支援、協力体制の強化等、こちらの趣旨を踏まえまして、「地域とともにある学校づくり」を推進するため、改めて区に学校運営協議会を設置することといたしたいと思います。 （１）協議会は全ての区立学校・園に設置することとし、（２）では、その設置時期ですけども、まず、令和７年度に先行実施校を複数校設置しまして、順次設置校を拡大いたします。なお、先行実施校ですけれども、令和６年度中に決定をしたいと思ってございます。 次に、（３）協議会の役割等ですけども、地域教育行政法に規定をしますこちら四角囲みの中に記載しています３つの主な役割、こちらを基本に、学校・園、それから、地域の実情を踏まえた運営体制といたします。 次に、（４）現在検討会において協議会の運営体制など具体的な検討を行ってございますけれども、設置に当たって、留意事項として記載の４点挙げております。 まず、１点目のアですけれども、現行の区の規定がございますので、平成２９年の法改正ですとか、現在検討中の新たな運営体制等を踏まえまして、協議会の承認事項など、記載の事項について、規則等の改正など規定の整備を行ってまいります。 次のイですけれども、２９年の法改正によりまして、２つ以上の校・園に１つの協議会の設置が可能となりましたので、現在の幼小中連携、こういった取組ですとか、効果的な協議会の運営などを踏まえまして、特に幼稚園・こども園と小学校に１つの協議会を設置することができないか、検討したいと思ってございます。 次のウですけれども、こちらの資料の２枚目、参考、こちらのイメージ図、下半分も併せて御覧いただければと存じます。 ２９年の法改正によりまして、協議会の協議事項に、学校運営の必要な支援、こちらが追加されましたことを受けまして、学校運営に資する活動を行う者を協議会の委員とすることが明記されました。 これに併せまして、同年の社会教育法の改正により、幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校がパートナーとして連携協働して行う様々な活動として、こちらに記載の地域学校協働活動、こちらが法的に位置づけられました。 あわせまして、地域住民等と学校との連携調整等を行うコーディネーターとして、地域学校協働活動推進員、こちらも社会教育法に位置づけられたところでございます。 この地域学校協働活動ですけども、学校を核とした地域づくりを目的としまして、地域の様々な活動、それから、人材、資源を学校とつなぐことで、さらなる教育活動の充実ですとか、教職員の負担軽減にも資する活動が期待される取組ということで、国もこの地域学校協働活動と学校運営協議会との一体的な推進を掲げていますので、区としても、校園長会の要望ですとか、学校・園、地域の実情を踏まえまして、一体的な推進について検討をしてまいりたいと思ってございます。 資料かがみ文裏面にお戻りいただきまして、項番３の（４）、エでございます。 協議会設置をするに当たりまして、教育委員会事務局内の組織体制ですとか、必要な予算についても検討してまいります。 最後、項番４、今後の予定ですが、教育委員会として進め方、この後ライン決定した後、引き続き具体的な内容と検討を続けてまいります。 それで２月下旬を目途に、この学校運営協議会の設置のスケジュール、それから、制度の骨格となる運営体制など具体的な内容を、改めてお示しをさせていただきたいと考えてございます。 私から以上です。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

幾つかお伺いしたいと思います。 まず、これまでの経緯等の中で、平成２０年から平成２３年まで、２校をモデル校実施し、モデル校として実際にやってみたというところでしたが、成果と課題の公表を行ったが、この間今後の方向性について検討を行っていたことから、設置はしていないということなんですけれども、要するにこのときの課題とされたこと、あるいは成果とされたことというのはどういうことだったのか、お聞かせください。 それから、先ほどの御説明ですと、ここにもありますけれども、教職員の任用に関する意見の柔軟化、あるいはハードルが下がったというお話がありましたけれども、それは具体的にどういったことなのか、お聞かせいただければと思います。 それから、今後、設置をしていって、地域で学校みんなで子どもたちを支えていこうという仕組みづくりが出来上がっていくわけなんですけれども、ここにまず令和７年度に協議会を複数校設置、先行実施校というところですけれども、もし具体的にどこを考えているのかがありましたら、お聞かせください。 それから、この協議会の役割のこの３つポチがあるんですけれども、この中で、３番目の教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるということなんですけれども、これちょっと危険と裏腹な部分もあるかなとちょっと思ったりもするんですが、これどこまでその地域のこの協議会が踏み込んでいけるのかっていうところを想定される、あるいはどうルール化するのか分からないんですけれども、どのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 それから、協議会の委員会の人数及び構成をこれから決めていくということなんですけれども、今想定されている委員の人数というよりは構成ですね、構成についてはどのような方々を想定されているのかをお聞かせいただければと思います。 以上です。

５点いただきました。順次お答え申し上げます。 まず１点目、平成２０年度から４年間、モデル実施校をやったときの成果と課題ということでございます。これは資料にも記載しているとおり、２４年度に総括ということで公表して、区のホームページにも公表してございます。 そのときの成果として整理をしたのが、まずその地域人材の活用ですとか、様々な企画を通じた学校教育への支援、こちらはしっかりできたということで、成果として整理をしてございます。 例えば２校ですので、まず鷹番小で行ったときは、鷹番小でその当時開設をされた子ども教室、こちらへの支援がしっかりできたということですとか、あと学校の環境整備、ビオトープをしっかりつくって、子どもたちにということで、こういった取組をやったこと、それから、リソースルームということで、今のスマイルルームですけれども、特別支援の関係の学校の中の環境整備、こういったことも行ったというのは、協議会での中での意見を踏まえて出てきたものということでございます。 また、田道小学校では、この協議会設置を機に避難所運営協議会、こちらの立ち上げのきっかけになったということですとか、あと田道小で子どもたちをどうやって育てていったらいいかという、田道の教育目標、共に育てるという、地域で子どもたちを育てていく教育目標、こういったものをつくって、共に学校を中心に子どもたちを育てていこうという目標もつくるなど、そういったのを成果として挙げられました。 一方、課題でございますけども、これ公表もしてございますが、この学校運営協議会に期待されていたその学校経営の強化ですとか、特色ある学校経営の推進、こういったところについては、期待された成果が示せなかったというふうに、当時は整理をしてございました。 具体的にどういったことかというと、この学校運営協議会の委員さん、教育の専門家ではございません、地域の方、保護者の方、入ってございます。その専門家ではない、その協議会の委員にとって、困難な点があったというふうに整理をしてございます。それが２点ございまして、この学校運営協議会の仕組みでございます学校の基本的な方針、こういったことを委員さんが承認をするという、１つの権限が与えられております。 そういった学校の基本的な方針というのは、教育課程の編成ですとか学校経営方針、そういった専門的な中身になってまいりまいりますけれども、そういったことを委員さんがなかなか十分理解ができなかったりですとか、知識がなかなか得られないというようなことで、意見を出したりするのが難しかったというのが課題の１点目でございます。 ２点目が委員からも今お話しいただいた教職員への任用の意見の申出については、教職員の人事の情報が十分ではない中で、適切な意見がなかなかできなかったということが課題として挙げられています。これはまたこの後お答えしますけれども、これが当時、整理をした成果と課題でございます。 ２点目につながりますけども、４点目のその役割の中の教職員の意見とちょっと併せてお答えさせていただきますが、今申し上げた学校経営の専門家ではない委員の方が、その教員の人事について意見を申し上げるのが難しいというのは、区だけの問題ではなくて、これ全国的にやっぱり課題ということで国も捉えたところです。 それを踏まえて平成２９年に、国が法改正をして、今までは具体的に決めてなかったんですね。どういった内容の教員の人事に関する意見を申し上げていいかという具体的な内容を示してなかったので、それで各教育委員会とも、例えば特定の方を異動させてほしいみたいな、そういった懸念につながるんじゃないかということが国でも課題で、それをやっぱり国もこの学校運営協議会が広がらないという足かせになっていると整理をしています。 そういった状況で、平成２９年に、その教員の人事の意見の申出をすることを各教育委員会の規則で定めることができるようになりました。 それはどういうことかというと、個人的に、個人を特定して異動ということではなくて、学校運営の支援に関するような教員の人事に対して、意見を申し出るように仕組みがつくれるということで、例えば小学校で英語教育が始まりましたので、英語の力のある先生がぜひ来てほしいですとか、中学校であれば、部活動が盛んにやっていますので、例えば野球、サッカーの指導ができる教員とか、今の教員の若年齢化、若手の教員が多い状況もありますので、少しベテランの先生をみたいな、そういった直接個人的な異動に関する意見ではなくて、学校運営に資するような意見を申出ができるように教育委員会で定めるような規則になりましたので、そういったことを今後検討して、教育委員会としても定めていきたいなというふうに思ってございます。 それから、３点目にいただきました、今後先行実施校を複数校ということで、令和７年度に予定してございますけども、今の時点で具体的に何校ということはまだ考えてございません。複数校、あまり多いと、最初の成果と課題の整理とか、大変になるかなと思っていますので、小中１校ずつはやりたいなとは思ってございます。 具体的にということですけれども、基本的に今、学校、地域と連携していろんな取組をしてございますので、学校の運営に関して、様々な協議をする場ができている学校も現在あろうかと思います。校舎の改築ですとか学校統合、そういったところで地域の方に入ってもらって、もう協議が既に始まっているというような地域もありますので、そういった地域ですとか、あと学校が希望する、モデル校のときには、学校の手挙げ制といいますか、学校の希望によって設置をしていたわけでございますけども、今回も学校としてはここで協議会を設置することによるメリットも幾つかありますので、そういった希望も聞きながら、まずは先行実施校を選んで進めていきたいなというふうに思ってございます。 それから、最後５点目の委員の人数と構成でございます。 今、平成２０年度から行ったそのモデル実施のときに、委員の構成と人数は、教育委員会の規則等で定めてございます。基本的に委員は１０人で、構成としては地域の保護者、地域の住民、教職員ということになってございます。 平成２９年の法改正によりまして、学校運営への支援をする方、地域コーディネーター等を委員として加えることができるようになりましたので、今後については、そういった状況も踏まえながら、どういった形で協議会を運営していったほうがいいか、学校や地域の意見も聞きながら、今後は、どういう方を委員にしていくか検討していきたいというふうに思ってございます。 以上です。

かなり国のほうで、このルールづくりというか、先ほどここにも書いてあるように柔軟化されたということで、実施に踏み込むというところだと思います。それは一定理解ができました。 この１点再質問で伺いたいのは、その構成の中にこのコーディネーターの方というのがいらっしゃるんですけれども、具体的にどういった方にコーディネーターをお願いするのかというのが１点と、ごめんなさい、もう１点。 この地域人材の活用ということは非常にいいことだと思うんですが、一方で、例えば町内会であったり、担い手不足の中で、今町会の役員が町会長はじめ、幾つもの地域の中で役割を担っている部分があります。これ協議体をまたつくる中で、地域に例えば総合支援、これ所管は違いますけれども、総合支援法での協議体というのがあって、そこも何年か前に設置をされてという形で、新しい組織が乱立すると、乱立という言い方はよくないですが、新しくできていくということは、学校にとってはこれいいことだとは思うんですが、一方で、その地域への負担というところも考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。 なので、その辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、伺えればと思います。 以上です。

まず１点目のこの地域コーディネーター、これ社会教育法に今回規定されました地域学校協働活動推進員ということになります。これはその学校運営を支援するということが、今回学校運営協議会の協議の内容に加わりましたので、これを地域と学校をつなぐ人、人材ということで、法律上もしっかり規定をして、学校を支えていくという仕組みができたということでございます。 どういう人にお願いをしていくかということですけども、これからの検討にはなりますが、やはり学校と地域、これまでも様々な連携をして、様々な取組をしてきたところでございますので、ある程度その地域の中でそういったコーディネート力というんですかね、地域とつながっている方も一定いらっしゃると思いますけども、そういった方がいいのか、一方で、そういった方をここのコーディネーターの位置に据えたことによる、様々なことも何か想定されるかなというふうに思いますので、その一つの案としては、一定程度、地域の研修、地域の実態を知るための研修とか、人材の育成、必要だと思いますけれども、例えば職員、会計年度も含む職員として任用した上で、こういう方を地域の中で活躍していただくという場にもなるかなというふうに、現時点では思っています。 ただ、今の段階でどういった方をこのコーディネーターに据えるかというのは、まだこれから検討していくことでございますので、そういった今地域の実情等も踏まえながら、どういった方がいいのかというのは引き続き検討を進めてまいりたいと思ってございます。 それから、２点目でございます。 委員おっしゃいますように、地域人材、いろんなところで御活躍いただいて、学校にも御支援をいただいているところで、重複していろんなことをやっていただいている現状を承知しているところでございます。 この学校運営協議会、いろんな地域の方、保護者含め委員に入ってもらいますけれども、今類似の仕組みとして、学校評議員制度というのがございます。こちらは校長の求めに応じて、学校の経営に対していろんな意見を申し出ることができるという制度で、これももう運営して長くなりますけども、その学校評議員の中には、もちろん町会・自治会を含む地域の方、入ってございます。それから、もちろんＰＴＡ、保護者の方が入っていたり、あと主任児童委員ですとか、また、学識経験者を入れた体制で大体４人から、各学校４人～６人評議員を置いて、いろんなところで学校の活動を見ていただいたり、学校評価にも関わったりしていただいています。 現時点では、そうやって学校に意見を言ってくださる方々のそういった人材、土台、そういったところがベースになるかなとは思っていますけども、そういった方々に加えて、先ほどの地域コーディネーター、それから、一定程度教育に関して見識のある方が入った運営体制が、今のところはいいのではないかというふうに思っていますけど、これも人数等も含めて、これからしっかり検討していきたいと思います。 以上です。

ありがとうございます。 １点最後確認なんですが、その人材というところで、これ文部科学省のスキームだと思うんですけれども、ここに企業ＮＰＯとかっていう、いわゆる民間を入れなさいということではなくて、可能性があるよというところだと思うんですが、こうやってずっと見ていくと保護者、地域住民、ＰＴＡ、子ども会云々というところは一定理解ができるんですけれども、文化スポーツ団体ぐらいまではあれとして、企業ＮＰＯとかっていうところに関して、目黒区としてはどのように考えているのか、最後お聞かせください。 以上です。

こちら参考の下のほう、こちらを御覧いただくと、この地域学校協働活動の国が示すスキームが書いてあります。このスキームとしては、今目黒区もそうですけども、地域に様々ある活動ですとか、取組ですとか、民間企業、それから、町会・自治会、住区も含めまして、様々なその人材とか資源とか取組、そういった既存の取組をネットワーク化して、それをそのネットワークの中で学校を支援していく体制をつくっていこうというのがこの考えですので、こういった企業の方が学校運営協議会の委員として入るということではなくて、こういった企業とか、地域の活動資源、そういったものをこの地域コーディネーターを通じて、学校の教育活動の充実ですとか、あるいは教職員の負担軽減、例えば学校でゲストティーチャーを探しているというときには、こういった地域コーディネーターを通じて地域に話をしたりですとか、そういった取組ができればなと思っていますので、そういった点と点を線でネットワーク化をした上で、このコーディネーターを中心に学校を支える体制というのができればなというふうに、現時点では思ってございます。 以上です。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点お聞かせいただきたいことがあるんですけれども、モデル校として実施された中で、先ほども上がってきたかと思いますが、困難だったことということで、学校の基本方針である教育課程、学校経営方針とか、あと配付予算の施行と、そういったものに関しての課題感が残っていますよねということが、前回のモデル校実施のときにあったかと思うんですけども、今現時点で、そちらに対して何か少し検討されているような内容、対策としてというものがあれば、お聞かせいただけますでしょうか。

平成２０年度から４年間のモデル実施校のときの課題は、先ほど話したとおりでございます。 その中でやっぱり委員さんが意見を述べる内容自体がちょっと難しかったということでございまして、当時ですけども、委員さんが学校のそういった基本的な方針に意見を述べる事項を規則で実は定めております。 当時、今もあるこの規則の中では、学校の教育課程に関するその編成について、学校経営に関すること、加えて学校の組織の編成、学校配付予算の執行、学校施設の管理、この５つについて委員さんが承認をするという事項で、当時は定めていたということ、これがやっぱり委員さんにとって、難しいことであったり、負担になっていたというのが当時の課題でございます。 こういった事項に関して、やはり少し見直したほうがいいよねっていうのは、今検討会の中でしっかり話をしております。 学校の予算というようなことに関しては、もう校長先生の権限でしっかり管理をしてやっていることでございますので、現時点では、法律に書かれているこの教育課程、こちらの承認が必要になってくるんですけども、委員さんが御参加いただいて、承認をする事項の中身としては、もっとこう大きな学校経営の軸になるような、子どもをこうやって育てていきたいんだというこの軸になるようなものを御承認いただいた上で、地域と学校が一緒なって子どもを育てていきましょうという、そういった意識を共有するというような場にもなればなというふうに思ってございますので、あまり細かなことまで承認事項には現時点ではしたくないというふうに思っているところでございます。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

先ほどお話に出ておりました学校評議員制度とのすみ分けを、どのように考えていらっしゃいますかというところを１点お聞かせください。

学校評議員制度とのすみ分けということですけれども、学校評議員制度は平成１４年から全校・園で、この協議会に先立ちまして、運用している制度でございまして、先ほど申し上げたとおり、校長の求めに応じて意見を言うということで、評議員さんにはその学校評価の役割も今担っていただいております。 モデル校を実施した平成２０年度から４年間、この鷹番小と田道小につきましては、協議会を設置した学校には学校評議員を置かないというような規定になっておりまして、当時４年間やった中でも、この２校については評議員さんを置かないという取扱いをしてございました。 その理由としては、やはり学校の基本的な事項を承認したりですとか、そういった役割を協議会の委員がお持ちですので、そういった役割、権限に加えて、学校の運営に対する評価についても、この学校運営協議会の委員さんから意見をいただいて、かつ評価をしていただいていたという状況が当時ございます。 学校運営協議会の設置の４年間が終わった後は、この２校についてはまた改めて評議員を置いておりますので、今後令和７年度以降にまた改めて学校運営協議会を設置するときには、一定やっぱりここの整理が必要になってくると思いますけれども、現時点では２つのそういった制度を同時並行してやるよりは、その役割をしっかり定めた上で、この学校運営協議会の委員さんにも、学校経営という視点から学校の評価をしていただくということが適切ではないかと現時点で思っていますので、そのモデル校を実施したときの４年間の実績ですとか、今後、どういった形で学校の運営に加えて、今回、その必要な支援も協議事項に入りましたので、そういったことも学校の評価ですとか、さらなる教育活動の充実にはつながると思いますので、しっかり整理をした上で進めていきたいというふうに思ってございます。 以上です。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ありがとうございます。 何点か伺います。 １点目が、学校の先生の負担が増えることを懸念しております。例えば、先ほども話が出ましたように、教職員の任用等について意見を述べることができるということで、協議会には強大な権限があると言えます。ですので、そこをないがしろにはできず、ただでさえ多忙な先生方がさらに協議会の準備、運営のために多忙になってしまうということが起こりますと、そのしわ寄せは結局子どもに来てしまいます。これについて、行政としてどのようにサポートする予定であるのか、お聞かせください。 ２点目が、報酬について教えてください。 参加される委員の方がボランティアとして無報酬なのか、もしくは報酬があるとしたらどのレベルなのかを、現時点で決まっていましたら教えてください。 といいますのも、例えば民生委員なども無報酬でして、主な原因かはちょっと定かではありませんが、やっぱり無報酬であると人が集まりにくいというのがあります。報酬があったとしても、それが著しく低い場合は、やっぱり集まりにくいものでございます。ですので、これについて現時点でどのような方針であるか、決まっていましたらお聞かせください。 ３点目が、地域住民や保護者の方が委員として参加される場合に、参加される方の性別や年齢が偏ってしまうと、出てくる意見にも偏りが出てくると思います。ですので、そこについて選考の中で、どのような方針で、これについて対応されるか、お聞かせください。 それから、すみません、最後４点目なんですけれども、協議会から意見を述べたとしても、その意見が採用がなかなかされない場合は、協議会が形骸化していってしまうと思います。ですので、合理的な理由がない限り、その意見を尊重されなければならないと法律で定められていると私は思っているんですけれども、すみません、ここについてそのような認識で合っているか、教えてください。 以上、４点です。

