// 発言者（15名）
// 発言（119件）
おはようございます。 ただいまから企画総務委員会を開会いたします。 本日の署名委員は、金井副委員長、坂元委員にお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１）令和８年新年のつどいの開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、報告事項に入ります。 （１）令和８年新年のつどいの開催について、お願いします。
それでは、令和８年新年のつどいの開催について御報告を申し上げます。 本件につきましては、例年このタイミングで御報告をさせていただいているものでございますけれども、これまで会場として利用してきた施設での開催ができなくなったということで、さきの７月９日の本委員会におきまして、会場を変更して実施をさせていただく旨を御報告させていただいております。本日は、催しの時間等と併せまして改めて御報告をさせていただくというものでございます。 資料を御覧いただきまして、項番１及び２でございます。 開催日及び会場は既に御報告をさせていただきましたとおり、令和８年１月７日水曜日に、ウェスティンホテル東京にて実施することといたしまして、お時間につきましては、午前１１時半から午後１時１５分までを予定してございます。 項番３でございますけれども、名誉区民、外国大使・公使、また今年度の区政功労者の方々につきましては無料御招待とさせていただきまして、ほかの方々からは３，０００円の会費を頂戴してまいる予定でございます。 招待状につきましては、来月１２月初めに発送を予定しておるところでございまして、区議会議員の皆様におかれましてもぜひ御参加をよろしくお願いしたいところでございます。 その他、受付等につきましては例年と同様に行ってまいります。 会場は変更となりますけれども、事業者と十分協議を行いまして、円滑な催しとなるよう取り組んでまいります。 簡単ですが、御説明は以上です。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
２点ございます。 １点目が、令和７年度の参加者は５６４名、開催経費が約４５０万円、会費（歳入金額）が約１４０万円でした。つまり、区の負担金額としては約３１０万円ほどでした。これに対して、令和８年度の参加者数見込み、開催経費見込み、会費（歳入金額）見込み、区の負担金額の見込額を教えてください。これが１点目です。 ２点目が、リーマン・ショックを境にして会費を徴収することになり、令和７年まで１人当たり３，０００円を徴収をしてきました。令和７年２月１２日の議事録を見ますと、この１人当たり３，０００円の会費についても、物価高騰を受けて、今後、金額を検討していくという記載がございます。その後、今回、令和８年度の開催検討に向けて、１人３，０００円という金額が維持されたわけですが、会費の金額設定についての検討内容を教えてください。 以上です。
２点いただきましたので、順次お答えをいたします。 実際来場される方の規模感といたしましては、例年と同様かなというふうに考えてございますので、６００名程度というところで見込んでいるところでございます。 事業経費につきましては、さきの補正予算で議決をいただきまして、２５０万円ほどの増額の議決をいただいたところでございます。例年が４６０万円ほどの経費となってございますので、経費の見込みとしては７００万円ぐらいになるかなというところで見てございます。 ３，０００円というところの徴収を頂くところは同じでございますので、予定している方の規模も同額ということになります。そこについては例年と大きな変更はないかなというところで見ているところでございます。 ２点目になります。３，０００円の徴収というところでございます。こちらにつきましては実費徴収ということで、昨年度と同様の金額とさせていただきました。この新年のつどいといったような催し、ほかの区見ますと、金額を取っているところがその金額設定としては１，０００円、２，０００円、３，０００円の３種類設定となっているところでございまして、その中で目黒区は３，０００円というような設定をさせていただいている区の一つでございます。経費の規模から考えますと、おおむね均衡が取れているところかなというふうに認識をしてございます。 催しの経費自体、物価高騰などもございまして全体が上がってきているという中で、頂戴する実費につきましても、御参加いただく方から広く納得していただけるようなものになるべきということで考えてございます。今回につきましては、会場の変更もあるというところもございまして、金額が経費としては上がるというところはもう見込んでいるところではございますけれども、その中で大きく今回変更になるというところもあり、実費の徴収というところにつきましては、これまでと同様の３，０００円というところは維持することが適当ではないかというような判断の下に今回設定をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 再質問なんですけれども、１点目が、令和７年度までは、大ざっぱに言うと、１人８，２００円かかるところ、１人３，０００頂いて、差分の５，２００円を区が負担している計算になっていたと思います。それを、今教えていただいた金額で同じように計算しますと、令和８年度の今回は８，０００円、１人当たり区が負担している計算になって、３，０００円近く上がっている計算になります。 令和６年度の議事録を見ますと、「経費を見直すということは必要であると考えているところでございますです」とか、「区が負担する費用に関しては、やはり今後、それを減らしていくような工夫というものは考えてまいりたいと存じます」というような御答弁がございました。それに対して今回、区の負担金額が実際上がっているということについて、どのようにお考えなのか再度伺います。 ２点目ですが、中央区などは新年のつどいを廃止しておりますが、目黒区においても、今回、雅叙園が使えなくなったことを契機に廃止する案もあったと思いますが、これだけの金額をかけてでも実施することについてどのようにお考えであるか、教えてください。 以上です。
再度御質疑をいただきました。 まず１点目の経費の部分でございます。確かに今回、経費のほうは上がっているところでございまして、委員おっしゃるように、公費での負担の割合というところは実費徴収の金額を変えないことによって、それが増えるというところは事実でございます。ただ、今回、ちょっと想定していたのとは違って、会場の変更というような事情もございました。そういった中で今回、ほかの区を見たところ、先ほどのちょっと繰り返しになりますけれども、一番高くても３，０００円というようなところの実態もあるというような中で、そこからさらに上げるというところのあたりの妥当性なんかも考慮いたしまして、３，０００円というところは維持をさせていただいたところでございます。 私どももやはり、公金を使ってこのイベント、催しを実施しているところでございますので、当然御指摘のように、経費というものについては、できる限り見直しというか、効率的にできるようなといったような観点も重要かと思ってございます。そういった中で、今回我々も会場変更で、今までどおり皆様に楽しんでいただける催しにするというところは変わらないんですけれども、様々変化もあろうかなというところは見てございます。そういった中で今回につきましては、頂く費用については維持はさせていただいておりますけれども、委員御指摘いただいたように、その経費の在り方というのは今後も課題であるというところは認識をしてございます。 もう一点の御質問でございますけれども、会場が今までのところが使えなかったというところでの中止といったようなものも考えたのかというような御質疑かと存じます。 この新年のつどいという催しにつきましては、区議会と区が共催で行わせていただいているものでございまして、区民との信頼関係の構築とか区政への決意の披瀝とさらなる進展を図ることを目的としている、意義のある催しであると認識してございます。委員御指摘いただいたように、確かに中央区さんは、こういったような催しはもうされていないというようなことは私ども把握をしてございますけれども、年を新たにした新年というような機会で、時期にそういったような場を設けるというのは、１つ意義があるものかなとは思ってございます。 確かにおっしゃるように、開催するかしないかというのも、当然予算も絡むことですので、毎年御審議をいただいて実施するというようなところに至っているところでございますけれども、区議会とも協議をさせていただきながら、このイベントの意義というところも考え、私どもといたしましては、一定の開催の意義があるものというところで今後も取り組んでまいりたいなと考えてございます。 以上でございます。
上田委員の質疑を終わります。 ほかに。
私も会費は上げるべきだったなというふうに思ってはいたんですけれども、今回さらに増額ということで、ちょっとその金額の内訳を聞きたいんですけども。 お食事なんかも例年と同様で、お食事の金額は変わらないような形ですかね。会場費が上がったというふうに受け取ればいいんでしょうか。まずそこをお聞かせいただければと思います。
大きくは、実は飲食の部分がそれなりに上がっているかなというところになります。ちょっと細かいところはこれからの契約になりますのであれなんですけれども、この手のサービスにつきましては、各施設様の設定されているサービスのところによりますので、今頂いている見積りのところで見たところ、お食事の部分はそれなりに上がっているなというようなところでございます。 以上でございます。
なるほど。 毎年見てると、内容として、挨拶が長めにあって、まあしようがないところであるんですけども、その後にお食事に入るので、お食事を食べる時間が区民の方も短くて、わーっと食べてるなという印象を受けるところなので、その食事のもちろん残さないっていうところも前提としてあるところですけど、そういったような観点とか工夫があれば、もうちょっとコンパクトなものにできる。ないし、共産党としては、会費制の前までは区費をやっぱり使うということで、参加は辞退していたというふうに聞いてはいるところで、それが会費制になって、会として区議会としての主催というのもあって参加をしたというこういう流れもある中で、やっぱり区費、区民の税金というところを鑑みると、そこもできるだけ抑えながら、かつ大事な会ではあるとは思うので、そういった意味で区民の方が集まれるっていうこの会は維持するという一つの意義はあると感じてるところなんですけども、ぜひそのバランスだったり内容で食べる時間をたくさん取れるような、ゆったりと食べられるような、そして残さないというようなところにも注目した取組を考えていただきたいんですけれども、ここに関してはいかがですか。 以上です。
催しの時間といたしましては、今回実は、昨年度よりは３０分長めにさせていただいてございまして、今委員おっしゃっていただいたような、お食事のお時間っていうようなところについては１つ対策といいますか、対処というか、そういうのができたのかなというふうには思っているところでございます。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。
