令和 5年 文教・子ども委員会 （11月27日）

ただいまより文教・子ども委員会を開会いたします。 本日の署名委員ですが、後藤さちこ委員、上田みのり委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（１）議案第７５号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、議案審査に入ります。 （１）議案第７５号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

本議案に関する補足説明はございません。 以上です。

補足説明なしということですので、質疑を受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

関委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第７５号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 （１）議案第７５号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【議 案】（２）議案第７６号 目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、（２）議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例を議題に供します。 理事者から補足説明があれば受けます。

本条例案につきましては、特に補足説明はございません。

補足説明なしということですので、質疑を受けます。

この条例について、賛成の立場からということで質問をさせていただきたいと思います。 まず、学校名について質問させていただきます。 目黒南、目黒西との決定を本委員会で報告を受けた際に、どちらの名前も地域児童・生徒の投票結果とは違う名前でしたので、地域の方々、児童・生徒の方々に丁寧に説明をして、今後制服や校歌制作などで開校に向けての準備の段階から、地域の皆様、あるいはそこに通う、あるいは卒業生も含めて児童・生徒の皆様に愛校心を持っていただけるよう努めてほしいという要望を委員会のときに申し上げさせていただきました。 その上で、今般まで学校名の地域と児童・生徒に対する周知の取組について伺いたいと思います。 ２点目、今後のスケジュールの中で、まず第七中学校と第八中学校に統合新校が設置されて、現在のですね、新校建設後は現在の第九中学校と第十一中学校が新校舎となるということなんですけれども、まず１つ目は、新校舎建設前あるいは後であっても、今の生徒さんたち、あるいはこれからそこに通う生徒さんたちにとって、現在と通学路の変更が生じてきます。例えば、最初は第九中学校、第十一中学校の生徒が今と違う学校へ通うようになるわけなんですけども、新校の建設後は、全ての生徒が対象になるわけですね。七中にいた生徒が九中のほうへ通わなければいけない。新しく入ってくる方々はまたちょっと違うと思うんですけども、その通学路の選定についてはどのように今後決めていくのか伺いたいと思います。 それから２点目、通学について、特に例えば特別支援のお子様、あるいは発達につまずきがあるお子様がいらっしゃる御家庭、あるいは不登校のお子さんがいらっしゃる御家庭に一定不安があるということは理解できるところです。通学路の変更によるストレス、あるいは学校がこっちへ行ったりあっちへ行ったりするという環境の変化のストレスを考えると、最大限の配慮が必要と考えますが、区はどのように対応していくのか伺いたいと思います。 まず以上です。

１点目の周知の関係でございます。 地域、生徒それぞれに周知を図ってまいりました。地域に関しましては１１月１日、１１月２日に統合新校推進協議会の連絡報告会におきまして、学校名の選定の経過を説明してまいりました。特に協議会では２次選定まで協議いただきましたので、３次選定８月２２日、８月２９日の教育委員会定例会で、どのような意見交換が行われて、どのような選定結果になったかということを説明してまいりました。 そして生徒でございますが、生徒に関しましては９月１１日の本委員会で報告後、すぐにお礼の、生徒投票の御協力をありがとうございましたという趣旨のチラシをまず配付しております。その後、やはりそのチラシではなかなか理解ができないということで、現在、生徒に対しましては意見交換会という形で、１１月に入って現在２校の意見交換会を実施しております。意見交換会は、教育委員会事務局のほうが学校に出向いて、今、行った学校では中学校１年生を中心に約２０名御参加いただき、校名の選定経過や今後の取組内容について御説明した後、御意見をいただくという形をしております。 実際は、意見交換会はやはり会議ですので、その終わった後に生徒にいろいろ砕けてお話をしていただくと、やはり校名についても地名がよかったなという意見もあることはありますが、私たちの説明をした際に生徒は理解いただいていると考えております。 また、その説明に関しましては少数の生徒の参加になりますので、現在その説明動画を作成しておりまして、今後生徒にその説明動画を放送して周知をしていく考えでございます。 ２点目の通学路に関しましては、中学校は通学路を設定してございません。ただ、通学路が変更になることで安全の担保が必要だということで、今、通学負担安全検討部会というものをそれぞれの統合校で立ち上げております。例えば、小学校の通学路の合同点検を緑ヶ丘小学校で先週もいたしましたし、検討部会では交通安全の専門の講師に来ていただいて、安全性について、例えばこの辺りは事故が多いですとか、そういう情報提供をしながら、今後通学路のデジタル安全マップというものを作成していき、その安全マップを統合時に各家庭に情報提供しようと考えてございます。 ３点目の特別の支援が必要、または不安、ストレスで環境の変化がある生徒に対する対応でございますが、それぞれ個別の対応になってくると考えてございます。様々混乱等してございまして、個別に御意見を伺っております。それぞれの家庭が御負担にならないよう、そして学校長との御意見もございますので、その辺り様々、今後個別に対応してまいろうと考えてございます。 以上でございます。

校名については、動画を今後配信しながらなんですけれども、そうするとそこから、恐らくこれでこのまま進む、そういう取組をしながらやっていく中で、動画を見た子どもたちからの意見を、今さら校名が変わるわけではないんですけども、受け止める受皿みたいなのをつくっていくのかどうかというところが１点目。 それから２点目は、すみません、通学路のことはちょっと私の認識不足で大変申し訳ありませんでした。デジタルマップ等を作っていくのであれば、それをきちんと周知していっていただきたいのと、逆に通学が実際に始まって、通学を始めたらこんな危ないことがあったよとかそういうことも、せっかくそのデジタルマップを作るのであれば、そこに反映をきちんとしていくような形を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それから、特別支援を含め、不登校のお子さんも含めの対応なんですけれども、特に第八、第十一中の統合に関しては、例えば七中、九中と違って周辺に路線バスがなかったりして、徒歩しか手段がないというところもあると思うんですね。普通に考えれば、私の時代をいうとまたちょっとあれなんですけれども、登下校のときに例えば子ども同士おしゃべりしながらとか、それから寄り道しながらという中で、登下校するというのはとっても楽しいことですが、それは子どもにとって非常に意味のあることだと思うんですけれども、一方で配慮が必要な事情、あるいは生徒の皆さんの場合は、やはりその受ける影響が私たちが想像してる以上にあるんじゃないかなというふうに考えます。 そういった場合に、個別に対応するということなんですけれども、在学中のお子さんはもちろん、それから今後中学に進学してくるであろうお子さんたちもいる中で、就学前相談などの機会をしっかり捉えて、本当に個別に丁寧に丁寧に進めていっていただきたいということと、通学が始まってからもきちんと相談に乗る体制をつくっていただきたいなというふうに思いますけども、いかがでしょうか。 以上です。

私からは１点目と２点目、回答させていただきます。 １点目、校名のお話ですが、意見を受け止める受皿ということでの御質問です。現時点では、何か意見を受け止める受皿というものは御用意しておりません。ただ、現在、新校の取組ということで、例えば今、校章のデザイン教室を開催してございます。そして、昨日もございましたが、校歌のワークショップを行いました。様々な取組の中で生徒が御参加いただき、例えば校章のワークショップでしたら、目黒西については、西の、ＷＥＳＴのＷを用いて、皆さんでもう既にいろいろ考えてくださったり、八と十一のそれぞれの校章、Ｗの形に何かモチーフで加えてくれたり、生徒の中では、かなり新校の開校に向けて校名も既に受け入れて、その先の段階の取組を現在やっているところでございます。校歌についても同様でございます。様々な取組を通じて生徒に御理解いただこうと考えてございます。 ２点目のデジタルマップの件ですが、通学が始まっても反映できるかというお話ですが、今現在は開校に向けて取組を進めてございますが、新校開校後、その通学区域での危険な情報など、子どもたちも感じるところはあると思いますので、その点、引き続き子どもたちの安全の確保に向けてデジタルマップの更新などを検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

それでは、３点目の特別支援学級、こちら第八中学校の統合ということで、第十一中学校に移るところの通学路の変更ということでお答えさせていただきます。 まず、第八中学校は、現在区内に２校ございます特別支援学級、西部、南部地区の通学区域となってございますけれども、第八中学校は、そのちょうど真ん中辺にありまして、どこからでも通いやすくなってございます。ただ、第十一中学校に移りますと、やはり距離的な問題で偏在が生じてくることは認識してございます。その関係で、現在ある通学路につきましては見直しを考えてございまして、今検討をしてございます。 それに先立ちまして、昨年１２月に特別支援学級の児童・生徒の保護者の皆様と意見交換会を行いまして、具体的にどのような課題があるのかということを聞いてございます。それを受けまして今進めているところでございますけれども、まず現在小学校５年生の児童が実際に令和９年度に第八中学校から第十一中学校に変更する際に影響がございます。それで、現小学校５年生、こちらのお子様の就学相談、これが来年度から始まります。この就学相談につきましては、今まで８月から行っていたところでございますけれども、これを前倒ししまして６月から始め、丁寧な就学相談を行っていくという、そういう取扱いを考えてございます。 それから、また来年もやはり保護者の皆様との意見交換会を行いまして、その就学相談の前に様々な課題を拾い上げて、最終的に６年度当初に通学区域について、またお話しすることとしたいと考えてございます。 説明は以上です。

通学路についても、配慮の必要なお子さんについての、特に特別支援のお子さんについての状況はよく分かりました。 不登校のお子さんなども含めて、最終的に統合に向かって、本当に誰一人取り残さないという姿勢を区としてしっかり持っていっていただきたいと思いますが、最後にそこだけ確認をさせてください。 以上です。

委員おっしゃいますように、誰一人取り残さないような取組が必要だと考えてございます。不登校の方を含めて、今後も丁寧に検討部会を通じて対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からは４点お聞かせいただきたいと思います。 先ほどの答弁にも関係するところがあるので、ちょっと順番もなぞらえていきたいなと思うんですけども。新校の名前について決定したという報告が前回委員会であったということで、その後、私も近隣にお住まいの住民の方にも聞き取りちょっと行ってみたんです。そしたら、九中周りのところだったんですけど、ほかにも行ってるんですけどね、ちょっと印象的だったのが九中周りでちょっと紹介したいんですけど。子どもがプリントをもらって、目黒南中と目黒西中に決まったというような形で帰ってきたということだったんですけど、子どもの様子が落胆していたということで、残念だった。その理由を保護者が聞いてみたところ、子どもたちから意見を吸い上げたけども、やっぱり無難なところに落ち着いちゃったねというようなところで、子ども心ですからね、本当に思ったことを言ってもらったと思うんですけど、残念だったというふうな。 先ほど答弁の中で意見交換なども行って、２０名程度参加して、ざっくばらんな話の中でも、地名じゃなかったねというのがあったということだけど、これ僕は理解じゃなくて、正直やっぱり大人からの上意下達というところで諦めちゃったような印象も受けるんですよね。 やっぱり子どもからせっかく意見吸い上げて、中には、波夜波夜（ぱやぱや）中みたいな、ちょっと子どもならではのような、そういった意見も出て、果たしてそれをするべきかどうかというところで、教育委員会が最後選定していったという過程ではあるんですけど、子どもから見て、それにしろということじゃなくて、印象としてはそうやって落胆をして帰ってきて、お母さんもそれについて忖度というか、大人が決めたことだからねという形で、フォローがなかなか難しかったなと。こんな一例もちょっと聞いたり、ちなみにこの方は私のような、この統合に関して反対じゃなくて、賛成の立場の人でした。なんですけど、やっぱりその立場からの人でもそういった印象を受ける。 今後、校章だとか校歌というのをデザイン教室したりとか、ワークショップしたりとかという形で、その名前を受け入れてというふうに先ほど答弁されたんですけども、やっぱり私はここはひとつ、その受入れというのも渋々受け入れた中で、それでも自分たちが何か考えることがあるんだったら、そういったものについてできるだけよくしようというような、そういった行動にも見えるのかなと。 ちょっと私これ自体が、目黒は私立と公立が、半分がもう私立に行くと。公立の魅力、どういうふうに見せていくかというのももちろん議員もそうですし、地域の方も行政も、ここ一緒になって頑張っていかなきゃいけないところで、その保護者の方が言ってたのは、一番最初の名前というのが無難なところに落ち着いてしまった。無難という言い方もあれなんですけども、要は子どもたちからの意見というのはやっぱり反映されないと、その方は受け取ったんですけど、つまずいてしまったということに関して、幸先ちょっと心配だなというか、やっぱりこうなのねという落胆が見えたんですよね。 私も、もちろん統合について私自身は反対なんですけども、賛成してる方でもやっぱり同じような印象を受けるんだなということに関して、ここを改めてどのように受け取るかというところを１つ質問させていただきたいと思います。 ２つ目、３つ目が特別支援学級の件で、これ先ほど話もあったので、保護者からの質問も加味してなんですけれども、八中、十一中に関して特別支援学級の保護者からの話なんですが、第十一中学校までの通学というのはやはり一般的に困難であり、大鳥中を希望する人が今後増加するなどが考えられるという中で改めて対応ができるのか。 先ほどあった就学相談云々始めていくということでもあるんですけれども、それ以前にバスの運行など具体的な策を示してほしいという声が上がっていますが、いかがでしょうか。 もう一つが校舎の設計について、インクルーシブ教育に合っていないという声が聞かれたんです。これも決定以前にその当事者との十分協議を持っていただきたいんですけど、これについていかがでしょうか。 最後、４つ目が不登校になるんですが、これは不登校の保護者から、不登校生の居場所になっていけるのかということについても、これも事前に話し合いたいという要望があるんですけども、改めてここについていかがでしょうか。 以上４つです。