まず１点目でございます。 この学校運営協議会、設置、運用をすることによって、教職員の負担が増えるということ、これはもう本末転倒でございますので、モデル実施校で行ったときは、やはりそういった意見もございましたので、今後新たにつくるときは、そこをもう本当に肝に銘じて、新たな仕組みをつくっていきたいと思ってございます。 協議会の委員さんが、大きな権限、学校の基本的な方針を承認するという法律で定められた権限、そういうふうに書いてありますけども、そういった法律に定めてある、そういった権限が地域の人、保護者、それから、学校にとっても大きな負担というか、重荷になっているようなこともあって、今回法改正がされていますので、そういった負担感をやっぱり持たない、地域の方も学校も持たないような仕組みが、これもう不可欠だというふうに思ってございます。 今回の法改正により、学校の運営への支援が協議できるようになりましたので、それはやっぱり教職員の負担を軽減することができる取組につながるというふうに国のほうも整理してございます。まさに我々もそのように思っていますので、先ほどのゲストティーチャーを、こういった仕組みを使って、今先生たちが一生懸命探していますけれども、学校が。それをこの地域コーディネーターが担うですとか、例えば地域の企業とかＮＰＯと連携した職場体験ですとか、そういったコーディネートも、このネットワークを使ってできるようになれば、結果として先生たちの負担が減っていくという結果にもつながるかなと思っていますので、そういった仕組みになるように、今後しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。 それから、２点目の報酬でございます。 この学校運営協議会の委員については、特別職の地方公務員という位置づけになりますので、報酬が支払われるということになります。実際この平成２０年度から４年間実施をしていたときは、月額１万円の報酬を支払っておりましたので、２校で大体年１０回実施をしていましたので、大体４００万弱、当時はかかっていたということで、ここについても様々な意見があったところでございます。 一方、ほかの自治体、特別区を見てみると、１回当たり、例えば１，０００円とか２，０００円とか、そういうふうな決め方をして今運用している自治体多うございまして、特別区の平均が大体月４，０００円という形で定めているのが多い状況でございますので、今後新たな協議会をつくるに当たって、年何回実施をするかということにもつながってきますけれども、適切なその報酬の額については、しっかりと見定めた上で定めていきたいなというふうに思ってございます。 ３点目の協議会の委員の年齢、性別の偏りの対応でございますけれども、これモデル校を実施したときも、要綱要領など区の今の規定で、そういった偏りがないように、現行規定ですと校長の推薦によって、委員を教育委員会が任命するんですけれども、そういった偏りがないようにやりましょうということで、モデル実施校のときもやっておりました。 今回、またどういった方を委員にするか、これから決めていきますけれども、もちろん委員おっしゃいますように、性別、年齢、あとその地域の方のお立場というか、身分といいますか、そういったものもしっかりバランスの取れた体制にしたほうが、様々なお立場からでの御意見いただけると思いますので、そういった体制の構築をしていきたいというふうに思ってございます。 ４点目、この委員が述べたその意見の申出について、それが承認というか、なかなか認めてもらえなかった場合ということでございますけども、この学校運営協議会については、合議制の協議体という機関でございますので、例えばその学校経営の基本的な方針について、その合議体として、承認しないという方向が出るという可能性も、それはもちろんないことではないというふうに思ってございます。 ただ、そこを承認しないということで、学校運営ができなくなってしまうということは、これ学校に大きな支障が出ることでございますので、そういったことが起きた場合についても、その方針を変えるということではなくて、方針に沿ったやり方でやっていきながら、その意見を申された方に対して、こちらが教育委員会として指導助言という立場で入って、調整機能ができるというような法のつくりもございますので、できれば学校からしっかり基本方針について説明をして、合意を得た上で進めていくのがもちろん重要だと思いますので、そういった状況にならないように、教育委員会もしっかりサポートに入りながら進めていきたいというふうに思ってございます。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からも幾つか質問させていただきます。 過去に約４年間、鷹番と田道小学校で実施をしたということで、それについての自己評価の総括も見させていただきました。成果もありますが、やっぱりいろいろ課題もあることと、あと設置側の学校の自己評価も見たんですけども、それについては、成果と課題が結構その委員会と学校とで乖離があるなというのも非常に感じたところです。 この地域、特にＰＴＡ、最近だとおやじの会など、様々な任意団体が積極的に学校に関わってくれているなと感じていまして、そういった方々がもう一歩そういった学校の運営に関わってくれるような、そういった道筋をこのコミュニティ・スクールで私はつくっていただきたいと思っています。 その上で幾つか質問するんですけども、まず１点目は、大きなところで目黒区が改めてこの学校運営協議会に何を求めるかということです。 頂いた資料の２ページ、（３）の協議会の役割について、先ほども話があったんですが、例えばその学校の基本的な方針や人事、いわゆるこのチェック機能については、やはりその学校の教員の経験者だったりとか、そういった学識経験者だったりとか、そういったプロの方々の意見というのが多く求められるのかなと。そう考えると、構成員についても、おのずと委員会の構成員も決まってくると思うんですね。 ただ、私この協議会について一番重要なのは、その学校のビジョンを地域と共有することだと思っていまして、そこに関する意見交換というのを非常に重視していただきたいなと思っています。 この役割について見ると、校長に対する意見を述べるところとか、そういった風通しがいいような委員会の運営を心がけていただきたいなと思うんですが。改めて区として、この協議会の役割について、どういったところを重点的に考えているのかを伺いたいです。 ２点目は、ちょっとさきの委員ともかぶるところなんですけども、この設置の目的に、教職員の負担軽減というのを掲げられているんですが、協議会を起こすことによって、おのずとこの負担は増えると思っています。４年間された協議会は月１回で年１２回の運営等、また、そこで教育活動の支援等で土日のイベント等にも先生方が顔を出すということは必要になってくると思うんですね。これは、私、致し方ないことだと思うんですけれども、やはりそれをいかにその地域の方々に回るように任せられるか。あとはその地域コーディネーターがこれから出てくると思いますが、そういった方々のフォローというところが必要だと思いますので、この負担軽減について、しっかり教育委員会でも取り組んでいただきたいということは改めて申し上げます。ここについても、改めてお考えをいただければと思います。 ３点目が予算措置なんですが、やはりこの協議会の中で様々意見交換はされて、じゃ、事業として何かをやっていこうというときに、予算がなくてその活動が縮小されるということはないようにしていただきたいと思います。 これ聞きたいのが、これまでの実施されたときに、田道小のほうは協議会だよりみたいなのを作っていたというふうに聞いたんですが、この予算の措置というのは、この４年間でどのような形でされてきたのか、ちょっと伺えればと思います。 以上、まずは３点伺います。

３点いただきました。 今回改めて学校運営協議会、設置をするという考え方をお示ししたところですけれども、このかがみ文の項番３、基本的方向性の最初に書かせていただきましたとおり、この仕組みについても法で立てつけがありますので、そこをベースにしながらということですけれども、もちろん地域の方々の参画を得て、学校、子どもたちを支えていただくという大きな土台の下に、今回平成２９年の法改正によって、その学校運営への支援に関することが協議事項に加わったというところが大きなポイントかなと思っておりまして、そこを強化充実させていった上で、地域と共にある学校として、持続可能な学校運営ができる仕組みをつくるというのが、今回お示しをしている現時点での考え方でございます。 そういった学校運営への必要な支援が協議事項に加わって、かつ、この地域コーディネーターの仕組みも社会教育法が整備されて、併せてできるようになりましたので、こういったネットワークもしっかり活用して、教職員の負担軽減にも資する取組にするとともに、やはり子どもたちのために、しっかりとした組織にしないといけないと思っていますので、そこは肝に銘じて検討していきたいというふうに思ってございます。 それから、２点目です。 教職員の負担軽減、おっしゃるように、この協議会ができてすぐというのは、やはり多少、学校への負担というのは、もちろん考えられると思います。モデル実施校でやっていた４年間については、月１回実施をするということが負担というようなことももちろんありましたので、その回数の見直しも今回入ってくるのかなというふうに思ってございます。 もちろん、協議会の会議の中で、学校が資料を作って説明をするということも当時は多かったんだろうというふうに思いますので、今回こういった地域コーディネーターさんが協議会の委員に入るというような状況がつくれるのであれば、そういった会の運営、進行というんですかね、そういったところですとか、資料、それから、会議録の作成等も、そういった体制の中で、学校の負担なくできる仕組みもつくれるんじゃないかというふうに思っていますので、そこはしっかり学校のほうからも意見を伺って、教職員の負担にならないような仕組みをつくっていきたいというふうに思ってございますし、教育委員会のフォローということでございますけども、当時、モデル実施校のときは、教育委員会の支援というのが少なかったという厳しい評価もいただいております。 そういうことも踏まえまして、また今回もしこの地域コーディネーターを活用するということであれば、その人材の育成も含めて、しっかり教育委員会がそこに関わった上で、個々の学校におけるその協議会の活動もサポートしていかないと、結果的に子どもたちのためにならなかったり、教員の負担が増えたりしますので、しっかり見た上で進めていきたいというふうに思ってございます。 それから、３点目の当時の予算措置ということでございます。 当時の予算でございますけども、平成２０年度から２３年度まで、大体年間３００万から３５０万ぐらいを２校のモデルで予算計上していまして、そのうち委員の報酬についてが約２００万円余、それから、この協議会を運営するに当たっての教育委員会側の事務補助として７０万円余、あと、この協議会に研修会を実施するときの講師謝礼の経費が大体２０万から３０万ぐらい、それから、この協議会を運営するに当たっての消耗品類の購入が、初年度は少し多かったですけど、大体年間２０万ぐらいというような規模で運営をしておりました。 ２校でこれだけかかるということは、３０数校でやると物すごい金額になってしまいますので、今後新たな協議会を設置する場合には、効率的な運営と、その予算の状況もしっかり見た上で、制度のほうをつくっていきたいというふうに思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。 幾つか再質問でして、区としての運営協議会の考えというのを今聞かせていただいたんですけれども、以前の田道小の総括で書かれていたものなんですが、運営協議会の要望としまして、その協議会として設置されたときに、その設置された理由やその期待できる成果については、委員に説明がなく協議会がスタートして、結局その委員が運営協議会としてのその意義を分からないまま協議会が閉じてしまったといったコメントもあります。 ぜひとも事前に、この協議会としての思い、区の思いをビジョンとして、選定された委員には事前にしっかりと話していただいて、この協議会をスタートさせていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目についてなんですが、このコミュニティ・スクールと両輪でとよく言われているのが地域学校協働本部ですね。いわゆるこのコミュニティ・スクールでビジョン化したものを、私はこの実働をしていくのがこの協働本部だと思っています。 この資料にも、協働本部については今後検討していくということなんですけれども、改めて具体的に、この協働本部について今区としてどのように考えているのかを伺えればと思います。 以上です。

私から１点目はお答えをしたいと思います。 モデル実施校を行ったときの学校から、委員さんからの意見として、委員おっしゃったようなことが発せられたということは、こちらも重く受け止めないといけないというふうに思ってございます。 やはりどういう理由で協議会を設置して、皆さんに協力いただいて学校をよくしていくか、そこがやっぱり伝わらないと、こういった意見が出てくるというような状況になると思います。 今後、新たに先行実施校から始めていくという方向性を、今回お示しをさせていただきましたけれども、実施に当たって、来年度先行実施校を決めていく中で、その委員の選定、それから、内容をつくるに当たっては、しっかり委員になる方、なるであろう候補の学校を支えていただいている地域保護者の方への説明をまずしっかりすると。教育委員会、我々がしっかりするということが大事だというふうに思ってございますので、その委員を決める段階からしっかり説明をさせていただいて、その活動、取組について御理解を深めていただいた後に、委員として活動していただく、また、活動するに当たっても、それぞれの学校で行うこの協議会で協議する事項について、例えば教育課程の中身については、なかなか委員の方もこれまで分かりづらいということありましたので、そこについては、教育委員会の中でしっかり担当からお話をさせていただくなど、丁寧な対応をしっかり図ってまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

今後の地域学校協働活動につきましてという区のビジョンということで、私のほうからお答えさせていただければと思います。 こちらの地域学校協働活動につきましては、今後新たに始めるというものではなくて、今現在もう既にやっているというふうに当課では認識してございます。 例えば、地域教育懇談会であるとか、先ほどお話ございました放課後の子ども教室、こういったものであったり、あとはＰＴＡ事業、青少年委員活動、こういったものにつきましては、今現在も地域学校協働活動として捉えているところでございます。 ただ、一方で、活動につきまして、一部重なりがあったりとか、もう少し整理できるのではないかというふうに考えてございます。 今現在も、青少年委員とＰＴＡの意見交換を行ったりとか、そういった融合して、さらにいい取組にできないかというような活動は行っているところでございますけれども、こういった地域学校協働活動を通じまして、本部を設置するということになれば、より１足す１が２ではなくて、５にも６にもなっていく、そういったことを期待しております。 そういったさらなる子どもたちであるとか、学校、地域のため、それぞれがもっとウィン・ウィンになっていくような関係性というものを仕組みとして構築してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 最後に、協働本部については、既にその協働体制はできていて、今後そういった整理が必要になってくるということでした。 まさにその整理について、今後そのコーディネーターさんの力が必要になってくると思うんですけども、ほかの自治体を見ると、このコーディネーターの募集というか、確保は非常に苦難されていると。お話にもあったとおり、やはりこういうのに手を挙げるのは、既に地域で活動されている方々がメインになってくるんですけれども、ぜひともこれをきっかけに、今までそういった地域に関与してこなかった方が学校を注目してもらいたいと思っていますので、こういった募集に関してはより広く、そして分かりやすくＳＮＳ等もありますので、そういった形を使いながら、多様な声がコーディネーターのほうに集まるような形を最後つくっていただければと思いますので、最後伺えればと思います。 以上です。

こちらのコーディネーターの募集ということでございます。 目黒区という地域は、やはり地域の力が非常に大きいというふうに感じてございます。 ただ、一方で、地域で取り組んでいる様々な自主事業が多々ございますので、地域ごとの特性というものもあろうかと思います。そういったこともございますので、学校と地域の関係性、あとは住区住民会議であるとか町会・自治会、そういったところもございますので、その地域においてはどういった人材が求められているのか、学校支援がメインなのか、学校を核とした地域づくりがもっとメインなのか、そういったそれぞれの特徴というのを聞き取り、ヒアリング、こちらのほうも関わっていきながら、適切な人材募集につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 募集に当たりましては、委員先ほどおっしゃっていただいたように、ＳＮＳも今多く普及してございますので、そういった手法を活用、組み合わせながら、募集をかけていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

青木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

学校運営協議会、この委員さんの任期ということでございます。 新たにつくる協議会についての任期は、これからもちろん検討していきますけども、平成２０年度からの４年間のモデル実施校のときは、委員の任期は教育委員会の規則で２年というふうに決めさせていただいていて、再任も可能で、再任は１回というふうに今の規定では決まっているところでございます。 委員の選出については、ほかの区の状況を見ても、こういった再任の規定を設けているところ、設けていないところもありますので、その学校、地域の実情をしっかり踏まえた上で、新たに設置する協議会については、委員さんの任期についてもしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

改めて設置する学校運営協議会の今後の運営のイメージということでございます。 ４年間モデル実施校をやったときの成果と課題でも、いろいろお示しをさせていただいたとおり、委員さんが年に１０回ぐらい学校に来て、それぞれの学校での課題、それから、方針等を話し合ってきたというのがそのモデル実施校の実施のときの状況です。 やはり、先ほど申し上げましたとおり、その教育の専門家ではいらっしゃらない方々が意見を言うのはなかなか難しかったという課題がありますので、その回数とか、実際協議をする中身というのを、今後つくる協議会についても、モデル的な体系とかイメージとか、そういったものが必要じゃないかなというふうに思ってございます。 これは検討会の中でも、実際、校長・園長からも同じようなやはり意見が出ていまして、そういったイメージを学校と地域がきちんと共有をして、この議題について、いつこんなことを話し合うんだ、そこで方針についてはいつ、こんなことを決めていくということをしっかり共通認識した上で、円滑な運営を今後はしていかないといけないというふうに思っていますので、そのモデル実施校で実施したときの課題をしっかり踏まえて、皆さんに担っていただく役割とか、そういったものを明確に示しながら運営していく必要があると思います。 その点については、しっかり認識をした上で、地域、それから、学校の意見等もしっかり聞きながら、新たな運営体制、検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。

ありがとうございます。 委員おっしゃるとおりだと思います。実際、委員さんたちのやった結果というのをしっかりフィードバックしないといけないと思いますので、例えば学校の基本的な方針に意見を出されて、それが学校のほうでどのように反映して、実際それを翌年度、ないしそれ以降運営してきた結果がこう変わりましたとか、こうなりましたというのは、会議のどこの段階で皆様にお示しをしていくかという、そういう流れをきちんと示していくということはとても大切なことだと思います。 なかなかその協議事項の中で、教職員の任用ということでの結果のフィードバック、難しいところありますけれども、その辺もしっかり、どういったところを委員さんにお示ししていくのかというのも、今後検討していくのと、また、先ほども少し申し上げた今の学校評議員さんが担っている学校評価、学校評価委員会の中での役割で、学校の評価に対して様々意見をいただいて、次の学校経営方針に生かしているという実態がありますので、そういったよい仕組みについては、学校運営協議会のこのサイクルの中でも、しっかり生かせるようにしていかないといけないと思いますので、そこについても、現行の制度としっかりすり合わせをした上で検討していきたいというふうに思ってございます。 以上です。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ごめんなさい。教師の負担、あるいは地域の負担に十分配慮しながらということですけれども、当面はそういった憂慮される点もあるよねという中で、この学校運営協議会を設置していく中で、伺いたいのは、さきの予算の話で出ていましたけれども、これは国の補助対象、これを設置することで国から補助が来るのかどうか。 それから、ちょっと聞き方が難しいんですが、これを設置しなければできないこと、学校としてとなると、その設置のことでの学校にとって、あるいはメリット、もちろん地域とのという基本的なことはすごくよく分かるんですけれども、地域で学校を支えていきましょうという双方向のいろんないい仕組みができていくのは分かるんですが、そのほかに、これを協議会、国の補助金を出すのであれば、例えば国がこの制度をつくっているのであれば、これをつくることで、こういうことがつくらなければできないことがあると言ったらおかしいんですけれども、あるのであればちょっと教えてください。

