令和 7年 施設更新・公民連携等調査特別委員会 （ 7月11日）

それでは、大塚製薬株式会社との連携協定の締結について御報告申し上げます。 項番１、背景でございますが、前回の特別委員会のときにもお話をさせていただきましたけれども、目黒区の基本構想、その中に定める３つの区政運営方針、それの中の１つに、区民と区が共に力を出し合い連携・協力する区政の推進というものを掲げておりまして、公共サービスの分野においても、多様な主体が役割と責任を認め合った状況で総合的に連携していくというような方針で区政を運営しているところでございます。 こういった公民連携の考え方を区が持っているというところに加えまして、大塚製薬株式会社様から、これまで様々な公民連携の取組に御協力をいただいているところでございます。御紹介をしますと、昨年行ったものでございますけれども、熱中症対策アンバサダー養成講座、これは熱中症に関するウェブ上の研修プログラムのようなものでございまして、区内のクーリングシェルターの指定施設を所管している所管課などが、これらを利用させていただきまして、正しい熱中症の知識を得るというようなことに協力していただいています。また、数年前のことになりますけれども、新型コロナワクチン接種会場、そういったところへの飲料の提供でございますとか、区が主催するスポーツ大会等、そういったところにも飲料提供をいただいております。 大塚製薬株式会社様は、ポカリスエットとか、そういったイメージが強いので、飲物として提供していただいているという側面もありますけれども、国内有数の製薬企業でいらっしゃいます。なぜ製薬企業が飲料提供するかというところには、水分補給や脱水ということが人の健康に及ぼす影響というようなことを啓発していくという活動の一環として、そういった飲料を提供してくださっているという姿勢でございます。また、今、区が設置しております公民連携プラットフォーム、そこにも参加いただいております。様々な分野で、これまで区と連携・協力を行ってきたというところでございます。 大塚製薬株式会社様から、健康に関する分野でさらなる連携・協力をしていきたいということで御提案をいただきまして、連携協定締結に向けて協議を進めてきたところでございますけれども、今般、一定の協議が調ったということで連携協定を締結するものでございます。 項番２、連携協定の締結先としての大塚製薬株式会社でございますが、本社の所在地は千代田区神田司町にございます。創立は昭和３９年ということでございます。大塚製薬のホームページなどを見ますと、２つの事業を軸にして行っているというところでして、１つが病気を治すこと、それから健康を守ることというようなことで行っている事業者でございます。一般的にはそういった、カロリーメイトでありますとか、ポカリスエットでありますとかのイメージが、ＣＭに流れていますので、強いんですけれども、先ほど申し上げたとおり国内有数の製薬会社でございまして、特に病院で処方されるような薬を製造している会社でございます。向神経薬でありますとか、抗がん剤とか、そういった専門的な薬品を製造して人の健康を守っているというような企業でございます。企業理念に関しましても、世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するというのを企業理念として掲げてございます。 項番３、協定の内容でございます。目的は記載のとおりでございまして、区民の健康づくりを通じて、区民サービスの向上、地域活力の増進に資することを目的としてございます。 連携協定書でございますけれども、別紙としてつけさせていただきました。 目的は、先ほど述べたとおりでございます。 連携事項等、第２条につきましては、主に大塚製薬さんのほうから、こういったことで協力したいというふうにお申出をいただいたことを列記している形になります。こういったもので今後協力をさらにしていきましょうということになります。 期間というのが第４条に定めておりますけれども、令和８年、来年の３月３１日までをまずは期限とし、ただし、有効期間が満了する一月前までに、お互いが、どちらかが書面により特段の申出を行わない限りは、１年ずつ延長されていくというような協定になってございます。 協定の内容は以上でございまして、項番の４、今後の予定でございますけれども、今年の今月１７日に区役所の会議室の中におきまして協定締結をしていくということを計画しているところでございます。 御説明は以上でございます。

２点あります。 まず、１点目としては、具体的に区が協定先さんから得たいものというのは何なのか。言い換えると、それぞれの資源を有効に活用した活動というのが３の（１）で書かれていますけれども、協定先さんのどのような資源を有効に活用したいと考えているのか伺います。 というのも、別紙の連携協定書、第２条のところを見ると、協定先の会社さんでいろいろな行政の方と実際にやってきたことを結構列挙されているので、逆に、どこに区が着目といいますか、ここはいいなというふうに思ったのかというのが、ちょっと逆に分からなくなってしまったところがあるので、理念とかだけではなく、具体的な資源としてどのようなものを活用していきたいと考えているかお考えを伺います。 ２点目としてなんですけれども、今後この協定を結んだ後に、新たな取組など、何か考えていることがあるのかということを伺いたいと思います。 以上２点です。

まず、得たいものは何かというところでございます。 大塚製薬さんは、もう既に相当な数の連携協定をその他自治体と結んでおりまして、連携した自治体との間で様々なイベントでありますとか、活動を行っていて、そのための資機材みたいなものを持っていらっしゃって、こういったものをやりましょうという御提案は幾つもお持ちなんです。そういったものと区が必要とするもののマッチングが行われましたら、そういったものを行っていくというイメージを持っています。 まだ、あまり具体的になっているものはたくさんあるわけではないんですけれども、そういったものをこれからお互いに詰めていきましょうというところでございます。大塚製薬さんのほうの事情といたしましても、やはりそういうものを具体的に話をしていく中では、連携協定の締結がされていると社内的にも動きやすいというところもあるということで、まずは連携協定を結んでいきましょうというような流れになってございます。 新たな取組ですけれども、協定締結したからというわけではないんですが、今現在行っているものとしては、熱中症の予防の標語コンテストという、今まさにやっていたものがあります。目的としては、親子で熱中症について話をするきっかけをつくってもらって、暑くなるのに向けて、水分補給の大切さだとか、そういうことを確認し合ってくださいねという、かわいらしい事業ではあるんですけれど、先ほど申しましたようにウェブサイト上の応募フォームでありますとか、集計フォームでありますとか、そういったものを大塚製薬さんは、もう各自治体とやっているので、持っているので、目黒区は区報等でそういったものに応募しませんかと周知をするだけで済むというところがありまして、そういったことを今は行っているところですけれども、類似のことでできることがあれば、今後やっていきたいというように思っているところでございます。 以上でございます。