私のほうからは、１点目の新校の校名について賛否、御意見があることに関してどのように受け取るかということでございます。 今回、６月に公募をいたしまして、それぞれ約２００以上の校名案の種類が応募されました。私たち５月の統合新校推進協議会で、まず今回の選定の仕方を皆さんに諮って御理解いただいて、教育委員会で１次選定から３次選定まで行うこととして、１次選定は教育委員会で行い、第七中学校・第九中学校については２８、第八中学校・第十一中学校については４６の校名案を選定しました。 その後、２次選定に当たりましては生徒投票を実施し、その生徒投票、委員投票の結果を参考にして、協議会で協議会の委員の方たちが協議を行った結果、再度投票して、投票した結果、上位５つの校名を協議結果報告書として教育委員会に提出していただき、その結果を尊重して教育委員会では８月７日に２次選定として、それぞれ５つの校名を選定したところでございます。その上で、８月２２日、８月２９日に、これまでの選定の過程について教育委員会で情報提供しながら皆さん意見交換して、最終的に目黒南、目黒西が決定したという経緯でございます。 それぞれ連絡報告会を１１月１日、２日に行いましたが、１１月１日の連絡報告会では、協議会委員の方から何も御意見ございませんでしたが、１１月２日の連絡報告会では１件、なかなか校名を受け入れられないという御意見も確かにあったことは事実でございます。 ただ、その委員の方も今後、この決まった校名で新校の取組を生徒にも受け入れてもらって進めていくべきだという話がございましたし、協議会後に委員の方から、私は目黒西という名前ですごくよかったと思うというように言ってくださる委員の方もいらっしゃいました。ですので、生徒も受け止め様々ある、保護者も様々受け止めはあると考えてございます。 ただ、そのような生徒投票は今回あくまで参考とさせていただくという形で進めてまいったところでございます。教育委員会、８月２２日と２９日の３次選定では、地名なども当然協議会で選ばれた名前なので好ましいものであるが、ただ、今回統合という取組ですので、単に新設校ではなく、それぞれの統合校、統合前の学校の偏りがないというところを最上位の視点でという意見がございましたので、このような結果になったところでございます。 私からは以上となります。

私からは、新校移転後の通学対策に対する具体的な対応についてでございますけれども、まずそちらの具体的な対応につきましては、スクールバス等おっしゃっておりましたけれども、まずは来年の１月か２月ぐらいに複数回、また保護者の皆様と具体的なところについて意見交換を行ってまいります。それを踏まえまして、来年のなるべく早い段階で、現小学校５年生の保護者の皆様が就学相談きちんとできるように方針を決めていきたいというふうに考えてございます。 説明は以上です。

３点目と４点目について私からお答えいたします。 特別支援学級の設置の位置についてがまず３点目ですね。インクルーシブという話が出ましたが、特別支援学級と通常級の子どもたちの位置関係というのは、非常に近しい位置にあるのが望ましいというふうに考えております。ただ、教育する環境、教室そのものは一定の距離感が必要だと思ってます。 そういったことを踏まえながら設計に取り組んでいるところであり、保護者の方々へヒアリングも行いながら計画を進めている中で、保護者の方々の意見としては、これまで現在の八中の位置関係に比べて随分近い距離になって、通常級の子どもたちとの関係もより築けるんじゃないかというふうに御意見をいただいてるところでございます。 ４点目の不登校の子どもたちの居場所についてですが、不登校の子どもたち、学校に来る場所がなく、教室の中になかなか入れない子どもたちというのが確かにいまして、その子たちが家の中にいるのではなく、少なくとも学校に来れる、教室の中ではないんだけども、学校に来れる環境づくりというのが大切だと思っておりまして、その子たちが教室に大勢いる中に入れない、そこに入らなくとも学校で過ごせる生活の場というのを施設の中に設置しようというふうに考えて計画を今進めてるところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 ちょっと細かくて、３つちょっと改めてなんですけども、新校の名前の決定の経緯は報告いただいたとおりなので、それ以上でもそれ以下でもない。結果としてどういうふうに受け取るかというところになってくるわけなんですけど、１１月８日に本委員会で資料配付いただいた「あなたの『好き』を否定する権利は誰にもありません」という、この目黒区子ども条例を前面に押し出したものを駅構内とかにも掲示していくということであったり、改めて子ども総合計画を改定するに当たっても、子どもを中心にそうやってどういうふうにやっていこうかというところは本当に考えながら動いてきたなというところは私も実感し、よりそれを強めていくことが目黒の特色にもなっていければいいなというふうにも思ってる一人なんです。 なので、この統合新校の名前ということにおいて、もちろん統合ですから、新しく新設ではないので柔軟さにはもしかしたら欠けるのかも分からないけれども、そういった印象を受けたというような形であったりとか、透明性を持って子どもたちもやっぱり巻き込んで、中心にしながら一緒にやっていきたいなというふうに思ってるんです。というところも踏まえて、今後について改めて目黒区子ども条例、これを中心にそういったいろいろ取組をやっていただきたいと思うんですが、それについていかがでしょうかというのが１点です。 ２点目は、今、就学相談やっていきますというようなところになるんですけれども、その保護者の訴えとしては、就学相談以前にもある程度しっかりとした、いろいろ検討部会等も立ち上がっていらっしゃるというところにはなるんですけれども、バスの運行とかそういった具体的な対策も視野に入れたものになってるのかどうかというところをもう一点聞かせていただきたいと思います。 ３点目の不登校生の保護者からということで、設置について、できるだけ近い場所が理想ではあるけれども、なかなか難しいこともあるというような形ではあったんですけれども、事前にそういった保護者も踏まえて話し合う場などはあるのかどうか、これを最後に聞かせていただきたいと思います。 以上３つです。

それでは、１点目について私のほうからお答えさせていただきます。 名前の経過も含めて、今後の取組について、子どもの意見をというところでございます。 先ほども河野委員の質疑の際にお答えいたしましたが、今、校章のデザイン教室、そして校歌のワークショップ、そして今後標準服に関しましても、事業者が決まった後にそのデザインの検討、そして今のスクールカラーの検討、様々な取組に関して子どもたちを巻き込んで取組を進めているところでございます。例えば、校章のデザイン教室という形で今やってございますが、もともと校章ワークショップという形で４回の設定でやりましたら、生徒がなかなか参加してもらえず、今デザイン教室という形で多くの生徒に参加していただいております。 生徒たちもやはり、生徒参加と幾ら言っても、多くの負担がかかることは子どもたちにとっては、忙しい子どもたちですのでなかなか難しいというところもございます。その辺、試行錯誤しながら、様々な修正を加えながら現在取組を進めているところですので、今後も生徒の意見をしっかり聞きながら取組を進めてまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。

それでは、まず特別支援学級の統合に伴う取組について、具体的な取組、通学バス等について視野に入れているのかという、そういうお尋ねでございますけれども、もちろん必要があれば、そういうことも考えなければいけないとは思ってございますけれども、こちらにつきましては、やはり様々な御意見、保護者の意見交換を来年しながら、最終的に詰めていきたいというふうには考えてございます。 それから、定期的なそういう意見交換の場があるのか、３点目でございます。不登校を含めてですけれども。まず特別支援学級のほうにつきましては、保護者の会との定期的な意見交換の場というのは設けてございますので、そちらのほうでの意見交換をしながら進めるということは当然ながらやってまいります。 それから、不登校についてでございますけれども、不登校につきましてはその一人一人の子どもに応じまして様々な要因、背景がございますので、そういう会というよりは、やはり個別に具体的に丁寧に対応していく、こういう取扱いになるということになりますので、引き続きそのように対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終わります。 次に、意見・要望を受けます。

自由民主党目黒区議団・区民の会は、議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 今後、統合に向けて、学校名をはじめ新設校に対し、地域住民、当該中学校の生徒、父兄、卒業生、今後進学が予想される当該小学校の児童・父兄等に対し丁寧な説明対応をすること。特別な配慮が必要な生徒・児童、その御家族に対しても、また不登校の生徒に対しても不安が払拭できる相談体制をしっかりとつくり、個々に寄り添った対応をすることを要望し、賛成といたします。 以上です。

河野委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございますか。

めぐろの未来をつくる会は、議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 今回の統合新校の校名選定までのプロセスは、統合対象校の学校関係者、保護者、地域の方々等で構成する統合新校推進協議会での協議、検討を行い、それによって示された統合新校整備方針において公募を行い、選定されています。 公募の対象者は、区内在住・在勤・在学者、区外在住の統合対象校の卒業生、元教職員とされ、校内の選定方法は３次選定まで行い、最終的に教育委員会において校名案を決定するものでありました。 細やかな選定の流れを追っていくと、公募対象者からの校名案を募るのが１次選定です。それから、統合新校推進協議会委員の投票と統合対象校在籍生徒投票がされ、その投票集計の結果に対して協議会委員の投票がされ、望ましい校名候補が５校程度まで選定されたのが２次選定です。最後に教育委員会において校名案が選定されたのが３次選定です。 そして、今、第七中学校と第九中学校及び第八中学校と第十一中学校の統合新校の校名が第４回目黒区議会定例会に議案提出されています。 ここでいま一度、校名選定の観点を振り返ってみると、校区の児童・生徒、保護者及び地域が将来にわたって親しみや愛着を持てるものとあります。校名選定までのプロセスで、在校生や卒業生、地域の意見が１次選定の公募という形で表明されたことは評価すべき点でありますが、最終的に３次選定で決定した校名案は、生徒たちの多くが投票した校名案との乖離が見られているのも事実です。 校名選定の方針として、数字のついたものや統合対象校のどちらかの地域に寄り過ぎた名前を避け、両方の地域から理解を得られるようにと進めていましたが、そうであるならば、１次選定の公募の段階でその方向を明確に開示した上で校名を募るべきでありましたし、例えば望ましい校名候補が５校程度にまで選定された２次選定の協議委員会投票の際、在校生から選ばれた代表者が参加し、投票できるようにする等の工夫も必要であったと考えます。 めったにない貴重な校名選定の機会であるからこそ、生徒や地域の意見をしっかりと受け止め、特に統合対象校の在籍生徒の投票結果は、子どもの権利条約第１２条の意見表明権として最大限に尊重されるべきだったと考えます。 最終的に教育委員会で選定された校名案がどのような議論の中で選定されたのか、児童・生徒や地域に対して丁寧に説明をすることを強く求め、賛成といたします。

上田みのり委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございますか。

日本共産党目黒区議団は本議案に対して反対をいたします。 なお、詳細は後日、本会議にて述べさせていただきます。 以上です。

芋川委員の意見・要望を終わります。 ほかに意見・要望はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見・要望を終わります。 議事の都合により暫時休憩をいたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 それでは、採決に入ります。 ただいま議題に供しました議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例につきましては、原案どおり可決すべきものと議決することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 〔賛成者挙手〕

賛成多数と認め、本案につきましては原案どおり可決すべきものと議決いたしました。 （２）議案第７６号、目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例を終わります。 以上で本委員会に付託されました議案審査を終了いたします。 続きまして報告事項に入ります。 それでは次に、報告事項に移る前に１１月８日の本委員会での報告事項、めぐろ区民キャンパス消防設備点検時における事故の発生について、質疑における答弁保留分があったかと思いますが、それは一番最後にさせていただきますので、後ほど御報告をお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和５年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは改めまして、報告事項（１）令和５年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について報告を受けます。

令和５年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況について御報告いたします。 項番１、いじめの定義は記載のとおりでございます。 初めに、一番後ろにおつけしております１５ページの参考資料を御覧ください。 こちらは令和３年２月に東京都教育委員会から出されました、いじめ総合対策（第２次・一部改定）に掲載されております、重大性の段階に応じたいじめの類型の例示でございます。 左端の項目は１から４までございますように、４つの段階に行為の故意性、意図性が分類されております。このうち１～４の全てを法令上のいじめとし、その中でも４の故意で行った言動は、社会通念上のいじめとして分類されております。 本日の報告資料は、この類型に基づき作成しております。 それでは１ページにお戻りいただきまして、項番２、いじめの状況についてを御覧ください。 （１）対象期間と（２）対象は記載のとおりでございます。（３）いじめの認知件数及び学年別内訳でございますが、表の上段が小学校、下段が中学校となっており、法令上のいじめ及び社会通念上のいじめの状況を学年別に２年度分示しております。各年度の下段に示しております社会通念上のいじめは、上段の法令上のいじめの件数に含まれております。網かけの部分が令和５年度前期の状況でございます。 小学校は、法令上のいじめが５８８件、そのうち社会通念上のいじめは２８件、中学校は法令上のいじめが６６件、そのうち社会通念上のいじめは４件でございました。法令上のいじめは、小・中学校を合わせますと６５４件と、前年度と比べまして約１割増加している状況でございます。 令和５年度前期のいじめの認知件数が増加しております理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の対策が新たな段階に移行いたしまして、人との関わりを持つ機会そのものがコロナ禍の前に戻ったことや、積極的な認知を行っているということが関係していると捉えております。 認知件数の推移につきましては、５ページのほうに参考として通年の状況を載せておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 ２ページにお進みいただきまして、（４）いじめ発見の端緒、きっかけでございますが、法令上のいじめについては、オ、アンケート調査など学校の取組が最も多く、小・中学校合計で２６９件となっており、次いで、カ、本人からの訴えが合計で１７３件となっております。 端緒の件数を校種別の割合で見てまいりますと、小学校ではアンケート調査など学校の取組で訴えたり相談したりする割合が多く、中学校では本人からの訴えの割合が多い状況にあります。 国の調査結果の傾向と比較いたしましても、目黒区の児童・生徒は直接、またはアンケート調査等で、自分から教職員等、周りの大人に状況を伝えているという傾向が強く出ております。 お進みいただきまして３ページ、（５）いじめられた児童・生徒のその後の状況でございますが、既に①いじめが解消しているものが、法令上のいじめで４３３件、そのうち社会通念上のいじめが１４件となっております。また、②解消に向けて取り組み中は、法令上のいじめで２２１件、そのうち社会通念上のいじめが１８件、③他校への転学はゼロ件となっております。 ②解消に向けて取り組み中に含まれる事案につきましては、挙げられた件数のうちのほとんどの事案につきましては、いじめられた児童・生徒は既に通常の学校生活を送っているものの、表の下に示しております、いじめ解消の要件の一つでございます、いじめに係る行為が止んでいる状態が、少なくとも３か月続いていること、こちらを満たすまで解消とはせずに見守っている状況にございます。 項番３、いじめに関する児童・生徒の記録（個票）による社会通念上のいじめの状況でございますが、こちらにつきましては（１）にいじめの態様を示しております。 社会通念上のいじめとして認知されました小学校２８件、中学校４件の行為の内容を９つの項目に分類したものでございまして、複数回答となっております。 ①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われるということが多く、また、②から⑦までの態様につきましては、①の行為と重複しているという傾向が例年と変わらずあることから、引き続き冷やかしやからかいなどを見逃さず指導することが重要であると捉えております。 ⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするの小学校１件につきましては、第３学年の児童が同学年の児童に学用品を隠されるという事案がございました。 また、⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷やいやなことをされるにつきましては、中学校１件は修学旅行中に転倒したことをグループＬＩＮＥで話題にされたという事案でございます。 各校において学習用情報端末を用いる中で、情報活用能力の育成を図っているところではございますが、個人で所有しております端末においても留意して使うことができるよう、引き続き情報モラル教育等の指導を行ってまいります。 ４ページ、（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況でございますが、②別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保が小学校において多く挙げられております。多くは教職員が複数体制で見守るという対応を行っているものでございます。 また、（３）いじめを行った児童・生徒への特別な対応状況でございますが、⑧保護者への報告３０件につきましては、加害者が判明したものについては全て実施しております。 項番４、無記名式学校生活アンケートによるいじめの状況についてでございます。 （１）期間、（２）対象は記載のとおりでございます。（３）結果につきましては７ページの別紙１を御覧ください。 こちらは小学校の結果でございます。調査項目は１３項目ございまして、このうち③～⑨の７項目がいじめに関連する行為を受けているかどうかという内容。⑬は、いじめられている人を知っているかという内容となっております。また、太枠で囲んでおります⑩～⑫は、③～⑨で「はい」と回答した児童のみが対象となるため、人数のみを記載してございます。 各項目の最上段が今年度の各学年の人数と割合、２段目以下が同一集団の昨年度までの人数と割合でございます。太枠、網かけ部分でございますが、こちらは前年度と比較いたしまして３ポイント以上増減したものになります。今回の資料におきましては、いずれの網かけ箇所も３ポイント以上の減少が見られるものになります。 特に、現２年生は②、相談できる友達がいないや、いじめに関連する行為である③、④、⑦の項目について、小学校入学年度より３ポイント以上減少していることから、教育活動を通して友達との関わりを学ぶことができているものと捉えております。 続きまして８ページ、中学校の調査結果を御覧ください。 現３年生では、①、②の項目について約３ポイント減少しており、友達と関わる機会が順調に戻り、学校生活が充実してきているものと捉えております。 次の９ページでございますが、自分の状況についての回答を小学校第１学年から中学校第３学年まで折れ線グラフで示したものになります。全体的に学年が上がるに従いまして減少する傾向にございます。 ⑧のお金を友達に貸したり、あげたりしているにつきましては、中学校第１、第２学年で若干高くなる傾向にございますので、発達段階に応じた生活指導を家庭と連携して適切に行っていく必要があると捉えております。 おめくりいただきまして、１１ページの別紙２、Ａ３判横使いの表を御覧ください。 こちらは、項番５、目黒区におけるいじめの防止等に関する取組について一覧に表したものでございます。 本区におけるいじめ問題の取組の大きな特色は、中央の①、未然防止の１１月に位置づけております、いじめ問題を考えるめぐろ子ども会議でございまして、今年度の実施予定につきましては、おめくりいただきまして１３ページの別紙３のほうに示しております。 今年度も代表学年に所属する全児童・生徒が参加することとしており、１３ページの７番の東山中学校区の１１月１５日の開催をはじめといたしまして、１２月１９日までにそれぞれ実施いたします。 １１ページの表にお戻りいただきまして、中央やや下の②という表示でございますが、いじめが発生した場合の早期発見につながる取組の一つとして実施をしております無記名式のアンケートを含めました３回のアンケートの実施時期を記載しております。 さらに、その下の段にございます早期対応につきましては、③の対応、こちらは学級ごとのいじめを把握した段階で報告票を作成するとともに、故意で行った言動によるいじめが発生した時点で、より詳細な個票を作成し、校内及び関係機関と連携して対応するといった流れを確立して解決に努めております。 ５ページにお戻りいただきまして、項番６、今後の予定でございますが、１２月１日に開催の合同校・園長会において、課題の周知を図ってまいります。 報告は以上でございます。