まず１点目の協議会を設置した際の委員の報酬ですとか、その運営への国の補助ということですけども、この協議会の委員の報酬に対しての国の補助金は、実際ございません。 ただ、今回新たに平成２９年度の社会教育法の改正によってこの設置をされた地域学校協働活動推進員、この方が協議会の委員になるということであれば、この方へのその謝礼的な補助金はございます。 そのほかにも様々、補助金の対応はあるかと思いますけれども、大きいのは委員さん、ほかの委員さんには補助金ないですけども、この地域コーディネーターのほうには補助金の措置がされているということでございます。 ２点目、協議会を設置することでの学校側のメリットということですけれども、今回その学校運営の支援に対するその事項が協議事項になりましたので、そういった子どもたち、学校のために地域の方々のお力を借りてこんなことができるというような中身について、今回議論ができるということは大きなメリットかなと思います。そのことを地域の方のお力を得て学校活動、教育活動の充実に努めていただくことによって、結果的に教職員の負担軽減にもなったり、子どもたちの活動の充実につながるというところが大きなところだと思います。 また、このほかにも、これ東京都の制度でございますけれども、学校運営協議会を設置した学校を最初に御説明したとおりコミュニティ・スクールというふうに呼びます。このコミュニティ・スクールを設置した学校には、教員の人事の面で少しメリットがございまして、教員公募制度の中でこのコミュニティ・スクールを設置した学校には、教員が公募できるという仕組みがございます。 そうすると、コミュニティ・スクールを設置した学校は、コミュニティ・スクールということで様々な活動をする中で、他自治体、他区の他自治体の希望する教員を学校単位で公募で配置をすることができるというようなメリットがございます。 以上です。

すみません。今の最後の御説明のちょっと確認をしたいんですが、そうすると、例えばさっきちょっと例に出されていましたけど、英語のもっと何かそういう強化したいよね、こういう先生がいたらいいよねというような場合、今教員の配置等は都の教育委員会が採用していく、最終的には採用していくんだと思うんですが、学校、例えば学校が単体で公募して、それを都が採用するのかという仕組みでいいのかどうか、その理解でいいのかどうかというところをちょっと確認させてください。

東京都の教員の異動の際に、今目黒区は目黒区への異動ということで、目黒区を希望して公募される方は、空き状況によってどこの学校に配置されるか分からないという状況なのですが、コミュニティ・スクールをやっておりますと、コミュニティ・スクールで例えば異動される方がいるので、ここに空き、主任教諭で空きがありますとか、主幹級で空きがありますというような単位、異動で穴があいたところに次の異動をされる方が来るときに、では、体育、健康教育に力を入れるから体育が得意な人という募集の仕方をしましょうかということで、学校単位で募集をし、異動してくる方も、本当はこの沿線でこの学校に行きたいけれども、目黒区に応募すると、今はどこに行くか分からないけれど、目黒区のこの小学校なり中学校なりで募集して、その学校に応募するので、うまく条件が合って、そこに行くことができるということになれば、そこの学校に異動ができるというような形になっております。採用というよりは、異動というような考え方になります。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）学校運営協議会の設置に向けた進め方について（案）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和６年度隣接中学校希望入学制度の実施について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（２）令和６年度隣接中学校希望入学制度の実施について、報告を受けます。

それでは、令和６年度入学の隣接中学校希望入学制度の実施について、御報告いたします。 まず、資料の項番１、制度の概要の（１）目的等ですが、本制度の趣旨、目的、対象や開始年度につきましては、記載のとおりとなりまして、令和６年度も令和５年度入学と同様に、中学校について実施のほうをしてまいります。 なお、３段落目、小学校の隣接制度についてですが、こちらは学齢児童数の増加により、受入可能な学校や人数が大きく減少したことにより、平成３１年４月入学以降、当面休止しておりますが、令和６年度につきましても、学齢児童数が制度休止前よりも多い状況が継続しており、さらに３５人学級編制の段階的な移行により、学級数の増加が見込まれることから、制度の休止を継続します。 次に、（２）選択できる学校の範囲については、住所地の指定校に隣接する学校の範囲とし、具体的には、３ページの別表にお示しをさせていただいているとおりになりますけれども、学校統合の取組を踏まえまして、令和５年度入学から引き続き統合対象校が指定校となる入学予定者については、あらかじめ統合後の新たな通学区域に応じた特例を設けておりまして、第九中学校と第十一中学校が指定校となる入学予定者については、別表の一番右の列に米印が記載の中学校について、追加で希望できるようにしております。 次に、ページお戻りいただいて、１ページの（３）申請方法、（４）受入れ人数を超える希望申請があった場合についてですが、こちらは記載のとおり例年どおりでございます。 次に、項番２、受入れ人数になりますが、こちらは原則として中学校１年生の１学級相当分の３５人としておりまして、令和６年度の各中学校の受入れ人数は、記載のとおりとなります。 令和５年度から受入れ人数の変更はございませんが、目黒中央中学校が５～１５人程度、大鳥中学校が２５人と、原則の３５人よりも少ない人数としておりまして、こちらは両校ともに、学区内の学齢児童数が多い状況にあり、今後の生徒数の推計や、教室などの学校施設の状況等を踏まえて、学校長とも相談し、受入れ人数を設定したものとなります。 また、目黒中央中学校につきましては、受入れが非常に限定的な状況でありますが、実際の学区域内の入学状況等を踏まえつつ、可能な範囲で受入れを行うことができるように、５～１５人程度とさせていただいております。 具体的な流れを補足いたしますと、１１月の公開抽せんによって登録順等を決定いたしまして、その後、２月中旬頃に学区域の入学状況を見て、受入れ可能な範囲で最終的な受入れ人数を決定してまいります。 また、参考として、４ページ目に令和５年度の中学校の実施結果をつけておりますが、こちらは６月１４日の本委員会に報告、児童生徒数・学級数について報告した際の資料と同じですので、後ほど御確認いただければと思います。 また、２ページにお戻りいただいて、こちら今後の手続き（予定）についてですが、表に記載の日程のとおり隣接制度の手続を進めてまいりますが、８月２２日には中学校案内を小学校３年生～６年生に配付するなどにより、隣接制度や受入れ人数について、周知のほうを図ってまいります。 説明については以上になります。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

まず、幾つか質問させてください。 この学校ごとに申し込まれた人数というのは、今提供があったのですが、自校の対象通学生徒が他中学校を希望した人数というものを知りたいので、教えてください。それが１点目です。 ２点目が、他校を希望する生徒に対して、その理由を聞いているでしょうか、教えてください。 ３点目が、選択されなかった学校、つまり児童・生徒数が減った学校について、支援をどのように行っていく予定であるのか教えてください。もし何らかの教育的な課題があることによって、ある学校が選択されないという状況があるのであれば、その課題を克服できるようなサポートが行政として必要であると考えております。 また、例えばいじめ等が原因で、進学先の中学が原因で離れたいということではなくて、特定の児童・生徒から離れたいというような原因があったとすれば、それは小学校時代のサポート状況を把握する必要があると思いますので、以上のことから、選択されなかった学校や選択されなかった理由について、どのような行政としてサポートをするのか教えてください。 すみません、４点目が、学校を選択する際に保護者が間違った風評について学校を選ぶことがないように、学校側の情報提供が重要であると思いますが、行政としてどのようにサポートされるのでしょうか。適切な情報提供がなければ、高校の進学率や学力テストの点数、風評などで判断されがちになってしまうと思いますので、学校としてどのような特色があるのか、地域に分かりやすくサポートしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、４点お願いします。

４点御質疑いただきました。 まず、１点目の他中学校を希望した人数になりますけれども、こちらは４ページの令和５年度の最終結果、隣接中学校の最終結果に記載がございまして、表のほうの内訳の入りと出の出のほうを御覧いただければと思います。 こちらに記載の申込者というのが、他中学校を希望している人数というような形になってございます。 また、隣接を希望している理由についてですけれども、こちらも隣接中学校申込みの際にアンケート調査を取ってございます。そちらによって、隣接中学校、この中学校を希望した理由というのを確認させていただいているところになります。 また、３点目、教育的な課題がある場合の対応になりますけれども、隣接中学校の意向に、選択に沿わないような場合があった場合、指定校変更制度というのが別途制度として設けられています。こちらに関しては、個別の事情によって、必要な場合に指定校以外の学校に入学できるというような制度になっておりまして、その中の条件幾つかありますけれども、いじめなどの状況に関して教育的な配慮といったところで、小学校の状況など校長先生に意見書としていただいた上で、手続をさせていただくといったものがございます。 あと、学校の情報提供といったところ、４点目になりますけれども、こちらは区といたしまして、中学校案内といった形で各中学校の特色であったり、区立中学校のどのような活動をしているかというイメージを持っていただくために、冊子を作ってございます。こちらを先ほど申し上げましたが、区立小学校の３年生～６年生、あとホームページなどでも周知を図っているところと、あと、また各学校においては隣接中学校などに合わせて学校説明会や、自由に入れる学校公開日なども設けておりまして、直接学校にお越しいただければ、状況のほうが確認できるといったところも行っておりますので、そういった情報に関しても中学校案内でありましたり、５月に送付します周知文などもありますので、そういったもので保護者には通知しているところです。 以上になります。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

この４ページの中学校希望入学制度の最終結果についてなんですが、この出のところ、最終的な人数調整は、結果はあれとして、出を希望されるところで七中が非常に人数が多いというのがちょっと気になるんですが、この辺はどのように分析をされているのか、お聞かせください。 以上です。

第七中学校に関しましては、例年、地理的な要因などから、例えば八中や目黒中央中、大鳥中など、地域によっては、区域によって、そちらのほうが近いといったところもあるかと思います。そういったところで、例年出が多い学校になっております。 昨年度と比較しますと、差引きの出でいうと、昨年度はマイナス２６といったところでありましたので、昨年度といいますか令和４年度入学ですね。令和５年度に関しては、マイナス１９ということで、一定程度数としては改善しているといったところになります。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

先ほど他校の希望について、アンケート調査を取っていらっしゃるというお話ありましたが、私たちがちょっと知ることはできないのか、どういった理由で、やはり他校を希望しているのかというところをちょっと聞きたいということが１点。そのアンケート調査で聞いているのであれば、それを生かした何か他校へ、やはりそのできれば学校の区域内に行ってもらうのが一番いいのかなというふうに私としては考えますので、ただ、その理由があるというのであれば、そこを知りたいという、すみません、それが１点と、それを生かして、次の隣接の際とかに学校の経営などに生かしていらっしゃるのかなというところをお聞かせください。 以上、２点です。

アンケート結果につきましては、隣接制度の申込結果というのを、申込結果の状況が出てから、また委員会報告をさせていただく予定で、その際にアンケート結果について御報告をさせていただくような流れにはなります。 参考に、令和５年度のアンケート結果で、希望校を選択した理由の例えば上位３位までですと、例えば１位ですと入りたい部活動があるから、２位ですと設備や校舎がよいから、３番目ですと友人が通うからといった形の集計結果になってございます。 あと、学校へのフィードバックになりますけれども、こちらの隣接希望の結果に関しては、各学校に個別の状況について、フィードバックをさせていただいております。その内容を各学校のほうで御判断いただいて、今後の教育活動などに生かしていただくような形で周知、通知をしているところです。 以上になります。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和６年度隣接中学校希望入学制度の実施についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）目黒区立目黒本町図書館における事故の発生について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）目黒区立目黒本町図書館における事故の発生について、報告を受けます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）目黒区立目黒本町図書館における事故の発生についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）めぐろ子ども子育てサポート２０２３について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（４）めぐろ子ども子育てサポート２０２３について、報告を受けます。

それでは、めぐろ子ども子育てサポート２０２３について、御報告いたします。 まず、項番１の背景でございますが、区は令和５年度の予算編成から、総合的な子ども子育てへの支援施策、これを展開しているところでございます。 そのような中、２段落目にございますように、少子化の状況が厳しさを増しまして、政府は令和５年３月３１日、次元の異なる少子化対策の実現に向けて、「こども・子育て政策の強化について（試案）」を公表いたしまして、さらに６月１３日には、４段落目でございますが、「こども未来戦略方針」が閣議決定され、今後３年間で集中的な取組を進めるとされたところでございます。 また、東京都においても、「０１８（ゼロイチハチ）サポート」をはじめ、チルドレンファースト社会の実現を目指した施策を進めているところでございます。 項番２、国・都と連動した区の取組の考え方でございます。 区は、これまでも子ども総合計画に沿いまして、子どもの権利を第一に考え、保健、医療、福祉、教育など、様々な分野が連携した子育て支援施策を展開してまいりました。 昨年、令和４年１２月には、「総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備について」を策定いたしまして、本委員会にも御報告したところでございます。 項番１の背景にございますように、国や都の戦略や緊急対策と広角的に効果的に連携しつつ、基礎自治体としての施策が求められているところでございます。 そこで、項番３にございますように、このたびめぐろ子ども子育てサポート２０２３による支援をまとめたところでございまして、こちら令和５年度当初予算に計上した施策に、新たな施策を追加して取りまとめたものでございます。 国、東京都の少子化対策との連携により、相乗効果が見込まれる取組を積極的に進めるとともに、喫緊の物価高騰に対する子育て家庭への負担軽減の視点も考慮して進めることとしております。 ここでお手数ですが、別紙にございますめぐろ子ども子育てサポート２０２３の本体を御覧いただきたいと存じます。 内容といたしましては、大きく３つございまして、１ページ目にございます安心して子どもを産み育てることができる環境の整備、それから、２ページ目、下のほうでございますが、小・中学生の居場所づくり、そして、３点目といたしまして３ページ目、子育てに関する経済的支援、こちらを３本柱として取りまとめたものでございます。 各項目中、後ろ、括弧書きで予算額が記入されているものにつきましては、令和５年当初予算に計上したもの、また、新規開始予定と書いてあるものが、今後、補正２号予算に計上予定の施策でございます。 新規開始予定の施策につきましては、恐れ入りますが、本文の裏面、項番４にお戻りいただけますでしょうか。 項番４、めぐろ子ども子育てサポート２０２３で新たに実施予定の取組（検討分を含む）というところでございます。 まず、（１）といたしまして、区立小中学校給食費に対する保護者負担ゼロ、こちらを物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減、これを目的といたしまして、１０月から保護者負担をゼロにするという取組でございます。 なお、６年度以降の対応につきましては、予算編成、当初予算編成の中で検討していくこととしてございます。 （２）保育園給食費（０～２歳）に対する保護者負担ゼロでございます。 現在３歳～５歳の給食費の保護者負担については、既にゼロとなってございますが、これを０～２歳の園児に拡大するものでございます。 （３）ベビーシッター補助の拡充でございまして、こちらは保育の有無を問わないベビーシッター利用者、制度利用者の増加を見据えまして、予算規模ゼロから５歳の部分について予算規模を拡大するとともに、学童待機児童の多様な受皿の一つといたしまして、対象年齢を９歳まで拡大するものです。 （４）放課後子ども総合プラン（ランランひろば）の拡充でございます。 こちら、学童保育の待機児童が課題となっている中、八雲小、不動小において、ランランひろばの開設日時を拡大することにつきましては、さきの本委員会で御報告したとおりでございます。今後、学校施設の利用を改めて整理した上で、放課後子ども総合プランについては順次拡大してまいります。 ここまでが先ほどの別紙のめぐろ子育てサポート２０２３で新たに実施予定の取組として記載されているものでございまして、（５）、（６）はめぐろ子育てサポート２０２３に記載はございませんが、今後、具体的に検討していく課題として掲載しているものでございます。 （５）私立学校等に通う子育て世帯等への支援というところでございまして、私立幼稚園や私立小中学校へ通う子ども、また、不登校など配慮の必要な子どもを育てる保護者への支援策を検討してまいります。 （６）新たなキャリアサポート事業の実施といたしまして、改正された児童福祉法の趣旨を踏まえまして、１８歳以降の若者に対するキャリアサポートについても検討を進めてまいります。 項番５の経費でございます。 こちらの項番４の（１）～（４）を中心といたしまして、迅速な対応が必要な事業に係る経費につきましては、この後、令和５年度一般会計補正２号予算案への計上を予定してございます。 また、中長期的な取組といたしまして、項番６、「こども大綱」に基づく「目黒区こども計画」の策定でございます。 今年４月に施行されましたこども基本法では、国においてこども施策を総合的に進めるために、この秋、策定が予定されておりますが、「こども大綱」の策定が義務づけられております。 あわせて、都道府県及び区市町村においても、「こども計画」の策定が努力義務とされておりまして、目黒区におきましては、現在、目黒区子ども条例に基づく「子ども総合計画」が既に策定されてございますが、現在令和６年度に改定作業に入ってございますので、この改定作業の中で、次期の子ども総合計画をこども基本法に基づく区市町村こども計画に位置づけまして、子どもの権利尊重を前提として、中長期的な視点で推進できるよう、今後子ども施策推進会議に諮っていく予定でございます。 最後、項番７、今後の予定ですが、本日当委員会に御報告の後、プレス発表を予定してございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたが、質疑に入る前に１点だけ、今課長からもお話がありましたが、令和５年度一般会計補正２号予算に計上予定ということですので、今後の予算審査にも係ることですので、今別紙としてお配りいただいているめぐろ子ども子育てサポート２０２３の別紙ではなく、かがみ文のほう、こちらに記載されている背景ですとか、国・都と連動した区の取組の考え方などに関する部分への質疑に限定してお願いできればと思います。ちょっと狭くなりますが、よろしくお願いいたします。 質疑に入ります。質疑を受けます。