経費の件はお二人がやってるんで別段聞きたくないんですけど、一番心配なのは、会場が変わったということですから、例年と違うというところの点を確認しときたいなと思って。 これから発送、案内を出すということですけど、何か工夫をされているんでしょうか。 私なんかはあんまり、どちらかと言うと慎重な人なので、自分で言うのも何ですけど、会場あまり間違えることないんですけど、たまに、よく議会でいろいろと頂くやつで、中央体育館だと思ったら実は碑文谷体育館だっていって慌てて帰ってくる方もいらっしゃったりするケースもあって、雅叙園だと思って行っちゃって、あれウェスティンかよっていうこういうことになってもいけないので、変わってますよっていうのをちょっと工夫していただかないと、多分間違える方もいるんじゃないかなと。思い込みというのはやっぱり人間ってあると思うんで、その辺の工夫について一応確認しておきます。
招待状につきましては、これから作成をさせていただくところでございます。今御指摘いただいたように、場所を間違えてしまうといったようなところで、せっかく来てくださるという方が無駄足になってしまうことがないように、御案内のところにつきましては少し工夫みたいなのでできるかなというふうには考えてまいりたいと思います。 イメージといたしましては、ウェスティンさんから御提供頂いたような地図のデータとか、そういったものでビジュアル的にも場所のお示しなんかはできるかなというふうには思ってございますので、今回変わってるんだよっていうところ、場所が例年とは違いますよっていうところにつきましては、やはり私どもも大きな変更でございますので、そのあたりは特に注意をして御案内を差し上げたいなというところで考えてございます。 あと、受付のほうも場所が変わりまして、実際私どもが使う会場の前のほうにも別の会場がございまして、もしかしたらそこでもイベントがあるかもしれないというところもございますので、受付のほうがきちっとスムーズにできるようなとか、そういったようなところもちょっと事前に検討して、当日うまく流れるように、そういったような取組はしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
川原委員の質疑を終わります。 ほかに。
２点いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず１点目、お食事のクオリティーというか、そういったような御質疑かなと思います。 私どもも、今回補正予算の議決もいただきまして、限られた予算というような表現させていただきますけれども、その範囲の中でこういった新年の催しというところ、そういったイベントの趣旨も踏まえた上での一定の水準のものというのは確保できているんではないかなというふうに認識をしているところでございます。 もう一点目、来年度の事業以降の場所のお話かなというところもございます。実際やっていく方向でとなったときに、今回の場所の変更の中で、かなりの規模のイベントでございますので、できる会場というのは限られているのかなというところは私も担当の所属長として認識しているところでございます。やるとした場合にどこで開催をするのかといったところは、今の時点では明確に申し上げることはできないんですけれども、やはり意義のあるイベントというものを、来場いただいた皆様に楽しんでいただけるいいイベントだったねと思っていただけるようなもの、これを開催していきたいと考えてございますので、委員おっしゃっていただいたように、今回やってみての課題というのも出てくるかと思います。それ以降、次回以降につきましては、場所の検討も含めまして、今回、今までにない反省点があれば、それもまた踏まえた上で次につなげていきたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。
岸委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（１）令和８年新年のつどいの開催についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（２）訴訟事件の発生について（２件） ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（２）訴訟事件の発生について（２件）について、報告を受けます。
それでは、訴訟事件の発生（２件）につきまして御報告をさせていただきます。 資料を御覧いただきまして、まず項番１の控訴事件についてでございます。 こちらは、さきの９月９日の本委員会におきまして、第１審の判決について御報告をした訴訟事件でございます。こちらの控訴状が送達されましたので、本日御報告をさせていただくものでございます。 なお、生活福祉委員会において、本日、情報提供させていただいてございます。 （１）の訴訟事件名等でございますけれども、行政権不行使等国家賠償請求控訴事件でございます。 内容は記載のとおりでございまして、訴状の到達日は令和７年１０月７日でございます。 （２）の事案の概要でございますけれども、特別養護老人ホームの入所者であった控訴人の妻が死亡したことにつき、当該死亡の原因が介護事故であるとして、それにもかかわらず、被控訴人である区が当該特別養護老人ホームに立入り調査を行うなどの規制権限を行使しなかったことが、国家賠償法第１条第１項の適用上違法であるということで、慰謝料として１００万円及びこれに対する令和４年５月２日から支払済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めたというものでございます。 （３）の原判決、いわゆる第１審の判決でございますけれども、東京地方裁判所におきまして令和７年８月４日に言い渡されておりまして、原告の請求を棄却するとともに、訴訟費用は原告の負担とするというものでございました。 （４）の今回の控訴の趣旨でございますけれども、（３）に挙げました原判決を取り消すこと、第１審における請求と同様の慰謝料及び遅延損害金を支払うこと、第１審及び第２審の訴訟費用を被控訴人の負担とすることを求めるといったものでございまして、仮執行宣言を求めるものでございます。 （５）の区の対応でございますけれども、今後、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上、対応してまいります。 続きまして、資料裏面を御覧ください。項番２でございます。こちらは、文教・子ども委員会におきまして、本日、情報提供させていただいているものでございます。 （１）の訴訟事件名等は国家賠償請求事件でございます。内容は記載のとおりでありまして、訴状の到達日は令和７年１０月２１日でございます。 （２）の請求の趣旨でございますけれども、被告である区に対しまして、３万円及びこれに対する令和６年１２月１４日から支払済みまでの年３分の割合による遅延損害金を支払うこと、訴訟費用は被告の負担とすることを求めるとともに仮執行宣言を求めるというものでございます。 （３）の請求の原因（原告主張の概要）でございますけれども、原告が区立図書館の利用登録及び障害者サービス利用登録を行い、図書館障害者サービス実施要領第１０条に基づく資料の作成を求めたところ、被告である区がその依頼を拒否し、そのために障害者サービスの利用ができていない。 当該障害者サービスは障害者の情報保障に必要不可欠であり、当該利用ができていない期間を考慮して、精神的・物的・機会損失については３万円を下らないという主張をしてございます。 （４）の区の対応でございますけれども、特別区人事・厚生事務組合法務部と協議の上、対応してまいります。 御説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
１つ目の内容で、結果として目黒区がお金を支払うという決定になってると思うんですけども、今後の対応は書いてあるというのでそこではないんですけれども、慰謝料として１００万円及びこれに対する遅延損害金というのは５分、５％だと思うんですが、大体どれくらいになるのか。まず幾らくらいになるんでしょうか。 以上です。
一応、先ほどの説明だと、違う点があるかと思いますので、それも含めて改めて説明をお願いします。
１点目のほうの控訴事件につきましては、原判決におきまして、原告の請求を棄却するということでなってございますので、区のほうの勝訴ということになりましたので、特に区からお支払いするということはなってございません。
原判決が（３）にあって、（４）の控訴の趣旨っていうのは、それに対して控訴をして、相手方が訴えてる内容ということでよろしいですよね。
はい、そのとおりでございます。すみません、資料のほうが分かりづらかったかもしれません。 （３）はあくまで原判決でございまして、今回は控訴事件ということになりますので、（４）が今回の訴訟、起こされた訴訟の内容というところになります。 以上でございます。
それを踏まえてありますか。 （「ないです」と呼ぶ者あり）
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、（２）訴訟事件の発生について（２件）を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（３）令和６年度男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関する年次報告について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
続いて、（３）令和６年度男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関する年次報告について、報告を受けます。