２点目に関しては、具体的な例が分かりました。 逆に、１点目のところで、まさに先ほどおっしゃっていた区が必要とするものということをおっしゃっていたと思うんですけれども、これはもしかしたら健康福祉の分野の方々に聞いたほうがいいかもしれないんですが、区が必要としているものとして、彼らの事業領域と重なるものというのは、どのようなものを強く意識していらっしゃるのか。あとは、こういったもの、特に使えそうだなと思ったものは何なのか。どちらかのところでお答えいただけたらと思うんですけれども、確認させてください。 以上です。

それでは、今回の連携協定書の内容が広く健康づくりということなので、私からお答え申し上げたいと思います。 先ほど企画経営課長からも話があったように、大塚製薬さんは、今、もう実際に様々な自治体との連携協定の実績があって、うちのほうにも様々なメニューというのを具体的な例示として御提示いただいております。その中で、健康づくりについては、今まで行政だけではなくて広い他者との協働と連携した取組ということが国のほうでも方針として掲げられているので、そういう意味では、非常に、提示していただいた内容の中でも健康づくりに今後取組で使えそうだなと思うのは幾つかございました。 例えば、栄養のアプローチであるとか、大きな課題としては朝食欠食と言われるんですけれども、そういったアプローチの講座もされているということとか、あと女性の健康課題です。新しい「健康日本２１」の中では、女性というところの性差に着目した健康の取組というところが重点項目で掲げられておりまして、そういったところでも、更年期のアプローチとか、そういった実績などもお持ちでいらっしゃるので、そういったところで区と連携して何かできないかなというところについては、ちょっと今後検討していきたいなと思っております。 以上でございます。

具体的に狙いを持ちながら、できそうだなというふうな期待を少しずつ持ててきたところです。向こうも、どうしても商売でやっているというふうなところもありますので、ぜひ、そうしたところに関しては、区として、どうありたいか、どういったものを活用していきたいかということを意識し続けながら、いろいろな取組を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えかということを改めて最後に伺います。 以上です。

この連携協定に限らず、やっぱりお互いがウィン・ウィンの関係をつくるというのが民間との間では非常に重要だと思いますし、それから持続可能性というところが非常に重要だと思っています。ですので、お互いに話合いをしながら、区として必要なものはこういうものなんです、事業者として提供できるものはこういうものなんですというところをきちんとすり合わせをしていくということがとても大切だと思いますので、そういった姿勢で臨んでいきたいと考えております。 以上でございます。

すみません。最後に、この個別の協定先というところでいうと、恐らく健康推進での分野で、いろいろ狙いを持って今後取り組むと思うんですけれども、そちらのほうからは何かあるでしょうか。最後に、もう一度お願いします。

今回、様々なメニューで御提案をいただいておりますので、区民の健康増進に資するような取組で相互で資源を活用して有効になるような取組について、健康推進部としてもしっかり考えていきたいと思います。 以上でございます。

ちょっと関連した質問になりますけれども、様々な、今、メニューを提供してもらったりとか、そういった中で、いろいろ資材を提供してもらうこともあると思いますけれども、今後、全てを提供してもらうというわけにはいかないと思う。何か区側から一定の費用が必要なことというのもあるのかどうか確認させてください。

あらゆる可能性があるとは思います。ですので、全てボランティアードというか、先方の持ち出しでしか物をやりませんということでもないでしょうし、とは思っています。例えば、区が行う講演会の講師を御紹介いただくというようなことがあったときに、その講演会を行うのは区ですし、会場の使用料だとか、講師謝礼だとかというものは区が支払うわけですけれども、そこに様々な関係をお持ちの、例えば大塚製薬さんだったら大塚製薬さんの、こういう教授にお声がけすることができますよみたいなことがあれば、ぜひお願いしますというようなこともあるかもしれません。逆に、今回行っている標語のコンテストなどは、区役所は賞状用紙ぐらいは買いましたけど、何もそれ以外の費用は負担しておりませんし、その辺はものによって決まってくるのかなと思います。 以上でございます。

先ほども少し出ましたけれども、連携事項のところで具体的に、具体的というか、６つの事項が書いてありますけれども、女性は更年期のことなどということですけれども、これからお話がどんどん進んでいくとは思うんですけども、女性の健康に関することということで、どういった事業を想定しているか、もし今の時点で分かりましたら教えていただきたいのと、あと子どもの健康教育というところに関しても、どういったことをお考えなのか伺います。

具体的な内容はこれからというところになります。ただ、女性の健康では、例えば、すごく若いとき、胎児期から本当に高齢期にかけての継続的な健康の取組、アプローチが必要というふうに言われておりますので、そういった中ではホルモンの変化、あと妊娠とか、プレコンセプションケアというふうに言われますけれども、そういった分野とか、いろいろ課題は健康推進部のほうでも持っております。そういった中で、相互の持っているニーズと先方の知見と合わせて、区民の健康増進につながるような内容のものができるんじゃないかというところについて今後検討していきたいというふうに思っています。 あと、子どもの健康教育、主に保健としては母子保健になっているんですけれども、具体的に大塚製薬さんでは様々な、子どもといっても、うちも様々な、子ども若者部門もありますし、教育委員会もございますので、区として今後どういうことができるかというところについては、他部門とも協議しながら検討していく課題かなというふうに思っています。 以上でございます。

では、流れとしましては、区でこういったことを課題に感じているということを投げかけて、先方から、こういった事業はいかがですかみたいな、そういう感じになるんでしょうか。

具体的に、大塚製薬さんのほうと、いろいろ区が、ここを取り組まなきゃいけないけれど、なかなか今まで進んでいなかったというようなところで、大塚製薬さんの持っている資機材とか、そういったものを活用して効果的にできるものがあれば、御協議の中で進めていくという進め方になろうかと思います。 以上でございます。

大塚製薬さんとの健康づくりに関する協定締結ということで、これまで区が実施してきた様々な健康づくりの取組ですとか、そういったことを大塚製薬さんのノウハウを存分に生かして取り組んでいただきたいと思って期待を持っているところです。 今、様々な意見は出ていたところなんですけれども、現時点で、この協定書に書かれてあるような様々な分野があるんですけれども、この中で、まずはどこから取り組んでいこうみたいな、現時点での方針というのがあるようでしたら教えていただきたいなと思います。

先ほど少し御紹介しましたけれども、熱中症に関することというのは少し始めておりまして、そういった部門では、まず手始めにそこからやってみようというような話はしているところであります。 健康に関することは、やはり区民の方にもいろいろな状況の方がいらっしゃいますので、非常にスポーツをされていて健康状態がよろしい方と、それから病気をされていたり体調に不安がある方と同じアプローチをしちゃいけないとか、いろいろ気を使わなければいけない部分もありますので、そういったところは慎重に内容を精査しながら進めていく必要があるかなということは内部でも話しているところです。 ですので、まずはそういった形で進めていこうということで、標語コンテストを今やっているんですけれども、それやりながら、また関係性をつくって、次に何をやりましょうかというような話を進めていければなというふうに思っています。 以上でございます。