別紙のこのめぐろ子ども子育てサポートのところから、ちょっと幾つか伺いたいと思います。 項番４（３）ベビーシッター補助の拡充ということで、今後これ需要が非常に多いということで、これ多分都の制度を活用しているので、予算の審議にはあれなので、ちょっとお金のことは聞きませんけれども、学童待機児童の多様な受皿を考慮して年齢を９歳までに拡大するということなんですけれども、ベビーシッターというと、就学前のお子さんの事業者が多いのかなというような印象なんですが、これを開始することで、これを受けてくれる受皿となる事業者さんがいるのかどうかというところは、どのように認識されているのかというところを、１点まず伺いたいと思います。 それから、２点目が不妊治療助成、これ一般質問でさせていただいて、形になったなというところなんですが。今回この国のこども未来戦略方針を読みましても、私は個人的にこの不妊治療の部分はまだまだ全然弱いなっていうのが印象なんですね。これからお子さんを産み育てるような環境を整備していく中で、不妊治療というのは、先々子どもを持ちたい、あるいは今現在持つことを希望されている方がすることだと思うので、この不妊治療をする方々が妊娠、あるいは子どもを持つことにつながるように、しっかりサポートしていくということは、とても実は大事なことなんじゃないかというふうに思っているんです。 今回はいろんな制度の関係もあったり、先進医療に関して都が出すのにプラスして５万円ということだったと思うんですけれども、今後考えていくのに、東京都が今年の３月にある一定の条件を満たせば、女性の卵子の数を検査する費用を助成しますよというようなことを打ち出している、これいわゆる生殖医療ってすごくいろんな課題が今あるのも理解する中で、やっぱり目黒区がもっと独自に不妊治療、費用的なこともいろいろあると思うんですが、その不妊治療の中でいろんな治療があると思うんですけれども、卵子の数をあれすることも含めて、東京都がやるという中の流れの中で、もっと何かできることを積極的に探し、支援できること探していくべきじゃないかなということを考えつつ、そういったことも検討してほしいんですが、やっぱりそうなると、どうしてもプレコンセプションケア、これちょっと所管が違うってまた言われちゃうかもしれないんですが、非常に重要になってくると思うんですね。 ここは、ぜひ私は壁を取り払って、子育て支援といわゆる保健所との壁がいろいろあるとは思うんですが、連携した形で不妊治療助成をしていく中で、同時にプレコンセプションケアをしっかりと意識しながら、子育て支援も進めていっていただきたいなというふうに考えていますが、その点いかがでしょうか。 それから、３点目が、区立小学校の給食費の保護者負担ゼロということで、これ４月１２日に我が会派からも、２３区の動向を含め物価高騰ありながら、いわゆる給食費無償化というのはやはりちょっと違う、制度そのもの法律を変えていかないとできないことなので、その中で給食費を徴収しないこと、あるいは一時的な、時限的なもので取り組むこと、それから、目黒は私立の中学校に約半分ぐらいの方が進学するので、私立に対しても支援策の充実に努めることということと、国に対して法整備等をやはりこれ最終的には私、国がやっていかなきゃいけないことだと思っているので、自治体が今ちょっと競争みたいにしてやっているのはちょっとどうかという部分で、しっかりと区としてこれを今回取り入れて、今後来年度以降まだ分かりませんけれども、やるのであれば、しっかりと国に対して物を言っていくに当たって、目黒だけじゃなくて２３区でしっかり声を上げていってほしいと思うんですけれども、その点いかがお考えでしょうか。 それから、もう一点、これは今回書かれていないところで、今後検討していくというところなんですけれども、ちょっとこれは、お答えできる範囲で検討状況なのかもしれないんですが、私立学校に通う子育て世帯への支援というところは、うちの会派からも求めていたところなんですが、非常にこれやるのは難しいと思うんですね。下手をするとただのばらまきになっちゃうっていうようなことが懸念される中で、しっかりと私立へ行っている方たちに響くようなというか、こういうような支援をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、ちょっと具体的に、私は実は思い浮かばないんです、どうやったらいいというのは。なので、どういう検討をされているのかというところが１点。 それから、（６）新たなキャリアサポート事業の実施というところなんですけれども、これ若者、１８歳以降も含めてなんですが、先日来この委員会でも、子どもたち、あるいは若者に対する居場所づくりというところが非常に言われている中、やっぱり孤立、孤独含めてやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、キャリアサポート事業というふうに書いてあるんですが、私はそれももちろん必要ですけれども、やっぱり居場所づくりというところが継続的に、ステージ、ステージに合った居場所があるよねというのは、とても必要な考え方だと思うので、その点についてどのようにお考えになるか、お聞かせください。 以上です。

それでは、１点目、ベビーシッター事業の拡充に係る担い手の件については、私からお答えいたします。 初めに、現状の認識から申し上げますと、私どもで小学生向けの事業として実施している学童保育クラブであるとかランランひろば、そういった事業の従事者の資格を確認することが職務を通じてございます。その中で、有資格者の大きな基本要件としてあるのが、教員免許をお持ちの方、学校の先生、それから、それ以外としては保育士の方が多いというところが現状でございます。 そういった意味で、御指摘のとおりベビーシッターという用語に関しては、若干違和感はございますけれども、乳幼児、小学生に限らず、保育の需要がある中で保育を提供するという意味で、事業者として、また、その従事者として対応は可能であると認識しているところでございます。 また、他の団体においても、同様に学齢期の児童にも対象を拡充したところにおいても、事業者が受託をして、その上で助成金を支払ったという実績があるということは伺っております。 私からは以上でございます。

それでは、河野委員の２点目、それから、４点目、５点目につきましては、私からお答え申し上げます。 まず、２点目の不妊治療のところをしっかりサポートしていくようにというところでございますが、この不妊治療助成の中身、具体的な中身につきましては、本日の生活福祉委員会で保健予防課から御報告されているというふうにお聞きしております。 その上で、プレコンセプションケアという視点から、保健所と子育て支援部門の壁を取り払うようにというところでございますが、こちらにつきましては、既に表面の項番２にもございますような総合的な子ども家庭支援体制の構築と環境整備の中で、課題として捉えてございます。 また、今後構築していく、鷹番保育園跡の子ども家庭センターの中でも、課題の一つとして捉えておりますので、連携しながら取り組んでいきたいというふうに、委員と同じく考えているところでございます。 ４点目の私立学校への支援ですが、これ正直申し上げて、具体的にどうやっていくかというのは大変悩ましいなというところで、まだ検討をスタートしたばかりなんですが、ただ、少なくともこの私立学校の中に私立幼稚園が含まれてございますが、こちらにつきましては、どういったサポートが今後できていくかというところ、具体的に今検討していくとしているという状況です。 項番４（２）のところにございますように、保育園の給食費０～２歳まで負担ゼロというようなところもありますので、そういった状況も踏まえながら、幼稚園に通われている保護者の方にも、どのようなことができるかというところを検討しているところでございます。 ５点目のキャリアサポートのところでございますが、委員おっしゃるとおりでございまして、キャリアサポートの事業といたしまして、１８歳以降の若者、具体策はこれからですが、どのようにキャリアサポートしていくかという視点と、それから、居場所がお子さんが育っていくステージに従って、継続して存在しているというところは、非常に大事な視点かと思っております。 特に１８歳以降の居場所につきましては、学校が居場所、それから、家庭が居場所ということももちろん大切なんですが、第３の居場所という視点も大切だろうというふうに考えております。 いずれにいたしましても、その居場所づくり、それから、キャリアサポートというところを通じまして、一人一人のお子さんが子どもの権利を大切にされながら自立をしていくというところが最も大切だと考えておりますので、そうした視点を柱にしながら、今後の事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。

私のほうからは、３点目、区立小中学校給食費の保護者負担ゼロに関して、国に対してもしっかりと対応を求めていく必要があるといったところで、本区としても同じ認識を持っているところでございます。 学校給食法では、御案内のとおり給食費に関しては保護者負担というふうになっているところでございます。恒久的な学校給食費のいわゆる無償化というような形になると、法整備での整理であったり、財源的な恒久措置というのが国からの対応が必要だというふうに認識しているところです。 それを受けて、現在特別区長会を通じて、必要な法改正及び財政措置について、国に対して、７月にですかね、予算措置の要望ということで提出をさせていただいているところになります。 以上になります。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけです。ちょっと同じ質問なので、ちょっと質問の仕方を変えたいなと思うんですけれども、やはり学校給食の無償化、これだけ２３区の中でも声が上がっている中で、目黒区としても実施に踏み切るということで、予算等に踏み込まないところで、やはり国に声を上げよというところなんですけれども、もともと半世紀前の国会答弁の中で、国としては授業料、教科書を加えて、この食に関しても、これも無償で提供するものであるというような趣旨の答弁をしていたはずではあるんです。 そういった下で、今、法まで変えてというような立場と、私たちはその法を変えていかなくとも、今の中でもしっかりとやれば、国にやらせることができるんだという立場からにはなるんですけれども、もう答弁としては、国には申し上げていくというような形でおっしゃっていただいたので、質問としては、目黒区として、そこの法まで変えて考えていくべきなのか、それとも、今の中で２３区としてまとまって、どういう声を上げていくのかというその内容について、もし分かれば教えていただきたいと思います。 以上です。

先ほどと答弁のほうが重なりますけれども、やはりこの制度に関しましては、国による恒久的な制度改正、ないしは財源上のサポートというのが必要なものというふうに考えてございます。 ですので、今回特別区長会のほうで学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置について、要望書に具体的に盛り込みまして提出をさせていただいているところですので、区として、今回物価高騰によって、このような形で対応しておりますが、国に対してもしっかり恒久的な措置として対応ができるように、要望のほうを図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上になります。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

２点ございます。 １点目がベビーシッターの補助についてです。 こちらは、東京都の事業であるベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）とベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）のどちらのことでしょうか。もしくは両方についてでしょうか。もし、この２つの制度であるということであれば、こちらの資料に学童待機児童の多様な受皿を考慮してということで書かれているのですが、区として、その学童待機児童の対策として機能をし得るという認識でいらっしゃるのか、教えてください。 この事業を実際に私使ったことがあるんですけれども、ちょっと幾つか課題があります。 例えば、その一時預かり利用支援のほうですと、子どもの体調不良時にキャンセルしたときに、本来使えていれば無料だった部分まで、全額保護者の自腹になります。 また、子どもが複数在宅している場合に、全ての子どもについて、１人ずつシッターの手配が必要になります。かつ補助の対象外の子どもについては、全額保護者の自腹になります。 そもそも制度対象となるシッターさんの絶対数が少なくて、子ども１人で申し込んだとしても、予約がほぼほぼ、利用しようとした経験上、成立しません。これは私だけではなくて複数の保護者が言っております。 ですので、以上の課題感からしますと、働いている保護者が恒常的に、このシッター制度で乗り切るということはほぼほぼ無理だと感じております。 このように幾つか使い勝手にまだ課題がある現状で、その学童待機児童の対策として使える制度だと区として認識しているのかどうか、教えてください。 ２点目が、キャリアサポート制度についてなんですけれども、こちらについて、できればＮＰＯなどと適宜連携してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 というのは、行政に自分からアクセス可能な、ある程度の生活環境の中で生きている若者のサポートであれば、まさに行政が得意とするところであると認識しております。 ただ、学校からドロップアウトしていたり、生活環境に恵まれない若者の支援については、なかなか行政として対応しにくい部分もあると思っております。 例えば、ＮＰＯ法人ですと、仕事に自信のない若者と一緒にバイトにも行くとか、もしくは仕事をばっくれてしまった若者の代わりに仕事に入るとか、そのように２４時間伴走型で支援しているところもあります。 ですので、このようななかなか行政として手が届きにくい、対応しにくい部分については、積極的に民間の力を使っていただきたいと考えておりますが、この点、現在どのような方針でしょうか。 以上です。

１点目のベビーシッター補助の拡充が、学童待機児童対策としてどうかということに関する御質問について、私からお答えいたします。 初めに、このベビーシッターの制度を小学３年生に相当する年齢まで拡充する趣旨でございますけれども、多様な保育の需要に応えるという意味で実施するものでございます。 したがいまして、御家庭によって御事情様々あろうかと思いますので、やっぱり御家庭によっては、この事業では学童保育が難しくて、やっぱり学童クラブは必要だというふうにおっしゃる方も当然いらっしゃるというふうには認識してございます。 しかしながらでございますが、一方で、現状で学童保育クラブの利用状況とか、あるいはランランひろばの利用アンケートなども拝見しますと、保護者の方の状況も多様化しておりますし、子どもさんの需要も多様化しておりますので、必ずしも毎日、日中の時間に保育が必要かというと、そうでもないというお子さん、御家庭も一定いらっしゃると。そういうふうに認識してございます。 そういった中で、この制度ですと本当に２４時間３６５日利用ができますので、一定必要な範囲でベビーシッターを利用して、ほかは自宅で受け止めるということが可能な御家庭については、わざわざ学童保育クラブも申し込むという必要がなくなりますので、一定効果があるというふうに私どもとしては認識しているところでございます。 また、供給の絶対数の関係でございますが、大変申し訳ございません、私どものほうで、どの程度予約状況が逼迫化しているのかということは把握してはございませんが、ただ、現行で現在未就学児に対して事業を実施している中で、この事業というのはもともと、実際にベビーシッターを利用して、その利用者実績などをもって補助金を申請するという事業でございますが、未就学児に関してはもう当初の私どもの見込みよりもかなり多い利用実績があるというふうに認識してございます。 したがいまして、逼迫の状況はあろうかとは思いますが、一定の供給量があるものと認識しておりますので、拡充することに意義があるものと認識しております。 また、ベビーシッターの事業者数でございますが、本区で制度を開始した令和４年９月１日時点では２１事業者でございましたが、今年の７月２１日現在は２４事業者が認定を受けています。すなわち３事業者増えておりますので、事業者数としては増加しているものでございます。 私からは以上でございます。

それでは、上田あや委員の２点目の質問について、子ども家庭支援センターからお答えしたいと思います。 自立に対して困難を抱えている若者への支援というのは、子ども家庭支援センターのほうでも課題として捉えております。様々なＮＰＯ法人ですとか、あるいは地域の団体の方々とか、それぞれが得意としていたり、あるいは既にもうされている活動というのはあるということは、私どもでも存じておりますけれども、一方で、委員おっしゃるとおり、区のほうで直接やっていくことが難しいという点もあるのかなというふうには思っております。 ですので、先ほど子育て支援課長から、この項番４（６）の部分、検討のほうを進めていく段階であるということを御説明したところでありますけれども、ＮＰＯ法人、あるいは、地域の団体等々、若者支援の部分でどのような支援がやっていけるのかというところは、十分考えながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。

ありがとうございます。 １点目についてだけ、少し再度お願い、再質問させていただきます。 確かにおっしゃるとおり、事業者数も増えておりますし、その家庭のニーズに合わせて、この制度を使っていただくというのは、大変使い勝手もいい部分もあり、このように拡充していただいて感謝しております。ありがとうございます。 引き続き、ただ、これで学童待機の児童、まだまだたくさんいますので、この制度拡充だけではなく、ランランひろばの拡充や学童の新設等、お願いしていきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。

それでは、ベビーシッター以外の学童保育クラブの待機児童対策でございますが、今回個別の施策ではなくて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３として全体像の施策をお示ししたのは、まさにそういった連携含めて、総合的に対応していくという趣旨でございますということは、御理解いただければと思います。 また、ちょっと説明の仕方が大変悪くて恐縮ではございますが、この次の案件のほうで、令和６年度の拡充の案件も御説明してまいりますので、引き続き取組については進めてまいりたいと考えております。 私から以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

議事の都合により暫時休憩とします。再開は１３時５分とします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

恐れ入ります。先ほど私の上田あや委員に対する答弁でございますが、１点答弁漏れがございました。大変申し訳ございません。 ベビーシッター利用支援事業について、事業形態でございますが、都の補助としては、一時預かり利用支援とベビーシッター事業者連携型の２通りございます。このうち、今回拡充の対象といたしますのは、従来から実施している一時預かり利用支援事業でございます。大変申し訳ありませんでした。 以上でございます。

よろしいですか。ありがとうございます。 ほかに質疑はございますか。

１点質問なんですけれども、病児保育とか病後児保育といったことに関する取組として、今、積極的に行っているかと思うんです、区として。なかなか事業所のほうが安定的にちょっと運営ができていないような状況下にある中で、やはりしっかりとそういったところをつくっていきたいということで頑張られてるなと思うんですけども、その項目がこのめぐろ子ども子育てサポート２０２３のプランの中に入っていないのは何か理由があるのかなと思いまして、ちょっと１点お伺いしたいです。

病児・病後児保育については、現在、目黒区の子ども総合計画の中で、５年間の計画の中で、病後児保育については各地区１か所以上整備していくという計画を立てております。その計画が令和２年から６年度までの計画でして、先ほど子育て支援課長から御説明があったように、令和６年度に同計画の改定を行いまして、７年度から１１年度までの新たな計画を策定するという予定でございます。当然、病児・病後児につきましても、今年度行う保護者の方へのニーズ調査を踏まえまして、特に病児については、どういったニーズがあるのかというのを捉えながら、新計画の中で必要であれば盛り込んでいくというような考えでございます。 現行の計画の中でも、病後児保育については、今、区内で４か所整備ができていて、未整備の地区もまだ２か所あるんですけれども、今年度予算を活用しながら新たな公募を行っていまして、現状、区の考えとしては、各地区１か所に病後児保育を整備しつつ、病児の保育については、新たなニーズ調査を経て次の計画の中で反映をし、必要な対応を図っていきたいと考えております。今回はそういった考えの見通しの中で、今回のサポート２０２３のプランの中には入っていないというところでございます。 以上でございます。

若干、別紙にございますめぐろ子ども子育てサポート２０２３の観点から補足させていただきたいと存じます。 今回の別紙ですが、先ほども御説明いたしましたとおり、令和５年度予算に計上されているものと、今回新たに実施をするという部分について、少子化対策のパッケージとして発表するという趣旨でございますので、そういった状況で、先ほど病児・病後児保育については御説明させていただきましたけれども、プラン自体には掲載していないという状況でございます。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

委員御指摘のとおり、長期休業中等に関する学童保育の仕出し弁当の対応については、今回のサポート２０２３のプランには掲載されていないという状況でございます。一方で、こちらにつきましては、さきの一般質問などでの答弁もございましたとおり、なかなか受け手側の事業者が、変動する需要、これは日数にして９０日程度の中で、また食事の提供数もかなり変動するというようなところがありますので、区として一括で行うということに関しては、なかなか適切な事業者を見つけるところから少し課題があるのかなというふうには捉えているところです。 その上で、今年の６月時点から、さらに実施したいというクラブ数は増えているという状況ではあるんですけれども、現在の保護者ですとか、あるいは保護者代表ですとか、あるいは父母会に一定、お弁当の提供について仕切りをしていただきながら、それで区は何もやらないかということではなくて、学童保育の事業者側も、お弁当を預かってお子さんに適切に配るというようなところは全面的に協力して行っていきますので、当面はこの協力体制を維持しながら、長期休業中の昼食というところに対応していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。

再度の御質疑でございます。 他区において、学童保育事業を行っている区側が一括して長期休業中のお弁当などの取りまとめを行っているという事例があるということは承知してございます。一方で、現状、そういった取りまとめを一括でやられている区の中では、お弁当の中身、これはやはりアレルギー対応ができないであるとか、それから本来子ども向けでないものの余剰を回すような対応になっているような、いわゆる介護というか、高齢者向けの宅配のものをそのまま利用している区があるであるとか、中身についても一定課題があるのかなというふうに捉えているところです。 それから、もう一方、確かに区側でもってお弁当の提供などというところをマネジメントするということなんですが、現状の学童保育クラブの体制の中で、そこのマネジメントに職員の手が取られる分、子どもを見る時間という本来の部分が削られてしまうというような要素も起こりかねませんので、その辺も含めまして、少し検討が必要なのかなというふうには考えているところです。 以上でございます。