それでは、令和６年度男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関する年次報告について御報告をいたします。 まず、項番１の経緯でございますが、令和７年６月１６日に目黒区男女平等・共同参画審議会へ、男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画の施策の進捗状況の評価について、区長から諮問を行い、９月２９日付で答申をいただきましたので、この答申を付した施策の進捗状況を年次報告書として公表するものでございます。 続きまして、項番２の年次報告の内容でございますが、御手元に、本日、若草色の冊子を配付させていただいております。詳細は後ほど御覧いただければと存じますが、説明の中で、該当ページについては簡単に御案内をさせていただきます。 （１）審議会の答申につきましては、冊子下のページ番号でⅠから始まるページが答申になりまして、全部で５７ページになります。 答申は、推進計画に記載されている１２４の事業を対象として評価をいただいております。計画事業の中には、事業の主目的が他の政策課題の解決・対応であるものもございますが、事業実施に当たっては、男女平等・共同参画及び性の多様性尊重推進の視点を持ってほしいという立場で評価がされているものでございます。 続きまして、ア、評価の方法でございますが、事業実績報告と区民意識調査報告を踏まえまして、中項目ごとに設定された分析の着眼点から、事業実施内容と成果から総合的に評価をしていただき、その評価結果を総括しまして大項目の総評の記載がなされております。 評価結果は５段階で、星の数により表されております。 冊子のⅠ－１１ページ、推進計画の事業体系というところに、項目ごとの評価について、前年度と比較した一覧というのをまとめておりますので、よろしければ御参考にしていただければと存じます。 次にイ、事業評価の結果についてでございますが、大項目の評価について前年度と比較をいたしますと、評価段階の変化はございませんでした。 大項目ごとの評価段階については、表に記載のとおりでございます。 裏面にまいりましてウ、大項目総評のポイントについて御説明をさせていただきます。 冊子のⅠ－１２ページから、大項目１、あらゆる分野における男女平等・共同参画の推進の総評でございますが、付属機関の女性割合について、目標値との隔たりと女性委員数ゼロの解消、また、地域・団体活動、働く場、教育及び学習、防災という領域について、男女平等であると思う人の割合を高める取組の継続が必要という御指摘がありました。 続きまして、冊子のⅠ－２４ページからは、大項目２、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進が記載されてございますが、ワーク・ライフ・バランスが取れていると思う人の割合や、家事・育児・介護など家庭生活での男女平等意識については、３年連続で目標値を超える結果が得られた一方で、家庭内での家事・育児・介護それぞれについては「主に妻が行っている」という割合が上昇しており、男性の家庭参加を促す取組が必要であるとの御意見をいただきました。 続きまして、冊子のⅠ－３４ページからが大項目３、人権と性の多様性が尊重される社会の形成のページになりますけれども、こちらでは、固定的な役割分担意識に反対と思う人の割合が前年度より低下し、賛成と思う人の割合が増加しました。また、ＤＶや職場でのセクシュアルハラスメントの被害経験者の割合が増加し、性的マイノリティへの配慮を意識して行動する人の割合が減少したことから、人権と性の多様性を尊重する区民意識の醸成を目指して着実に取り組むことが必要という言及がございました。 続きまして、冊子のⅠ－４６ページから大項目４、男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する体制の強化でございます。 毎年、審議会の提言への対応結果として、事業実績表を提出するＰＤＣＡサイクルを持つということは高く評価するものの、２０年以上経過する中で課題もあるため、事業評価や提言の在り方についての再検討が必要であるという御意見をいただきました。 この内容につきましては、１１月１０日の政策執行会議におきまして、庁内で情報提供し共有をしてございます。今後は、関係各課において、審議会からいただいた提言等の内容を踏まえ、施策の取組を一層進めてまいりたいと考えております。 資料にお戻りいただきまして、項番２、（２）令和６年度男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重に関する事業実績報告書につきましては、冊子のほうでⅡというページで表示しておりますが、６０ページにわたり掲載をしております。 （３）令和７年度男女平等・共同参画及び性の多様性に関する区民意識調査報告につきましては、冊子ではⅢで６９ページございますので、後ほど御確認いただければと存じます。 最後に項番３、今後の予定でございますが、年次報告書につきましては、１１月中旬以降で区公式ウェブサイトに掲載をするほか、人権政策課や区立図書館等で皆様に御覧をいただく予定になっております。 説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
大きな評価としては昨年度と同様な星の数にはなってるところですけど、その中でも中項目をさらっと見ていくと、増えたところもあるんですけど、総じて見ると、昨年度から比べても、なかなか厳しい結果だなというふうに思いながら見ていました。こういったことについては、社会の状況踏まえて、全体で対応していかなきゃいけないことであったりすることですから、これを捉えて、今の現状を確認した上で区の施策を決めていくというところだと思うんですけども、大きくこの評価として、区としてはどういうふうに前進させていくべきかというふうに考えているかというのを大きく１つお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
ただいまの御質問についてでございます。 中項目につきましては、委員おっしゃるとおり、ダウンをした項目というのが幾つかございます。こちらは、指標としまして、区民意識調査の結果をもって数値が下がったということでの評価がダウンしたという項目がございます。そういった項目につきましては、審議会からの提言も受けまして、着実に進めていけるように施策等を反映していければと存じます。 以上でございます。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。
１点ですが、大項目４のところで、課題もあるため、事業評価や提言の在り方について再検討が必要とされていると記載していただいておりますが、ここで書いていただいている課題っていうのは具体的にどんなものなんでしょうか。 以上です。
ただいまの質問の課題についてでございますけれども、毎年、ＰＤＣＡサイクルにより審議会が評価をし、提言をいただいているところでございますが、なかなかそれがすぐに反映できず、施策として、審議会としてはまだまだ足りないんではないかというような評価をしているところがございますので、そういったところは着実に進めてほしいというところで提言がなされているものでございます。 私からは以上でございます。
ありがとうございます。 もう一点質問なんですが、２、年次報告書の内容、（１）目黒区男女平等・共同参画審議会答申のところで、その評価の方法についてなんですが、事業実績報告及び区民意識調査報告を根拠とし、総合的に評価した上で、答申に評価が記載されたとあります。これって、例えばあらかじめ区民意識調査報告で、スコアが幾つ以上だったら３をつけるとか４をつけるとか、そういったあらかじめの基準はあるんでしょうか。 以上です。
ただいまの質問についてお答えいたします。 計画の中で、目標値、指標というのを定めております。それに到達しているかどうかというところで評価を審議会がしているものになります。 あわせて、この年次報告書の中で、審議会独自の評価指標というのも併せてございまして、それも確認をしながら評価をしているところでございます。 具体的に、この数値になれば星をあげますとか下げますというような基準というのはないんですけれども、上がれば、やっぱり星は上がる、区民意識調査や実績が下がれば星の数が下がるという、そういう明確な基準はございませんけれども、そういった形での評価になっております。 以上でございます。
ありがとうございます。 この評価は区がしたということではなくて、あくまで答申なのでちょっと当てはまらないかなとも思いつつ、いつもこういう区の評価って結構控え目なんだなって思うことが多くて、今回のこういうのも、５段階あって、そうすると、日本人の感覚的には３が標準で、いつも３つけるみたいな感じなのかなっていうのもいろんなのを見てて思うんです。これに限らず。でも、それだとあんまりモチベーションも上がらないので、例えばあらかじめの基準を設けて、明らかにスコアがよかったものについては４とか思い切って５をつけるとか、そうやって本当にその努力を反映していってもいいのかなと思ったりするんです。答申なので、区がそこを直接決めるのかどうかちょっと私分からないんですが、区としてその辺ってどのようにお考えなのか教えてください。 以上です。
ただいまの質問についてのお答えをさせていただきます。 評価はあくまでも審議会というところですので、そちらのほうで上げる下げるというところは決めているところでございます。 ＰＤＣＡサイクルで回しているという進捗状況の確認なんですが、この方法でよいかどうかっていうところもあるかと思います。先ほどおっしゃっていただいたみたいな基準を決めるとか、大幅に上がれば上げるとか、そういったことも考えられるかと思いますが、現計画ではこういう形でやっておりますけれども、来年度、計画改定作業もございます。今の委員の御意見等も踏まえまして、審議会とも協議しながら、進捗状況を報告できるよい方法というところで検討させていただきたいと存じます。 以上でございます。
上田委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（３）令和６年度男女平等・共同参画及び性の多様性尊重の推進に関する年次報告についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（４）令和７年特別区人事委員会勧告の概要について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（４）令和７年特別区人事委員会勧告の概要について、報告を受けます。
それでは、令和７年特別区人事委員会勧告の概要について御説明申し上げます。 御手元の資料を御覧ください。本年１０月１４日に、特別区人事委員会から各区議会議長及び各区長に示された勧告の概要でございます。 初めに、本年のポイントということで、四角囲みの記載を御覧願います。 まず月例給につきましては、公民較差が１万４，８６０円、率にしてプラスの３．８０％であるとして、若年層に重点を置きつつ、全ての級及び号給で引き上げるとしてございます。 次に特別給、いわゆるボーナスですが、こちらは、年間の支給月数を０．０５月分引き上げることとし、引上げ分は期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。 この結果、本勧告によれば、２３区職員の平均年間給与は約２７万６，０００円の増となるものでございます。 続いて、本文に入りまして、まず、職員の給与に関する報告・勧告でございます。 Ⅰ、職員と民間従業員との給与の比較につきましては、調査内容等を記載しておりますので後ほど御確認いただければと存じますが、項番４の公民比較方法の見直しについて御覧いただきたいと存じます。 公民比較方法については、各特別区における厳しい採用状況を踏まえ、有為な人材を確保するため、公務の職務・職責を重視し、大都市にふさわしい、より規模の大きな企業と比較する必要があるとし、国の人事院勧告を踏まえ、特別区においても、公民比較の対象企業規模を、月例給・特別給ともに、これまでの５０人以上から１００人以上へと見直すものでございます。 ２ページにまいります。 項番５の本年の公民較差算出については、令和元年以降、同様の算出となっておりまして、本年の勧告に関しましては、差額支給者を公民比較から除外して算出する一時的、特例的な措置を執り公民比較を行った結果、較差は、先ほど申し上げたとおり、１万４，８６０円、率にして３．