ありがとうございます。 説明が終わりましたので質疑を受けます。

例年この時期に、多分この状況について数字が出てくるんだと思うんですけれども、ちょっと次の不登校の状況についても共通するかもしれないんですが、今後目黒区として、いじめが増えてるとか減ってるということの数字よりも、いじめがやはりまだ起こっている、起こってしまうということ、あるいはそれに対する相談体制、それから不登校もそうなんですけれども、次にもあるので、不登校のところはあまり質疑に入れてはいけないと思うので、それ以上は言いませんが。今までの、去年の答弁などの中でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等がしっかり連携をしてやっているんだというところなんですけれども、様々な状況の変化の中で、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーの配置を私はもっと増やしていったほうがいいんじゃないかなというふうに考え、なかなか難しいというのは非常によく分かるんですが、より子どもがＳＯＳを出しやすい、あるいは相談して、スクールカウンセラーなりがキャッチする、それからスクールソーシャルワーカーももっと学校内の中にも入っていって、スクールカウンセラーと連携するということを考えていくと、学校と共にあるいは家庭と共にいじめなり不登校を解決していくということを考えていくと、そういった視点が、もうちょっとあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、ちょっと大枠のところで申し訳ないんですが、お考えを伺えればと思います。 以上です。

委員おっしゃいますとおり、まず、ＳＯＳが出しやすい、私こういう嫌な思いをしているんですということをため込んでいってから伝えるというよりは、すぐに伝えられるという状況がまず大事かなと考えております。 そういう意味でいきますと、アンケート調査等もございますが、先ほど申し上げましたとおり目黒区の子どもたちは自分で伝えるということが本当にできておりまして、それは、特に小学校においては、低学年は件数多いんですけれども、担任以外にも様々な学習支援員であるとか学習指導員であるとかが入っている関係もあり、誰かしら周りの者に伝えやすいという状況がつくれているというところがあるかなというふうに捉えております。 そういった意味では、まず、スクールカウンセラーとの関わりというところも大事なんですが、日々接している担任であるとか、教科で関わる教員、部活動で関わる教員、それから支援に入っている様々な大人がすぐキャッチして解決に向けて動き出せるというところが大事かなと考えておりまして、そういう意味では、学習指導員、学習支援員含め、教員は定数がございますのでなかなか数は増やせませんが、そういった区独自の支援体制というところを厚くしてきておりますし、そのほかにも、昨年度から特に小学校においては話題になっておりますが、教員の欠員問題ですね、まずそういう身近な担任がいなくなるという状況を防ぐというところを含めて、子どもの状況を周りの大人がしっかりと見守り、かつキャッチできるというところの体制づくりというところが大事だと考えております。 そして、家庭と共に対応していくというところも、長引いたりしないというところについては特に必要なことだと思っております。 いじめの個々の事案を見てまいりますと、社会通念上のいじめになりますと、様々、子どもが抱えてる背景もございまして、家庭への支援というところが必要な場合も出てきております。こういったときに、どこにもつながっていないということが起こらないように支援をしていくという点では、やはりスクールソーシャルワーカーの役割というところは非常に重要になっておりまして、そこでは連携を図っていくということを、学校のほうも組織的な対応の一つとして捉えておりますし、こちらもそういった支援ができるようなスクールソーシャルワーカーの体制というところは整えていこうと考えているところでございます。 以上でございます。

例えば、今目黒区が……、すみません、ちょっと大きな話で大変申し訳ないんですけれども、子育て支援でより網の目の細かい支援の体制をつくっていこうとしてるし、つくっていくべきだと思っている。それが私は、学校の中でもそういった体制をしっかりとつくっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思ってるんですね。 いじめに限らずだと思うんですけれども、先ほど課長おっしゃったようにＳＯＳが出せるということはとてもいいことだと思うし、ＳＯＳ教育なども東京都も始めてる中で、目黒区もしっかりと取り組んでいるということはよく分かってるんですけども、そういった中で、先日もうちの会派から質問させていただきましたけれども、この春、４月にスクールソーシャルワーカーが２人に減ってしまって、今回、１１月には４人に戻ったということなんですけれども、そういう例えば欠員が出てしまったときに、その間２人でやっていく、あるいはスクールカウンセラーとの連携がなかなか、ケースの共有などを考えると。質問としては、今すぐには難しいのかもしれませんが、学校でいじめをなくすための独自の取組をしているということは非常によく分かるし、その効果も出てるということはよく分かっているんですが、よりその網の目の細かい支援をつくっていくということで、スクールソーシャルワーカーなりスクールカウンセラーの体制をもっと強化していってはどうかなというのが質問なんですが、その辺どのようにお考えかというところをちょっと１点お聞かせください。 以上です。

それでは、河野委員のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの体制強化についてお答えいたします。 委員おっしゃるとおり、スクールカウンセラーにつきましては、年々相談件数もやはり増加してございます。それから教育相談、こちらのところについても相談件数がやはり増加してございます。そういう意味で、スクールカウンセラー等の心理の専門家、こちらの体制の強化は図っていく必要があるというふうに認識してございます。 それから、スクールソーシャルワーカー、こちらにつきましても年々複雑かつ非常に重要な、そういう要因によってお困りのお子様どんどん増えてございます。そういう意味でも、やはりここも体制強化というのは必要だというふうに考えてございます。 ただ、今の２職種につきましては、これ全国的に需要が高くなってございまして、やはり今需要に対して供給が実は追いつかないという、そういうところが現状でございます。 そういうところも含めまして、なるべく速やかに体制強化が図られるように、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

河野委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私のほうからは、まず、以前からずっとこのいじめのことについては報告のほうを随時いただいてたかと思います。 それで、先日文教・子ども委員会のほうで視察に行かせていただきまして、大阪府寝屋川市のほうだったりとか、そういったところでいじめ対策のことなどを視察させていただいたんですけど、やはり目黒区は、比較してもかなりしっかりやってくださってるなというように思いました。やはり数字が増えていると見るのか、それともきちんと吐き出せているのかと見るのかというところがすごくやはり大事なんですね。やはり先ほども繰り返し繰り返し言われていたＳＯＳを出せる、ＳＯＳ出せないのが一番怖いんですよ。やはりＳＯＳ出せる環境をすごく頑張ってつくってくださってるなというところを思いながら、１つちょっと私の質問としてはアンケートの方法を伺いたいんですね。 今、校内で全校一斉にアンケートをされたりとか対象学年を絞って定期的にされたりとかということもあると思うんですけども、学校で、じゃ、アンケートを今から書きましょうみたいなやり方なのか、それとも家に持って帰って書いてきていいですよというやり方なのかとか、その方法がどういう方法でアンケートの調査を行っているのかなというのをちょっと知りたいので、教えていただけますでしょうか。

こちらの年３回のアンケートにつきましては、各学校で時間を取って行っております。紙ベースで行っているものでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。紙ベース、学年でアンケートを学校で時間を取ってということで承知いたしました。 私一つ、アンケートを取るときって大体そういう方法が多いかなと思うんですけど、やはりＳＯＳの出しやすさをさらに上げていくのであれば、電話って結構ハードル、子どもにとって高いものはあるんですよね。誰にも聞かれない環境で電話するって難しかったりとか、せっかく子ども相談室「めぐろはあとねっと」とかもちろんありますけど、これは絶対必要なんだけれども、やっぱりＳＯＳ出しにくい子たちが、学校という環境で同時で一斉にアンケートするときって周りの目を気にする、何か鉛筆が動いてることを人に見られるのが嫌だとか、いろんなことがやっぱり重なっていく中で、それでもさらに出しやすさというところでいうと、私、寝屋川で１個、これいいなと思ったのがあって、それははがきなんですよ。要ははがきをいつでも出せる、はがきってちっちゃいじゃないですか、折り畳んでも開けば別にポストに入れられるというのがあるので、思ったときにこそっとどこかで、隅っこで、例えば学校の通学の帰りとか、あと親に見られてないところとかでこそっと書けたりするので、思ったより出しやすいというところもあったりするということを、今回の視察のところで聞いたんです。 それで、私自身も過去、自分がＳＯＳ出せるタイプだったか、ちょっと今の自分を見ると皆さんそう思わないかもしれませんけど、すごい苦手だったんですよ。本当に自己表現がすごい苦手で、親に知られないようにする、周りを不安にさせないようにするが先行するので、結構殻に閉じ籠もりやすいところもあったりしたので、結構はがきだったらいけたかなとか、自分も過去を振り返るとちょっと思ったりするところもあったので、一つ方法としてそういう方法もあったので、私たちとしては、やはり視察にせっかく行ってきたから、しっかり区のほうに何か還元できることとして情報を持ってこないとと思ったので、何かはがきどうかなとちょっと思うんですけど、今率直な感想で結構なので、いかがでしょうか。

今回いじめの状況についてのアンケートというところをメインに書いておりますが、例えば目黒区におけるいじめの防止等に関する取組のＡ３判の資料のところなんですが、早期発見の②のアンケートというところがあるのですが、１２月にも、いじめではないのですが、体罰の実態把握アンケートというのがあります。 このほかに、年度の初めに配付するんですけれども、性暴力等の防止に向けたアンケートなどなど、家に持ち帰って書けるもの、それから投函して知らせることができるものということが、様々アンケートございまして、子どもの中で一定程度発達段階が上になりますと、これはこれに応えるものという認識はあるのですが、小学校の教員の感覚といたしまして、自分が困っていることをそこに書くという感覚が、特に小学校ではございまして、体罰だったり、そういうものにかかわらず、自分はこういうことに困ってるということを書いて出すということがございます。 ですので、投函するものであるとか、無記名式のアンケート、家に持ち帰って書けるアンケートという様々な方式というところは、今も子どもに配っているところです。 全体的な大きな流れの中ですと、せっかく１人１台端末があるのだからというところの、それを活用して何かできないのかというところがございます。そちらを使ったアンケートが取れるといいのですが、ちょっとなかなか細かい状況を、個人情報を詳細に書き込むということが子どもの持っている端末では難しい状況がございますので、今ちょっと検討といいますか、実施に向けて準備をしてるところでございますが、新たに学習eポータルというプラットフォームを入れる関係がございまして、その中で、子どもが簡単な選択肢の中から選ぶということで、今の自分の気持ちに合った顔マークを選ぶとか、相談したいことがあるとか、そういうところにチェックを入れるというレベルなんですけれど、そういったもので拾っていくというところ、ＳＯＳの声を拾えるということを、どういう設計で子どもたちができるように、またそれを学校側もどのように見て対応していくかというところを、制度設計しながらつくっているところでございますので、そういうものの利用というところも、また子どもにとっては身近かなというふうに考えております。 以上でございます。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からもアンケートについて、無記名式のアンケートというのはやはり認知件数を上げるには非常に有効かなと思います。やり方について、今後オンラインを活用するなどの方法も考えられると思うんですけども、お伺いしたいところは、ちょっと細かいところなんですけども、今相談していないという件数とかを拾っていますよね。また、いじめられてる人を知っているというところ、件数を拾っていますが、ここについて、個別に例えばいじめられている人を知っていると書いたところから引っ張ってきて、その人の名前を書けますかみたいなところで、こういったところの細かいところなんですけど、アンケートの内容について、そこを１点お伺いしたいことと、今されてる嫌なことについて誰にも相談していないということについて、数字だけを拾っていて、どのような対応をされているかというところをちょっとお聞かせいただきたいです。 以上２点です。