学童保育の仕出し弁当のお話でございますけども、これまでのお話、課題等については、今、子育て支援課長のほうから説明があったとおりでございます。 ただ、我々も今後の子育て支援という観点からすると、やはり様々な視点で考えていくべきものはあると思っています。それを、これはできないからとか大変だからということだけで否定しているものではございませんので、こちらにつきましては、やる方向でとかそういうような話はまだできませんけれども、どういったものが課題か、もう一度課題を整理しながら、やはりこれをやるに当たっては、じゃ、ほかのところも整理しながら職員の負担の軽減も図るですとか、そういったことが必要になってくると思いますので、様々な視点から調査研究は進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。

関委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。

ちょっと再度でまた、申し訳ありません。かがみ文の、今回、めぐろ子ども子育てサポート２０２３、こちらは予算が載ってるのは、もう一般財源で上がっていると。それ以外、開始予定のところは補正２号に係るというもので、裏面の項番４、実施予定の取組の（５）、（６）は、今、検討中ということで、補正には出てこないので、もうちょっと深く聞かせていただければなと思います。すみません。ちょっと勘違いしていたので、大変失礼いたしました。 まず、先ほどの御答弁に、私立に対する支援の中で、私立幼稚園に対する支援というのは何か具体的に考えられるのではないかということだったんですけれども、今般、区内でも私立の幼稚園が閉園というようなお話も何か所か聞こえてくる中で、目黒区の保育の需要、保育園を必要としている方というのは、私が議員になった頃は４割で、６割が家庭というか、幼稚園、主に私立幼稚園をあれとした家庭で育ててというあれだったんですが、議員になって８年ですけど、８年の間にその需要等が非常に、もちろん待機児童問題、保育園に入れたいんだけど、その当時はもちろん入れられないという方もいらっしゃったと思うんですが、待機児童を目指す中で、それが逆転している。６割が保育園に、そして４割が家庭で育てているというところだと思うんですよ。 そうすると、保育園に全員が通っているかというと、そうではなくて、少なくともまだ４割の方は３歳ぐらいまでは家庭で保育、それから、それ以降は主に目黒区の場合は私立幼稚園に入ってらっしゃるという方がほとんどになってくるかと思う。もちろん、区立の幼稚園、こども園もありますけれども、そういったときに、私立幼稚園の数が減っていくことで、あるいはそれを維持することが難しいという現状を、やっぱりその４割の方たちのために維持していくということは非常に大事になってくると思うんです。なので、先ほど私立幼稚園に何かできないかということをおっしゃってましたけれども、自民党は私立幼稚園の園長会ともいつも意見交換をして、私立幼稚園に対する支援というのは非常に区側に働きかけてきてはいるところですけれども、やはりそこをしっかりやっていってもらわないといけないなというふうに思っているんです。今、具体的に区として、今後、私立幼稚園に対して、じゃあ、ここでどんなことができるのかというようなことは、検討されている内容があれば改めて教えていただきたいというのが１点。 それから、今年の予算特別委員会の質疑の中で子育て支援課長に御答弁いただいてたんですが、とにかく目黒区は若者に対する支援が非常に弱いというところは私もずっと言ってきていて、孤立、孤独が言われる中で、ひきこもりをはじめ、そういったこともあって、先ほど御答弁いただきましたけれども、やっぱりここにもっともっと力を入れて、そのときの答弁でも確認したと思うんですが、こども家庭庁も、子どもの年齢を１８歳にせずに、それを外してもっと上までというふうになってると思うんですが、やっぱり若者支援と幅広く、だから、逆に言うと中学生ぐらいから、先ほどもステージごとというふうに言いましたけれども、ということをもっと区が具体的にしっかりと取り組んでいかないと、これから目黒を支えてくれる人たちをちゃんとサポートしていくんだというところを見せていかなきゃいけないというふうに思うんです。 だから、そこについて、先ほどキャリアサポートというようなお話と、他の委員からも民間、ＮＰＯなんかの力も借りながらというところが出てきたと思うんですが、ＮＰＯに限らず、いろんな支援をされてる、いろんな形で支援しているところがあると思うので、そういったところとしっかりタッグを組みながらやっていかなきゃいけない中で、具体的に今後、どういうものをイメージしていると言ったらおかしいんですが、あるのかなというところをもう一回お聞かせいただければと思います。 以上です。

今回のめぐろ子ども子育てサポート２０２３の全体的なお話になろうかと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。 まず、本当に今回のめぐろ子ども子育てサポート２０２３を区として改めて打ち出していこうというふうになった経緯から、ちょっとお話しさせていただくと、まずは先ほど子育て支援課長のほうから当初説明のとおり、区としても子育ち子育ての視点で支援をしているというところがありました。ただ、一方で、やはり昨今の東京都の動き、０１８サポートをはじめとした様々な動き、それと国のほうがやはり次元の異なる少子化対策ということを言われている中で、国のほうは今年度の当初予算の中では入れられるような施策が出てきていないという中で、６月になって、こども未来戦略方針というものが打ち出されたというところで、それを踏まえて、やはり国・都との連携をしながら、効果的な施策として、要は地方公共団体としてどういうような取組が必要かということを改めて整理をして、今回お示しをしているというところでございます。 当然、その中で補正予算に載せられるようなものについては、今回載せているということもございますが、先ほど河野委員からもあったように、項番４の（５）、（６）については、これから具体的にこういうようなものをやっていく、予算もつけていくというところまではまだ時期が足りなくて、どうしてもお示しすることができなかった。一方で、こちらについては、先ほどからお話しされているように若者支援ですとか、幼稚園を含む私立学校等へ通う子どもたちの支援等々については、しっかりと区として、これまで以上に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。 そこに当たって、今回これを作成していく中でのポイントということで捉えていくと、１つはやはり少子化への対応ということ、先ほどプレコンセプションケアのお話もありましたけれども、少子化への対応をしっかり捉えて、区としての取組を進めていく。 それと、子どもの健やかな育ちについては、やはり若者も含めた社会的自立というのが一番重要になっていくのかなと。これをすることによって、少子化への対応にもなりますし、労働力の確保等々、やはり国の持続可能な運営ということにもつながっていく。 あともう一つは、やはり今現在、子どもを育てている子育て家庭への支援という、この３つのポイントが大きいのかなということで考えてございます。 その中で、じゃあ、具体的にもうちょっとこの（５）、（６）についてというお話をさせていただくと、１つは、私立学校に通う子どもたちの支援ということで、先ほど子育て支援課長からの答弁もあったように、中・高生以上の方々に対する直接的な支援というのは、やはりこちらのほうで把握できていない部分が大きいので、直接的な支援というのは、今、まだこれについては本当にこれからの課題ということで捉えているところでございますが、その中でも私立学校という中でいえば、私立幼稚園については、先ほど河野委員からもお話があったように、我々も長年、子育て支援部は、私立幼稚園協会さんといろいろと議論を進めながら、支援をサポートしてきたところでございまして、ただ、一方で、やはり昨今の保育園の、とにかく子どもの居場所、ある意味、要保育という形で保育園をつくらざるを得なかったという状況の中で、その分、総体的にやはり私立幼稚園に通われるお子さんが現実として減ってきているということがございます。先ほどもお話があったように、一部の園については閉園という残念な結果になるようなところも出てきているというようなところでございまして、やはり我々幼児教育を担っていただいている目黒の私立幼稚園をどうしていこうかというのは真剣に考えていかなければいけないなと思っているところでございます。 そうした視点で、私立幼稚園協会さんとも、先日、懇談会という形でいろいろお話をさせていただいて、私立幼稚園協会のほうからもいろいろと、こういったやり方がいいんじゃないか、今後の幼児教育の在り方ということで、やはり単純に幼児教育だけをやっていればいいということではなくて、我々もしっかりと今の、要は子育てされている御家庭の要望に応えていかなければいけないのではないかということで、例えば単純に８時から２時までやっていればいいとかではなくて、それを拡大して時間を延ばして保育園並みに園児を預かるような取組ができたらいいだとか、先ほど学童のお昼の話も出てましたけれども、負担軽減、やはり保護者の方にとっては、お弁当を毎日作っているというのは、食育の観点からは非常にいいことなんですけども、一方で負担が大きいということもございまして、そういったことの何か支援をやれないだろうかということでいろいろ、今、議論をしているところでございます。そういったところを踏まえて、区として何が考えられるかということで、今、検討を進めているというところでございます。 あと、先ほどキャリアサポートの話もありましたが、それで、今、例えばの話ですけども、先ほど居場所という話もありました。先ほどの学童の話とも絡めてですけども、これは居場所、学童だけではなくて、やはり中・高生の居場所ということで、今、児童館が区として機能しているところでございます。実際に、この間、夏休みに、当初、児童館に多数のお子さんたちが来所されたと。特に、館長から、ちょっとその日に話を聞いたんですけども、私立の学校の子たちが結構来ているというようなことも伺ってございます。やはりそういったところで考えますと、一つの考え方として、こういう児童館が私立学校の受皿になっている。私立学校のお子さんの居場所の受皿になっているということも考えられますから、そういった視点でどういうふうに今後拡充を図っていこうかというのも考えていけるのかなというふうに思っています。 また、先ほどＮＰＯ法人のお話もありましたけれども、相談支援という形で考えれば、やはり今の若者たちは非常に生きづらさを感じているというところで、孤立感という話が国のほうの調査研究でも出てますけども、そうした視点で、そこのハードというよりもソフト面の支援ということで、やはりカウンセリングですとか、そういったＮＰＯ法人での相談支援ですとか、また、いろいろなやり方があると思います。そういったことも、今、検討を進めている。これをどういうふうに具体化をしていったらいいかというのが、今、考えている段階ということでございます。 あと、具体的なお話でいうと、こども未来戦略方針の中でも、例えば給付でいうと奨学金制度支払いの猶予ですとか、そういったものもありますけれども、他区では給付型の奨学金制度等もございますので、そういったことも他区の事例等もしっかりと、今、確認をしておりますので、そういったところの検討を進めて、具体的な施策に落とし込んでいきたいということを考えているのが今の状況だということで、できることであれば、今後、今年度中にできるものはしっかりしていきたいと思っておりますし、中長期的な視点で検討が必要であるということについては、（６）に記載のとおり、こども計画の中でしっかりと反映させて取り組んでいきたいというふうに考えているのが今の現状ということでございます。 私からは以上です。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（４）めぐろ子ども子育てサポート２０２３について、を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）令和６年度に開始するランランひろば（油面小・大岡山小）の事業拡大について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（５）令和６年度に開始するランランひろば（油面小・大岡山小）の事業拡充について報告を受けます。

それでは、令和６年度に開始するランランひろばの事業拡充について、資料は放課後子ども対策課と子育て支援課の連名となっておりますが、御説明については、私から一括して申し上げます。 資料に入る前に、背景から申し上げますと、先ほどもお話ししましたとおり、本件はめぐろ子ども子育てサポート２０２３に密接に関連する内容でございます。また、令和５年度における取組につきましては、前回の本委員会において御報告申し上げたところです。ついては、重複する点については適宜割愛の上、御説明したいと存じます。 初めに、項番の１、経緯でございますが、こちらは本委員会で先月御説明した内容の要約でございます。 次に、項番２について、このたびは令和６年度の取組について御報告するものでございます。一括してのこととならず、誠に恐縮ではございますが、令和５年度の取組については、取り急ぎ保護者の方にお知らせを行う必要があることから、先月先行して御報告申し上げたものでございます。 本題に入りまして、令和６年度に向けた取組についてでございますが、計画の上での事業としては、実施可能な小学校から順次実施するとしております。現在、区内２２の小学校のうち、１５の小学校でランランひろばの事業を行っておりまして、残る７校についても引き続き検討・調整を進めております。 恐れ入りますが、一旦、裏面の参考資料を御覧いただければと存じます。 令和６年度については、記載の６つの小学校の中でランランひろば事業を開始する予定でございます。このうち、油面、大岡山の小学校区においては、比較的多い待機児童が発生することを前提に、日程及び運営時間を拡充実施する方向で検討・調整を進めてまいりました。拡充の内容といたしましては、前回の本委員会で御報告したものと同様に、運用時間を延長するとともに、日程についても追加するものでございます。 前後して恐縮ではございますが、表面にお戻りください。 表面、項番２の最後の段落でございますが、それぞれの小学校等との間で調整が進んでまいりましたので、これを実施する方向で、さらに取組を進めるものでございます。 最後に、項番の３、今後の予定でございますが、本日の御報告以降、例えば事業の移行の対象となる現在のランドセルひろばの管理運営員の皆様など、地域の関係団体などへの周知を行うとともに、詳細をさらに調整してまいります。これを前提として、令和６年４月から拡充事業としての実施を行うものでございます。 簡単ではございますが、御説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

１点だけ、すみません。大岡山小のほうなんですけれども、大岡山はちょっと特徴的で、学童保育クラブが小学校内ではないというところで、今後の予定の中で、地域の団体等への周知という中で、近隣のお住まいの方に対しても、ぜひお知らせは入れていただきたいなというのがあります。というのも、子どもたちもやはり行き来するということもあるでしょうし、職員の方も同様に行き来するということもあると思いますので、ちょっとそこら辺は慎重にやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

近隣への周知という内容でございますけれども、現状考えているのは、住区住民会議などの方を通じた周知ということを考えておりますのと、まず、そもそも周知の方法として、ランランひろばの事業は、基本的には当該小学校の児童が利用するものでございますので、通常の周知といたしましては、小学校を通じての全戸配付などをお願いする、そういったところを現状では検討しているところでございます。 とはいえでございますけれども、ランランひろばの事業も地域と密着して取り組んでいくものでございますので、周知の方法につきましては、本日の委員の御指摘も踏まえて、改めて検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

４点ございます。 今回の油面と大岡山小学校のランランひろばについてなんですが、運営時間と運営期間を教えてください。それが１点目です。 ２点目が、学校のイベント等により利用不可日があると思いますが、それについて、なるべく少なくなる方向で進めていただきたい。また、決まっているものについて、なるべく早めに周知が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目なんですけれども、先ほどの委員の質問とも少しかぶるのですが、前回の不動と八雲小学校については、現に学童保育の待機になっている児童の保護者及び学童保育の新規申込みをした保護者に対して情報周知をするということでした。今回の油面と大岡山小学校については、先ほどの御答弁ですと、小学校を通じての全戸配付ということで、不動と八雲よりも広く周知するということになるかと思いますが、それはそのような認識で合っているでしょうか。 ４点目は、資料の書き方についてなんですけれども、次回から、できましたら、学童待機数だけでなく、それぞれの定員、受入れ可能数、在籍児童数、待機児数の４つを書いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。といいますのも、学童については、待機児数だけではなく、大規模化、詰め込み保育の問題というのもございます。この点、複数の資料を突き合わせれば、確かに内容把握はできるのですけれども、この資料だけで端的に把握できたほうが、より議論に資すると思います。この点についていかがでしょうか。 以上４点お願いします。

それでは、４点にわたる御質問について順次お答え申し上げます。 初めに、１点目の運営時間及び運営の日程でございますけれども、運営時間に関しましては、登校日に関しては放課後から１８時１５分まで、また、学校のお休みの日については８時１５分から１８時１５分までというものでございます。 また、日程についてでございますけれども、通常のランランひろばに関しましては、登校日と夏季休業期間中の、かつ教育活動停止期間を除くというところになっておりますが、これについて、新たに拡充版として冬・春の長期休業期間を含むということと、それから学校の行事による振替休日についても含むというものでございます。 続いて、２点目、イベント等に関する事業の困難な日でございますけれども、ランランひろばの事業に関しましては、教育活動最優先という原則は引き続き守る考えではございます。とはいえではございますけれども、ここに至るまでも２校からの多大な御協力をいただきまして、何とか事業を実施できる方向で進めておりますので、そういった中で、なるべく学校の行事に影響がない場所というのを考えまして調整を進めているところでございます。 また、周知の方法につきましても、恐らく、どうしてもという部分はございますけれども、主にそういうイベントとかというのは学校の行事で比較的前から決まっている内容になりますので、そういった内容については、事前に把握させていただいた上で、月々の便りの中で、来月、この日はどうしてもお休みですよとか、そういう御連絡をするとともに、どうしても急遽やむを得ない場合については、保護者の連絡システム、安心でんしょばとを通じてお知らせをする、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。 続けて３点目、周知の方法でございます。大変申し訳ありませんが、ちょっと私のほうの説明が拙くて申し訳ないんですけれども、初めに、大岡山小学校は、そもそも現状でランランひろばの事業がないということがありますので、まずランランひろばの事業を開始しますよという御案内に関しましては、全校を通じて行ってまいりたいと考えております。 一方で、その中での拡充事業の対象についてなんですけれども、こちらは八雲、不動と同様に、小学校区において待機されている方ということを考えておりますので、現状では、その方に特に個別に御案内するということ、また、その方向けの説明会を開くことなどを考えておりますが、これはまた、先ほどの委員の御指摘と同様でございますが、これからの内容になりますので、周知の方法については改めて検討してまいりたいと存じます。 最後、４点目になりますけれども、資料の記載の方法でございますが、ちょっとこちらは説明が簡単過ぎたことで申し訳ございません。なるべく分かりやすくしたつもりでございます。 油面に関しましては、小学校内学童と児童館学童が２か所あるということ、それから大岡山に関しましては、近隣に大岡山学童保育クラブがあるということと、平町児童館の学童保育クラブがあるということ、さらに私立の南学童保育クラブがあるということで３か所ございますけれども、それらの数をまとめて１７人、待機されている方が１７人ということで記載をしているものでございます。それを踏まえて、どういった資料のつくり方が適切かということにつきましても、こちらについては改めて検討してまいりたいと思います。 ただ、１点申し上げますと、大規模化、詰め込み保育とおっしゃったような御指摘も、一般的には様々な御意見があるということは承っておりますけれども、ただ、区の事業の取組として、少なくともお子さん１人当たりの面積基準は必ず守る。それを前提に受入れ可能数を設定しているものでございまして、さらに、そうして設定した受入れ可能数の中で、必要な人員について、一定の規模を超えて配置が必要であれば配置することを、民間であれば事業者、直営であれば職員体制の中で配置するという状況でございますということは御理解いただければと思います。 以上でございます。

ありがとうございます。 １点のみ再質問させていただきます。運営時間についてなんですけれども、１８時１５分までということで、従来より拡充していただいて大変ありがたく思っております。御苦労が様々あったことだと思います。 ただ、できれば、この時間ですと、フルタイムで働く通常の保護者の方は子どもをなかなか、そこで放課後の居場所を確保するということが難しいので、他区では１９時まで放課後の居場所を確保する、ランランひろばに相当するような制度で確保している区もありますので、今後の課題として、そのような方向性も検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