８０％であり、これを解消するため、月例給を引き上げることが適当と判断した旨記載してございます。 また、項番６の公民較差算出における差額支給者の取扱いでは、差額支給者の割合が約１％まで減少している状況を踏まえ、さきに申し上げた一時的、特例的な措置については、本年を最後とする旨を記載してございます。 次に、Ⅱ、公民較差に基づく給与改定についてでございます。 まず、項番１の給料表でございますが、（１）の行政職給料表（一）の初任給については、民間企業や国における初任給の動向等を踏まえて、Ⅰ類採用職員、Ⅲ類採用職員のそれぞれの初任給を１万２，０００円ないし１万８，３００円引き上げるとともに、給料表については、若年層職員に重点を置きつつ、全ての級・号給について給料月額を引き上げるとしてございます。 また、（２）のその他の給料表等では、行政職給料表（一）との均衡を考慮した改定を行うこと、さらに、定年前再任用短時間勤務職員につきましても、各級の改定額を踏まえ、所要の引上げを行うこととしてございます。 次に、項番２の特別給についてですが、先ほど申し上げましたとおり、年間の支給月数を０．０５月引き上げる旨を、また、その引上げ分については、民間の状況等を考慮し、期末手当及び勤勉手当に均等に配分するというものでございます。 次に、項番３の実施時期については記載のとおりでございます。 ３ページにまいりまして、資料上半分はモデルケースによる試算となりますので、後ほど御確認いただければと存じます。 次に、資料の中ほど、Ⅲ、特別区における社会と公務の変化に応じた給与制度の整備でございます。 こちらは、管理職の役割の重要性が増している状況を鑑み、職務・職責をより重視した給料体系を実現し、早期昇格者の処遇改善を図るため、項番１の見直し内容に記載のとおり、管理職に適用される５級及び６級の給料表の見直しを行うものでございます。 具体的には、課長級に適用される５級の給料表では、早期昇格者の処遇改善を図り、若年層の昇任意欲の醸成を図るため、初号近辺の号給をカットし、初号の給料月額を引き上げるものでございます。 また、部長級に適用される６級の給料表では、職責を重視した給料体系に見直すため、初号の額を引き上げつつ、５級との給料月額の重なりを解消し、昇格により給与が大きく上昇する仕組みとすること。また、給料月額の刻みの大きい簡素な号給構成とし、その下で昇給することにより、成績優秀者には一層大きな給与上昇を確保するものでございます。 これらの見直しの実施時期については、項番２に記載のとおりでございます。 資料４ページにまいりまして、Ⅳ、管理職手当額の見直しでございます。 先ほど申し上げたとおり、管理職の役割の重要度が増している状況を踏まえ、職務・職責を重視した手当額となるよう、適切な手当額の設定に向けて検討を進められたい旨、記載してございます。 続きまして、人事・給与制度に関する意見でございます。内容が多岐にわたりますので、本年の主なポイントに絞って御説明申し上げます。 項番１では、未来を切り拓く人材の確保と育成に関する意見として、昨年と同様の趣旨が述べられてございます。 次に、項番２の時代に応じた採用制度の見直しでは、就職・転職市場における公務員の採用を取り巻く環境は年々厳しさを増している中で、人材の確保に向けて、特別区が就職・転職先の一つとして候補に上がり、かつ選ばれる職場となるために、取り得る方策を検討していく必要があるとし、様々意見が述べられております。 例えば、黒四角の１つ目、将来を見据えた人材確保策の検討では、有為な人材の確保や持続可能な行財政運営の観点から、職員のキャリア形成や成長支援に取り組む必要があること。黒四角の上から３つ目、採用ＰＲ等の戦略的な展開では、確実な人材確保のためには、仕事内容や公務の魅力を実際に働く特別区職員から伝えることが非常に有効であるなど、各区においてより一層のＰＲ活動に努められたい旨が述べられております。 次に、項番３、人材の育成では、資料は５ページにまいりまして、一番上の黒四角ですが、職員の組織的かつ計画的な人材育成では、転職等を理由とした若手・中堅職員の退職者が増加傾向であることを受け、職員の意識等に関する分析を進め、職場風土の改善や人材育成策の充実に向け、組織や職務の魅力を高める取組に注力していく必要があること。 また、管理職・係長職の育成、女性活躍の推進では、女性の活躍を引き出していくことは任命権者の責務であり、昇任意欲を阻害している要因を丁寧に確認し、その改善に向けた取組を行うことが必要不可欠であることなどが述べられております。 続いて、５ページの中ほど、勤務環境の整備等に関する意見でございます。こちらも主なポイントに絞って御説明申し上げます。 まず項番１、誰もが活躍できる勤務環境づくりでは、１つ目の黒四角、職員のやりがいや意欲を高める環境づくりでは、勤務環境の制度・整備等として、多様な働き方などの観点から、テレワークのさらなる利活用、フレックスタイム制の導入と活用について、また、仕事と生活の両立支援では、育児休業の取得促進の観点から、代替職員の弾力的な人員配置の実施などが必要である旨述べられております。 次に、６ページにまいりまして、黒四角ですが、魅力ある職場の基礎となる勤務環境づくりとして、ハラスメントの根絶について言及されており、カスタマー・ハラスメントは切実な課題であり、その根絶に積極的に取り組む必要がある旨など意見が述べられております。 次に、項番２の区民からの信頼の確保では、例年と同様の趣旨が述べられております。 説明については以上でございますが、現在、この勧告を受けまして、区・区長会と職員団体・労働組合との間で労使交渉を行っているところでございます。今後、交渉結果を踏まえて、関係条例の改正が必要となった場合には、改正条例案を提出させていただき、御審議をお願いしたいと考えてございます。 私からの説明は以上でございます。
報告が終わりましたので、質疑を受けます。
２点ございます。 １点目が、資料の見方が分からなくて申し訳ないんですけれども、民間給与実態調査の内容（令和７年４月）という部分には、「調査対象規模」として「企業規模５０人以上、かつ、事業所規模５０人以上の事業所」というふうに記載していただいております。一方、同じ資料の４、公民比較方法の見直しのところには、「公民比較の対象企業規模を月例給・特別給ともに１００人以上とする」と記載されております。４、公民比較の見直しの記載は、来年度以降そうするっていうことなんでしょうか。それとも、本年既にそうしたということなんでしょうか。そこを教えてください。 ２点目が差額支給についてです。差額支給は、平成３０年４月の給料表切替えの際に、特段の措置により生じたものです。実際には差額が支払われているにもかかわらず、公民給与比較において計算のらち外とされてきたものであり、この差額支給は、人事委員会勧告において、毎年着実な解消を求められてきたものです。 来年度からは差額支給者を公民比較対象職員から除外することとなったとはいえ、今年度は除外されずに計算されるということで、この点についての区の受け止めを伺います。 以上です。
まず１点目ですけれども、今回の民間給与との比較の調査については、資料に御覧いただいているとおり、５０人以上の企業規模で調査自体は行ってございます。ただ、調査自体は５０人以上で行ってはいるんですけども、比較する際は１００人以上の企業規模で比較を行っているということですので、見直しの影響というのは今回の勧告から適用されているというものでございます。 次に、差額支給者の取扱いに対する区の受け止めというところなんですけれども、今回、差額支給者の割合というか、先ほど１％ということを申し上げたんですが、数にすると大体、２３区全体で４００人ぐらいの数ということになりまして、過去はもう３，５００人といった数と比べれば、大分その割合というのが減ってきたというところになります。本来は職務・職責に応じて給与が基本的には決まっていて、そこが民間との比較において、社会一般の情勢と適応させていくというのが原理原則ですので、本来はその差額支給者というのも公民比較の中に入れて対応すべきというところかと思いますが、これまではその影響度が大きいというところもあり、個別の判断という中で特例的な対応が取られてきたものと認識しております。 今回は、その辺の状況の変化も踏まえて、人事委員会のほうで本来あるべき姿というところに見直すという判断がなされたものと捉えております。 以上でございます。
再質問は前半のところについてさせていただきます。 企業規模５０人以上かつ事業規模５０人以上の都内事務所を調査母集団とかつてはしておりましたが、経済産業省が行った令和３年の経済センサスによれば、従業員規模５０人以上の事業者の割合は３．３％とされています。その時点で、民間の中でも３．３％しか存在していないものになります。これを１００名規模となりますと、さらに限られたものになり、民間の中でも給与水準がかなり上位の事業者を調査対象とすることになります。この点について、区の受け止めを伺います。 以上です。
たしか平成１８年だったと思うんですが、そこまでは対象規模も１００人ということになっていて、そこから比較対象の規模が５０人というのがずっと続いてきて、今回また１００人になったというところです。 これまでは、より多様な分野と比較するというような趣旨で、１００人から５０人という形で比較対象が変わったというふうに認識しておりまして、今回は、先ほど申し上げましたとおり、人材確保の競争が非常に厳しい中、国の人事委員会のほうでも、公務の複雑さ、あとニーズの多様化に対応するというところで、非常に職務・職責に応じた難易度というのが上がっているという状況も踏まえて、より有為な人材を厳しい状況の中確保していくためには、やはり処遇というものをしっかり上げていく必要があるだろうというところが１つ背景としてはあるのかなと思っておりまして、今回、人事委員会のほうで原理原則に従って、国ですとか他団体、または民間企業の動向等を踏まえまして、社会一般の情勢に適応するというような形で水準を示されたものというふうに捉えております。 以上でございます。
上田委員の質疑を終わります。 ほかに。
魅力のある職場づくりとか仕事に関しては、お金だけではないところがあると思うんですけど、ここにもありますように、テレワークの推進ですとか、あとほかにもいろいろ、ハラスメントの根絶とかありますけれども、ちょっと絞ってお聞きしたいのが、テレワークに関して、今後区はどのように進めていくのかとか、割合をどのぐらいにしていくのかっていうような方針がありましたら教えてください。 あと、採用に関して、やはりＰＲ等というところもあるんですけれども、目黒区もどのようなＰＲ方法を取っていくのか、ここも教えてください。 以上です。