承知いたしました。 まず、熱中症対策、今年の夏の熱中症の取組というところからスタートされるということで、もう既に始まっているということで認識してよろしいでしょうか。

委員おっしゃるとおりでございます。

２点伺います。 １点目は、今回、連携協定ということで、あえて包括連携協定にはなっていないと思うんです。まず１点目は、包括連携協定と連携協定の違いについて伺いたいと思うんです。用語の違いは分かるんです。包括のほうがより広い分野でやるんだろうなということは分かるんですけれども、庁内での受け止め方の、もし違いがあれば伺いたいという意味で聞きたい。例えば、包括連携協定のほうが庁内的に、言い方は悪いかもしれないですけど、上と見ていたりするのかどうか。いや、それはやっぱり分野が異なるだけで、連携協定も包括連携協定も同等の立ち位置づけでいらっしゃるのかどうか、もし違いがあれば伺いたいと思います。 それから、もう１点は、じゃ、なぜ今回包括連携協定にしなかったのかという部分についてです。先ほどの説明の中でも、大塚製薬さんのほうから連携事項について御提案があったというお話は伺いましたけれども、やっぱり他区だと包括連携協定として結んでいるところもある。中には、防災について入れたりだとか、スポーツ振興について入れたりだとか、そういう分野、広くやっているところもある中で、今回そういう連携協定にした理由を伺いたい。提案があったからということなのか。ただ、検討過程では、当然、他区では包括連携協定、いろんな分野とやっているのも御存じだったでしょうから、そこでもう一歩踏み込んで連携、包括にしませんかと提案をしたのかしなかったのかということも含めてお聞かせいただきたいです。 以上。

今回、まず最初の質問の、庁内での包括連携協定と個別協定との受け止めの違いがあるかというところですけれど、包括連携協定を締結する場合においては、通常、庁内では企画経営課が全体仕切りを入れまして、先方と話をしながら進めてきている経緯がございます。包括連携協定は、今、民間の事業者さんですと、イオンさんと、それからセブン－イレブン・ジャパンさんの２つが、民間の事業者さんと結んでいるというような実績がございます。その他、民間の様々な事業者さんと個別協定はたくさん結んでおりまして、日産自動車さんですとか、それからＮＴＴ東日本さんとか、それぞれ分野を、データ利活用に関することとか、地球温暖化、ＥＶを活用したものに関することとかというような形で分野を絞ってやっています。 違いとしては、企画経営課が全体を調整して各課に投げるというか、こういったことを進めたらどうだというような形で調整していく形と、それから、各所管が、こういう協力を得られそうなので、うちの事業に使えるので、ここと協定を締結してやっていこうという流れと、２つの流れかなというふうに思っています。どちらが上とか、どちらが下とかということは特にありません。 今回、なぜ包括連携協定にしないのかといったところですけれども、今申し上げたように、包括連携協定を締結している民間事業者さんはまだ２者しかおりませんで、各者から包括連携協定を締結したいというお声はそれなりにいただいているところでございます。そういった中で、我々がどの事業者さんと包括連携協定を結ぶかに関しましては、やはり実績の積み上げを重視したいというふうに思っています。それは、先ほど申し上げたように持続していくことが非常に重要かなと思っておりますので、そういった実績の積み上げを一旦するフェーズを経まして、これはもうずっと連携を一定期間していけるなという状況になりましたら、また内容を見直していくというようなことはあろうかと思いますが、今回につきましては、そのためのファーストステップとして、健康に関することというところで、ある程度の分野を絞った形での連携協定をまずは組んでいきたいというふうに思っています。関係が熟成していきまして、先ほど委員がおっしゃったように、防災に関することであるとか、スポーツに関することであるとか、そういったところがどんどん充実していくような状況を期待しておりますし、そういった状況が生まれてきましたら、そういったことも視野に入ってくるのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 何かすごく包括連携協定を重く捉えていらっしゃるんだなということが分かるとともに、私は、果たしてその姿勢はどうなのかなと。公民連携を進めると言いつつ、進めているのは連携協定の部分のみで、やはり包括連携協定はまず実績だという、果たしてそれは区民のためになっているのか。大塚製薬さんに災害時に御協力いただけるなら、そっちのほうが区民にとってはいいはずだし、目黒区の姿勢は、果たしてそれは公民連携を推進する立場なのかというのは、ちょっと私は疑問に思ったりします。 伺いたいのは、そうすると、今回の場合、先ほどの御答弁の中で包括連携協定を結びたいというお申出は幾つかそれなりにいただいているというお話がありました。実際に、大塚製薬さんからもそういうお話があったのか。あって、断ったということなのか。今回のケースについて言えば、あくまで連携協定のみ、実際、連携協定書案に書かれているような１から６項目までの分野についてのみ協定を結びたいですというお申出があったということなのか、そこを確認させてください。 以上です。

包括連携協定を結びたいというお申出はございました。ございましたけれども、我々のスタンスとして、実績を踏んでいきたいというふうに思っていますと。包括連携協定を将来的に結ぶことを否定するものではないですけれども、まずは健康に関することというような範囲で実績を積み上げていきましょうというふうに申し上げ、先方のほうも、では、そういう形で進めていきましょうということで合意がされたという流れでございます。 お申出があって、区民に対して、当然、こういったことができますよというお申出をいただくわけですから、区民に対して、そのものがマイナスになることは恐らくないだろうとは思いますけれども、包括連携協定を何十何百と申出があるたびに結んで、それをしていくことが、持続可能性の点からいっても、それから各、区側の行政を進めていく姿勢とのマッチングの関係にしても、そのやり方がいいというふうに今現在は思っていないというところです。しっかりとした実績を積み上げた上で、最終的に包括連携協定に至るという道筋をして関係性を強固なものにしていくということのほうが大切だというふうに考えているというのが今の目黒区の考え方というところになります。 意見がちょっと食い違ってしまっていますけれども、そんなふうに考えているということでございます。 以上でございます。