前の件も含めて、本日の御質疑の中で様々御指摘もいただいて、私どもから答弁をしてきたところでございます。そういった中で、お弁当の問題であるとかも含めて、現状の事業が全て正解であるというふうに思っているところではございませんで、どういったことが正解なのかという点につきましては引き続き、今回は先月の令和５年度に続きまして令和６年度、当面の取組というところでございまして、引き続き検討してまいりたいところでございます。 ただ、ランランひろばの事業で申しますと、少なくとも現状の枠組みといたしましては、今、ランランひろばは無料の事業でございまして、一方で、１９時までのお預かりということになってしまうと、おやつをどうするんだろうとか、また、現状でまた学童保育クラブに関しましては、１８時１５分までは通常の保育料の範囲ですけども、それを超える部分には延長保育料の範囲内ということで、その辺の御負担をどうするかというところが解決が難しかったもので、現状の姿になっておりますが、繰り返しになりますけども、これが全てということではなくて、引き続き在るべき姿、望ましい姿については検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

令和６年度に油面と大岡山小がランランひろばの拡充ということで、令和６年度に１９校程度、ランランひろばを全部、順次実施されていくと思うんですけども、残り３校については、どのようにお考えでしょうか。ランドセルひろばを多分、現行、実施されていると思うんですけれども、見てみると、ランランひろばのほうは、やはり少し夏季休業期間も校庭を開放していただいたり、ランドセルひろばよりも子どもたちにとっては、親御さんにとっても使い勝手がいいかなというふうに印象を持つんですけども、残り３校について、今後の展開について教えてください。 以上１点です。

では、ちょっと背景のほうから御説明いたしますと、実施計画におきましては、令和５年度の時点でランランひろばを１５校で実施ということで、これは現状、計画どおりという状況でございます。一方で、令和６年度については、さらに４校を増やして、１９校においてランランひろば事業を実施するという計画でございました。 ただし、御指摘のとおり様々な需要がある中で、しかも、実施できるところから順次実施するというような当初の予定もございましたので、昨年度及び今年度それぞれ、昨年度については、大岡山小学校内でランランひろば事業を実施すること、それから今年度に御報告した内容といたしましては、東山小学校の学童保育クラブとランランひろばを同時にスタートを切るということで、令和６年度に開始する事業を４ではなくて６に増やしている状況でございますので、令和６年度に関しましては、２１校で実施の予定ということで、残るのは緑ヶ丘小学校１校という状況でございます。 ただ、緑ヶ丘小学校についてでございますけれども、まず緑ヶ丘小学校につきましては、現在、小学校内学童保育クラブを開始する見込みというのが現状で立っておりませんで、学校施設の状況であるとか、さらに活用可能な教室のほかに、事務室をどういうふうに確保するとか、そういった課題が現状であるところでございまして、つまり、原則的にはランランひろばの事業は小学校内学童保育クラブの事業者とランランひろばの事業者が一体的に受けるものですので、一体的に事業を実施する道筋が現状では整っていないというところでございます。 とはいえではございますが、やはり児童の受け止めの必要性という観点から、実施計画上ですと、目標値としては令和８年度の時点で２１校で実施ということで、残り１校が残る計算になるんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、もう既に２１校で６年度には実施する中で、残り１校をあと２年間でどういうふうに整理するかということは、小学校内学童保育クラブの整備をどういうふうにするかということも踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（５）令和６年度に開始するランランひろば（油面小・大岡山小）の事業拡充について、を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）教育・保育給付認定現況届の誤送付について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（６）教育・保育給付認定現況届の誤送付について報告を受けます。

報告に先立ちまして、教育・保育給付認定現況届の誤送付により、保育施設利用者世帯、１世帯の個人情報の漏えいが発生しましたことを深くおわび申し上げます。大変申し訳ございませんでした。 それでは、改めて教育・保育給付認定現況届の誤送付について御説明をいたします。 資料を御覧ください。 項番１、概要でございますが、保育園の利用に当たりましては、子ども・子育て支援法に基づき、毎年度、教育・保育給付内容の確認を行っておりまして、令和５年度におきましては、７月２１日に対象児童６，２４６名に対して確認を行うため、現況届を発送いたしました。その際に、別世帯の保護者２名を同一世帯と誤認し、Ａ氏及びＡ氏の児童の個人情報が掲載されております現況届をＢ氏宛ての封筒に同封して送付してしまいました。 項番２、現況届に記載された個人情報でございますが、住所、保護者氏名、児童氏名等、記載のとおりでございます。 次に、項番３、経過でございますが、７月２１日に対象児童６，２４６名分、発送数といたしまして５，２７６件を送付いたしました。その後、２５日にＢ氏から、Ａ氏の現況届が同封されていた旨の御連絡を頂戴し、謝罪をさせていただき、同日の夕刻にＢ氏宅を訪問させていただき、Ａ氏の現況届を回収し、改めて謝罪をさせていただいたところでございます。あわせて、Ａ氏には電話にて誤送付の経緯、謝罪を行い、２６日に改めてＡ氏に現況届を送付したところでございます。 項番４、誤送付の原因でございますが、封入時において、Ａ氏とＢ氏が同住所、同姓、お子様が同一の保育園を利用していたこと、また、保護者Ａ氏とＢ氏が異性であったこと、こういったことから同一の世帯だと誤認をいたしまして、台帳による確認を怠ってしまったことでございます。基本的には、現況届は代表保護者にお送りさせていただくんですけれども、第１子、第２子と児童がいた場合には、父または母の一方が代表保護者となる場合がほとんどでございますが、ごくまれに、お父様が第１子の代表保護者、お母様が第２子の代表保護者となるという場合もございまして、そのケースであると誤認し、同封をしたものでございます。こちらのほうなんですけど、また封入後、発送時におけるチェックにつきましても同様に、台帳による確認を怠ったということもございます。また、代表保護者が異なる場合の同世帯の現況届を封入する際の確認をするエスカレーションやマニュアルが整備されていなかったこと、こういったことが原因であると考えてございます。 お手数ではございますが、裏面、項番５、再発防止策でございますが、こちらのほうは、作業手順の見直しやマニュアルの作成、ダブルチェックの徹底や業務フローの点検等を行うことと併せまして、やはり個人情報を取り扱う職員の意識の向上が最も重要であると考えてございます。１係で対応しているものでございますが、こちらは課内全体として課題を共有いたしまして、しっかりと研修を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、項番６、今後の予定でございますが、本委員会に報告後、ホームページで公表してまいります。 説明は以上でございます。

説明が終わりましたので、質疑を受けます。

私はずっと目黒区情報公開・個人情報保護審議会にいるので、会長の、また怒りのお顔が目に浮かぶんですが、また起こってしまったかというようなところで、今回はＡ氏とＢ氏が同住所、同姓、同園利用者というのは極めてまれなケースなのかなというところで、一定理解はできるところではあるんですが、今、原因のところに、封入後のチェック時において、同世帯の対象者について台帳による確認を怠ったこととあるんですが、これは、通常は行わなければいけないものを行わなかったのか、それとも、現在のマニュアルなり、そういう手順は踏まなくてよいことになっていたので、行わずというようなところだったのかというところを１点。 それから、間違って入ってしまったＢさんからも御連絡をいただいて、Ｂさんに職員が訪問をし回収して、改めて謝罪を行ったということなんですが、この場合はＡさんの個人情報が漏れたという認識だと思うんですが、Ａさんには電話で説明、謝罪を行ったというところで、まずは御連絡というところは合ってると思うんですが、Ｂさんのところには訪問したけれども、Ａさんのところには、個人情報が漏れた側には行かなくていいというのは、それは区の対応としては一般的にそういうものなのか。これは多分、同住所、同姓だとすると、考えられるが、通常も結構もしかしたら御両家はそういうことが、郵便が間違って届くとかということがもしかしたらある中で、御本人は、個人情報が漏れたものの、寛容だったのかな。普通だと、漏れたということになれば、今、人によっては非常にお怒りになる方もいらっしゃると思うので、その辺はどうしてこういう経過になったのかというところが１点。 それから、５番の再発防止策で、各種事業において、ちょっと説明を聞き漏らしたかもしれないんですが、これはやっぱり課内、部内で共有するだけじゃなくて、当然、区ホームページにも載るのであれなんですが、庁内でもう一回、やはり子育て支援部に限らず、いろんなところで同じようなことがもう数年、本当にいろいろ起きていると思うので、やっぱり庁内で改めて共有をぜひして、まれなケースかもしれないけれど、こういうこともあったよというところで改めて注意を喚起していくということは、非常に個人情報においては大事なことだと思うので、それはどういうふうにお考えなのか。 それから、プレス発表しろとは言いません。私は言いませんが、プレス発表するときとしないときとあると思うんです。プレス発表するときとしないときの基準、個人情報漏えいの場合の基準をちょっと教えていただければと思いますが、分かる範囲でお願いいたします。

４点にわたる御質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず１点目、こちらのほうの業務フローの中で、同封した際の台帳による確認を怠っているところについてなんですけれども、こちらのほうに関しましては、現状、同封をした後は、もう合っているものと基本的に認識してしまっておりまして、マニュアルに関しましては、そういったことをもう一回チェックするというところが漏れているというような状況でございました。 ２点目の、まず、Ａ氏の情報が漏れてしまっているということに関しましては、Ａ氏の方にお電話のほうで御連絡を差し上げまして、謝罪をさせていただいたところ、こちらは御了解いただいたということになりましたので、直接訪問での謝罪は行ってはございません。こちらのほうに関しましては、やはりＡ氏の状況のほう、お気持ちですとか、そういったものを勘案した対応ということで考えてございます。 ３点目の、やはりこういったインシデントの状況なんですけれども、こちらのほうは、もちろんインシデントレベルとしましては、個人情報の漏えいということでインシデントレベル３ということで、情報政策部門のほうに報告が行われてございます。こういった個人情報の流出に係りましては、情報政策部門のほうから、そういったインシデント状況につきましては、各部局のほうにしっかり周知がされているというふうな認識でございます。 また、今回のプレス発表の事案の内容についてなんですけど、こちらの判断基準につきましては、やはり個人情報の流出の範囲ですとか、件数ですとか、例えばそういった個人情報が流出したことによって起こる事案の重大性ですとか、そういったものを総合的に判断するということが基本的な考えだと認識してございます。 以上でございます。

１点、最後、確認させてください。今の御説明だと、封入後のチェックはとにかくとして、封入時において同世帯と判断し、台帳による確認を怠ったというふうにあるんですけれども、通常は封入時は台帳による確認は必ずしなくてはいけないというマニュアルになっているのかどうかというところをお聞かせください。

今回、非常にレアなケースでございます。本当に委員御指摘のとおりでございまして、本来であれば、代表保護者が、名称が出てございまして、住所があって、窓開き封筒によって封筒に同封されますので、基本的には、こういった同封をするというエスカレーションは基本的には起こらない。例えば、代表保護者が第１子に関しましてお母様であって、第２子目がお父様であった場合、もうそれぞれ送ってしまえば、基本的には済むものでございました。 ただし、やはりそちらのほうが、これはルーチンで毎年やっている現況届なんですけれども、もちろん職員の入れ替わりがございまして、そういったレアなケースがあるんだという情報の共有ですとか、そういったものが一定なされていないですとか、また、職員によっては、こちらを同封して送ったほうが、例えば郵送代が一定程度浮くんだという考えの者もおれば、そのまま入れてしまうということで、やはり係間でもそういった認識のずれがあったというところでございます。 そういった部分は、我々のほうで人的な、こういった情報セキュリティに関しましては、やはり最も重要なのが、一番事故が起こりやすいのは人的な箇所だというふうに認識してございまして、我々のほうは、やはり情報セキュリティに関しては、様々区でも研修を充実させておりますが、これをいかに具体的な作業に落とし込んでいくかというところが重要な視点だというふうに考えてございます。我々は、こういった作業の手順に関しましては毎年度行うものでございますが、職員の入れ替わりもございます。今回、再発防止策のほうで書かせていただきましたが、改めて全係に対しても事務作業の見直し等、どこで個人情報を我々は保有して、どういうところで出ていくかというところも、改めて作業員に確認をさせて、業務フローの見直しを徹底してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回の事案に関しましてもそうですけれども、やはり業務作業の見直しですとか、手順の見直し、マニュアルの作成が一定必要だというふうに認識してございます。 今回、事象として発生いたしましたのは、やはり子どもに対して代表保護者が指定されてございますので、それをわざわざ、今回、サービスということもありますし、こういった郵送の部分もありますので、同封したということが原因かなというふうに考えてございまして、やはり個人情報の送付に当たりましては、例えば私はこの事案を受けまして、やっぱり代表保護者に子どもがいる場合は、お父様、お母様がそれぞれ違っても、別々に送ってしまえば、こういったことは起こり得なかったというふうに考えてございます。 様々な事務作業の過程の中で、今回は代表保護者が２名発生するというような事案でございますけれども、やはりそれぞれの事象に応じた対策というものが必要だというふうに認識してございますので、改めて、我々のほうの作業の中でもそうですし、やはり区としても、我々はこういった情報を共有しながら、最善な策をそれぞれの所管課で定めていけるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（６）教育・保育給付認定現況届の誤送付についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）第二上目黒保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る 選定結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（７）第二上目黒保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定結果について報告を受けます。

それでは、資料に沿って御説明をさせていただきます。 まず、項番１、主な経緯でございます。 区では、令和４年３月に、区立保育園の民営化に関する計画を策定いたしまして、５園の民営化を進めるとしております。このうち、民営化１園目となる区立第二上目黒保育園につきましては、令和７年４月の民営化に向けて、３年前となります令和４年度から、第二上目黒保育園の保護者の方、新園開設地の近隣にお住まいの方を対象として説明会を開催してございます。令和４年度は資料記載の回数、それぞれ説明会を実施しておりまして、１回の説明会については、いずれも平日の夕刻と土曜日の午前中ということで、同内容で２日間の開催日程を設けて実施しております。また、保育園の保護者説明会につきましては、別途説明動画を作成しまして、保護者連絡ツールであるコドモンにより個別の配信を行い、対面の説明会に参加できない方などが御視聴できるようにしてございます。また、質疑応答やアンケートについても、コドモンを活用してまいりました。 このように、保護者の方や地域の皆様の御意見を十分に伺いながら、新たな民営化園の整備・運営に関する公募条件を整えてまいりまして、資料記載のとおり、令和５年の４月から公募を開始してございます。公募開始後、事業者向けの説明会を４月に２回開催いたしまして、両日合わせまして２０の事業者が参加してございます。その中では、区立第二上目黒保育園での保育内容の視察や開設予定地の案内とともに、現園の保護者の方から、民営化園でもぜひ引き継いでいってほしいと強い要望をいただいております民舞の動画鑑賞や、新園開設時の近隣の方からいただいている御要望事項などを御説明いたしました。こうすることで、公募に参加する上で特に押さえていただきたい点をしっかり伝えてまいりました。 その後、５月の提出締切りの段階で１４の事業者から応募が上がりまして、６月に事業申請書の提出締切りを設けましたところ、最終的には１２の事業者から提案書類の提出を受けました。保護者の皆様に対しては、今御説明したような応募状況につきまして、随時コドモンにて御報告をしまして、民営化の進捗状況を共有してまいりました。事業者からの応募を受けまして、項番６で後ほど御説明いたします選定委員会を設置しまして、第１回選定委員会では本公募の審査基準などを定めました。その後、定めた審査基準に従い、一次審査を行いまして、各委員が提案書類を提出した１２事業者の書類審査を行いまして、７月の第２回選定委員会にて、二次審査へ進む事業者４者を絞り込んでございます。この４事業者に対しては、各委員が現に運営している保育所を視察しまして運営状況を確認し、また、民営化園の施設長候補者や本部職員へのヒアリングを実施しまして、事業者としての適性などを評価しました。第３回選定委員会にて、この評価結果を取りまとめたところでございます。 次に、項番の２、決定事業者でございますが、現在、中目黒五丁目において、目黒区では公設公営園から民設民営化園へと移行した第１号となる中目黒どろんこ保育園を運営しております社会福祉法人どろんこ会でございます。区内では２園目となりますが、資料記載のとおり、認可保育所としては６０か所を運営する法人でございます。 次に、項番３、事業地でございますが、蛇崩川緑道沿いの区有施設の跡地、資料記載のとおり上目黒職員住宅・目黒土木公園事務所跡地ですが、こちらを活用しまして新設園を開設する計画でございます。地積は記載のとおりでして、３０年間の事業用定期借地権に基づく土地賃貸借契約により、当該区有地の貸付けを行ってまいります。ホチキス留めの本体資料の３ページには位置図を載せておりますので、御参照いただければと存じます。 なお、この新園開設地と現在の区立園との距離は約２１５メートルとなってございます。 資料本体の表面に戻りまして、項番の４、事業者から提案のあった施設概要でございます。 （１）の保育定員につきましては、現在、７０人と、現園の区立園９０人から、今後の保育需要を踏まえ、定員減を図るものとなっております。 （２）の平面図等でございますが、資料３枚目以降に添付してございます。 なお、この図面は、現在、この公募の提案に当たりまして事業者が用意した図面でございまして、今後、認可の手続など、調整協議の中で内容に変更が生じる可能性もございますし、建築に関する各種協議の中でも当然変更が生じてまいりますので、本日添付しております平面図等の取扱いにつきましては、御留意いただくようお願い申し上げます。 それでは、Ａ３横使いの別紙の資料、１枚目を御覧ください。 こちらは、完成イメージ図でございます。新園の全景を正面から捉えた図でして、蛇崩川緑道沿いの北側、高台となっている位置から俯瞰したものとなってございます。図の左側が、方位で言えば西側、現園や目黒区総合庁舎がある側でございます。新園の裏手が南側、図の右側が東となりまして、公道に面していない方位には、いずれも住宅街が隣接してございます。 別紙の２枚目を御覧いただきまして、こちらは１階と２階の平面図となってございます。 資料の下半分が１階の平面図でございまして、図の左側から御覧いただきますと、現園にはない屋外園庭がございまして、自然に近い環境で子どもたちが遊べる場として整備する計画となっております。夏の水遊びについても、十分行える広さとなってございます。また、駐輪場から玄関までの動線は屋根つきとなっておりまして、玄関前には保護者の方が送迎時に交流が図れるよう、コミュニケーションスペースが設けられております。そのほか、１階には、職員室、医務室、休憩室といった管理ゾーンが設けられておりまして、園への入退室管理がしやすい構造となってございます。図の右側には、現在の区有施設にも設置されております防災備蓄倉庫等でございまして、災害時の備えや地域の防災活動に対する支援機能として、面積を拡充した上で、引き続き整備していく計画でございます。 資料の上半分は２階の平面図でございまして、２歳児から５歳児までの保育室となっておりまして、施設の左端と右端にはそれぞれ、雨の日でも遊べる屋根つきのバルコニーが設けられてございます。 また、今回の法人提案の特徴の一つとなってございますが、平面図の中央、発達支援の療育を行う指導訓練室が保育室の一角に設けられてございまして、インクルーシブ保育の実践を図る計画となってございます。さらに、地域の子育て家庭への支援として、子育て支援室や一時預かりのための部屋も設けられてございます。 恐れ入ります。１枚おめくりいただきまして、別紙の３枚目ですが、３階と屋上の平面図でございます。 ３階は０歳児と１歳児の保育室でして、屋内の遊戯場についても、現園で行っている民舞やリズム活動などが継続して行えるよう、現園舎と同程度の広さが確保されてございます。また、子どもたちが調理室の様子を見学できるよう、遊戯室には開放的な開口を設ける計画でして、遊戯室と一体でランチ会を実施するなど、食育活動についても推進していくものとなってございます。 そして、屋上には、この計画のもう一つの特徴でございます屋上遊戯場がかなり広く取られてございます。広さを大きく使い、伸び伸び活発な活動を行うことができますし、地上の屋内遊戯場と併せまして、年齢ごと、グループごと、イベントごとの場所に分けた活動もできるようになってございます。現在の園には屋外園庭がなかったため、子どもたちの活動の幅が広がり、充実するものと期待してございます。また、屋上の緑化も行いまして、緑道沿いの桜並木と併せまして、緑あふれる景色を創出する計画となってございます。 恐れ入りますが、資料本体の１枚目の裏面にお戻りいただきまして、項番５の選定結果でございます。 こちらの表は、二次審査まで進んだ４事業者の評価点と得点率を評価項目別に整理したもので、表のつくりとしては、表の一番左、大項目として全部で６項目の評価項目がございまして、上から５つの項目が一次審査である書面審査の評価項目、残りの１つは二次審査である施設の視察やヒアリングの項目となってございます。表の真ん中、配点欄には選定委員会の委員１人当たりの持ち点の合計、委員５人分の合計点を記載してございます。表の一番下、計欄のとおり、全ての審査過程の合計点、満点につきましては６，３２５点となってございます。表の右側は、二次審査まで進んだ４事業者の評価点と得点率を項目別に記載したものとなっております。 選定された社会福祉法人どろんこ会につきましては、評価点の合計が４，６６１点で、得点率は７３．７％という数字でした。どろんこ会は、一次審査の合計点では、提案書類を提出した１２の事業者の中で第２位という順位でして、運営園の視察や施設長候補者へのヒアリングの評価をしたところ、二次審査に進んだ４事業者の中で、その他３事業者を大きく上回る評価がされまして、合計で第１位となったものでございます。 項番６にまいります。 選定委員会の構成は、保育に関する学識経験者として、保育・教育課程論や保育指導法などを専攻する保育学の大学教授の方と、それから、経営に関する有識者として公認会計士の方を外部委員としてございます。この公認会計士の方には、法人財務の評価のみを担当していただきました。それから、区の管理職２名、区立保育園の園長経験者２名、そういった専門的な知識がある者で構成いたしております。 最後、項番７、今後の予定でございますが、近日中にこの選定結果を保護者の皆様に御通知の上、園や選定法人の方と日程調整を図りまして、９月以降、保護者説明会と近隣説明会をなるべく早めに行ってまいりたいと考えております。選定した法人にも御参加いただきまして、本部職員や施設長候補者などを御紹介するような形で進めてまいりたいと考えております。その後も定期的な説明会を開催しまして、安心して新園に移行できるよう、引き続き丁寧な対応を行ってまいります。また、現園の保育内容の引継ぎにも早々に着手してまいりまして、施設長候補者や主任を中心に、保育理念のすり合わせや現園の年間行事を把握することから始めてまいります。新園の開設地では、本年１２月以降、建設工事に入りまして、既存建物の解体工事から新園整備と進めていきまして、令和７年４月から新園舎で新法人による保育を開始していく予定でございます。 説明は以上でございまして、最後に、今回おつけした保育園の平面図につきましては、子どものセキュリティの観点から、委員止まりとしていただきますよう改めてお願い申し上げます。ＳＮＳ等での公開を控えていただくよう、よろしくお願いいたします。 長くなりましたが、以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