無記名式アンケートではございますが、もし書けるようであれば状況について書いてくださいという欄は設けてはおります。ですので、書けるお子さんは、そちらから知らせてくれるというケースもあります。 今受けているものについて相談していないということについては、無記名式のアンケートでございますので、集めた団のクラス単位ぐらいまでは把握できるかなというところもありますので、状況、気をつけて、その情報を共有して、その学級なり学年なりに関わる教員であるとか、支援員であるとか、部活動の教員であるとかが共有しながら気をつけて見ていくというような対応になっているというのが現状でございます。 以上でございます。

目黒区いじめ防止基本方針には、児童・生徒の役割としてもいじめを受けている人を見た場合は見て見ぬふりをせずというところが書かれていますので、このあたりのやはり説明なりをしっかり年度当初にはしていただいてると思うんですけども、そのあたりの確認と、やはりクラス単位で分かった場合の担任、または学年団としての動きというところは大事になっていくかなというふうに思います。 先ほど上田みのり委員もおっしゃってましたが、ＳＯＳを言えないというところが一番子どもにとっても苦しいところだと思いますので、そのあたり、拾った後、先生が分かった後、学年団として担任としてどのような動きをされているかというところがちょっと分かりましたら教えてください。 以上２点です。

アンケートの実施に当たりましては、必ず校長であるとか、あと生活指導主任になるかとは思いますが、こういう趣旨でアンケートを取るということをお伝えしていくということにしております。 その中で、言いつけるという気持ちを子どもが持つのではなく、やっぱりみんなが楽しく通えるように、周りの大人たち、先生たち、手を尽くしていきたいんだというところを伝えるというところは基本としております。 そういったところも、毎年この回数やっておりますので、子どもたちのほうにもそういうものだという受入れと、あと、言って解決したという体験が重なるということもまた大事だと思っておりまして、例えばこういう口頭で上がってきたときに、誰々さんがこういうことをされていたというところを、周りを見ている子どもから聞き取るときも、これに対してどういうふうに動いてほしいかという部分は子どもに聞いて、そこで伝えた本人が嫌な思いをしないように対応していくというところは、やはり基本の教員の動きになりますので、そういった対応を繰り返すことで、子ども自身も安心してといいますか、伝えることができるということが重なった結果が、こういった数字にも出ているのかなというふうに捉えております。 また、情報共有した際にどう動いていくかというところなんですが、学年等もそうなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり目黒区は本当にたくさんの支援の大人が入っておりますし、小学校におきましても教科担任制なども入っておりますので、時間講師の先生を含めて、関わる大人が結構多いです。そういった中で、こういう申入れがあったから気をつけて、気になることがあればさらに共有していきましょうという打合せをしっかりとしているところになります。 以上でございます。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

２点教えてください。 いじめについて、法令上のいじめと社会通念上のいじめというように分けて記載していただいておりますが、目黒区いじめ防止基本方針において第４章で、いじめの中でも特に重大なものとして、いじめ重大事態というものを定義しております。いじめ重大事態と思われる案件が発生した場合には、学校が教育委員会に報告しなければならないとされております。 質問ですが、今回の対象期間中、いじめ重大事態の報告はなかったという認識でよろしいでしょうか。これが１点目です。 ２点目が、３ページ目のところのいじめられた児童・生徒のその後の状況のところで、解消に向けて取り組み中というものが小学校で１５件、中学校で３件ございます。これの最長のものはどのくらい続いていて、解消できない原因は主に何があるのか教えてください。 以上です。

重大事態でございますが、いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められる場合については、いじめを原因にして学校に行けない状況というのが３０日間になった時点で不登校重大事態と捉えて、不登校ですので、もう７日ぐらいからこちらも一緒に把握しているので、３０日になった時点で、もうこれは不登校重大事態として取り扱っていきましょうというような流れになりますので、こちらにも御報告いただいているところであり、令和５年度前半については、不登校重大事態は３件ございます。 それから、いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる事案が学校から報告された場合は、生命等に関わる重大事態として対処するということになっておりまして、こちらが生命等重大事態という案件になりますが、こちらは先ほどの件と重複しておりますが、１件対応してございます。１点目については以上になります。 ２点目の最長の期間というところなのですが、こちらの３ページの解消に向けて取り組み中というところでございますが、いじめに係る行為が止んでいる状態が少なくとも３か月続いているというところなので、４、５、６月に起こったものについては解消しているという考え方になりますが、それ以降は３か月を待っているという状況になります。 いじめは認知した段階からさらに続いていくということがあったかというところも確認したんですけれども、その時点では指導なり対処なりが入っているので、もう止んでいるという状態にはなっておりますので、そこからずっと今も続けているという事案はございませんが、この中でも、解消に向けて取り組み中の中でも、先ほど申し上げましたような重大事態に当たるお子さんで不登校が続いてるお子さんについては、不登校ですので直接子ども同士会うことがないので、いじめ行為そのものはないのですが、不登校という状況になっているというところへの対応が続いているというふうに捉えておりますので、解消に向けて取り組み中というような事案に当たるものと捉えて学校と連携して対応しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 やはり私も先ほど、この不登校のところと併せてですが、気になったのはこの重大事態のところで、不登校の定義はやっぱり年間３０日以上の欠席であり、またいじめ重大事態の定義は年間３０日以上、いじめにより学校を休んでる場合ということになりますので、小学校２件と中学校１件の不登校は定義上やはりいじめ重大事態に当たると思っておりました。そのようなことを今教えていただきまして、それ自体については承知しました。 再質問なんですが、学校から教育委員会にいじめ重大事態に当たるのではないかという報告があったときに、今度は教育委員会が重大事態であるか判断しないといけない、本当に重大事態に当たるかを判断しなければいけなくて、もし重大事態に当たると判断された場合には、今度教育委員会が区長に報告しなければならないとなっておりますが、これらの判断や報告は、この３件についてどのような状況でしょうか。 以上です。

申し訳ございません、数の訂正をさせていただきます。 重大事態全体が３件、不登校重大事態が２件、生命等重大事態が１件という内訳になっております。申し訳ございません、訂正いたします。 そして、その重大事態についての判断というものなのですが、これはもう判断と申しますか、この要件に該当してればもう当てはまるということですので、特にこちらで判断をするものではなく、３０日近くになりますから、これは重大事態としてさらに連携しながら進めていきましょうというような声かけといいますか、学校と確認はいたしますが、するかしないかではなく、もうその取扱いというふうになっております。生命等重大事態につきましても、命の危険があるとか、そういうことではなく、心身に重大な被害が生じたというところは、お子さんの持っているチックの症状が悪化したというようなところをもってなんですけれども、そこをもってしてもそういう影響を体に与えてますよねということで、これはしっかり重大事態と捉えて対応していきましょうということを学校と確認したというようなことになります。 区長への報告でございますが、こちら３件とも区長のほうへ、子育て支援部のほうと連携しておりますので、一緒に報告に伺ったところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。３件についての状況は分かりました。 今後なんですが、いじめの報告のときに、やっぱりいじめ重大事態についても記載していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。といいますのも、やっぱり先日品川区、他区の事例でもありますが、なかなかいじめ重大事態に認定自体がされなかったり、報告のときにミスがあって報告が適切に上げられなかったりなど、他区ですが様々な不手際などありました。 目黒区できちんと、形式的な漏れがないように今対応していただいてるというのは分かったんですけれども、そこについてきちんと内容を把握してまいりたいと思いますので、今後このいじめの報告のときにいじめ重大事態についても記載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。

いじめと不登校は大体同日に報告ということをさせていただいているのはその関係もございまして、後ほど報告ありますが、いじめを主たる要因として不登校になってるお子さんという数と合致してる形にはなっております。 具体的に重大事態としてどういうふうに表現していくかというところにつきましては、併せて検討させていただければと思います。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

１点だけなんですけど、４ページのちょっと数字の見方で合ってるかどうかというのを教えていただきたいんですが、（２）いじめられた児童・生徒への特別な対応状況と、（３）いじめる児童・生徒への特別な対応状況ということで、これを見ると、いじめられたほうがやっぱり教室を替えて、安全確保のある②があるんですけど、小学校が１１人、中学校が２人、合わせて１３件という形で、いじめた、いじめる側が③別室指導で授業等を行うは今回は小学校ゼロ、中学校ゼロということになってるので、いじめるほうが教室に残って、いじめられるほうが出なければいけない、安全確保という名の下にそういった形になってしまってるのかどうか、またこれをどういうふうに考えてるのかどうかというところをちょっとお聞かせいただきたいんですけど、お願いします。

（２）のいじめられた児童・生徒への特別な対応状況の②別室の提供や教職員が常時付き添い安全確保のうちの別室の対応をした件は１件になっておりまして、そのほかにつきましては見守り体制の強化というところになっております。１件につきまして、保健室でお子さんの様子を見ている期間が一定期間あったということで、現在は通常どおり授業を受けているという状況ではございます。 いじめる児童・生徒への対応ということで、加害への対応の別室指導というところなんですが、一時的に別室で対応するということはあるのですが、授業等を行うと書いておりますように、しばらくここへの登校にするという事態は、件数上ございますとおり実施しておりません。 ただ、保護者のほうで、いじめの状況等を見て、ちょっとうちの子をしばらく登校させません、やっぱり反省が必要だと思いますというような形で登校をしないという状況に持っていくというものはございまして、あとは被害児童・生徒の保護者からの要望により、やっぱり同じところにいないでほしいというふうになると、その対応について考えたりというところはございます。 個別のケースによって対応はしておりますが、基本的には守っていくということはもちろんなんですけれども、加害の児童・生徒についてもやはり自分のしたことをしっかり受け止め、改め、また一緒に学校の中で過ごせるようになっていくというところを目指す教育の場であるというところを大切にしておりますので、それぞれ本人からの話、それから各保護者からの話をしっかりと受け止めた上で対応を考えていく中で、このような数字上の対応になっているというところであると捉えております。 以上でございます。

芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（１）令和５年度前期目黒区立学校におけるいじめの状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）令和５年度前期目黒区立学校における不登校の状況について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして報告事項（２）令和５年度前期目黒区立学校における不登校の状況について報告を受けます。

それでは、令和５年度前期、本年４月１日から９月３０日までの目黒区立学校における不登校の状況につきまして御報告いたします。 本報告は、例年この時期に当該年度の前半分の不登校の状況について調査しているものを報告してございます。 項番１、不登校児童・生徒の定義及び項番２、対象期間は記載のとおりでございます。 項番３、不登校児童生徒数及び学年別内訳を御覧ください。 括弧内は前年度から継続して不登校であった児童・生徒数でございます。また、令和元年度から令和４年度までの値は、いずれも同時期、当該年度の９月３０日までの状況でございます。 右端の合計欄を御覧いただきますと、小学校の合計は、令和５年度１００人、令和４年度は８０人ですので、昨年度同時期比較で２０人の増となってございます。 中学校の合計は令和５年度１５７人、４年度は１２４人ですので、昨年度同時期比で３３人の増となってございます。 こちらの表につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が全くなかった令和元年度からの経年変化を記載させていただいておりますが、コロナ前からも増加傾向が続いており、令和３年度からその傾向が強くなっております。 ２ページにお進みいただきまして、項番４、不登校出現率でございますが、中段の参考にお示ししているとおり、文部科学省から先月公表された令和４年度の調査結果と、本区の状況を比較しますと、小学校は国や東京都よりは低いものの、同様に増加傾向が続いてございます。また、中学校は国や東京都との不登校出現率を初めて上回りまして、令和３年度から増加傾向が強まってございます。 ３ページを御覧いただきまして、項番５、不登校の要因・状況の具体例でございますが、こちらは文部科学省が調査に当たって定義している不登校の要因や状況の具体例でございます。大きくは学校に係る状況、家庭に係る状況、本人に係る状況、該当なしの４つに区分され、それぞれに幾つかの分類があり、全部で１４の要因・状況に分けられてございます。 その中で、学校、家庭、本人に係る状況に当てはまらない、⑭該当なしでございますけれども、例えば起立性調節障害がございます。 ４ページを御覧ください。 項番６、小学校における不登校の要因、（１）は学校が不登校の主たる要因であると考える１つを選び回答したもので、③本人に係る状況が最も多くなってございます。 次に、（２）は主たる要因の内訳と、主たるもの以外に当てはまると学校が考える要因を複数回答可といたしまして選び回答したもので、主たる要因では⑬無気力、不安が最も多く、主たるもの以外としては⑫生活リズムの乱れ、あそび、非行が最も多くなってございます。 ５ページを御覧ください。 項番７、中学校における不登校の要因の（１）主たる要因でございますが、小学校と同様③本人に係る状況が最も多くなってございます。 次に、（２）主たる要因の内訳といたしましては、小学校と同様に主たる要因では⑬無気力、不安が最も多く、主たるもの以外におきましては④学業の不振が多くなってございます。 ６ページを御覧ください。 項番８、不登校児童生徒が相談・指導等を受けた学校内外の機関でございますが、学校外の機関といたしましては、小学校では⑤病院、診療所等が最も多くなっておりまして、中学校では①めぐろ学校サポートセンターの（めぐろエミール）が最も多くなってございます。 学校内の機関といたしましては、小・中学校ともにスクールカウンセラーが最も多くなってございます。 合計欄の下にございます①～⑨による相談指導等を受けていないの件数は、全体２５７人の約１３％に当たる３３件となってございまして、昨年度同時期においては全体６人の約３％であったことから、不登校全体の人数の急増だけでなく、相談・指導支援についてつないでいく取組の難しさ、こちらのほうも生じてございますが、一昨年度の全体１３６人の約２３％からは改善が進んでいるものと捉えてございます。 また、補足になりますが、例年５月に教育指導課から報告しております区立中学校の卒業生の進路状況について、進路未決定者の多くが不登校の生徒でございます。その生徒につきましても、進路に関わる調査があることから、卒業後１年までは在籍する中学校が本人や学校と連絡を取り、関わりながら進学先を決めることができてございます。それでも将来の進路を見いだせないままである卒業生も数名ございます。各中学校ではそのような卒業生が進学を含めた進路に向け動き出した際にはすぐに必要書類等を用意するなど、支援できるように準備してございます。 また、卒業から年数がたつと、その卒業生と関わった教員も異動でいなくなってしまうことから、進路未決定者やその保護者に対して区の教育相談等へつなげていくよう中学校へ促してございます。 次に、項番９、不登校の改善状況でございます。令和５年度前半におきまして登校できるようになったは、小学校２２件、中学校２３件となってございます。 ７ページにお進みいただきまして、項番１０からは、目黒区の不登校対策の状況を報告するものでございます。 （１）登校できるようになった児童生徒に効果があった学校の取り組みでございますが、これは令和５年度前半に不登校の状態にある児童・生徒のうち、登校できるようになった小学校の２２件、中学校の２３件について、学校が行った取組の中で、登校できるようになった要因として考える取組を複数回答可として選び回答したものでございます。今年度は、９月３０日時点で小・中学校ともに最も多くなっているものは、⑨本人が意欲をもって活動できる場を用意したの取組でございます。 ８ページにお進みいただきまして、（２）めぐろエミールの通級状況から、９ページ上段の（６）スクールソーシャルワーカーの派遣状況までは、めぐろ学校サポートセンターにおける不登校対策として行っている事業の令和５年度前期の状況でございまして、内容については記載のとおりでございます。 （７）と（８）につきましては、別紙１と２と併せて御説明いたします。 １１ページの別紙１は、令和５年度の不登校課題への取組をまとめてございます。今年度の重点といたしましては、昨年度から引き続き、下段の早期対応の１点目、学校や関係機関、スクールソーシャルワーカー、専門家等の連携による相談等の支援と考えておりまして、まずは相談機関につなげることができるよう引き続き取り組んでまいります。 また、３月に報告した内容でございますけれども、新しい取組として、上段の取組の改善の１点目、組織体制の整備にあるモデル校による別室指導支援員配置事業がございます。 次に１３、１４ページの別紙２を御覧ください。 学校における不登校初期対応マニュアルの例でございます。平成２８年度から区立小・中学校全校で作成しており、各学校の実態に応じて不登校課題への対応に努めております。 こうした取組によりまして、教育委員会といたしましても、不登校は誰にでも起こり得るという認識の下、引き続き学校関係機関、保護者と連携して、未然防止、早期発見、早期対応の取組を支援してまいりたいと考えております。 恐れ入りますが、９ページにお戻りいただきまして、項番１１、今後の予定でございますけれども、１２月１日の合同校・園長会にて課題等を含めて周知する予定としてございます。 説明は以上でございます。