今、お話の中で包括連携協定が何十何百とお申出があるたびに結んでいくことが果たしてよいのかというお話をいただきましたけれども、じゃ、具体的にどのくらい包括連携協定のお申出があるものなんですか。何百くらい来ていたら、さすがにとは思いますけれども、そんなに来ていないんじゃないか。 しかも、今回のケースについて言えば、プラットフォームに会員として入っていただいている企業さんですから、やっぱり長いお付き合いを目黒区としてもしていこうということで、選ばれし２０団体のうちの一つなわけじゃないですか。そこについても、やっぱり包括連携は断るというのは、私はちょっとどうなんだろうなと。そこはちょっと考え方が違うように思っていて、なので、改めてそこの部分についても伺いたい。何十何百と言うが、具体的にどのくらいなのか、一の位までとは言いませんけれども、どのくらい来ているのかということと、それから、大塚製薬さんはプラットフォームに入っている。それでも断るのかという姿勢は、やっぱり私は公民連携を推進しているとは言えないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうかということを伺います。 さらに、もう１点伺うんですけれども、そうすると、今後、公民連携プラットフォームのほうに、大塚製薬さんと結びましたよというような報告をされるのかどうか。公民連携プラットフォームの狙いの一つとして、やっぱり行く行くは、そこから連携協定に発展させていきたいというような意図もあるんじゃないかと聞いていた覚えがあるので、結びましたので、ぜひほかの企業さんもどうですかみたいな、そういう目黒区側からプラットフォームの会員さんに向けてアプローチをしていくのかどうかお聞かせください。 以上です。

３点いただきましたうちの２点目については、私から御答弁をさせていただきます。 今回、包括連携協定ということのお申出はあった、それを断ったということで委員がおっしゃいましたけれども、包括連携協定そのものを目黒区として結びませんということで断ったわけではありません。課長も答弁したように、今後、方向性として、様々な分野をやっていらっしゃる企業でもいらっしゃいますので、区として包括連携協定を結ぶということも、当然、視野には入っております。 手順として、まず、いろんなところに包括連携協定をたくさん、何百何十、数については後ほど分かる範囲で御答弁いたしますけれども、区の基本的な姿勢として、連携協定、これは包括だろうが個別だろうが問いませんが、連携協定を結ぶことを区としては一切目的とはしていません。これはあくまで手段です。ですので、手段としてどういう形、手順を取っていくのが一番確実か、これはどういう手順を取っていくのが一番区民にとって役に立つかということを考えたときに、今回については、区の姿勢として、まずこれまでの実績を見た上で、ここの分野、今回結ぶ、お示しをしているこの協定のこの分野から、まず確実に取組を進めましょう。これがどんどん進んでいって、じゃ、ほかにも広げていきましょうということになれば、それを広げていくということは当然あり得ますということが１つです。 もう一つ、防災ということがここに入ってないじゃないかということについては、別に協定を結ばなくても、個別のところで何か御協力をいただくということで、個別にやっていくということは当然ありますので、この中に今回入っていない事項については一切協力関係を今後やっていかないということではありません。手順といたしまして、今回はここの分野からまず始めてみましょうということで、今回こういう手順を踏んでいるということですので、そういうことで御理解をいただければと考えてございます。 私からは以上でございます。

何十何百というふうに私が申し上げて、少し大げさな言い方をしてしまったので、委員にちょっと不正確な言い方をしているという御指摘だと思います。そんな何百とか、そういうお申出をいただいているという事実はないです。 ただ、数を数えているわけではありませんけれども、お問合せのレベルから、様々な事業者の方々から包括連携協定を結びたいんですけどというようなお声をいただくことは、日常的にあるんです。目黒区としては、やっぱりある程度一定の実績というものを踏んでいきたいというふうに考えているんです。お答えして、それで連絡が途絶えてしまう、それでおしまいになってしまうというようなものもあります。御連絡いただく方のお立場も様々でして、営業的な一環として社からの指令、指名を受けて、取りあえずいろんなところに連絡をかけてみるというようなアプローチも中にはありますし、大塚製薬さんのように、包括連携協定を締結するとか、連携協定を締結する前に、そういったいろいろな御協力をいただく実績をきちんと上げていきながら、段階を踏んで進めていただける事業者さんもありますし、これは様々です。 ですので、先ほど申し上げたように何十何百というのは大げさな表現でしたので、そこは訂正させていただければと思います。 あとは、３点目は何でしたっけ。 （「プラットフォームに報告するか」と呼ぶ者あり）

プラットフォームには当然報告します。というのは、プラットフォームにお声がけをした事業者さんというのは、大塚製薬さんと同様に、区と連携協定を結んで、これからもやっていきたいというふうにお申出を過去にいただいていた事業者さんに、逆に、こちらのほうからお声がけをして、まずは実績の一つとして、ぜひここに協力してくれませんかと言って、じゃ、参加させていただきますと言って入っていただいているので、その果実として、協定が締結されたことは当然報告したいというふうに考えています。 以上でございます。

今、部長からも御答弁いただきましたけれども、やっぱり私は区のこの方針にはあまり同意はできなくて、それこそ包括連携協定を大塚製薬さんはほかの自治体ともたくさん結んでいるわけですから、災害対応とか、そういうことになれば、そちらの包括連携協定を結んでいるほうをまずは優先するでしょうね。目黒区とは連携協定のままですから、当然、定めのない事項、その他、両者が協議し、必要と認めることは、現協定でもできるようになっているし、そもそも連携協定にのっとらなくても、そういう相談はできるんでしょうけれども、やっぱり大塚製薬の側から見れば、ここにないことをなかなか、目黒区にまずイの一番に相談するかというと、そうはいかないだろうということで、やっぱり先方から包括連携協定にというお申出があったのであれば、プラットフォームにもう既に載っていて、いろいろ１ページ目に、これまでやっていただいたことも書いています。コロナワクチンの接種会場だとか、そういうこともある中なので、私は、これは包括連携協定にいってもいいんじゃないかなと個人では思います。 それを伺いたいわけじゃなくて、お伺いしたいのは、多くの連携協定を大塚製薬さんは結んでいるからこそ、やっぱり目黒区側からのアプローチが必要なんだろうなと。現在は、向こう側からメニューを具体的にお示しいただいた。その中に、いいなと思える取組もたくさんあったと健康推進課長もおっしゃっていましたけれども、それでいいとしても、今後はやっぱり目黒区が、それこそ大塚製薬さんは何十と連携協定を結んでいる自治体の中で、目黒区と連携してもらえるためには、やっぱり目黒区の側から、大塚製薬さん、ちょっとこういうことができませんかという積極的なアプローチが必要なんだろうと思うんですけれども、連携協定を結んだ後の目黒区側からのアプローチについてお考えをお聞かせください。