こちらは今後５園の民営化を考えていらっしゃる、計画されているということなんですけども、選定委員の構成員の中に、もちろん専門的なことは学識経験者や、あと園長経験者ということは、もちろん入っていただくことというのは重要だと考えますが、実際保育をされるのは保育士さんですので、やはり実際保育をされていて感じる動線とか、施設の使い方とかというところの意見もきっとあると思うんですけれども、今後、民営化を進めていくに当たって、そういった方を構成員に入れられるというお考えはありますか。 以上１点です。

選定委員会の構成についての御質疑でございます。 現時点では、それぞれの民営化園に勤務する保育士の方を選定委員の委員に設けるという考えは持ち合わせてはいないところです。ただ、これまでの民営化もそうなんですが、今回の民営化を進めるに当たりましても、当然、新園に求める必要な設備ですとか、保育に当たっての配慮については、公募の諸条件を取りまとめた公募要項を固めていく段階で、各園の職員にもアンケートを取りまして、そういった意見を反映して公募の条件を構築しております。また、選定委員会のメンバーの中にも園長経験者を２名設けておりますので、そういった各園の状況も踏まえた視点で選定が実際行われているかなと思っておりますので、現状のこの体制で今後も進めていきたいなと考えてございます。 以上でございます。

園長経験者という方に入っていただくということも大きな、もちろん重要なことですし、園長経験者の方ももちろん保育をされていると思うんですけれども、やはり現役で保育をされている方が感じる現在の保育状況の難しさとか、そういったところもあると思うんです。なので、ぜひ私としては、今後民営化をされるに当たっては、保育をされていく保育士さん、現在従事されている方を構成員の中に入れていただきたいなというふうに強く思いますが、いかがでしょうか。

今回、選定委員のメンバーにつきましては、当然、一番重要な保育内容のやっぱり質を担保するという意味で、保育の専門家を入れております。実際は、事業者の提案を踏まえて、ベストな事業者を選定するというわけなんですけれども、その中にあっては、当然、保育内容の部分だけではなくて、運営管理の部分ですとか、保育園の設備の部分ですとか、財務状況もそうですけれども、あとは法人の保育理念ですとか、今後、中長期的な視点に立って安定した保育園を運営していく上でどういった考えがあるかですとか、様々な視点を総合的に判断をしまして、ベストな事業者を選定していくという形になります。 ですので、それぞれの園に勤務する保育士の方々の御意見というのは大事でありますので、公募の条件の中で当然そういったのは拾い上げながら形にして、提案を受けていくということを図っておりまして、最終的な事業者の選定というところにあっては、当然、一定の責任も発生しますし、総合的な視点からいろいろ判断をしていくということもありますので、その辺、そのメンバーに加える役職というところも１つ考慮に入れなきゃいけないのかなというところもありますので、委員のメンバーとしては、現状の中で取組を進めていきたい。当然、保育士さんの声についても、引き続き丁寧に聞いてまいりたいと思います。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（７）第二上目黒保育園民営化に伴う保育園整備・運営事業者の公募に係る選定結果について、を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）私立認可保育所に対する特別指導検査の実施結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（８）私立認可保育所に対する特別指導検査の実施結果について報告を受けます。

こちらも資料に沿って御説明をさせていただきます。 まず、項番１の経緯でございますが、区の一般指導検査、都区合同による特別指導検査によりまして、区内の私立認可保育所１園について、法令等に照らして改善を要する事項及び運営委託費等の不正受給が確認されたため、区として、当該事業者に対して適正な運営の確保に向けた指導を行うとともに、不正受給となる運営委託費等について返還請求を行うとしたものでございます。 次に、項番２、対象事業者ですが、表に記載のとおり、株式会社フェイスフルラバーズが区内で運営するピュアリー目黒南保育園でございまして、定員６０名の認可保育所として令和２年４月１日付で開設したものでございます。 なお、当該事業者が運営する系列保育所は、都内ではピュアリー目黒南保育園以外には該当がなく、都外においては、神奈川県川崎市で４園、大阪府大阪市で１園を運営している状況にございます。 次に、項番の３、指導検査の経過ですが、当該園については、令和３年度になって、区に対して保護者の方からの苦情が多く入るようになりまして、当時、園の運営状況全般を確認する必要があると判断いたしまして、コロナ感染症の感染拡大が懸念される状況下であることを考慮しながら、令和４年３月２８日付で書面による一般指導検査を実施いたしました。その後、指導検査結果を踏まえ、書面による指導を行いましたが、事業者からは締切日を過ぎても改善報告書の提出がなされなかったこと、併せて当該園の職員からの内部告発もあり、運営実態を直接確認する必要があると判断しまして、コロナ禍の状況も見極めながら、同年６月２７日付で実地による一般指導検査を実施したところでございます。その中で、運営委託費等の申請時に提出がなされた名簿と実際の職員配置にそごが見られ、不正受給の疑いが濃厚となるとともに、施設長が当該園に常時在園しているかについても強い疑念が生じたため、令和５年１月１０日～２０日にかけて、認可権者である東京都と連携協力の上、都区合同による特別指導検査の実施に踏み切ることとしたものでございます。 なお、この特別指導検査とは、重大な法令違反が疑われる場合に、その事案に応じた検査項目に特化して行う指導検査のことでございまして、今回の事案では、都と相談の上、人員体制に焦点を当てた指導検査を実施したものでございます。 都区合同による特別指導検査の結果、法令等と照らして改善を要する事項が確認されたため、令和５年３月２４日付で、運営法人宛て、結果の公式文書を対面の場で手渡しまして、速やかな改善を求めております。その後、同年５月９日付で、運営法人から、東京都及び目黒区に対し、改善内容をまとめた改善状況報告書が提出されまして、現在は当該報告書の内容に基づく改善の取組が進められているところでございます。 指導検査の経過については以上のとおりでして、次に、資料項番４、特別指導検査において確認された改善を要する事項でございます。 表に記載のとおりですが、問題の要旨としては３点ございます。 まず１点目は、施設長の問題です。 認可保育所の施設長は、施設運営を管理・統括する立場として、常時実際にその保育所の運営管理業務に専従することが求められますが、当該保育所においては、施設長が主に法人本部の業務に従事しており、保育所での適正な勤務の記録がなく、保育所において施設長としての職責を果たしているとは言えない状況にございました。 ２点目としては、実態と異なる職員配置名簿をもって運営委託費等を請求していた問題です。 具体的には、保育所職員の不足があったにもかかわらず、運営委託費等の請求時に添付することが求められる名簿書類に本部職員や系列他園に勤務中の職員、既に退職している職員の名前を記載するという改ざんを行いまして、勤務実態のない職員があたかも保育園で勤務しているかのような虚偽の書類を作成し、運営委託費等を不正に受給したものでございます。不正受給の期間については、当該園が開設した令和２年度～４年度にかけて継続して行われたものでございます。 ３点目としては、基準を満たさないことを理解しながら、施設長の判断で適正を欠く職員配置を行っていたという点です。 具体的には、認可保育所では、開所時間中に配置する保育士の数は常時２人を下回ってはならないとされていますが、当該保育所においては、早番や遅番の時間帯、土曜日の開所時間中において、保育士１名と無資格の保育従事者１名による勤務体制が常態化しているなど、適正な保育士の配置がなされておりませんでした。 資料裏面にまいりまして、項番の５、事業者の改善内容についてですが、さきに申し上げたとおり、事業者は東京都及び目黒区宛てに改善状況報告書を提出しておりまして、それに基づく改善を図ってございます。例えば、施設長の問題に対しては、法人内の労務分担を再編し、本部職員と施設長との兼務状態を解消した上で、施設長が施設長としての職責を果たせるよう、専従の体制とみなしてございます。また、組織全体として法令を遵守した運営が徹底できるよう、社内研修を実施しております。職員配置の問題については、新たに職員を採用し、運営基準に基づく職員配置を確保するとともに、今後も適正な職員配置を維持していくため、施設長だけではなく、主任や配置リーダーを含めた複数人で確認・管理していく体制に改めてございます。運営委託費の不正受給に関しては、区に対して実態に即した真正な職員配置状況を記した名簿等資料を提出しておりまして、不正受給となった運営委託費等については、返還に応じることとしてございます。 次に、項番の６、不正受給への対応でございます。 事業者から提出された真正な名簿等資料に基づきまして返還額を算出し、事業者宛て返還請求を行ってまいります。返還請求額については表のとおりでして、国が定める公定価格に基づく運営委託費と、保育士等の処遇改善のためのキャリアアップ等の補助金がございまして、開設時の令和２年度から４年度までの３か年分を表にして記載してございます。全ての合計は、表右下の太枠欄のとおり５，４９４万８，８２０円となってございます。 なお、今回の事案は、不正な手段により補助金等の収入を得たこととなるため、目黒区補助金等交付規則第２０条第１項の規定に基づき、制裁を科す目的で別途違約加算金を請求してまいります。ただ、こちらの金額については、原因となる返還額の支払いが完了した日付を基に算出することから、現時点で幾らになるかといった点は、返還状況に左右されるため、未定となってございます。 次に、項番の７、再発防止に向けた区の取組でございます。 本事例の対象保育所については、巡回指導を中心に、現場の保育士に対する助言指導といった、これまでと変わらぬ支援を行うとともに、今後の運営状況を定期的かつ重点的に確認してまいります。また、区内全ての保育施設及び運営法人に対しては、本事例について周知を図るとともに、指導検査の実施方法の工夫や巡回指導との適切な役割分担や情報共有の強化など、指導検査体制の充実・強化を図りながら、区内保育所の適正な運営の確保を図ってまいります。 最後、項番の８、今後の予定でございますが、本委員会報告後、速やかに区ホームページでの公表を行うとともに、資料には記載ございませんが、プレスリリースを行ってまいりたいと考えております。 本事案を受け、対象事業者は、適正な運営に向けて改善に取り組んでいる状況ではございますが、開設当初から不適正な運営を継続していた点や、指導検査の中での聴取に対し不正を隠蔽する姿勢が見受けられるなど、悪質性が高い部分がございますので、区として、こうした事案に厳正に対処していく姿勢を見せるとともに、他の系列園を抱える自治体に対しても、運営状況の厳正な確認を促していく意図を込めまして、こうした対応を行うものでございます。 また、こちらの資料には記載がなく恐縮ですが、認可権者である東京都と引き続き連携協力しまして、早ければ９月頃にでも実地による一般指導検査を改めて実施しまして、今回の改善内容が継続的に取り組まれているかの確認を含め、適正な運営全般について確認をしっかりと行ってまいりたいと考えております。１０月にはオンライン配信による集団指導を実施しまして、区内全ての保育事業者、保育所に対して、運営委託費等の適正な申請及び執行について改めて注意喚起、指導を行ってまいります。 長くなりましたが、説明は以上でございます。

ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。

今、御説明にありましたように、発覚のきっかけは親御さんからのクレーム、恐らく保育園の先生の数が違うんじゃないかとか、きっとそういったことがスタートで、その後、内部告発もありながら、最終的に検査を入れて発覚した。今、課長がおっしゃってたとおり、これを見ますと、令和２年、３年、４年と、開設当初から継続的に行われてたというところで、例えば一時的に保育士さんがどうしても足りないからということで起こった、起こっちゃいけないんですが、起こった事例であれば、まだ理解はできませんけれども、理解ができるところはありますが、非常に実は悪質なんじゃないかなというふうなことを、今、感じてまして、それに対して厳正に対処していくというお話もございました。 厳正に対処していくというのは、コンプライアンスの徹底と書いてあるんですけれども、こういった事例が起きたときに、罰則として、お金をもちろん返してもらうのは当然だと思うんですが、別途違約加算金を取るというほかに、行政処分的なものがあるのか、それから、できるのかというところをまず最初にお聞かせいただければと思います。

今回の事案に対する区の基本的な対応姿勢なんですけれども、委員から御指摘をいただきましたように、当然、不正受給となった返還金については、公金が原資ですので、不必要な目的に支出されたということですので、速やかな返還を当然しっかりと求めてまいります。 また、この保育事業者が今後も認可保育所として継続をしていくかどうかというところの判断になるんですけれども、そこにつきましては、まずは認可権者である東京都の判断というのが１つございまして、今回、結果を見て、令和４年度の９月に本委員会にも御報告した不正受給の事案と比べて、期間の長さですとか、対象の範囲または指導検査を実施している際の法人側の応対、総合的に見ますと、やはり悪質性が高いかなというふうには区としても捉えています。そういう状況もありますので、厳正な行政処分というところを当然取っていくという選択肢もあるんですけれども、今回、認可権者である東京都の判断としては、法人側の改善に向けた意向というのをまずは受け止めて、適正な運営になるように進めていくというところです。 目黒区としても、認可権者は東京都ではあるんですけども、子ども・子育て支援法に基づいて、給付費の確認の取消しというような措置ができる権限がございます。ですので、その措置を適用すれば、新しく入園児を受け入れるということができなくなるんですけれども、その措置については、東京都との足並みをそろえるではないですけれども、まずは法人側の改善状況を踏まえて、適正な運営になるように進めていくことで現時点では考えております。 ただ、今回の事案については、先ほども申し上げたように、本当に改善の内容を今、当然、法人としては姿勢を示して具体的に改善を図ってはいるんですけれども、その状態が、要は継続していくのかどうかというところ、保育事業者としての資質といいますか、適性が本当にあるのかどうかというところについては、しっかりと見定めていかなければいけないと思っておりますので、本当に定期的かつ重点的に目を光らせていく必要があるかなというふうに捉えております。 まずは、以上でございます。

虚偽の書類を作成していたり、本部職員の名前を書いていたり、非常に意図的であるし、悪質だというふうに考えている。一方で、他自治体でも運営はされているというところなのですけれども、目黒区としては、最悪、補助金を止めるようなことも考えているということも、ぜひ厳しく対応をしていってほしいと思う一方で、今、そこに通っているお子さんと御家庭がある中で、区の、厳正にやらなきゃいけないと思いながらも、厳正にした結果、例えばこの保育園が目黒区で立ち行かなくなったときに、やはり一番迷惑を被るのは子どもたちであったり、働いている親御さんだったりというふうになっていくので、そのバランスはすごく難しいと思うんです。 一方で、５，５００万ぐらいの返還金を払うことで、この法人の財務状態も非常に厳しくなるのかなというようなところもあるので、そこのバランスは非常に難しい。とにかく厳しくやれとか言うのは簡単だけれども、そこがすごく難しいところなのかなというふうに思いつつ、今後、継続的にきちんと運営されているかどうかということはしっかり見ていきつつ、もし、ほかの区でもありましたけど、こういった運営委託金の返還等を通じることとか、そういったことが重なることで、万が一、朝行ったら保育園が閉まっていたというような事態が、保育園の運営って本当に難しいところもあるので、起こらないとも限らない。 例えば、これから親御さんたちにもきっと説明をしていかれるんだと思うんですけれども、親御さんたちが、そんなに信用できないところなら、もううちは通わせないというようなことで、あるいはそういう風評で、来年以降とか、あるいはすぐに園児が辞めていく、あるいは来年も応募しても来ないというようなことがあって立ち行かなくなるというようなリスクはゼロじゃないような気もするんです。これまた、それが起こると、そこに通っている子どもたちと親御さんが本当に迷惑を被るところだと思うので、法人には厳正に対処しつつも、そういうリスクがあるということを区がやはり認識をきちんとして、そういうことが万が一起こったときに、きちんと、リスク対応じゃないですけど、そういうことが起こったときに、じゃ、そのお子さんたちをどうするというところまで考えておかないといけないんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺どのようにお考えかお聞かせください。