ありがとうございます。 それでは質疑を受けます。

不登校のことは以前からもこの委員会で様々議論もありましたし、視察等でもいろいろ私たちも勉強してきたところだと思います。 まず１点目、小さくなんですけど、ちょっと気になるのが、小学校の１年生で不登校のお子さんが増加してるなというところなんですけれども、先日、他区の若者支援されてる方との話の中で、やっぱり小学校の低学年、１年生、２年生の不登校がいろんなところで増えてきてはいるようなんですけれども、それぞれ、もちろん個々の状況はあると思いますけれども、やはりそこはすごく深刻なんじゃないかということの一つのような印象の話をされてました。この小学校低学年、特に１年生、２年生あたりでの不登校に対して区はどのように受け止め、どのように対応してるのかを１点お聞かせください。 それから、もう今までさんざんというか、いろいろサード・プレイスとかという話がたくさん出てきてる中で、御父兄のほうも、学校に行くことが全てではないという価値観の多様化というところがある中で、やはり７ページの⑨本人が意欲をもって活動できる場を用意したというところが典型的な、居場所づくりがやっぱり必要なんだなという、ここに尽きるんだなというふうに思います。例えばエミールでもいいし、どこかに関わりながら戻れる子は戻れるお子さんで、それはしっかり学校に戻っていただくことも大事だと思うんですけれども。先日、教育長からも議場で答弁がありました、不登校になったときに親御さんとの関係に対応するためにマニュアルをつくったりするという努力も一定認めながらも、やはり子育て支援としっかり連携をしながら、いろんな形での多様な居場所づくりをすることで、とにかく社会と途切れることが一番よろしくないかなと思うので、学校に行かれない、それから行きたくないというお子さん、それぞれ本当にいろんな理由があるし、ちょっとした、どこのきっかけで、社会ともう一回つながってみようとか、学校とつながってみようとか、友達とつながってみようと思うか分からないので、やはり行政の側というか、大人の側がしっかりと一人一人の声に耳を傾けつつ、そういういろんな多様な場所をつくっていって、社会とつながっていく、そのあれを途絶えさせないということが本当に本当に必要なんだと思うんですね。 それに向けて今動き出してるということは分かってるんですが、とにかく時代も、その子たちはもうどんどん成長していくわけですから、より連携を深めて、本当に私これ急いでやらなきゃいけないことじゃないかなと思うんです。 なので、そこのあたり、居場所づくりもやると区も言ってるので、改めて聞くところではないと思うんですけれども、そこについて急務だという危機感を持って、本当に危機感を持ってやらないといけないんじゃないかということと、やっぱりいろんな先行事例があると思うので、そういった様々な自治体の成功とか、これって子どものことなので成功とか失敗とかということではないと思うんですけれども、先行事例も見ながら、だから私、先ほどスクールソーシャルワーカーをもっと増やしていかなきゃいけないと思うし、なかなか人の確保が難しいというところも分かるんですが、あと、学校内の学習支援員の方も戦力として使ってるということだったんですけども、支援員さんたちから聞くと、もちろん使ってるというか、その連携についても何かいま一つ、まだもうちょっと壁があるような気がしてしようがないんですね。なので、本当にオール目黒、オール学校で、学校の中、それから不登校のお子さんに対して居場所、学校が居場所なら学校が居場所でいいし、居場所をつくることを、本当に危機感を持って取り組んでもらいたいと思うんですけども、そこだけ１点お聞かせください。 以上です。

まず、小学校１年生、２年生、低学年、非常に増加しているところについて、区はどう受け止めているのかというところでございます。 やはり小学校低学年から不登校になった児童につきましては、不登校の状態が長期間に陥るという、そういうリスクが非常に高いというふうに捉えてございます。そういう点では非常に重大なことと受け止めてございます。不登校の対応も含め、小学校１年生についてはやはり初期の段階での手厚い対応が必要であるというふうに認識してございます。 それから２点目の居場所ですね、やはり、今現在不登校は悪いことではないという、そういう認識がどんどん広まっている関係から、不登校の数についてはなかなか多分抑えられないというふうには考えてございます。その点でいくと、不登校の児童・生徒の居場所というのがやはり一番重要になってくるというふうには認識してございます。私どももその点について非常に危機感を持ってございます。 先ほど、３月にモデル事業ということで、中学校について校内別室指導支援員配置事業、こちらモデル校としてまだ２校でございますけれども、そこのところについては来年度、できればもっと増やしていきたいというふうには考えてございまして、今その取組を進めているところでございます。 それから、多様な学びの場の確保というところで、以前、第３回の定例会の中で質疑を受けましたけれども、その中で児童館を活用した学びの場というところについて検討をしていきたいというふうに回答してございますけれども、こちらの児童館を活用した、新たな学びの場というところについても来年度試行したいということで、今具体的な取組を子育て部門と連携しながら進めているところでございます。 そういう点で、教育委員会としましてはやはり危機感を持って取組を、今後も他区の先行事例も含めまして研究・検証しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

もう恐らく同じ危機感を持ってくださってるんだなというのも分かりますし、学校の中にモデル事業としてやっていくという、あるいは児童館でやっていくという、そういう試行錯誤も本当に必要なことだと思います。 ただし、学校というところの敷居が高いというか、学校の中につくっても、学校には行きたくないんだというお子さんがいたら、すごく変な話、エミールに行けるお子さんはまだいいと言ったらおかしいですが、まだつながってられる、そこからモデル事業のそれに行かれるお子さんはまだそこでつながってられるという、子どもと直接、それからその話も聞けるというところもあると思うんですけども、そうじゃないお子さんもたくさんいる中、なので、例えば民間のフリースクールとの連携とかということも当然必要になってくると思うんですけども、この間、私たちが見に行った名古屋市の若者支援の場所とかを見ても、それから私、個人的にいうと品川区の視察も行ったんですけれども、品川の若者支援の場所も、逆に言うと敷居のないところと言ったらおかしいんですが、入り口に看板も出てないような、そういうところで、子どもが、雑居ビルみたいな、品川は区営住宅の空いた部屋だったんですけども、名古屋は雑居ビルの、こんなところにそんな施設があるんだみたいな感じで、入ることに抵抗がないような、子どもが誰の目も気にせずに入れるというような、そこで一日ゲームしてるとか、カウンセラーの人と一日しゃべってるとか、一日潰してるとか、１週間に２回しか来ないとか、ケースはいろいろだと思うんですけども、そういったところで、とにかくどこかとつながっててほしいというのが共通した願いだと思うんです。それがいつか、その子が生きていく中で、生きてくる可能性もあるので、本当に不登校をネガティブに捉えるのではなく、ちょっとしたつまずきなんだという感覚であれしてほしいと思うので、本当にもっと多様な取組をぜひ進めていただきたいと思いますが、最後そこだけ確認させてください。 以上です。

非常に大きなお話ですので、私からお答えしたいと思います。 先ほどから話が出てますけれども、学校に無理して行かなくてもいいよというような考え方も広まっている中で不登校児童・生徒を急激に減らすというのは、率直に言ってなかなか難しいと思います。こういう子どもたちが増えていくという前提の下で、我々が心に留めなければならないことはたくさんありますけれども、整理すると２点だと思います。 １つは児童・生徒とその保護者を社会的に絶対に孤立させてはならないということ。具体的には学校で安否確認の徹底などを私が号令をかけてやらせています。そしてもう一つは、これだけ価値観が多様化してる中ですので、それに対応していくためには、価値観の多様化に対する居場所の多様化ですよね。 この２つが大きな柱になると思います。そして、さらにこれをより確実なものとしていくためには、先ほどもう一つ前の報告事項でお話がありましたけれども、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーとか、こういった専門職の活用ですね。このことによって問題の早期発見ですとか、解決の取っかかりですとか、あと教職員の負担軽減ですとか、こういった様々な効能もありますので、こういった柱の下に対応を進めていきたいと考えております。 そして、この考え方を進めていくためには、もちろん教育委員会だけではできない。区長部局、子育て支援部、こちらとの連携の下で目黒区の子どもたちに対する対応を深めていくと、このような全体のつくりを頭に入れているところです。 以上です。

河野委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 質疑の途中ですが、議事の都合上、暫時休憩いたします。 （休憩）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 報告事項（２）令和５年度前期目黒区立学校における不登校の状況についての質疑の途中から再開となります。 質疑ございますか。

不登校児童・生徒については、全国的にも２９万人と過去最多ということで、同じように目黒区も増加の傾向というところですけれども、今後も、教育長の答弁にあったように、急激にそこが下がっていくことはないだろうという中で、学校だけが学習の場ではないという意見も大きく流れがあって、その中でも学校としての存在意義みたいなところもいよいよ問われるような時代に入ってきてるのかなというふうに思っておりますが。やはり私としては、先ほど教育長もおっしゃってましたが、社会からの孤立を防ぐことと、この不登校の時期は人生においては大きく見ればある１点のところ、だからその次のキャリアを、子どもたちが不登校であったとしても主体的に描いていくような場所なり考えというところが大事かなというところを思っています。 その中で、質問としては計４点ありますが、まず９ページの、先ほどから話題になってますスクールソーシャルワーカー、ここ派遣人数、今ここには３人となってますが、今の段階では４人配置ということで間違いないでしょうか。そして、それに関する質問としては、目黒区としては４人の配置がマックスという考えでいいでしょうか。これが１点目。 そして、ここのスクールソーシャルワーカーが、派遣件数２３件のうち学校復帰が４件、残りの９件の終結件数というのは、どういったところの関係機関につないでいらっしゃったり、どういった形で終わっているのかというところを教えてください。２点目です。 そして、文教・子ども委員会で、行政視察で名古屋市に行った際に、なごや子ども応援委員会というのを名古屋は設置をしておりまして、常勤のスクールカウンセラー、常勤のスクールソーシャルワーカーというのを中学校区に配置しています。中学校区で集まって週に１回ケース会議、不登校対策について難しいという案件をみんなで持ち寄って協議をするというところをしています。目黒区においては、確認をした感じでは、各学校単位でそういうケース会議をやっているというお話を伺っていますが、やはり中学校区で動くということは、非常に私としては、小学校のときから低年齢化している不登校対策にはすごく一助になるのではないかなというふうに思っています。 やはりそういった傾向の子を次の中学校区につないでいくというところで、中学校、今後７校になっていきますよね。今、スクールソーシャルワーカーはＳＳＷ４名ということですけども、各中学校にスクールソーシャルワーカーの、できれば常勤配置というところの検討をしていただけないかというところは、先ほど教育長の答弁からもありましたように専門職の活用というところにも重なっていくのかなというふうに思います。そして、各小学校区、地区の小学校のスクールカウンセラーたちと同じように検討して、小学校からの引継ぎ、不登校傾向にある子たちの見守りというところができればと思っていますが、そのあたりいかがでしょうかというところが３点目。 そして最後に、こども家庭庁は、子どもの居場所は子どもがいたい場所が居場所というふうな方向だと私は認識しています。といったところで、不登校児童・生徒にヒアリングというところはどういった形でされていますか。会いに行っても恐らく会えないというケースが多分多々発生してると思いますが、例えばメールを送る、アンケートを文書で送るなど、実際子どもたちがこの先どうしたいか、今の気持ちはどうかというところを引き出すような、子どもたちがいたい居場所をつくるための、そこも一助となると思うんですけど、そのようなアンケートみたいなものは実施されていますでしょうか。 以上４点です。