包括連携協定を締結していく、それは方向性として、先ほど部長からも御答弁さしあげましたけれども、実績を上げていく中で進めていきたいというふうに思っております。防災に関わることであるとか、スポーツに関わることであるとか、そういった実績を踏んでいくことができるということをお互いに確認が取れた段階で、そういった形で進めていければなというふうに思っています。 ですので、区側からのアプローチとしても、包括連携協定締結に向けて、じゃ、防災分野でこういうことはできないですかねとか、こういう御協力はいただけないでしょうかねというような、委員がおっしゃるようなアプローチというのは今後もしていきたいと思います。健康に関することの協定を結んだから、健康に関すること以外の協力を拒むというような考えを持っているわけでは全くなくて、関係性が非常に大切だと思っておりまして、関係性をつくっていくには、やっぱり時間も必要ですし、実績も必要だと思っています。公民連携プラットフォームに参加していただいていますので、この後もずっと定期的にお会いもしていきますし、関係性を深めていきながら発展させていきたいという思いでおります。 以上でございます。

今回お示しをさせていただいております連携協定書の第６条のところに守秘義務の規定なども設けておりまして、一定の個人情報を取り扱うような可能性というのは、少し視野には入れておりますが、それがどこまでの業務をどういうふうに連携協定の形でやれるかというのは、慎重にならなければいけないなというところがございます。本来的に、そうやって個人情報を取り扱いながら何かをやるということになると、連携協定でやるというよりは、きちんとした契約を結んで、手続を踏んでやっていくというほうが適しているものもあろうかと思いますので、その内容に応じて、やり方は考えていきたい。 連携協定を締結したから連携の中でしか仕事をしないとか、この連携協定を締結したからこっちの分野はやらないとか、そういう何かたがをはめる考えではなくて、いろいろなやり方を考えていく中で一番いい方法を模索していきたいというふうに考えています。 以上でございます。

御説明の中で先ほど申し上げましたとおり、大塚製薬さんのほうも具体的な話を進めていくように、ある程度、連携協定を先に締結したほうが社内で動きやすいというような事情もありまして、今後どういったことをやっていくかということが若干生煮えの状態ではありますので、健康に関する協定を締結した以降、どんなことがお互いにできるかということを先方のほうとも話し合いながら進めてまいりたいというふうに思っております。 全ては、区民の健康とか、区民にとって何がいいかということを視点に置きながら話を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。

それでは、私から、資料に沿って御説明をさせていただきます。 まず、資料のほうを御覧いただきまして、項番１の経緯等についてですが、新たな目黒区民センター等整備・運営事業については、御案内のとおり、令和６年度に事業者公募を行いましたが、その過程において事業費の著しい増加が見込まれることが判明し、区財政への影響検証を行った結果、持続可能な行財政運営を見据えた総合的な判断として、当初の公募条件での事業実施を中止し、令和７年度、８年度に実施する目黒区区有施設見直し方針及び計画の改定作業と並行して再検討を進めることといたしました。 また、本年４月には区民センター事業において一体的に整備することとしていた下目黒小学校について、特に児童・保護者への影響を重視して総合的に検討した結果、区民センター事業からは切り離し、当初の想定スケジュールを基本として建て替えを行うこととしたところです。 今後の再検討を円滑に進めていくため、その進め方と、本年度、令和７年度に取組を進める事項について今回整理をしたものとなります。 項番２は、再検討の進め方になりますが、（１）は再検討に当たっての主な論点となります。 順番に述べますと、まずは事業実施に至らなかった要因分析、検証を、民間事業所へのヒアリング等を実施するなどにより行っていき、中長期的な財政の見通しを踏まえた方向性を確認していく。また、後ほどの話にもつながりますが、再検討により、既存施設を使用する期間が長くなる可能性があることから、安全性・快適性を踏まえた既存施設の取扱いを検討していく。さらには、新たな目黒区民センターのコンセプトとしている区民活動拠点の再確認、そのコンセプトや区有施設見直し方針、計画を踏まえた必要な機能の精査、ＰＦＩ事業で実施することとしていた事業スキームを検討すること、また、事業の効果的な周知と区民参画方法、区民センター事業に関連する周辺まちづくりの取組等について検討していくことを主な論点として再検討を進めてまいります。 次のページ、（２）再検討の進め方につきましては、区有施設見直し方針の改定作業の中での全体の区有施設を捉えた財政的な見通し、基本的な考え方の整理を踏まえて、区民センター事業の再検討の方向性を確認しつつ、見直し方針及び計画に一定の考え方を示した上で、令和９年度以降の具体化を目指していきます。 また、当事業は区有施設見直しのリーディングプロジェクトとなりますので、再検討による考え、整理した事項を方針やそれに掲げる他の施設へ反映するなど、相互に調整を図りながら並行して進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、項番３の再検討にあたって令和７年度から取組を進める事項について説明をさせていただきます。 まず、（１）の既存施設の取組検討になりますが、区民センターは築５１年を迎えており、建物や設備機器の老朽化のほか、耐震性にも課題がございます。建物の耐震診断は平成１０年に一度行っておりますが、その後、期間が経過しておりますので、建物の老朽化や診断基準の変化等、状況が変わってきているため、再検討により既存施設を当初の想定より長い期間使用し続ける可能性がある中で、施設利用者の安全性・快適性の確保、補強工事の必要性や区民センター事業再検討の方向性に係る判断材料とすることを目的として、既存施設の状態を正確に把握するために必要な耐震診断等を令和７年度９月補正予算で計上させていただいて、令和８年度、６月頃までに実施してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、次のページ、（２）の田道庚申通りの拡幅・無電柱化についてですが、こちらは、別紙の位置図を必要に応じて併せて御覧いただければと思います。 区民センターに隣接する田道庚申通りは、令和５年１１月に策定した新たな目黒区民センターの基本計画においては、区民センター事業の実施と合わせて９メートル程度の道路状幅員の確保及び歩道のバリアフリー化、無電柱化を行うこととしております。道路拡幅に当たっては、区有地（区民センター敷地）が接する部分は区有地側に後退することとして、民有地が接する部分については用地買取りを行う方向で、これまで地権者と協議を進めてきたところです。 区民センター事業は中止・再検討となったものの、次のページの四角囲みに記載のとおり、田道庚申通りはバリアフリー化、無電柱化が求められる路線であり、区民センターへの主要なアクセス経路で、目黒駅周辺地区における主要経路に位置づけられている道路でもあります。区民センターは区内有数の大規模複合施設であるとともに、将来的には施設更新を行うことが必要となるため、今後を見据えた都市基盤としての道路整備を着実に進める必要があると考えております。そのため、再検討による区民センター事業の具体化前ではありますが、目黒区民センター周辺地区における基盤整備に必要な事業として、取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 四角囲みの下に進め方のイメージを記載しておりますが、田道庚申通りの路線全体の拡幅及び無電柱化は、工事を円滑に進めるために、区民センター事業の具体化後を基本として進めていく想定ですが、民有地部分については、これまで地権者との買取り協議を進めてきた結果、地権者からは区の買取り意向に一定の理解を得ている状況であることから、買取り協議が調った場合には、先行して、予定ですと令和８年度に民有地を買い取り、令和９年度には民有地部分の道路拡幅を行いたいと考えております。 簡単ですが、説明は以上となります。