細かい、実際のリスクが起こったときの対応については課長のほうから答弁しますが、その前の前提となる今回のやはり区の考え方でございます。 委員おっしゃいますように、本当にこれは難しい話だと思います。ただ、我々がまず一番最初に考えているのは、やはりそこの園に通っているお子さん、そして子育てをされている保護者の方の影響を最小限に抑えたいというのは、やはりそこに影響があってはいけないので、それに対する対応をしっかりと考えていくというのが基本的な姿勢です。 ただ、一方で、じゃあ、こういったことをやっている事業者をそのままにしていていいのかということになれば、それは当然、それが蔓延していけば、保育の質も全体として下がっていく可能性もあるし、せっかくここまで、ほかの大部分のしっかりとやっている法人さんのやはり信頼も含めて、じゃあ、民営化がおかしいんじゃないかというような話にもなりかねません。これだけ民営化保育園をつくってきた中で公営、公立に戻すということは全くできませんから、そういったことを踏まえて、やはり事業者に対しては、しっかりと厳しい対応をしていきたいというふうには考えています。 ただ、先ほども課長からの答弁にもあるように、認可権者は都なので、最終的に一番厳しい行政処分といえば認可取消しになると思いますが、これはやはり東京都のほうでも、それをしてしまえば、やはり一番被害を被るのはそこに通っているお子さんであり、保護者の方たちなので、そこまでできない、直接すぐにはできないというのも、やはりよく分かるところで、我々も、行政処分ではないですけども、本当にこれを告訴ということですることもできますけれども、やはりそういう意味でいうと、しっかりとお金を返してもらうというか、それ以前に、法人としてしっかりと信頼を取り戻して、しっかりとした運営をしていただくというのが、やはりそこが一番の解決策なのかなと思いますので、お金のほう、そういったところはしっかりと返金をしてもらうと同時に、そこの再生に向けて、区として、これまで以上に指導を徹底していくという形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 私のほうからは以上です。

それでは、私のほうから、リスクが起こったときの対応というところについてお答えいたします。 委員に御指摘いただいたとおり、７月の下旬に今回の結果、要は返還金の結果を法人の代表に説明する場というのを庁舎内で設けまして、そういったやり取りをしていたんですけれども、返還金の一括返還というところを法人側に求めてまいる、当然、区としてはそういう姿勢なんですけれども、それについては、やはり法人側も、その場で回答はできないというところで、しばらく検討の上、回答させてくれというところになりまして、正直、その時点で、その時点というか、その前からもそうですけれども、急に保育所が閉園して子どもたちや保護者の方が路頭に迷ってしまうというところは、やっぱり頭の中によぎりまして、その時点で、周囲の保育所で現在のお子さんたちを受け入れられるかどうかというのは、どういった算段が取れるかというのは検討を始めております。 この保育所については、今、６０人の定員なんですけども、現在、４５人のお子様が通っていまして、令和２年度の開設なので、まだ５歳児が埋まってないというところで、それ以外を考慮すれば、１歳、２歳、３歳といったニーズの高い年齢は本当にもう埋まっておりまして、その園が所在する近隣にも保育園が密集してるわけではないので、この保育所が欠けてしまうと、近隣の私立園での吸収というところは、やはりなかなか難しいところが正直ございます。 そういった意味で、仮にそういうことになれば、区立園のほうで受け入れていかなければいけないというところになるんですけども、区立園についても充足率が高いですので、例えばひもんや保育園と第三ひもんや保育園については、民営化の取組を、今、進めておりまして、その取組の中で、定員を段階的に縮減している状況なんですけれども、例えばそういった緊急事態が発生した場合は、その定員の縮減を復活して、そこで受け入れていくですとか、例えば鷹番保育園については、今年度まで定期利用保育をやっておりまして、１歳、２歳を２２人受け入れているという状況もありまして、ただ、そこについては、５人の、今、在園児しかいませんので、空きがあるというところで、例えばそういったところにヒーローバスで送迎するですとか、そういった対応ができないかですとか、なかなか全てが欠けたときの対応というのは難しいところはあるんですけども、区立、私立併せて、しっかりと保育の保障が図れるように対策は講じてまいりたいと思います。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

補助金の不正受給、３法人４施設の報告があって、まだまだあるだろうなというふうに思っていた矢先ですけれども、今回も補助金不正受給だけではなく、今、部長の答弁もいろいろおっしゃってもらって、課長の考えも聞かせてもらった中で、この株式会社フェイスフルラバーズ、ピュアリー目黒南保育園ということで、とても悪質だなという第一印象です。 補助金の不正受給に関しての補助金の返還ということと、別途違約金加算というところもお話しいただきました。しかし、保護者の観点や子どもたちから見たら、十分な保育が受けられない期間というのが約３年あったというところが事実としてあるのではないかというふうに思います。 まず、説明も含めてなんですけれども、十分な保育が受けられなかったという保護者や子どもたちに対して、区としてどういう対応を取るのかというところを改めてまず１点目、聞かせていただきたいと思います。

今回の事案につきましては、委員が御指摘のとおり、必要な保育士数が足りてない期間がありまして、その上で保育所の運営がなされていたというところです。ただ、職員配置については、いろいろちょっと視点がございまして、先ほど申し上げた６０人という保育施設の定員をベースとした職員配置の基準と、あとは実際にその園に通っている在園児の数に応じて必要な保育士数という２つございます。今回、定員ベースでの職員というのは明らかに足りてないというところで、今回、返還金の原因になってはおるんですけれども、実際、お子さんが通っている、お子様の数に応じた保育士数ということについては、例えば、先ほど来申し上げた巡回指導の中で、実際の園を視察するという中では足りていたというところは区として確認してございます。 当然、保護者の方からの苦情というのが、開設当初から、この園についてはあったんですけれども、その苦情の中身につきましても、保育士数が足りないことによって何か大きなけがや事故があったかというところではなくて、通常一般の保育所であれば、本来当たり前にやっていただくようなことができていなかったというような、例えば日々のお子様の様子というのを例えば連絡帳とかを通じてやり取りをするというのがあろうかと思うんですけども、その辺が不足していたと。要望しても十分な対応してもらえなかったですとか、午後、戸外活動に積極的に行ってほしいという要望に対して十分な回答が得られなかったですとか、そういった、通常一般当たり前のことが原因で結構苦情が発生しているというような実態がございました。ですので、支障がなかったというわけではなくて、そういった運営実態があったというところになります。 今回、保護者の方への説明につきましては、まずは法人側のほうからしっかりと説明をさせるというのが区のスタンスでございまして、現在、法人のほうでは、８月２日に保護者の方に説明をしていくというふうに聞いておりまして、区としても、その結果、状況については、しっかりと確認をしてまいりまして、その状況に応じて、区としてできることがあれば対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。

分かりました。 定員６０名に対しての人員が足らないということで、実際に運営している人数としては規定の人数が足りて保育がされていたというもので、今、答弁いただきましたけど、そういったものでいいのかどうかというところになるんですけれども、そうすると、改めて今答弁いただいた中で、本来であれば、保護者からの要望というところで、子どもの様子であったりですとか、そういったのはお迎えのときには、これこれこういうことをしましたというのが大きく書かれていたり、今はコドモンですけれども、帳面等でやっていたときもありましたけれども、そういったので書かれているようなものがなかったという、保育の質の部分に関わってくるところ、それがこの法人の事業の運営体制というか、意向というか、そういったものが大きく現れているのかなというふうに思いました。 そうすると、改めて、やはりこういったことがあったということで、現状通わせている子どもの保護者と、しっかり区が入った中で、場合によっては、先ほどちょっと話していただいた区立の園等でしっかりと受入れを要望するようなことがもし保護者からあれば、それは柔軟に対応していただきたいというのが大きな要望であることと、改めて法人に対する対応、ここもしっかりと厳正にやっていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 以上です。

保護者の方に対する丁寧な対応というところで、先ほど来申し上げましたとおり、まずは今回の事案について、しっかりと保護者の方への説明を法人のほうからしていただくというのを区としては求めてまいりまして、その実施結果についてもしっかりと確認をしてまいります。その上で、区として必要な対応があると判断すれば、しっかりと区も関与しながらやっていくというのが姿勢でございます。 保護者の方は、転園ということなんですけれども、今回、当然、法人側から説明を受けた際に、保護者の方として、例えば転園を希望されるというような要望が出る可能性がございます。ただ、そこの転園の措置については、先ほど申し上げたように、急な閉園になって保育の保障が急に絶たれてしまったというような事案ではなく、あくまで保護者の方の希望による転園という形になりますので、その際に何か転園に当たって有利な措置というのは、状況は考慮したとしても、公平性の観点からそこは難しいと判断しておりまして、現時点でそういった対応を取る考えはございません。 ただ、区としてしっかり、先ほど部長も申し上げたように、現在、そこの園に通っているお子様、保護者の方の保育の保障というのはしっかり保障していく必要がございますので、そういった部分が損なわれるような事態が生じれば、区としてしっかりとした対応を図っていきたいと考えております。 以上でございます。

すみません。若干補足させていただきます。 先ほど来、保育の質が保たれていなかったのではないかというようなお話もございますが、実際に、こちらのほう、例えば一般の苦情等については、民設園、公立園、様々な苦情はこちらのほうにも入ってきます。そのときには、しっかりと指導員がいますので、そこで確認をし、どのような保育をしていたのか、どのような苦情があったのかについて確認をした上で、その都度改善を図っているというところでございまして、一概に最初からずっとその間、ほかの保育園に著しく劣るような保育がされていたかどうかということではございません。その点は御理解いただきたいと思います。 その中で、今後も含めて、まずはこれまで以上に指導検査を強化してまいりまして、ここの園が人員体制も含めてしっかりと、通常の部分で配置がされているかどうかというのは、しっかりと今後、継続的に確認をして指導をしてまいりたいというふうに思っております。その上で、また保護者の方が転園ですとか、そういった御意見、御要望があれば、その都度適切に対応していくということで考えているところでございます。 私のほうから以上です。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

今回の事案でございますけれども、もちろん我々のほうとしましては、区として事業者の行うこういった不正な受給に関しましては、法令、法に基づいた厳しい厳正な姿勢というものは必ず必要だという認識でございます。 その一方で、やはり実際に通ってらっしゃる子どもたち、保護者の方は、様々そういったところで御不安になられる。また、現場の保育士は懸命に保育に当たっているという状況も我々は把握してございます。こういった厳正な部分と、やはり温かく、温かくといいますか、こちらいい保育につながっていくように、我々の保育指導係のほうで巡回指導を重点的に行ったりですとか、こういった現場で発生している、こちらのほうは施設長が不在であったという部分も一部ございましたけども、そういったところで施設長の在り方についてのことに関しても丁寧にアドバイスするなど、保育の質の向上に関しましては、やはりそういった部分に関しましては、しっかり保育園に寄り添った体制、そういった対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

保護者への対応というところなんですが、本委員会にも、ちょうど年度の切り替わりのタイミングで御報告した小規模保育所の閉所の際もそうだったんですけれども、基本的には、閉所に至る経緯ですとか、理由など、まずは法人のほうから保護者の方に説明をしていただくというのは変わらぬスタンスではあるんですけれども、当然、法人側からの説明では納得ができないとか、今後の対応が不安だというような保護者の方については、区側のほうに御連絡いただくというような形で対応を進めてきておりますので、今回の事案につきましても、一義的には法人のほうからしっかりと説明をしてもらうんですが、その相談先というところで、区のほうで窓口を設けまして、保護者の方のそういった声が来た場合には、区のほうでも対応を図っていきたい。 そういった意味で、事業者と連携を図りながら、保護者対応は丁寧に行っていくというのは、前回の小規模保育所のときもそうなんですけれども、変わらぬ考えというところを、今、持っているところでございます。 以上でございます。

関委員がおっしゃいますように、本当におっしゃるとおりでございます。やはり、まずは事業者がとかではなくて、しっかりここの最終的な責任というのは区が持っているわけですから、区の姿勢として、お子さん、そしてその保護者の方々に対して、区がしっかりと皆さんと手を携えてサポートしているんだよという姿勢は、しっかりと御理解いただけるような姿勢で臨んでいきたいと考えております。 以上です。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

３点ございます。 １点目が、今後、巡回指導をしていくということですけれども、この巡回指導というのは事前通知があるものでしょうか、それとも抜き打ちで行うものでしょうか。 ２点目が、他の自治体に通知するという意味も込めてホームページに掲載するということでしたが、他の自治体に対して個別に通知は行うものでしょうか。本件は悪質性が高いと感じまして、組織として根本からの改善が必要と思いますので、個別に通知が必要ではないかと私は思っております。 ３点目は、令和２年４月の開設当初から、先ほど複数の苦情があったと伺いました。その後、内部告発等も経て、令和４年３月に書面審査、同年の６月に実地指導ということで行われております。開設当初から苦情があったというところから、実地指導まで約２年ということでした。苦情の数や内容によって実地指導するしないという基準がきっとあることだと思いますけれども、これについてどのような基準で運用されているのかを教えてください。 以上です。

それでは、１点目の巡回指導について私のほうから御答弁させていただきます。 こちら巡回指導なんですけれども、私立認可保育所ですとか、小規模保育所を含めまして、我々の保育指導係に園長経験者を配置してございまして、約２か月に１回程度、巡回を行っているものでございます。こちらの巡回の方法につきましては、事前の通知等は行わないで、日頃の保育を見に行く。その中で、園長先生方と、課題があれば、そのときに共有いただいたりしておりますけれども、そういった場合で助言を行っていくというものでございます。 こちらのほうは、今後、この園につきましては、今、２か月に１回程度と申し上げておるところですけれども、巡回指導の回数等は検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

では、２点目、３点目につきましては、私からお答えいたします。 まず、２点目なんですが、他自治体への周知や通知というところなんですが、今回、指導検査の経過の中でお話ししたとおり、当初、保護者の方から多くの苦情が入りまして、苦情が入りますと、一件一件、苦情に対して保育指導係のほうで、現場の支援を含めて、苦情の改善に向けた取組を行ってきています。ただ、その苦情の対応を一件一件やってきてはいたんですが、なかなか苦情の発生の状況が収束しないという状況がありまして、園運営の全体を見る必要があるんじゃないかというような、そういった判断を区としてしたわけなんですけども、当時はコロナ禍の状況というところもあって、東京都も含めて実地の指導検査は自粛するという状況でしたので、書面による検査というのを行ったところです。 その中で、今だから分かることではあるんですけれども、この時点では、提出された書面についても改ざんがされていて、書面上疑わしい部分はあるんですけども、要は確証が得られないというような疑念の状況でした。その後、やはり内部告発もあって、より疑いが濃厚になりましたので、実地に入る必要があるだろうというところで、状況を見定めながら実地に入ったと。実地に入る中で、やはり職員配置の状況については、実際に現場で働く職員へのヒアリングですとか、保育園に飾ってある写真ですとか、そういったものを確認する中で、やはり保育士が実際配置されてない職員がいることが基本的には濃厚に本当になったんですが、その時点では、法人側としては、出勤簿ですとか、シフト表というのは改ざんしているわけですので、法人側はそこを認めないという状況でした。 先ほど申し上げたように、系列他園の状況もありまして、当然、その時点で川崎市や大阪市に対しては、文書で名簿書類の提供を求めたところなんですけれども、個人情報の関係で提供を断られてしまったというところもありまして、そういったいろいろと実態をしっかり把握するために、試行錯誤しながら取り組んでいたんですけれども、なかなか難しいところがありました。そこで、東京都と連携して特別指導検査に入るというところをやりまして、ようやく今回の結論が出たというところです。他自治体への関わりというのは、疑念を持った時点から実は関わりは持っていまして、そういった状況については、それぞれの自治体はもう把握してございます。 当然、それぞれの自治体で抱えている系列園については、現状、ホームページ等で公表されている指導検査の結果については、特に問題がないというような結果が示されておりまして、それぞれの自治体が最終的にどう判断していくかということなんですけれども、そこについては、都道府県をまたぐことになりますので、本日公表して以降、東京都を通じて、それぞれの自治体には改めて情報提供していくというところになります。また、今回、申し上げたようにプレスリリースも行ってまいりますので、そういった結果を受けて、それぞれの自治体が厳正な確認に動き出していただければなと思っております。 最後、事案の重大性に応じた指導検査の基準というところではあるんですけれども、基本的に、指導検査については、一般指導検査と特別指導検査というのがございまして、一般指導検査については、基本的に、運営状況が法令等の基準に照らして適正かどうかというのを、保育の内容ですとか、運営・管理の部分ですとか、会計面という、その３つの視点に応じて行うものでして、一般指導検査というのは、基本的に、要は初めから疑って入るものではなくて、定期的に行いながら園の状況を把握していくというものでございます。そこで何か基準違反等が見受けられれば、改善指導を行って適正な状態にしていくというサイクルです。一般指導検査については、基本的に、当然、毎年１園入れれば一番ベストではあるんですけれども、そこはなかなか難しい部分がありますので、より入る必要がある園を絞りまして、今、目黒区では入っているというところです。 今回、特別指導検査というものは、先ほどちょっと説明の中でも申し上げたとおり、重大な法令違反が疑われる場合に、特定の検査項目に特化して入る指導検査ということですので、ここはそういったそれぞれの自治体での指導検査の実施状況を踏まえまして、入るかどうかというのを決めているというところですので、法令違反の疑いが強いかどうか、重大な法令違反の疑いかどうかというところの判断ですので、何か明確に仕切られた基準があるというわけではないんですが、指導検査に取り組む中でのそういった状況判断の中で、踏み切るかどうかというのを個別の事案ごとに判断しているという状況でございます。 以上でございます。

すみません。１点目なんですけれども、日頃の保育を見に行くというところで、２か月に１回程度行ってまいりまして、こちらのほうは連絡等はありませんで、抜き打ちで行ってございます。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（８）私立認可保育所に対する特別指導検査の実施結果について、を終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、その他に入ります。

さきの委員会のほうで御報告させていただきました、今、休止になっておりましたたんぽぽ病後児保育室なんですけれども、こちらのほうは保育士の確保ができまして、８月３日から再開予定ということで、今、準備を進めてございます。こちらのほうは、区ホームページでもしっかり公表させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 次に、その他の次ですが、次回の委員会開催についてです。 次回の委員会は８月９日水曜日、午前８時から開会いたします。当日は八ヶ岳林間学園視察ですので、こちら第四委員会室ではなく、総合庁舎南口にお集まりいただくようお願い申し上げます。 以上で本日の委員会を散会いたします。 大変お疲れさまでございました。