まず、学校だけが不登校の居場所ではないという、そういうことでの学校の存在意義、次のキャリアをということでございますけれども、先ほども説明しましたとおり、不登校の人数はどんどん増えている状況でございますけれども、最終的な進路というところでは、ほとんどの不登校の生徒は進路としまして、次のステップへ移ってございます。令和４年度でいけば、１人まだ進路が決まっていない生徒以外は進学先として、高校とか、あとは通信制の高校も含めて決まっている状況でございます。 それから、２点目のスクールソーシャルワーカーは４人体制がマックスなのかという、そういう御質問でございますけれども、スクールソーシャルワーカー、今現在の派遣件数、学校からの依頼件数等、終結状況でいきますれば、４人で今のところはまずは問題はないというふうに捉えておりますが、組織的な対応、途中でお辞めになったりする場合もございますので、やはり組織的な対応として体制の強化というのは当然ながら求められる必要があるというところで、今その体制づくりについて、これから取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 それから、将来のところでございますけれども、中学校区７校でＳＳＷの常勤配置というところでございますけれども、今現在はやはり体制の強化を含めまして取り組んでございますけれども、将来的にはやはりそういう体制も組まなければいけないということも視野に入れながら、取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 あと、子どものいたい場所が居場所というところでございます。こちらにつきましては、まず児童・生徒のどういう状況かというところにつきましては、当然ながら担任の教師はいろいろと学校から電話等で連絡したり、もしくは訪問したり、いろいろしてございます。その中で聞き取り等をしながら、どのような形で対応できるかということを丁寧に取り組んでいるところです。 ただし、それでもやはり学校からのアプローチがなかなかつながらないというか、御家庭によっては拒否をされる場合もございます。そういう場合には、学校からの依頼に基づいてスクールソーシャルワーカーがケース会議等を開きながら、きちんとつながる場所というところで、ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが御家庭に訪問し、保護者とあと御本人も含めてお話を聞くという、そういう形でしておりまして、あとアンケート調査、こちらにつきましては今のところはやってございません。 以上でございます。

ありがとうございます。 １点、御答弁いただかなかったところなんですけど、終結ってどんなところにつないでらっしゃるのかというところ、すみません、この後お答えいただければと思うんですけども。 組織的体制を今後考えていきたいというところだったんですけど、これ具体的に何か考えがおありでしたら、その組織的というところはどういった感じなのかというところを教えていただきたいことが２点目です。 恐らくスクールソーシャルワーカーも募集されると思うんですよ。でも、なかなか応募者がいらっしゃらないのかなというところもあるんですけど、このあたりを、そこが組織的体制というところに関わってくるのかも分からないですけれども、目黒区が今後、不登校児童・生徒が増えていくことを一定程度仕方がないというふうに割り切ってしまうのか、全国的にはそうかもしれないけれども目黒区だけは阻止したいと。何とかしても下降方向に持っていきたいという思いがもし教育委員会であるならば、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを活用していくというところの答弁もありましたので、例えば他区よりも手当等を拡充して目黒区に来てもらうというところも私は一案だと思うんですけれども、そのあたりの方向性はいかがでしょうか。 あともう一点は、ぜひアンケートというか子どもたちの声を直接聞けるような、それが訪問なのか、メールなのか、保護者からの経由なのか、いろいろ個別、違うと思いますが、子どもたちは恐らく家の中でいろんなことを考えながら過ごしています。このままでいいと思ってる子もいるだろうけれども、多分多くの子は何とかしたいとか、どうにかしたいと思いながら過ごしてる子が多いのではないかなというふうに想像できます。 実は私の家族というか親戚の子も不登校で、なかなか本当のことを言わないけれども、最終的にはいじめが原因で、間もなく９０日学校を休むという状況が発生しているんだけれども、やっぱり本人は先生に話したくないということで、親にはぼつぼつ話す。それを担任が聞き取って対策をしていくという、いろんな形があると思うんですけども、ぜひ子どもの本当の声を、その子は学校にできれば戻りたいと言ってるんですね。なので、そういったところで子どもたちがどうしたいのか、今どうなのかというところを聞く方法を探っていただきたいんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。 以上、４点です。

それでは、まず１点目、スクールソーシャルワーカーの終結につきましては、まずは子ども家庭支援センターとか、あとはフリースクールというところもございますけれども、そういうところにつなげた段階でまずは終結というところをしてございます。 それから組織的な対応、スクールソーシャルワーカーですね。こちらの強化の手だてでございますけれども、今現在、先ほどスクールソーシャルワーカー、人数が非常に厳しい状況という、そういうことも説明しましたけれども、まずはスクールソーシャルワーカーが組織的に動ける体制を取るために、学校経験のある、例えばの話、元校長先生とか、そういう方をスクールソーシャルワーカーの主任という形で置きまして、４名のスクールソーシャルワーカーが機能的、効率的に対応できるよう、そういうような形で組織的な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。 それから、子どもたちの声というところでございます。まずはやはり担任の先生が安否確認も含めて、いろいろと子どもたちもしくは保護者に対して連絡を取ってございますけれども、担任の先生が嫌な場合には、例えばの話、学年主任の先生とか、場合によっては校長先生という場合もございますけれども、そういう形で人を替えて、まずは連絡を取っている。やはりそれでも御家庭の事情、御本人の事情もございますけれども、なかなか連絡が取れないという御家庭には、スクールソーシャルワーカーが御家庭のほうに入って本人の声、保護者の声を確認しながらいろんなところへつなげていく。 それからあとは、例えばの話、めぐろエミールに通ってるお子さんもいらっしゃいますけれども、そういう方とはきちんと連絡が取れてますので、そちらのめぐろエミールでは子どもたちの声というのが直接聞けるという、そういう状況でございます。 ただ、やはりつながってないお子さんが多数いらっしゃる。そこについては今のところ聞けていないのが現状ですので、そこにはやはり引き続き粘り強く丁寧に、一人一人に寄り添いながら声を聞けるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

不登校が増えてることをどう捉えるかですよね、もう一回聞きますか。

すみません、１つ答えていただかなかったんですけども、スクールソーシャルワーカーを募集しても応募がないので、例えば他区よりも手当を多くするとか、そういったところで目黒区にぜひスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーという方を呼ぶということも必要なんじゃないかなという、こちらについていかがでしょうかということを質問したと思うんですけど、そこだけ１点お願いします。

スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、こちらの確保についての手だてというところで、私のほうも人事当局のほうに、やはりなかなか確保が難しいということで、手当、あと勤務体制というかそういうところも含めまして、会計年度任用職員の待遇改善については人事当局のほうにも声を上げてございます。 ただ、やはり専門職ではございますけれども、他の会計年度任用職員とのバランスというところでなかなか難しいという回答をちょっといただいてる状況でございます。ただ、引き続きやはりそういう努力は必要だと思っておりますので、これからもそのように取り組んでまいりたいなというふうに思ってございます。 以上です。

後藤委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私からも他の委員と重なる部分も多少あるんですけども、改めて質問をさせていただきたくて、まず御説明の中に、不登校の人数は右肩上がりで、さらに令和３年度からそれが顕著になってるということで説明いただきました。 その前提の下に、不登校に対する各機関の対応状況を１個１個確認したいんですけども、８ページをまず見て、めぐろエミールについてです。 不登校の人数は増えていますが、エミールに通級している児童数は前年度と比較すると人数が減ってるということで、基本的に不登校者の人数が増えれば、その受皿である機関の人数も増えるとは思うんですが、この人数の減ってる分析としましては、例えば、まずエミールという施設が子どもたちに認知されてるのかという、学校がうまくつなげられてるのかというところの何か課題があるのかということと、先ほども居場所という話がありまして、議事録見るとエミールも課題としてその居場所づくりに注力をしていくというところも見ています。 それはそのとおりだと思ってまして、子どもたちがいかにほっとする場所をいかに継続的に提供できるかというのを、今後それは公もそうですし、民も考えていかなければいけない。やっぱり不登校者の今のニーズになかなかその環境が、エミールで今つくり切れてないのがこういった要因なのか、そこら辺の分析をどのようにされてるかをまず伺いたいです。 ２点目がスクールカウンセラーの派遣状況で、不登校と不登校以外の相談回数を全部足すと１万２，０００回、派遣人数が６２人なので、１人当たり２，０００回以上相談を受けてると。これは同じ生徒さんもいると思うんですけども、２，０００回という数字は見るだけでもすごいなと思ってまして、これが今適正な配置、相談を全て対応できてるというか取りこぼしがないのか、そこの現状を人数で強化していきたいという話はあったんですが、ちょっとそこの現状を伺いたいです。 最後が、話にも出てるスクールソーシャルワーカーでして、この人数、なかなか対応するの、募集も難しいという話は聞いているんですが、この派遣件数のまず２３件、これ前年度比較で減少してるんですけども、私としてはまだまだ子どもであったり家庭に対して派遣できるような先はあるんじゃないかと思ってまして、この２３件というのは学校側の派遣要請が２３件で、それに全て対応した形なのか、それともほかにも要請はあったんですけども、この人数でできるのが２３件がマックスだったのか、ちょっとそこの数字の確認をさせてください。 以上です。

まず、めぐろエミールの人数でございます。今年度また増加しているけれども、エミールのほうは増加していないというところでございますけれども、エミール、実は今月もう８０名を超えておりまして、要は不登校になった段階からめぐろエミールに入るまでが、手続上、お子さんたちも見学したりして最終的に決めるという、その中でタイムラグがあるというところで増加は変わってございません。やはりエミールのほうには不登校が増えれば入級も増えるという形でございます。 それから２点目でございます。スクールカウンセラー、相談件数はどんどん増えてございます。やはり対応としてはかなり切迫している状況だというふうには認識してございます。その関係で、やはりスクールカウンセラーの対応について充実していかなければいけないということで、こちらのほうも取組を進めている状況でございます。 それから、スクールソーシャルワーカーの派遣人数、派遣件数でございますけれども、こちらについては、人数が少ないからこの派遣件数になっているということではなく、あくまでも学校からの派遣件数がこの件数ということで、一応その派遣に基づいてＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが取り組んで、最終的には終結まで持っていくという、そういうところで今のところは動いてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 ２点ちょっと再質問でして、１点目がエミールで、数字に関してはタイムラグもあるので、現状の人数は横ばいになってるということで分かりました。やっぱり不登校全ての課題に対してエミールが解決できるとは思ってなくて、やっぱり外部の施設が今後必要になってくると思ってます。 実際に、民間施設であったりフリースクールの人数も増えてきているということで、やはり民間で代表格であるフリースクールですね。東京都もその実質調査を今年度から始めていて、この連携というのは恐らく個々の学校では実際にそこのフリースクールに通ってるお子さんがいれば、学校長だったりとかがその様子とかをヒアリングするということはあると思うんですが、区としてフリースクールとの今後の連携というのを、東京都の動きもある中でどのように捉えていくのかというのをお伺いしたいです。 ２点目がスクールソーシャルワーカーでして、やはり他自治体の視察も含めて、いかにスクールソーシャルワーカーの方が学校内に入ってもらって一緒に課題を共有するというところが大事だと思ってます。 先ほどケース会議という話もあったんですが、このケース会議には学校の関係者、いわゆるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも入ってやっているのかということと、あとどれぐらいの頻度でやっているのかというのが、統一したものがあるのか伺えればと思います。 以上です。

まずはフリースクール、外部との連携でございますけれども、今現在、フリースクールというのはいろいろ施設によって様々でございます。そういう関係で連携というところでは、やはり東京都が連絡会等を今つくってございますので、そちらのほうに参加して情報を共有するという、そういうことをしてございます。 それから、各学校においては、指導要録上の出席扱いという関係から、フリースクールと連携をして出席扱いにするという、そういうことも各学校においてはやっている場合がございます。 ただ、こちらについては、例えば今現在つかんでいる状況ですけれども、小学校では民間施設・団体利用者というのは７人いまして、中学校では１０人、合計１７人ございます。その中で、小学校は７人中３人が施設名を言っておりますけれども、それ以外の４人については、そこについても回答がない。中学校では１０人中４人がそれぞれの施設名を言っておりますけれども、それ以外ではないというような状況でございまして、なかなかフリースクールとの連携というのが、子どもたちの状況によりまして難しい状況だというところはございます。 あと、ケース会議でございますけれども、ケース会議もやはりまずは担任との連携をやっている中で、難しいケースになった段階で学校からスクールソーシャルワーカーのほうに依頼をされるということになりますので、その段階で今度は学校内でのケース会議に入る。その際には、スクールカウンセラー、担任、学年主任、校長先生等集まりまして会議を行い、その中で原因等を分析しながら、どのようにアプローチしていくのか、どういう目標を持って対応していくのかというところで検討を進めているという状況で、こちらについてはその子どもによってタイミングも実は不定期になります。何回やるとか、そういうような決めはなくて、そのお子様の状況に応じてケース会議も何回もやる場合もありますし、１回で終わる場合もありますし、それは様々でございます。 以上です。

ありがとうございます。 ちょっと最後、ケース会議に絞ってお話を質問できればと思うんですけど、１点目の会議については要請があった段階でということで、ただやっぱり学校内でしっかりとどんどん入ってもらうために、私は継続的な会話というのは非常に大事だと思ってまして、３人で多分実働時間もかなり限られてるので、週何回出るのとか、月何回出るのというところはあるんですが、私は定期的なカウンセラーと先生とソーシャルワーカーが話し合える場をつくるべきだなというのを今聞いて思ったんですけども、すみません、そこをもう一度、どういったお考えがあるのかというところ。 最後は人材募集でして、手当という話もあったんですが、かなり人材募集は泥臭くやらないといけないなと思ってます。視察先の自治体でも聞きましたら、結構自治体によっては福祉大学のＯＢから話を聞いて、来てくれないかと、いわゆる一本釣りをしてるだとか、あとスクールソーシャルワーカーの協会に話をして、そういった人材についていろいろ相談をしているだとか、結構独自に動かれてるところもあるなと聞いてます。これはもう全国で募集してるものなので、やはりどこかで差別化というか工夫して動いていかないと、なかなか目黒区としても振り向いてもらえないなと思ってますので、そういった募集の工夫もちょっと考えながらやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。

ケース会議の継続的な開催というところでございますけれども、学校の中では、全体のケース会議というよりは、その子どもごとの子どものケース会議というところになりますので、そこについてはお子様の状況に応じてケース会議を複数回やる場合等という形になって、その頻度についても、それは様々でございますので、ここについては継続的というところが、お子様の状況によって必要な場合には当然ながら継続的にやる場合もありますし、お子様によってはもう関係機関につないで、そちらのほうからという場合もございます。例えばの話、子ども家庭支援センターにつないで、子ども家庭支援センターからの対応を、情報共有しながら、また学校でケース会議という場合もございます。 それから人材募集、こちらにつきましては本当に様々泥臭くやるというのはおっしゃるとおりだと思いまして、待遇改善も含めてこれからも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。