まず、３点伺いたいと思います。 ２ページ目の再検討の進め方についてですけれども、区有施設見直しのリーディングプロジェクトとして、区民センター事業の再検討で整理した事項を区有施設見直し方針等への反映等ということで、区民センターのリーディングプロジェクトの見直しが他の区有施設の見直しに与える影響はどのくらいあるか、あればあるで教えていただきたいと思います。 あと、２点目なんですけれども、区民センターの耐震診断で、これは倒壊の可能性があるという、要するに満たしていないということで、これは早急に行わなければならないと考えますけれども、耐震診断の再診断と診断の補強の予定があれば教えていただきたいと思います。 また、田道の拡幅における民有地の買収ですけれども、これは幾らぐらいの予定か教えていただきたいと思います。 以上です。

３点御質疑いただきまして、順次お答えいたします。 区有施設、まず１点目の、他の事業で影響といったところになりますけれども、当事業に関しては、基本的には、区有施設見直し方針、計画に掲げるこれまでの経緯からすると、多機能化・複合化であったり、公民連携であったり、施設総量の縮減といったところ、それを体現化するような形でリーディングプロジェクトとして実施してきたものでございます。その経過も経緯もその観点から検討してきたものになりますので、今後、区民センターを検討する上でも、やはりリーディングプロジェクト等、今後、区有施設見直し方針、計画を掲げていく中で重要な要素のところを示していくようなところになりますので、その部分に関して、区有施設見直し方針、他の施設に対しても影響といいますか、反映をさせていくというようなことで考えているところでございます。 ２点目の耐震診断の補強工事の予定になりますけれども、これに関しては、令和７年度、先ほど申し上げた８年度６月、これまでに耐震診断自体を実施してまいります。現状ですと、基本的には、その調査結果を踏まえた上で、どの程度の補強工事ないしは、今回、区民センター自体の見直しの再検討という形になって、先ほどから申し上げているように検討期間のほうが延びているといったところもございますので、どのぐらいまで建物施設が使えるかどうかといったところ、あと施設の設備の老朽化、そういったものを総合的に捉えたような形で、補強工事というのをどういうレベル感、規模感でやっていくといったところを、必要かどうかも含めて検討したいというふうに考えておりますので、診断結果を踏まえた上で、補強工事の必要性などは検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 ３点目の民有地に関しては、現在、来年度の予算計上は考えているんですが、現状においては、相手方との協議中というようなことになっておりまして、まだ金額のほうでは、相手もある話でして、協議中といったところで、今のところ、ちょっとお示しできる状況ではないということを御理解いただければと思います。 以上になります。

そうすると、リーディングプロジェクトとして、区有施設の見直し方針ということで、ほかの部分に関しても一応全部見直すというような考え方でよろしいか確認をさせてください。 あと、区民センターの耐震診断ですけども、どういう補強をするかというふうなことは、もちろん診断しなければ分からないことですけれども、まずは診断しなければ分からないこともたくさんあると思いますから、耐震診断というのは、まずは早急に行うべきだと思いますけども、もう一度そこをお願いします。 あと、買収の金額についてですけども、もちろん相手方との協議中ということもありますけども、相場としてどのくらいなのかというのをちょっと教えていただければと思います。 以上です。

まず、１点目の区有施設見直し方針、計画の改定になりますけれども、こちらに関しては、今回、区民センターの再検討も踏まえた上で、区有施設全体を捉えた上で見直し方針、こちら、当初は今後の４０年の方針というふうに定めていたところですけれども、計画の改定と合わせるような形で２つの方針、計画を改定してまいります。ですので、全体的に、資産活用の面で今回見直しをさせていただくといったところで考えているところです。 ２点目の、ごめんなさい。すみません。私の説明が悪くて恐縮なんですけれども、耐震診断に関しては、今回、補正で予算を計上させていただいて、それが取れれば、令和８年６月までに実施するといったところで考えさせていただいているといったところになります。 ３点目になるんですけれども、相場感といったところにはなるんですけれども、実際、これは土地の取得だけではなくて、様々それに付随する工事というんですか、相手方に対して、例えば何か設備系とか、そういったものをどかさなければいけないとか、そういった付随するような工事とかもありますので、なかなか申し上げるのが難しいといったところで、ちょっと金額に関しては、現時点で御容赦いただければと思います。 以上になります。

今の質問とも少し関連しますけれども、耐震基準を今満たしていない箇所が既に何か所かあるという中で、今回、耐震診断を補正で計上されるということなんですけれども、大体どれぐらいの予算を想定されているのかという点について１点伺います。

現在、補正予算に向けて精査といったところになりますけれども、こちらは約５，０００万円程度の予算、予算といいますか、経費を、今、現状ですと想定しているところです。 以上になります。

承知しました。 前回、耐震基準を行ったのが平成１１年…… （「１０です」と呼ぶ者あり）

１０年、結構前になりますから、今回また再度耐震診断を行った結果、前回の結果よりもさらにちょっと老朽化が進んで、耐震基準を満たせないという結果が仮に出た場合、区民の利用状況というか、利用に対しての影響ですとか、制限といったものも想定されるんでしょうか。

今回の耐震診断の結果、調査結果が著しく下がっているといったところの考えといったものは、今のところ持っていない部分ではありますが、結果によっては、今後いつまでに補強工事をやらなければいけないとか、そういったものが見えてくるかと思いますので、そういった場合には、利用者に対して、一時休館であったり、ちょっと利用制限をさせていただく可能性がないというわけではないというふうに、こちらのほうでも考えているところです。 以上になります。