多様な働き方の充実というところで、テレワークについては、可能な限り利活用していきたいという考えでございます。 さきの一般質問でもお答えしたとおりになりますけれども、実際、テレワークの利活用といっても、なかなかテレワークがなじむ職場となじまない職場というのが現実的にあります。我々としては、区民サービスを適切に提供するというのがまず第１でありますので、より適したサービス提供をする上でテレワークがなじまないという部分については、なかなかその部分の活用というのは正直難しいところがあるのかなと思っておりますので、適したサービス提供の中で、テレワークというのを柔軟な働き方を実現する一つの手段として有効に活用していけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 また、採用活動なんですけれども、実際、２３区の統一の採用試験の中でも、例えば春に行うⅠ類事務の採用試験では、倍率が２．２倍という形で、過去は４．４だったり１０倍だったといった時代もあった中で、非常に倍率は下がってきているという状況です。特に技術系の職種については、需要数に対して申込者数が下回るというような状況が生じているというとこもあって、非常に厳しい状況になっています。その中で、いろいろな取組を総合的にやりながらということになりますけれども、今回の勧告の中でも示されているとおり、公務の魅力を伝えるというのが非常に有効だというのが１つ述べられておりまして、その辺は我々が受験生と説明会などで接する中でも肌で感じているところがありますので、いかに実際にその場で働いている職員から現実的な声といいますか、生の声を聞ける、そういったコミュニケーションができるというのが非常に重要なところかなと思いますので、区の魅力を実際に働く職員から伝えていくといった取組をひとつ工夫して取り組んでいきたいと。 今年度から、そういった活動に協力できる職員を人事課のほうで募りまして、今後の採用活動にも実際に活躍してもらえるような状況もつくっておりますので、今後そういった展開もしてまいりたいと考えております。 様々やりながら、しっかり有為な人材取れるように努力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
今の１問目のテレワークについて、増茂委員からは、テレワークの割合をどのくらいにって目標ありますかという言及があったので、そこについて答弁お願いします。
テレワークの割合というか、目標にしている割合というのはございません。 以上でございます。
増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（４）令和７年特別区人事委員会勧告の概要についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（５）契約報告（６件）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（５）契約報告（６件）について、報告を受けます。
それでは、契約報告（６件）について御説明をさせていただきます。 まず、Ｎｏ．１、交通安全施設整備工事（自転車走行環境整備）でございまして、道路上への自転車ナビマーク設置工事を行うものでございます。 契約の相手方は協和産業株式会社。契約金額は２，４７５万円。工期は令和７年１０月１日から令和８年１月２６日まで。契約方法は条件付き一般競争入札で、入札経過は別添資料１ページ、案内図につきましては別添資料３ページ～５ページに記載のとおりでございます。 なお、別添資料７ページ以降につきましては、これから御説明をします入札の契約報告に関しまして、入札経過及び案内図をおつけしておりますので、説明と併せて御確認いただければと存じます。 Ｎｏ．２でございますが、道路維持工事（下目黒三丁目）でございます。こちらは道路の舗装工事を行うものでございます。 契約の相手方は双葉建設株式会社。契約金額は２，８６０万円。工期は令和７年１０月２０日から令和８年２月４日まで。契約方法は総合評価方式による条件付き一般競争入札でございます。 Ｎｏ．３は、目黒区北部地区サービス事務所照明設備改修工事でございまして、照明器具やスイッチの撤去・新設等を行うものでございます。 契約の相手方は株式会社ケイ・アイ・エス。契約金額は３，３４９万１，７００円。工期は令和７年１０月２７日から令和８年３月１９日まで。契約方法は総合評価方式による条件付き一般競争入札でございます。 Ｎｏ．４は、公園等ＬＥＤ化工事でございまして、公園、児童遊園、緑道などの灯具取替工事を行うものでございます。 契約の相手方は堀光電気株式会社。契約金額は２，６９５万円。工期は令和７年１０月３０日から令和８年３月１１日まで。契約方法は総合評価方式による条件付き一般競争入札でございます。 Ｎｏ．５は、呑川柿の木坂支流緑道リノベーション工事でございまして、出入口や園路のバリアフリー化などを行うものでございます。 契約の相手方は株式会社オーシャン。契約金額は２，７７２万円。工期は令和７年１０月７日から令和８年２月２４日まで。契約方法は指名競争入札でございます。 Ｎｏ．６は、区有通路整備工事（祐天寺二丁目、外１箇所）でございまして、道路の舗装工事を行うものでございます。 契約の相手方は株式会社千広興業。契約金額は３，３８３万７，１００円。工期は令和７年９月３０日から令和８年３月２５日まで。契約方法は随意契約でございます。 随意契約の理由でございますが、本件は令和７年９月に入札を行っておりますが、全者辞退のため、入札不調となっております。しかしながら、適切な工期を確保するためには、再度入札を行う期間的な余裕がないことから、区発注の道路工事で実績がある業者に確認をしたところ、当該業者のみが工事内容及び工期を変更することなく履行可能との回答が得られたことから、随意契約を締結したものでございます。 説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
６番目のところの相手方の所在地と、あと何件ぐらい確認をしたのか教えてください。
Ｎｏ．６でございます。こちらの業者所在地、すみません、具体的な町名は確認をさせていただきますが、区内業者でございます。 それから、履行可能かどうか確認を取った業者は、６者に対しまして確認を取りまして、当該業者のみが可能という回答を得られたところでございます。 以上でございます。
西村委員の質疑を終わります。 ほかに。
すみません、あまり企画総務で聞くことでもないのかなってちょっと迷ったんですが、案内図のＮｏ．１－１のところで、施工箇所が東根小学校の前を通ってまして、ここ正門に当たるんですけれども、工事の影響は、児童に影響がないようにっていうのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。もし企画総務じゃなかったら、すみません。
答弁できますか。できない。 じゃ、すみません、所管外ということで。 上田委員の質問を終わります。 ほかに質疑ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（５）契約報告（６件）について、報告を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（６）目黒区国民保護計画（変更素案）について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（６）目黒区国民保護計画（変更素案）について、報告を受けます。
それでは、目黒区国民保護計画（変更素案）について御説明させていただきます。 本件につきましては、９月９日の本委員会で、計画の変更について御報告をさせていただいておりますけれども、その後、先月２１日になりますが、令和７年度第１回目黒区国民保護協議会を開催いたしまして、計画の変更素案の案について諮問をし、その内容について御確認をいただいた上で、適切に作成されているものとの答申をいただいたところでございます。 その後、区の危機管理会議での付議を経て、変更素案として決定をしたところでございますけれども、今後、区としてこちらの変更素案についてパブリックコメントを実施し、その後、計画の変更案を策定してまいりたいと考えておりますことから、本日、御報告をさせていただくものでございます。 資料かがみ文を御覧いただきまして、項番１の経緯でございますけれども、こちらはただいま申し上げたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。 次に、変更素案について御説明をさせていただきますけれども、その前に、御手元の資料のうち、総務省の消防庁が作成しておりますＢ５サイズの小冊子「有事における国民保護のためのしくみ」、こちらを御覧いただければと存じます。 こちらの資料４ページになりますけれども、国民保護法の概要が記載をされておりまして、国民保護法においては、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体、財産を保護するとともに、武力攻撃による国民生活や国民経済に及ぼす影響が最小となるように、外部からの脅威に対して国民が適切に保護されるために、国や地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、そして武力攻撃災害への対処に関する措置などが定められているところでございます。 地方公共団体は、国があらかじめ定める、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に基づきまして、武力攻撃事態等においては、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する国民の保護のための措置を総合的に推進する責務を有することとされている中で、国民保護計画の作成が義務づけられておりますけれども、その体系につきましてはこちらの資料の８ページに記載されているとおりでございます。後ほどを御覧をいただければと存じます。 続けて、変更素案の案について御説明を申し上げます。 本日御用意している資料のうち、目黒区国民保護計画変更の概要というＡ４横１枚の資料と、それから新旧対照表をおつけしておりますので、そちらを御覧いただければと存じます。 概要のほうの変更方針につきましては、ただいま御説明申し上げた内容で資料にも記載をさせていただいておりますので、こちらについては説明を省略させていただきます。 次に、主な変更点でございますけれども、区の国民保護計画につきましては、国の基本指針に基づく市町村国民保護モデル計画を基に作成しておりまして、国民保護の措置としての警報の伝達や避難、救援、復旧など、その内容につきましては、現在の計画と基本的なところにおきましては変わりございませんけれども、国が定める国民保護に関する基本指針で想定されている武力攻撃事態の４類型や緊急対処事態の４事態例につきまして、これまで第１編の第５章に記載していた内容を、東京都の国民保護計画の記載に合わせまして、新たに第２編としてまとめております。こちらの内容につきましては、新旧対照表の９ページから１５ページまでに、それぞれ新旧の対照ということで表を載せておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。 また、第３編では武力攻撃事態等への対処ということで、区の平時における組織体制や区の災害対策本部の組織体制に合わせた国民保護対策本部の組織体制等の変更、警報等の伝達手段としての緊急情報ネットワークシステムや全国瞬時警報システムに係る記載を追加するなど、こちらについても新旧対照表の１８ページ～２４ページ、さらには２７ページのように内容を変えておりますので、こちらについても後ほど御覧いただければと存じます。 さらに、武力攻撃事態や緊急対処事態への対処として、平時からの備えの重要性を踏まえ、こちらも東京都国民保護計画の構成等を参考といたしまして、新たに第６編として整理いたしたものでございます。変更内容につきましては、新旧対照表の４０ページ～５２ページのとおりでございます。 資料かがみ文にお戻りいただきまして、項番３の今後の予定でございますけれども、本日、委員会への御報告の後、東京都への協議を行うとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、その後、変更計画の案を作成し、改めて本委員会へ御報告をさせていただくなど、資料記載のスケジュールに沿って、令和８年３月までに計画の変更を決定し、４月には公表ということで進めてまいりたいと考えております。 簡単ですが、説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