青木委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私のほうからは、まず７ページ、不登校対策で登校できるようになった児童生徒に効果があった学校の取り組みというところで見させていただくと、先ほど各委員のほうからもいろいろお話があったと思いますけど、居場所といったところの場所と、あとやっぱり一つ一つの数字でいうとめちゃくちゃ上がってるわけじゃないですけど、結局トータル的に足すとやはり人との関わり、自分に向き合ってくれる人がいたというところが、やはり人との関わりのところがすごく不登校の改善に至っているのかなというところで、やはり人と関わりを持ち続ける方法というところがすごく重要だなというふうに私は感じております。 先ほどからも、スクールソーシャルワーカーであったりとか、スクールカウンセラーのことであったりとかということで、人材確保のところ、これ多分本当に子どものことに限らず、全ての業界で今やっぱり専門職の確保というのが物すごくこれからいろいろ難しくなってくるんだと思うんですね。生産年齢人口が低下して、ちょうど人口のところのギャップで高齢者が増えてくと、やはりそこに重きを置かれてどうしても人を取られていく。でも、子どもの数を増やしてくためにはそこの支援もすごく重要になってくるという中で、やはり一つの職種がいろんなところから、多方面から争奪戦になってくる。特にスクールソーシャルワーカーというと、学校のといったところで頭にＳが入ってるかと思うんですけれども、とはいえ社会福祉士であったりというところでいうと、ほかにももちろん仕事があるわけですよね。 なので、やはり多方面でそういった専門職を取り合いになっていく中で、やはり私目黒区の魅力というか、やってる取組の１つですごく私は共感してもっと頑張ってほしいなと思うのはメンタルフレンドのところなんですね。やはり専門職以外の活用をどうしていくかも結構大事になってくると思うんですね。 今、全ての業界でそういった専門職が争奪戦になって、でも足りないが起こってるときに、専門職以外の人をどうやって活躍させて活用していくかというところがすごく重要な課題で、既に目黒区でいうとこのメンタルフレンドの派遣というものがあるので、ここを私はますます強化していって、本当に目黒区が全体的に一丸となって、全てが子どもを守っていく社会をつくるみたいなまちづくりを目指していただきたいなというふうに思うんですね。 なので、メンタルフレンドのところでいうと８ページにありますが、今登録者数が１３名ということで、結構学生さんとかが中心になるので、学業との両立であったりとか就職であったりとか、いろいろ難しいところもあると思うんですけども、ここに関して、今、目黒区で増やしていくために何か頑張られてること、努力されてることとか、逆に何か感じてらっしゃる課題感、増やしていくとか活用していくために、何かちょっと難しい課題感があるとか、あれば教えていただきたいなと思うところが１点。 あとはちょっと全く全然違うところの角度からなんですけど、４ページと５ページにございます不登校の主たる要因と内訳のところなんですけど、本人に係る状況の⑬無気力、不安というのがやっぱり多いんですよ。 なかなかここってすごく難しいと思うんですけど、ひとつ私、自分も専門職なので少し気になることとしては、コロナウイルス感染症罹患後の後遺症とか、そういったものの因果関係とかないのかなというところがありまして、結構分かりにくいんですよ、この後遺症に関しては。なので、後遺症かもしれないと思わないと受診もしませんし、本人にとってはそれがただの無気力、不安だと思ってるような気がしているだけで、実は後遺症であったりとかということもあったりするかなとか、そういったことがあるんですけど。ただなかなか難しいんですけど、例えば罹患歴があって、その後にそういうふうになっている生徒がいるとかいないとか、そういったところは結構分析をしていくと、もしかしたら突破口が見つかる人が少しでも増えればいいなというふうに考えてるんですけど、何かそういった分析されてるとかありましたら教えていただけると幸いです。お願いします。

それでは、まずメンタルフレンドでございます。メンタルフレンドにつきましては、教員の養成大学等に御案内を差し上げまして募集をかけてるという状況でございまして、やはり教員志望の大学生の皆様の協力を仰ぎたいということで、今も鋭意進めているところでございます。 それから、コロナウイルス感染症のところでございます。目黒区の場合には長期欠席でございますけれども、長期欠席、３０日以上の欠席については不登校のほかに病気、けが等による長期欠席というのもございます。この病気、けが等による長期欠席に分類するために、目黒区においてはかなり厳格に聞き取りを丁寧にやってございます。病気、けがについては医師の診断があって、入院や自宅療養等の指示がないものについては病気というふうにはしてございません。 その中で、まずは病気というふうな形での欠席が進んだお子さんに対しては、そこのところの理由について担任が丁寧に聞き取りをして進めてございます。病気、けが等で長期欠席という場合には、もうそこで実は切れてしまう形になってしまうので、そこのところを厳格にしているということで、そういう診断がないものについては不登校という形で、目黒の場合には人数を計上しているというところになります。 次に、今度はそういうお子様がこの要因としてどこに該当するのかというところで、一番多いのがこの無気力、不安というところになっていくという、そういう状況でございます。なので、まずはその病気のところの部分について、それぞれ学校の聞き取りを丁寧にしてございますので、その中でコロナの後遺症というところについても、担任のほうはつかんでいるというふうに考えてございます。 ただ、具体的な報告というのは、そこのところはちょっとございませんので、今後、調査分析していきたいなというふうに思っております。 以上です。

ありがとうございます。 まず、コロナの後遺症に関しては、学校の先生がそうやってつかんでらっしゃるということはすごく大事だなと思うので、ぜひ目黒区のほうでもその数とかちょっと分析、何かにもしかして役に立って、今後これからどうしても付き合っていかないといけないウイルスの一つなので、いろんなことでこれから先の未来を考えると、いろいろ調査研究してもいいのかなというふうに思います。こちらに関しては特に再質問ないんですけれども。 先ほど伺いましたメンタルフレンドのところなんですけど、今その募集に関しては教員の養成大学であったりとか、そういったところに積極的に働きかけてくださってるということなんですけども、これから増やしていくために、やはりもう少し啓発といいますか、何か活動はしていく必要はあるのかなというふうに思います。 例えばでいいますと、やはり成功体験の共有といったところが、一番は学生さんが自分もやりたいと思うきっかけであったりとか、それこそその先の、例えば教員になったときにも役に立ったりとかというところにもつながってくることかと思いますので、そういったところの啓発についてという取組をもうちょっと強化して、さらなる人材活用をしていただければと思いますけれども、今の募集活動において特に力を入れていることとか、何か特別な工夫といいますか、何かあれば教えていただきたいというふうに、その点の区の見解を伺いたいと思います。

委員おっしゃるように、メンタルフレンド募集の上での成功体験、ここは非常に有効だというふうに感じてございます。今特に力を入れているというのは、先ほど申しましたように教員養成大学が全部で５０校ほどございますけれども、そちらのほうに御案内申し上げておりますけれども、その中で今言った成功体験というのも募集の中にうまく啓発できるように含めて、これから取り組んでまいりたいというふうに思います。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

まずこの本人に係る状況の⑬無気力、不安でございますけれども、実を申しますと、やはりこの①～⑫、こちらのほうは要因がきちんと分かれてございます。なので、子どもたちから聞き取って、①～⑫までについては、基本的にはそこのところに入ってきますけれども、それ以外のところで、それこそお子さんも何となくとか分からないという、そういうお子さんもいらっしゃいます。なかなか言えないというお子さんもいらっしゃると思うんですね。そういうお子さんたちがこの⑬に入ってきているというふうに捉えてございます。 なので、ここのところについては非常に難しくて、何が要因かというのがなかなか分からない状況で、どのように対応していくのかというのが実は一番難しい児童・生徒になるのかなというふうに考えてございますので、いずれにしましても担任がやはり丁寧にそこのところは対応しつつ、なおかつ担任ができない場合には学年主任、それができない場合には校長先生もおりますけれども、そのほか学校内で対応できない場合にはＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーが各家庭に行って、子どもたちに聞き取りをするという、そういう形で対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

委員おっしゃるとおり、体験活動を通じた生きがいというか進路についての体験は非常に重要だと感じてございます。今現在はめぐろエミールで、今月、浅草寺に行ったりしまして、団体でですね、そういう活動もやってございます。そういういろんな体験活動を通じて、居場所というか生きがい、そういうものを育むというのは非常に大事なことだというふうに感じてございます。 めぐろエミールでは、そういう形で年何回か体験活動等を通じてやってございますけれども、これからも様々な機会を捉えて体験活動、大事な体験ができるよう、これからも取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 ただ、なかなか、子どもたちによって、その活動がどこに当たるのかというのは非常に様々、百人百様でございまして、それに通じてはまたどういう体験活動が効果的なのかというところも、他の自治体等も調査しながら、これからも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

確かに保護者の方の関わりというのも、当然ながら大事な点だと思います。やはり不登校児童・生徒を持つ保護者の方というのは様々な悩みがありまして、やはり一人で悩んでいる場合が大変多くなっているというふうに考えてございます。 やはり、不登校というのは決して悪いことではないというところを軸に、保護者の方が悩まないように、今、保護者のためのハンドブック的なものを作成しておりますので、ハンドブック等を通じながら自主的な保護者の会みたいなものができていければ非常にいいかなというふうに考えておりまして、そういう中で保護者と児童・生徒が共に体験できる場につながれば非常にいいのかなというふうに考えてございまして、これからそういうところも含めて取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。 以上です。

関委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

ちょっと関連になるんですけど、４ページ、５ページの不登校の主たる要因等というところの内訳で、小学生、中学生ともに⑩親子関係をめぐる問題というところも私ちょっと心配になって、増加というか増えてることがありまして、いろいろ今の取組だとか保護者の心配というところもあるがゆえに、それに対しての対応というのも検討してるという、答弁はいただいてるんですけれども、ここに挙がってる例えば中学生６名、小学生５名というのは、現状どういう形で対応されててどうなってるのかというところがもし分かればなんですけど、一応その要因の内容が書いてあるのは、親の叱責だとか、あとは言葉とか態度への反発、もちろんいわゆる反抗期とかもあるわけですけども、あとは親による過干渉であったりとか、逆に放任という形の定義になってるかと思うんですが、どういう対応を取られてるかなど、ちょっと教えていただければと思います。 以上です。

親子関係の要因でございますけれども、まず、子どもに無関心、無頓着で学校の連絡に返事がないことが多いとか、家で反抗的な態度を取るとか、あとは御両親が離婚調停中ですとか、あとはお母様が体調不良で、なかなか子どもとの関わり合いが厳しくなっている状況ですとか、そういう具体的には様々な要因がございます。やはりそういう御家庭に対しては、場合によってはスクールソーシャルワーカーを派遣して、それぞれの専門機関、こちらのほうにつなげていったりしてございます。 本当にコロナ禍によって、保護者のライフサイクルというかライフスタイルが変わって、自宅での勤務とかいろいろと増えてきてる中で、やはり親と子の関わり方も大分変わってきてるという、そういうふうに私どもは捉えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 そういった原因で数が出ているということですけれども、改めてそういったところに関しては、今いただいたのはスクールソーシャルワーカーであったりとかがしっかりと入って、現状子どもたちがどういうような気持ちでいるのか等、そういったものを聞き取りしていくというのもそうですし、定期的にそういった面談を行っていきながらという形で対応していくということと、長い目で見ると親もしっかりと巻き込んで不登校に関する考え方であったりとか、そういったのを考えていくという、こういう流れであるということで捉えればよろしいんでしょうか。数がちょっとぽっと上がってるのもとても気になったところでありますので、それに対しての反応ですとか、そういったことも改めて伺いたいと思います。 以上です。

委員おっしゃるとおり、やはりスクールソーシャルワーカー含めて、この親子関係の改善というところには、子どもの不登校を解消するという、そういう目的のために一丸となって組織的に対応していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

よろしいですか。 芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

私から３点質問させていただきます。 まず１点目なんですが、不登校について、お子様向けのサポートを様々していただいてるというのは、他の委員の質疑でも十分理解いたしました。 私が質問したいのが保護者向けのサポートでして、私の親族も五月雨登校に今なっているんですけれども、やっぱりそういうときって子ども本人も苦しみますが、親もすごく苦しむんですね。せっかく行けそうになっても、ちょっと親が焦ってしまうとやっぱり初めからやり直しになったりという、そこの気持ちをコントロールするのってすごく孤独で、つらく悲しいなというのを私も身をもって体験してるわけなんですけれども、なので保護者向けのサポートをしていただけると、とてもよいのではないかなと思っています。 質問としては、保護者向けのセミナーやテーマ別の相談会を目黒区ではどのような頻度で行っていますかというものです。一番悩みが深いと私が想像してるのが、例えば中学３年生とか高校３年生の不登校のお子さんを持つ保護者の方とか、すごくもう身に迫った危機的な状況にあるわけで、もちろん個別の相談を実施しているというのは重々承知してるんですけれども、やっぱり当事者同士で語り合う場というのがあると自分だけではないということも分かりますし、もうそれだけで結構救われると思いますし、悩みを吐き出す場があるということでも救われるのではないかなと、メンタルの安定にもつながるのではないかなと思います。ですので、個別の相談とは別に、こういう集団の当事者同士の相談会とかセミナーとかがあるとよいと思うのですが、それの頻度を教えてください。 ２点目が、御本人及び保護者の不登校体験談を載せている自治体というのもございます。御本人の了解を得た上で、個人情報に配慮する形で様々載せているような形です。目黒区でも、先ほどハンドブックを作成中ということで伺いましたが、ホームページでもいいですし、ハンドブックでもいいですし、やっぱり生の体験談というのは整えられたケースよりも身に迫るものがありまして、読むだけでも自分だけではないというのは分かりますので、ハンドブック等、もしくはホームページに載せていただきたいのですが、いかがでしょうか。それが２点目です。 ３点目が、ほかの委員からかなり大きなテーマについて質問が様々ございましたので、私から１点、個別の問題について質問させていただきます。この４ページ、５ページのところで、先ほどもちょっと申し上げましたが、不登校の小学校の２件と中学校１件というのはいじめ重大事態に当たるものです。これは今いじめが解決しているのか、また現在登校できているのかを教えてください。 以上です。