２点伺いたいんですけど、先ほどから耐震診断のことなどが出ておりますけれども、今現在、耐震基準を満たしていない箇所がある。けれども、全体、ほかの部分の耐震診断をしてから規模感などを決めていくということでしたけれども、今現在満たしていないということは、やっぱり使い続けるには問題があるのかなというふうに思うんですけれども、そのまま区民の方に使い続けていただいているというところに関しては、どういうお考えなのかということがまず１点で、２点目は、田道庚申通りのことなんですけども、拡幅をして道路の幅を９メートル程度にしていくということなんですけれども、こちらは民有地を買収して、この部分は広がるとして、あとは区有地のほうを広げるということですけども、どのぐらい区有地にかかってくるか教えていただけますでしょうか。

１点目に関してですけれども、耐震診断、現状の建物に関してになりますけれども、こちらに関しては、今後建て替えを目途に、現状の状況を改善させていただくというような形で、これまで進めてきたものです。ですので、現状において、すぐに何か休館が必要な状況というふうには考えてございませんが、先ほど来申し上げていますけれども、耐震診断結果によっては、補強の工事の必要性であったり、場合によっては、あらかじめ建て替えなり改修を想定した上での当初からの、除却というんですか、館管理なども想定して考えていかなければいけないというふうには考えてございます。 ２点目、田道庚申通りに関してになりますけれども、こちらの公有地の拡幅に関してですけれども、現在、基本的には、大体８メートル程度の田道庚申通りの道路幅になっております。それを９メートル程度に拡幅するような形になりますので、ちょっと場所によって少し違いはあるかと思うんですけれども、基本的に１メートルぐらい公有地のほうをセットバックするというような、歩道のほうに広げるというふうなことで考えてございます。 以上になります。

では、先ほどと同じような質問になってしまうんですけれども、今、耐震が足りない部分というのは分かっているけれども、そのまま利用は続けて、ほかの耐震診断が済んでから、必要ならば休館なども考えていくということでよろしいでしょうか。ちょっと再確認です。 田道庚申通りのことなんですけども、区有地のほうは１メートルぐらいセットバックするような形ということですが、その１メートルというのは、美術館の部分とかはどんな感じになるんでしょうか。１メートルで美術館のところまでかかってしまうかどうか教えてください。

まず、１点目になりますけれども、こちらは、先ほど来申し上げていますが、診断結果によって総合的に判断をさせていただくというふうに考えてございます。全体的な計画自体を立てていくような形になりますので、その中での検討であったり、その中で補強工事が必要、あと今後の、逆に言うと、改修であったり、建て替えであったり、様々な選択肢を今回のこちらの調査によって出していきたいというふうに区のほうでは考えているところです。 その選択肢がある中で、どういうふうな対応をしていくかというのを決めていくような形になりますので、それに応じて、例えば補強工事が一部で必要だといった場合は休館でしたり、あと建て替えのために除却を進めるほうが先に必要であれば、全体の除却を進めていくというようなことも考えられるといったところで、今回実施させていただく趣旨としては、委員のほうもおっしゃっておりますし、正確な建物の今の状況を把握させていただいて、それに応じた適切な対応をさせていただくというのが主の目的というふうに考えてございます。 ２点目、美術館に関してになりますけれども、こちらも、今後、当初の計画では建て替えをさせていただく、目黒区民センターと一体的に建て替えをするといったところで、当然ながらセットバックをする方向で検討させていただいたといったところになります。今後、再検討に当たって、美術館をどのように位置づけていくかといったところにもよりますが、それによって考え方といったところが変わってくるのかなといったところになりますので、現状のところで美術館のほうの歩道をどうするかといったのも、現状ではまだ決まっていないといったところになります。 以上になります。

今、ちょっと建て替えという言葉が出てきたので、再度お伺いしたいんですけども、耐震基準の範囲、満たしていない範囲ということなのかなと思うんですけど、そういったものが大きいと建て替えになるということでおっしゃったのかなと思ったんですけど、社会教育館、勤労福祉会館やホールを単独で建て替えるというふうに聞こえたんですけども、そういったことでよろしかったでしょうか。 それと、美術館のことに関してなんですけれども、今は中止になっているけれども、もし再整備の計画が行われていたらば、美術館はなくなる予定だったので、それに伴って幅も広げられたということと解釈しました。それで、今、再検討するに当たって、その辺は考えていくということだろうと思うんですけども、でも、田道庚申通りを９メートルの幅にするとしたらば、やはり美術館というところの位置が問題になってくるのかなと思うんですけれども、もし美術館を残すという選択肢を、今後、区民の方やいろんな方を交えて検討を進めていく中で、残すならば、その部分の道路の幅は９メートルを満たしていなくてもよくて、幅は一定でなくなるけれども、ほかが広くて、そこの部分が狭くということも考えられるんでしょうか。

それでは、２点ありましたので、まず１点目の耐震診断の結果によってということなんですけども、区民センターは、今、地上部分では４つの棟に見えますが、あの建物は実は地下でつながっていて、１つの建物としての扱いになります。ですので、今、それぞれ単独で建て替えというような話がありましたが、区民センターそのものは、耐震診断の結果、その診断の結果だけではなくて、老朽化であったり、バリアフリーの話だったり、区民センターの建て替えということを決めたのは、耐震性がないということだけをもって今回建て替えるということにしたわけではないので、総合的な観点から、今後どんな施設が求められるのかも含めて、そこは建て替えなのか、保存、そのまま使い続けるのかという判断はしていきたいというふうには思っています。 もう一つ、美術館、田道庚申通りの９メートルの件ですけども、ここはまた改めて我々は、その９メートルの範囲の中に美術館が当たるのかどうかというのは確認をさせていただきたいというふうに思っています。もし美術館がその中に入ってきている、９メートル取れないということであった場合に、そこも美術館として全てを壊すということではなくて、一部かかる部分だけ壊すということもあるでしょうし、今現存のままでいけるということも当然あるでしょうから、そこは、道路ということは必要だというふうに我々は考えていますので、道路を拡幅するためにどういった措置が必要か、これはまた改めて検討していくという考えでございます。 以上です。