パブリックコメントが行われるということで、細かなところですとか、そういったところはまたちょっと出させていただきたいと思っています。 まず確認なんですけれども、今回パブリックコメント、１か月程度という形であるわけですけども、これ、今までと同様に、区報やホームページ、内容として難しいところもあるんですけれども、動画などそういったことは考えているかどうか、いかがでしょうか。 以上です。
パブリックコメントは、資料記載のとおり、明日から始めていきたいというふうに思っておりまして、区報のほうは１１月１５日号になると思いますけども、そちらで御案内をさせていただく。さらには、区の公式ウェブサイトのほうでは明日のパブリックコメント開始のときから周知をさせていただきたいというふうに思っております。 それから、動画の話もございましたけれども、今回、ちょっとそちらのほうまでは御用意できておりませんので、通常のウェブサイトでの周知、それから区報での周知、それから地区サービス事務所等での資料の御用意といったことで対応してまいりたいと思っております。 以上です。
安全保障であったりですとか武力に対する対応というところで、どういう平和をつくっていくかという大きな話になってしまうとまたここの観点ではないとは思うんですけれども、つながっていることとして大きくつながっていること。この計画自体は東京都が変えて、目黒区としても変えなければいけないところがあって、そういった形でやっていくという前提ではあるんですけれども、広くパブリックコメントをより取っていただきたいなという、そういった気持ちではあります。 また、この間、地域の中でも目黒区が後援とするような平和のつどいみたいなのもちょっと行われるというのもありますので、ぜひそういった機会も踏まえて、広くパブリックコメントを取っていくという観点で何かさらにできないかどうかというのはいかがでしょう。 以上です。
まず、今回のパブリックコメントに関しましては、国民保護計画の変更についてのパブリックコメントということになりますので、基本的にはそちらについての御意見をいただくことになろうかと思っております。 ただ、当然、パブリックコメントということでいろいろな意見いただくことがあると思いますので、そちらについてはいただいた中で、計画の変更について関わるものであれば、当然対応していくということになろうかと思います。 それから、平和に関するお尋ねに関しましては、これは９月の本委員会での御質疑の中でもお答えしたかとは思うんですけれども、区といたしましては、これまで平和都市宣言を策定し、それに基づいて様々な平和に関する取組を行ってきているといったところで認識しているところでございまして、当然、それに対する考え方、取組については、今後もこれまで同様に行ってまいるというふうに認識しております。 以上です。
芋川委員の質疑を終わります。 ほかに。
今の芋川委員と重なるところもありますけれども、平和というのを、平和都市宣言をしている区ならではの計画に対しての総論というのが現行のほうにちゃんと書いてあったんですけども、それが削られたという理由は何でしょうか。教えてください。
まず、こちらの国民保護計画というのは、有事の際、武力攻撃事態等が発生した場合に、国民、区民をどうやって守っていくか、それから救援、復旧等の取組をどうやっていくかというのを定める、いわゆる一般的な災害に対する対応についての計画というふうに私ども理解しております。 そういった意味で、平和都市宣言のお話ありましたけれども、こちらについては、核兵器に関しての記述もありながら、平和都市としての取組を行っていくということを宣言した宣言なりますので、実際の計画に掲げる内容としては少し趣旨が違ってくるところもあるのかなというところでありまして、平和に関する取組は平和についての取組としてしっかりと取り組んでいく。一方で、この国民保護計画の今回の変更については、計画としての趣旨に沿った表現、記載といったものをしていったほうがいいんではないかといったところで今回こういうふうに改めたといったところでございます。 以上です。
有事の際の計画であるからっていうところでは理解しました。 これからパブリックコメントもありますので、実際、区民の方の意見というのも反映していただきたいなと思うんですけど、この文言があるっていうことはやっぱり大事だなあと思うんです。例えばパブリックコメントなどで、有事の際の計画ではあるけれども、最初に平和都市宣言をしているというようなことを書くっていうことがとても大事だというような御意見が寄せられた場合、それを反映させてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
増茂委員の御質疑は、私が会長をやっている目黒区国民保護協議会でもそういう御意見出ました。いろんな御意見あるのは、民主主義社会ですから、当然だと思います。私なんか否定する立場でもありません。ただ、当協議会では、先ほど所管部長が申し上げたように、お示しをした原案で御了解をいただいたということは申し上げたいというふうに思います。 パブリックコメントをまたいただいた時点での私どもの判断はあろうかと思います。いろんな御意見ありますが、重ねて申し上げますと、協議会では、これを削除した原案が御了解いただいたというふうに申し上げておきたいと思います。
増茂委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（６）目黒区国民保護計画（変更素案）についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（７）令和７年度災害対策本部会議訓練の成果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（７）令和７年度災害対策本部会議訓練の成果について、報告を受けます。
それでは、令和７年度災害対策本部会議訓練の成果について報告をします。 本訓練の概要ですが、本訓練の目的と主要な訓練項目につきましては記載のとおりとしまして、先月２０日９時から約４時間にわたりまして、都心南部直下地震が発生したという想定で、災対統括部を主体としまして実施をしました。 細部につきましては別紙１を添付しておりますが、９月９日の企画総務委員会で既に報告しておりますので、説明は割愛をさせていただきます。 訓練の成果です。別紙２を御覧ください。 こちら、主要訓練項目等に基づきまして、よかった点や改善すべき点を整理したものです。 まず全般としまして、発災２時間後までの短時間の訓練ではありましたが、実際の活動を通じまして、災対本部マニュアルの作成や読み込みの際に気づかなかった課題等を多く発見できました。 次に情報活動ですけども、発災後、情報班、これは防災課等で構成しておりますが、防災センター等から総合庁舎に到着するまでの間、統括班が代わりに情報活動を行いまして、情報班が到着後、既に収集した情報を引き継ぐ要領を確認できました。 一方で、当初、防災課以外の情報班の職員に対して具体的な役割を与えていなかったために、当該職員が活動を開始するまでに時間を要してしまいました。 また、情報班が対応する業務が多く、現状の人数でマニュアルに定められた業務を実際に行うことができるのかどうかという疑問が生じました。 こうした反省を踏まえまして、他課の職員や他自治体からの応援職員の役割をあらかじめ決めておき、情報班が速やかに活動できるようにすること、そして情報班の増員や応援等について検討する必要があると認識しております。 次に、通知文・会議資料等の作成です。 統括班内の役割分担が適宜図られたことによりまして、所定の時刻までに通知文・会議資料等の作成ができました。 一方で、現行の統括班の職員数では、クロノロジー（活動記録）や会議資料、関係機関への通知文及び避難情報等の広報案文を作成することに手いっぱいでありまして、他班と調整等を行う余力がありませんでした。こうした点から、他班との調整等を容易するために、災対統括部内の編成の見直しや、他班の職員による統括班の増員について検討する必要があると認識をしています。 次に、災対統括部各班の連携についてです。 統括班・情報班以外の各班においても、状況付与によりまして各班の活動について実際に検討を行ったことによりまして、災対本部マニュアルに基づき対処する要領を確認できました。 一方で、災対統括部各班の執務室が離れているために、被害情報等の共有や検討事項の調整等に時間を要してしまいました。したがいまして、被害情報等の共有や検討事項の調整等を円滑に行うためにも、災対本部を設置した時点で各班長を招集をし、被害情報等を共有するとともに、統括班、情報班との連絡手段、例えば連絡要員であるとか内線電話、チャット等でありますけども、これらの確保容量についても検討する必要があると認識をしています。 最後に、災害対策本部会議の開催についてです。 発災２時間後の第１回災対本部会議の開催に当たりまして、会議資料の取りまとめや本部会議の開催準備等の一連の要領を確認でき、予定どおり、会議の開催、運営ができました。 一方で、今回は勤務時間内に発災したという想定でしたので、これが勤務時間外に発災した場合には、発災２時間後に本部会議を開催するのは極めて困難であることが予想されることから、発災２時間後の本部会議開催を追求しつつも、職員の参集状況や収集できた情報等を考慮し、柔軟に対応することも必要であると考えております。 本文にお戻りください。 そのような成果を踏まえまして、災対本部に係る今後の訓練の方向性です。 まず、本部会議訓練につきましては、平素の政策執行会議等と異なる会議進行要領に慣熟するために、各部連携訓練とも連携を図りながら、年１回を基本として災対本部会議訓練を実施します。 次に、各部訓練につきましては、平素の各部で実施する各種訓練に加えまして、災対各部ごとにそれぞれの課題に応じた訓練を毎年１回以上実施をします。 次に、各部連携訓練。これにつきましては、災害時における適切かつ円滑な対応等を図るために、来年度以降において、発災初期から復旧対策期までの活動を焦点としまして、災対統括部とほかの災対各部が連携する訓練を段階的・継続的に実施します。 また、関係機関との連携につきましては、これらの訓練に際しまして、関係機関に対して訓練への参加を積極的に呼びかけまして、災害時における連携強化を図ってまいります。 今後の予定ですけども、本委員会終了後、引き続き、災対各部におきまして課題を洗い出してまいります。その課題の洗い出しに基づきまして災対本部マニュアルを見直してまいります。 説明は以上です。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