まず、保護者向けのセミナー等につきましては、まずセミナーという形はやってございません。めぐろエミールの中で保護者面談というのをやってございまして、保護者面談の中で全体会というのを開いてございまして、その中で保護者同士がお話合いをできる場というのを設けてございます。 それから体験談、ハンドブックに載せたらどうかという点でございますけれども、今現在進めている中ではそこのところは入っていないんですが、まずは作った後、そういう生の体験談、こちらについては随時追加できればいいというふうに考えてございます。

重大事態、対象児童・生徒の現在の状況でございます。 小学校の２件のうち１件は不登校状態が続いておりますが、エミールの見学などに行っております。それから受験も考えているということですので、そういった学習のところには行っているという状況になります。それから、小学校の１件は登校を通常どおりできている状況です。 中学校の１件につきましては、主たる要因ではないところに対応が必要なものが出てきておりますので、不登校の状態が続いている状況でございます。

ありがとうございます。 一番初めの、セミナーはやっていないけれどもエミールで保護者面談をしている。保護者面談の中で全体会をしている。そこで保護者同士が話をする場があるという御答弁いただきましたが、その保護者同士が話をする場があるというのはどのくらいの頻度なんでしょうか。例えば年１回だとちょっと少ないかなと思いまして、そこを教えてください。 それから、最後の重大事態の件は、登校できている方が１件、不登校が続いている方が２件ということで、こちらというのは不登校を重大事態としての学校いじめ対策会議というのは開きますという資料が先ほどあったんですが、そういうものは開いた上で適切に対応されてるという認識でよろしいでしょうか。 以上です。

先ほどの全体会でございますけれども、委員おっしゃるとおり年に１回になってございまして、先ほどのハンドブック、こちらのほうを通じてもっと盛んにというか、やっていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。

重大事態として、会議を持ちながら対応をもちろん進めております。定期的に連絡を取ることであったりとか、あと発達の状況により別途支援が必要なものについては、関係機関につなぐなどしながら対応しているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 最後に１点だけ。先ほど年に１回程度の全体会というお話がありましたが、こちらちょっと年１回だと少ないかなとも思いますので、今後回数を増やすことなど検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。

様々な保護者の来る都合というものもいろいろとございまして、今、年に１回なんですが、可能な限り増やしていければなというふうに考えてございます。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 （「委員長、関連」と呼ぶ者あり）

すみません、親御さんのサポートというところで、今、上田あや委員の質問があったと思うんですけども、やはりおっしゃるようにすごく家庭の中で煮詰まるというようなことがやはりあるのと、親御さんもどうしていいか分からないとか、これが正しい、例えばハンドブックなどがあるにしても、今子どもの状況がいい方向に行っているのか、それとも、子どもにとってですよ、悪い方向に行っているのかが見えないという鬱々とした悩みというのがあると思うんですね。 今、区としてはそういう取組をしているというところもあると思うんですけども、区内にも不登校の親御さんたちが集まる、そういう当事者の会みたいなのがあると思うんです、幾つか。そういうものをどこへ行ってくださいではないんですけれども、そういう不登校のお子さんの親御さんに対して、こういうところもありますよということを教えてさしあげ、その後、最終的に親御さんが選択するからあれなんですけれども、そういうところを紹介することで、例えば別に不登校に限らず、障害をお持ちのお子さんたちの会があったり、それから高齢者の認知症の御家族の会があったりというのと同じで、不登校のお子さんを持つ、そういう親御さんの会みたいなのもあるわけですから、そういったものをエミールなりあるいは学校なりが教えてさしあげて、そこへ行って気持ちを吐き出すだけでも、その親御さんが楽になるならというのはあると思うので、そういう機会をぜひつくっていったらいいんじゃないかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

おっしゃるとおり、そういう親御さん同士の横のつながりというのは大変有効な手だと思います。区としては、そのような団体等ございましたらば調査研究しまして、ハンドブックのほうに載せていきたいというふうに考えてございます。 以上です。

河野委員の関連質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（２）令和５年度前期目黒区立学校における不登校の状況についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）「目黒区特別支援教育推進計画」改定の進め方について（案） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、報告事項（３）目黒区特別支援教育推進計画改定の進め方について（案）の報告を受けます。

それでは、目黒区特別支援教育推進計画改定の進め方（案）につきまして御説明させていただきます。 本件は、本区の長期計画の補助計画として位置づけを持つ本計画の計画期間が令和６年度までとなっていることから、改定の進め方の案につきまして御報告するものでございます。 まず、項番１の経緯でございます。 平成１９年４月の学校教育法の一部改正によりまして、特別支援教育は特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する全ての幼稚園・小・中学校において実施されることになりました。これを受けまして、本区においては平成１９年３月に目黒区特別支援教育推進計画を作成したところでございます。 その後、第二次、第三次の改定を重ねまして、令和２年３月に令和６年度までの現計画である第四次改定を行い、障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けて一人ひとりのもつ能力や可能性を最大限に伸ばす特別支援教育の推進に努めているところでございます。令和６年度末に現計画の見直しの時期を迎えることから改定するものでございます。 この間、国の動向を見ますと、令和３年１月、「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（答申）が示されるとともに、新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議の報告がまとめられまして、障害の有無にかかわらず誰もがその能力を発揮し、共生社会の一員として共に認め合い、支え合い、誇りを持って生きられる社会の構築を目指すことが示されてございます。 また、同年９月に医療的ケア及びその家族に関する法律が施行されるとともに、令和５年３月には５年間の計画である障害者基本計画（第５次）が内閣府において作成されてございます。 一方、東京都におきましては、令和４年３月に共生社会の実現に向け、障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、一人ひとりの能力を最大限に伸長して社会に参加、貢献できる人間を育成することを基本理念とした東京都特別支援教育推進計画（第二期）・第二次実施計画を策定してございます。 これらの国・都の動向を踏まえつつ、第五次の改定に当たりましては、共生社会の実現に向けて全ての子どもが可能な限り共に学ぶことに配慮するとともに、自立と社会参加に向けて一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある多様な学びの場を充実していくインクルーシブ教育システムの構築を基本的な考え方として進めていくことといたします。 なお、それぞれ関係する法律や答申等の主な部分でございますけれども、ここは参考として添付してございますので、説明は省略させていただきます。 次に、項番２の改定の方向性でございますけれども、（１）目黒区教育に関する大綱やめぐろ学校教育プランを踏まえ、本区の行政計画との整合性を図った内容とすること、（２）国や都の動向に十分配慮すること、（３）令和７年度から５年間の計画期間とすることの３点を挙げてございます。 続きまして、項番３の検討体制でございます。 （１）検討組織の設置に記載のとおり、教育委員会事務局、校長会、幼稚園・こども園長会に、区長部局の健康福祉部、子育て支援部にも御協力をいただいた委員構成による特別支援教育推進計画検討委員会、こちらを教育委員会事務局に設置し、検討してまいりたいと考えてございます。 恐れ入りますが、裏面を御覧ください。 （２）検討に係る留意事項としてアとイの２点を挙げておりまして、アは検討過程の適切な時期に複数回、検討委員会に学識経験者を招くなどいたしまして専門的な意見をいただくこと。イとしまして、教育委員会が例年春、秋に開催しております教育施策説明会や特別支援教育講演会など様々な機会を活用しまして、保護者、障害者団体、一般区民等から意見をいただくこととしてございます。 最後に、項番４、今後の予定でございます。１２月に検討委員会を設置しまして検討を進めてまいります。令和６年９月に改定素案を決定し、１０月にはパブリックコメントを実施するなどして、６年度末に改定計画の決定・公表を予定してございます。 説明は以上でございます。

説明が終わりました。ありがとうございます。 質疑を受けます。

１点質問させてください。この検討組織のメンバーを見ますと、当事者の方が見当たらないなと思いました。いろいろな、教育次長とか、園長とか、知識がある方がたくさん入られてるのはとてもいいことだと思うのですが、一番誰のためにやるのかといいますとやはり当事者のためですので、検討組織の中に当事者を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 例えば東京都の福祉のまちづくり推進協議会などでは、障害がある方、当事者が複数お入りになって、御自分の言葉で意見を言って反映されていくという仕組みがあります。そのように組織自体に当事者の方が入ったほうがよりよいのではないかと思います。もちろん、いろいろパブリックコメントなど意見聴取の機会が確保されているということは重々承知しておりますが、決定を行う検討委員会自体に当事者がしっかり入ったほうが、より意見が反映されるのではないかなと私は思います。 当事者の方は、大きなところから細かいところまで具体的な体験エピソードをたくさんお持ちです。そこは学識経験者や学校長という方も、もちろん事例としては御存じでしょうが、やはり当事者としての経験を語るわけではありません。それを語れるのは当事者だけですので、検討組織に当事者の方を入れたらいかがでしょうか。 以上です。

まず、当事者でございますけれども、この特別支援教育推進計画の対象が児童・生徒というところになります。そういう点で、福祉の計画は成人も対象になるんですが、そこのところがちょっと違うところでございます。 その代わりとしまして、先ほどの留意事項のイのところでございますけれども、ここで障害のあるお子様を持つ保護者の団体等から様々な意見が出ることになります。前回もそうでした。そういう形で様々な意見を捉え、計画に反映していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございます。 前回のパブリックコメントと、それに対する検討結果（対応策）も拝見しております。すごく誠実にパブリックコメントも対応されていて、ありがたいとは思っておりますが、ではお願いしたいのは、やはり令和６年の５月、６月に区民等に説明と意見聴取、同年の１０月にパブリックコメント実施、それから講演会や説明会で意見聴取などありますので、そこで出た意見について最大限に反映していっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、やはり保護者を含めた当事者の意見がきちんと反映されることが重要だというふうに思っております。教育委員会としては最大限その声に応えられるように、計画のほうも進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。

インクルーシブ教育、私も進めていきたい、本当にそう思っております。その中で、やはり医療的ケア児と、またインクルーシブ教育を考えるときっていろんなことを考えないといけない中でも、例えば発達障害の子、知的障害がある方、あと医療的ケアが必要な方、本当にいろんな多様性のある子どもたちをどうやってみんな一緒に、安全に安心してその学校で教育を受けれるかということがすごく課題だと思うんですね。 その中で、今、国のほうもやっと文部科学省のほうが来年度から看護師の養成ということで、医療的ケア児は私たちの業界でも結構難しいです。結局看護師も専門性に分かれていますし、やはり大人と子どもって本当に全然違って、大人では大丈夫なことが子どもにやってしまうと危ないとか、あといろんな身体機能の問題もありますので、やはり看護師だから誰でも大丈夫というわけでもないというのと同じで、それはドクターに関しても同じですね。 小児科の先生でなければ分からないことがたくさんあるという中で、やはりインクルーシブ教育を現実的に進めていくときに、学校だけの問題ではなくて、やはり医療機関との連携というところを同時進行で進めていかなければ、いろんなことの体制整備ができても、いやちょっと厳しいですと。やはり医療機関との連携のところが、少しそこに溝ができてしまったときは、やはり一番危険な目に遭うのは子どもたちなんですね。 そうなっていく中で、やはりそこをしっかりと進めていく中で、当然有識者と話をする機会ということも設けているんですけれども、今目黒区としてこれから取り組んでいくところではあるかと思うんですけど、具体的にそういった地域の医療機関との連携といったところで、何か検討されていることとかはございますか。

まず、医療的ケアにつきましては、医療的ケアに係る専門医による各校の指導というのを行ってございまして、今医療的ケア、通常の学校には３名おりまして、そこに対して指導医のほうが指導しているということになります。あと、特別支援学級のわかたけ学級に２名おりますけれども、そちらのほうにも指導をやはり行っているということで、専門医という形からのアドバイスを受けながら、より安全な医療的ケアを進めているところでございます。 なお、わかたけ学級は会計年度任用職員でずっと看護師がついてございますけれども、通常の学校では派遣会社のほうから担当看護師を派遣しているというふうになってございます。 ただ、その看護師も、そのお子様の主治医に訪問して、どのような医療的ケアが必要か、その留意点はというところも聞いてございますので、そういう点できちんと安全に対応しているところでございます。 以上です。

上田みのり委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、報告事項（３）目黒区特別支援教育推進計画改定の進め方について（案）を終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）目黒区ヤングケアラー支援講演会（ヤングケアラーへ周囲の大人がで きること～当事者の人生から考える支援のあり方） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、資料配付に移ります。 資料配付（１）目黒区ヤングケアラー支援講演会（ヤングケアラーへ周囲の大人ができること～当事者の人生から考える支援のあり方）を資料として配付しております。 補足説明があればお受けします。

今、お話しいただいたとおり、ヤングケアラー支援講演会のチラシを配付いたしました。 区では、令和４年度から６年度までをヤングケアラーの周知啓発の集中取組期間として取組を様々実施しているところでございます。本件講演会もその一つとして実施するものでございます。 今年度は、ヤングケアラー協会の代表理事である宮崎成悟氏を講師にお迎えいたします。宮崎氏は御自身もヤングケアラーだった経験がおありでして、その視点から今回講演会でお話をしていただく予定でございます。 広く区民の方々に御参加をいただきたく、本日の委員会で資料を配付させていただいたところでございますので、ぜひ委員の皆様からもお声がけ等していただけますと大変ありがたく存じます。１月１１日木曜日開催となっております。申込締切りは１２月の２２日までとなっております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。

ありがとうございます。 補足説明いただきました。よろしいでしょうか。 〔発言する者なし〕

資料配付（１）目黒区ヤングケアラー支援講演会（ヤングケアラーへ周囲の大人ができること～当事者の人生から考える支援のあり方）を終わります。 以上で資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）めぐろ区民キャンパス消防設備点検時における事故の発生について答弁保留の答弁 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

その他に入ります。 報告事項に入る前に１度アナウンスをさせていただきましたが、改めまして１１月８日の本委員会での報告事項、めぐろ区民キャンパス消防設備点検時における事故の発生についての質疑における答弁保留分について答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。御報告いただきました。 前回、各委員から質疑があったかと思いますが、おおむね答えていただけたと思いますが、さらに追加で質疑等があればここでお受けをいたしますが、大丈夫ですか。よろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。 質疑ありませんので、１１月８日の本委員会での報告事項、めぐろ区民キャンパス消防設備点検時における事故の発生についての質疑における答弁保留分についてを終わります。ありがとうございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（２）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

続きまして、その他の続きですが、次回の委員会開催についてです。 次回の委員会は、明日１１月２８日火曜日、午前１０時から開会をいたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。