すごく成果がよくまとまっているし、やってよかったのかなと思っています。ただやっぱり、今、訓練成果についてという別紙見ましたけど、かなりいろいろとやらなきゃいけないこと、本当にたくさんあるんじゃないかなと思って。それで、３月まで結構時間短い中で、どんな順番と言うんですか、やり切れるのかなって。まずそこら辺の段取りとかっていうのはどういうふうにやられるんでしょうか。ほかにいろいろ業務がある中で、加えてこういったことが発生してくるのかなと思うんですけれども。人員だったりとか検討する時間だったりとかっていうところと、あと優先順位的なところでどのようにお考えかお伺いします。
ただいま委員おっしゃったように、やはり課題はたくさんあります。全てを今年度までに解決することはできないと思っておりまして、優先順位としましては、私としては、まずは災対統括部の編成の見直しを行いたいと思っております。今回の訓練を通じまして、特に統括班、情報班の業務が大変多忙でありまして、今の人数ではとてもさばき切れないということが分かりましたので、優先としてまず統括部内の編成の見直しを図りたいと思っております。 以上です。
西村委員の質疑を終わります。 ほかに。
訓練を通じて様々課題があって、編成、災対統括部ってやっぱり一番、本当に司令塔という役割を果たす意味で、今回、そういった情報班とか人が足らないということで編成を見直すということは非常に大事なことで、その中で反復、継続して訓練をして、またさらにブラッシュアップしていくことが大事だというふうに思いますので、ぜひ繰り返していただきたいなと。 （４）の関係機関との連携っていうのがいざというときにやっぱり大事だと思うんです。ここは積極的に参加を呼びかけるとありますけど、実際やっぱり、消防だったり警察だったり自衛隊だったり、こういった機関の人たちにも参加していただいて、災害対策本部の運営をスムーズにできるようにぜひ実施をしていくことも必要なんじゃないかなというふうに思います。 この間、行政視察で人吉市等行きましたけども、訓練をしてても、やっぱり経験がないと、何をしていいかっていうのが非常に手間取ったと。一方で、熊本地震を経験した県の職員が一気に応援に来ていただいて、それで避難所運営とか復興とか、そういったものが非常にスムーズに動かすことができるようなったっていうようなお話も伺ったので、やっぱりいわゆる関係部門を含めてふだんから見える関係をつくって、何かあったときは受援体制をしっかり構築できるような訓練をぜひ実施していただきたいと思います。その辺の考えをちょっとお聞きしたいと思います。 以上です。
ただいまの御質疑でございます。我々のほうとしましても、こちらのほうで掲げてございますとおり、やはり関係機関との連携が非常に重要であるというふうに考えてございます。 今回の災害対策本部の訓練に関しましては、実際に消防のほうが３名職員参りまして、消防のほうからも、今の消防の対応状況について災害対策本部において報告をするなど、そういった連携も図ってございます。また、警察ですとか、例えばガス、水道、電気、そういったインフラ事業者のリエゾンとやはり協力をしながら、どういう状況かっていうものを把握していく。そういうことは非常に重要であるというふうに考えてございますので、今後、災害対策本部会議の訓練に際しましては、そういったところのお声かけは実施してまいりたいというふうに考えてございます。 また加えて、災害対策本部訓練ではなくても、各部で各種訓練を行ってまいります。例えば今後、し尿の処理のものをやるんですけれども、そちら、東京都下水道局と連携した協力関係で訓練を行ってまいります。 このように、各種訓練におきましても、関係する連携機関としっかり情報共有、連携を図りながら訓練を進めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。 以上でございます。
川原委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（７）令和７年度災害対策本部会議訓練の成果についてを終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（８）「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援協力に関する協定」の締結について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、（８）「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援協力に関する協定」の締結について、報告を受けます。
災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援協力に関する協定の締結について御説明させていただきます。 項番１の経緯でございますが、御存じのとおり、近年は災害時のドローン活用、迅速かつ安全な情報収集手段等の有効性が確認されてございまして、令和６年能登半島地震においては、空撮による被害状況の把握、孤立地域への物資運搬、通信支援など、様々な場面で活用されたところでございます。 このような実績を踏まえまして、さらなる災害対応力の強化を図ることを目的といたしまして、株式会社ハミングバードと協議を重ねまして、ドローンを活用した被害状況の調査、人員の捜索活動、行政機関等への情報提供、平時からの訓練等を含む支援協力内容についての協定を締結するものでございます。 項番２、項番３に関しましては記載のとおりでございます。 項番４の主な協定の内容でございますが、こちらのほうにつきましては、区内の被災状況の情報収集、調査及び捜索活動でございます。 （２）といたしましては、ドローンにより撮影した情報について、行政機関、例えば消防ですとか警察等、そういったところの必要要請に応じて提供するものでございます。 （３）につきましては、平時から訓練の実施をしてまいります。 項番５の今後の予定でございますが、今月の１７日に協定を締結いたしまして、こちらのほう記載ございませんが、今月の１１月２９日、旧十一中学校跡地で、消防と連携した訓練を行う予定でございますが、そちらのほうにも、こちらのドローンを活用して情報収集を行う予定でございます。 説明は以上でございます。
説明が終わりましたので、質疑を受けます。
３点ございます。 こちらの協定なんですが、ドローンの使用料のような金額が発生するのは、実際に災害が起きてドローンを使用したときなどの都度発生でしょうか、それとも年間幾らというような形でしょうか。これが１点目です。 ２点目が、ドローンは、市街地や夜間における飛行等では、資格がないと飛ばすことができません。ですので、他の自治体を見ましても、職員の部署異動などがあるため、自治体職員が直接操作するのではなく、操作することができる人がいる会社と協定を結ぶ形が多いと聞いております。 今回の目黒区では、実際に災害が起きたときにドローンを操作するのは区の職員なのか、協定の相手方の職員なのかを教えてください。これが２点目です。 次、３点目なんですが、これちょっと私が知りたいだけなんですけど、ドローンは、先日の防災フェスタで、ドローン操縦体験としてブースがありまして、それ、私も参加させていただいたんですけれども、そこで使用していたドローンとはまた別のものなんでしょうか。 以上です。
それでは、３点にわたる御質問について順次お答えをさせていただきます。 まずドローンなんですけども、こちらの使用料についてでございますが、例えば災害が発生した場合、こちらに関しましては、２点目にも関わりますけれども、こちらのほうは区の職員が操作をするわけではなくて、ハミングバードの事業者のほうの免許取得者が運航するものでございます。 費用感なんですけれども、こちらのほうはメインパイロットとサブパイロット、補助者、３マンセルで動くものでございまして、ドローン操縦、画面コントロール及び周辺の安全確認を行うものでございます。こちら、大体１時間、おおよそ６万円程度の金額がかかるというものでございます。 また、訓練に際しまして、例えば今年度も、こちらはＮＴＴ東日本に協力いただきましてやっていただいて、今回は無償で一定程度やっていただいたところもあるんですけれども、訓練費用に関しましては、その必要な人員と時間等がありましたら、そちらのほうは訓練費用として計上してまいりたいというふうに考えてございます。 また、２点目の御質疑なんですけれども、ドローンの操縦に関しましては、事業者のほうにやっていただくことを想定してございます。ただ、一方で、例えば足立区さんですとか渋谷区さんとか品川区さんに関しましては、ドローンを区で所有をしていて、区の職員のパイロット育成を行っているという実例もございます。そういった部分に関しましては、事業者とこういった訓練を通しながら、その必要性ですとか、災害時だけに使っていくのが有効なのか。例えば橋梁の確認ですとか、そういったものも活用できるかもしれませんし、平時、災害時、有効的な活用ができないかなというところも含めまして、職員でそういった取得が必要かどうかはまた今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ３点目のドローンのものなんですけど、ＮＴＴ東日本のほうで防災フェスタでやらせていただいたものなんですが、あちら小・中学校向けでございまして、トイドローンという形でございます。 トイドローンの操作の訓練といいますか、そういった催しの横に、実際に飛ばすドローンの実機を備えておりまして、そちらのほうは、例えば先ほど赤外線とか、そういったものが難しいんじゃないかと。今は技術の進歩が図られておりまして、赤外線、例えば夜間のほうでも確認ができたりですとか、また先ほど人員の捜索ということを申し上げましたけれども、例えば人の体温、そういった部分を一定程度測れる体温の検知装置みたいなものをつけられるものがあったりですとか、そういったものがございますので、委員のほうにやっていただいたのはトイドローンという認識でお願いいたします。 失礼いたします。以上でございます。
ありがとうございます。 私としては、区の職員さんがパイロットになるっていうよりも、やっぱり専門の業者と契約したほうが私としては効率がいいんじゃないかなと思っているので、決して区の職員さんをパイロットとして育成してくださいっていう趣旨でさっき質問したわけではないです。 再質問としては、先ほどの防災フェスタなどでも他の民間企業がドローン提供もしていらっしゃいまして、というように、近年、ドローン関係の会社は結構多くなってきているかなと思っています。その中で、今回、この相手方を協定先として選定された理由について伺います。 以上です。
株式会社ハミングバードでございます。こちらのほうなんですが、２３区内で目黒区が協定を締結するのは１１区目ということでございます。私のほうも協定締結するに当たって、例えば渋谷区さんの防災訓練等も拝見させていただいたりですとか、港区さんで実際、ゆりかもめのところの海を実際に渡るような物資供給訓練ですとか、そういった実績も把握をさせていただいております。 このように、協定締結の実績もある、またドローンの活用の事例もあるというところから、本事業者と協定締結に至ったということでございます。 以上でございます。
上田委員の質疑を終わります。 ほかに。
今の答弁で１１区目というお話があったんですけど、災害って同じところで一気に起こって、その１１区が全部利用したいというような形になる可能性が大いにあると思うんですけど、その場合でも対応していただけるような担保は取っていらっしゃるのかお伺いします。
本事業者なんですけれども、こちらのほうの事業内容といたしましては、例えばドローンのパイロット育成ですとか、そういったことも実施してございます。また、もちろんドローンの実機の保有に関しても、十分持っているというところでございます。 今後の展開で今事業者様とお話しさせていただいているのは、例えば目黒区の専門のパイロットみたいなものができたらいいねっていうお話もいただいているところでございまして、事業者様のほうでそういった災害協力いただけるパイロットのほうを十分確保できた段階でそういったお話もできるかなと思ってございますけれども、そういった育成をやっている事業者でもあるということから、人員ですとか機体の確保については確認できております。 以上でございます。
坂元委員の質疑を終わります。 ほかに。
こちらのほうの会社の本社事務所に関しましても、渋谷区の道玄坂にある事業者でございます。 また、こちらの設立者に関しましても、海外の例えば資本が入っているということは確認はしてございません。 また、先ほどお伝えしたとおり、各自治体とも多く協定を締結している事業者でございます。また、我々のほうもその事業者の担当者ともお話させていただいているところでございますけれども、そういった事業者と協定を締結している行政、そういった部分に関しましては、しっかりとした連携が図られている、そういう受け答えもさせていただいているところでございます。 そういった観点から、こちらの会社に関しましては、例えば外国の資本が入っているとか、そういったことは確認ができていない、信頼できる事業者であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
すみません。そういった年次報告に関しては確認はしておりません。 以上でございます。
岸委員の質疑を終わります。 ほかに。
今、２３区では１１区目ということだったんですけど、区だけじゃなくて、締結してるのかなと思って。 近隣、都内だったり神奈川とか、私たちが使いたいと思うような規模の災害が起こったときに、影響というか、どの程度の自治体さんが協定を結んでいるのかというのを聞きたいです。 あと、被災状況の情報収集というのは、私たち本当にドローンいいなと。ほかの自治体とかでも、地方視察行ったりとかするとよくやっていて、いいなと思っていたところなんですけども、どの程度のときに活用する予定なのか。その見込みを教えてください。 あと、平時における訓練の実施、今度は多分締結をして初めてのという形でやられると思うんですけれども、今後、どういった場所でどれぐらいの頻度で訓練を実施する予定なのかお伺いします。
それでは、他区の状況といいますか、ほかの自治体の状況でございますけれども、先ほどお伝えした、目黒区を含めますと１１区でございまして、そのほか、神奈川県の横浜市、あと千葉県の市川市、そういったものが協定締結しているというふうに承知してございます。 あと、ドローンの活用の状況なんですけれども、我々のほうといたしましては、例えば大規模な火災があって、なかなか人が立ち入る調査が難しいですとか、そういった災害の状況に応じて、所管からの意見ですとか、そういったものを踏まえて検討したいというふうに思ってございまして、また、例えば区内一帯の災害状況を一度見るという状況は必要かなというふうに思ってございますので、そういった部分でも活用してまいりたいというふうには考えてございます。 あと、例えば罹災証明を発行する際に、あまりあってはよくないと思うんですけれども、大規模火災である地域一帯が火災で延焼してしまっているというような状況でございますと、ドローンによる調査によって、一括に罹災証明を発行につなげていくですとか、そういうことも想定しているところでございます。 また、ドローンの今後の訓練の状況でございますが、先ほどお伝えさせていただいたように、１１月２９日に消防と連携して訓練を実施させていただきたいと思ってございます。来年度に関しましてもやはり訓練を実施したいというふうに考えてございまして、その内容等に関しましては、協定締結後に事業者の意見も踏まえながら、どういうところで訓練を行うべきかというのを検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
ありがとうございます。 先ほど、ドローンの機数と人員も十分ではないかということだったんですけれども、３名で１組みたいな感じで聞いたと思っていて、多分ドローン飛ばすときって、それなりに見える範囲のところに本人たちが行かれて活動するのかなと思うんですけれども、実際に例えば目黒区も何とか区も何とか区もっていうところで本当に大丈夫なんですかっていうのと、目黒区の状況とかあんまり分かってない人ができるものなのか。例えば住所だったりとか、本当に何か調べなきゃいけないようなところがあるときに、区の方も付き添って行くのかなとも思うんですけれども、やっぱり区の専任の方がいれば本当にいいなと思って。そこら辺の見込みというのも併せてお伺いします。
ちょっと先ほどの繰り返しになっている部分あるんですけども、まずこのドローンの協定なんですけれども、ハミングバード社も含めて、ＮＴＴ東日本とも情報提供に関しては協定を結んでございますので、２社あるという形になってございます。 ハミングバードにつきましては、先ほどお伝えしたとおり、１１区目でございますけれども、ＮＴＴ東日本とドローンの情報収集について協定締結をしているのは、私が聞いている限りでは目黒区だけという形でございますので、２社と、両方と協定締結していることで一定のバックアップが取れているかなというふうに考えてございます。 また、例えば、目黒区の地理ですとかそういったものが十分に分かっているドローン事業者であるべきかなというところの御質疑かなと思いますけれども、こちらに関しましては、先ほどお伝えさせていただいたとおり、訓練を通しまして、こちらのハミングバード社につきましても、例えば目黒区の近隣にお住まいですとか、近隣のところに在住・在勤されてらっしゃる方ですとかをパイロットとして就けられればというお話もいただいているところでございますので、こちらに関しましてはそういった人材が確保ができればなというところでございます。そういった部分も併せて今後、訓練等を通して一緒に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
西村委員の質疑を終わります。 ほかに。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、報告事項（８）「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援協力に関する協定」の締結についてを終わります。 以上で報告事項を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【情報提供】（１）ＤＶ等支援措置対象者に関する事故の処理結果について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、情報提供です。 （１）ＤＶ等支援措置対象者に関する事故の処理結果について、情報提供を受けます。
それでは、ＤＶ等支援措置対象者に関する事故の処理結果につきまして情報提供させていただきます。 本件につきましては、本日、生活福祉委員会で御報告をしているところでございますけれども、事案の重大性を踏まえまして、企画総務委員会においても情報提供させていただくというものでございます。 それでは、資料を御覧ください。 資料、項番１、（１）から（４）までは記載のとおりでございまして、本件は、区がＤＶ等支援措置対象者の戸籍の附票の写しを誤って相手方に交付をし、本件被害者の現住所を相手方が知り得たというような事故でございます。 その下、（５）事故後の主な経過でございますけれども、事故発覚後、被害者の方へのお知らせや謝罪、一時的な避難の御提案や警察に対する被害者の方の安全確保要請等をしております。 その後、代理人弁護士を通しまして、被害者の方との間で和解に向けた協議を行い、損害賠償額の支払い等について合意を得られたものでございます。 （６）事故の原因でございますけれども、戸籍の氏名振り仮名の通知書の作成のために行った、過去のＤＶ等支援措置終了者のデータ削除作業において、新たな申出により再度有効となった戸籍の附票の発行制限を見落として処理をしていたというものでございます。 （７）再発防止策でございますが、資料は裏面にもわたりますけれども、大きく２つ、支援措置事務処理手順の見直しと個人情報の取扱いに関する職員意識の再確認を所管課において行ってまいるものでございます。 項番２の賠償・和解の内容でございますが、被害者との間で１５０万円をお支払いすることで合意が得られ、１０月１０日付で和解が成立いたしました。 この決定につきましては、区長の専決処分により行います。 最後に、項番３の今後の予定でございますけれども、専決処分につきましては、今度の第４回定例会において御報告をさせていただく予定でございます。 簡単ですが、御説明は以上でございます。
情報提供が終わりましたので、質疑があれば受けます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、情報提供（１）ＤＶ等支援措置対象者に関する事故の処理結果についてを終わります。 以上で情報提供を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【資料配付】（１）人権週間区民のつどい２０２５について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、資料配付（１）人権週間区民のつどい２０２５について。 こちら、補足説明、ないとのことでしたので、皆さんよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
以上で資料配付を終わります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【その他】（１）次回の委員会開催について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
次に、その他です。 （１）次回の委員会開催についてですが、次回は１１月２６日水曜日、午前１０時から開会いたします。 以上で本日の委員会を散会いたします。お疲れさまでした。