合計３点なんですけれども、１点目は簡単な確認をさせていただきたくて、最後の別紙の地図を見ながらなんですけど、今回、民有地部分の買取りで、拡幅工事をするのは実際、令和９年度だと思うんですけれども、そうすると、右側の図面で灰色の部分は道路が広がるんだなと分かりますが、山手通りの歩道に関して、この図面だと、今、点字ブロックが書かれていますけれども、ここの部分も、東京都との協議で、もうこれは買取りというか、道路にする、要は後退することが決まっているという理解でよろしいのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 それから、２点目、３点目が耐震診断についてでして、まず２点目、これも簡単な確認なんですけれども、耐震診断を行うのは、美術館を含めて、敷地内にある全ての建物という理解でよろしいのかどうか教えてください。 それから、最後ですけれども、耐震診断のスケジュールについてもう少し詳しく教えていただきたいんです。９月補正で決めて、６月までというお話でしたけれども、平成１０年のときにはどのくらい期間がかかったのか。今、もしかしたらいろいろやり方が変わって、もうちょっと期間が縮められないのかとかも含めて、大体何月頃から実際の診断を開始して、報告書が上がってくるのが６月という理解でよいのかどうか。 さらに伺いたいのは、中間報告みたいなことは事業者から出てき得るものなのか。それまでの間はなかなか既存施設の取扱いの検討はしづらいかなと思うので、できるだけ早く、どうなりそうだという方針だけでも示されるといいのかなとか思ったので、そこの部分について教えてください。 以上です。

まず、１点目の山手通りとの関係でございますけれども、今回ここの道路のところを拡幅するとした場合には、区民センター、何らかの形で改修等を行った後に道路拡幅という形になります。ここの接続部分については、山手通りの東京都との協議と併せて、拡幅整備する際に、横断歩道の位置の詳細についても、警察とも協議しながら進めていくという形で考えております。 私からは以上です。

私から、２点目を説明させていただきます。 美術館に関しては築年度が新耐震基準後になりますので、今回、耐震診断、基本的には、耐震診断は新耐震基準に該当するかどうかといった調査になりますので、旧耐震基準である現在の区民センター、４棟ありますけれども、その棟に関して実施させていただくものになります。 以上になります。

耐震診断のスケジュールということでございます。 平成１０年のときの所要期間というのは、記録を持ってございませんので分かりませんけれども、耐震診断の進め方は、一般的には建物の状況をまず図面上で確認した上で、コア抜きといいましてコンクリートのサンプルを建物から取って、それを第三者機関にかけて分析して、そのフィードバックをもって、今度は所定の計算式で計算する。それから、そのほかにも、建物の劣化状況というのを目視なりで確認していきます。ひび割れですとか、コンクリートの中から成分が染み出していないかとか、鉄筋のさびはどうかとか、そういうことの調査を踏まえて最終的に計算をして答えを出しますので、やはり一定の時間が必要になってまいりますので、令和８年度の春ぐらいまではやっぱりどうしてもかかるものであろうというふうに考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 １点目と３点目について確認します。 まず、１点目の道路拡幅についてですけれども、今の御答弁だと、区民センターの、ごめんなさい。どうおっしゃっていたかあれなんですけど、区民センターの改修が終わった後に拡幅をするというふうに聞こえたんですが、ごめんなさい。進め方のイメージを見ていると、４ページの下、令和９年度に民有地部分をもう既に拡幅して、その後で区民センター事業が具体化するので、ほかの部分に手をつけるよりも先に山手通りと田道庚申通りとの接続部分は拡幅するのかなと思っていたんですけど、その理解で合っていますかということを確認したい。 それから、３点目についてですけれども、そうすると、何か中間報告というのはやっぱり受けられないと。全部調査が固まった段階で事業者から報告書を受けるという形になるのでしょうかということと、今の御答弁で春くらいまではかかるというお話で、６月は春ということなのか、要は、６月としつつも、もうちょっと早められる可能性があるということも踏まえての、今、御答弁だったのかという、この２点を確認させてください。 以上です。

山手通りとの接続の部分ですけれども、委員がおっしゃるとおり、民有地の部分については、このスケジュール、４ページに書いてあるとおりの流れで書いてありまして、買取りした部分については、道路区域にした上で、あくまで仮の形の人が歩けるような形の舗装、仮舗装のような形を、今現在、イメージしております。最終的には、相手方と、その時期も含めて検討していく必要があると思います。 私が改修後と言いましたのは、無電柱化、それと最終的な形に、歩道の形態ですとか、車道を仕上げの工事をするのがその段階でございますので、その前に、警察ですとか、東京都、山手通りの接続の部分も協議をして、横断歩道の位置も含めて、やります、整備をしますという内容の答弁でございます。 以上です。

春頃という答弁で、ちょっと分かりにくくて申し訳ございません。６月まで、やはりいただきますという趣旨でお答えしたつもりでございます。 それと、中間報告ということでございますけれども、やはり全ての調査を終えて、それを計算式で解いて、最終的にＩｓというか、数値を算出して答えを出すものでございますので、非常に専門的な内容でございますので、中間報告というのは一般的にはしないというふうに考えてございます。 以上でございます。

すみません。最後にします。 １点目の、ごめんなさい。私の理解力不足で申し訳ないんですけれど、そうすると、警察等と協議するのは結局いつのタイミングなのか。まず、買い取ります。工事をして仮舗装で拡幅します。その後に警察と協議をしながら、山手通りの歩道についても後退をしてもらい、さらに無電柱化とか、そういうのを進めていくということなのか、仮舗装の段階で、もう既に歩道側も同じ幅にできるように調整をしていきますよということなのか、そのどちらなのかを確認させてください。 以上です。

警察と東京都との協議のタイミングは、ここの道路を、区道の部分を正式に着手できる段階が明らかになってから正式に協議することになるかと存じます。また、仮舗装の段階で、ここの部分、例えば１メートル広がる形になりますので、人が歩けるスペースはあるわけですから、そこの、例えば安全対策とかで、例えば違法駐車対策であるとか、車が止めやすい状況にもなる形にはなるかと思いますので、そこら辺の安全対策については、随時、警察とも協議する形になるかと思います。最終的な道路の線形の協議については、正式に道路が着手できる時期が分かって、その前、１年、２年前からの協議の開始という形になるかと存じます。 以上です。

３点あります。 まず１点目、根幹のところに関わる部分で伺いたいんですけれども、これまでの部長の御答弁とかも、今回の委員会に限らず、伺って聞いていくと、やっぱり大きな方向性、基本構想でいろいろ積み上げていた計画とか、それから基本構想ですとか、あと基本計画でのいろいろなコンセプトなど、そういったところからがらっと変えるようなことは、なかなか難しいというふうには聞いていましたし、その認識でいます。その中で、どこからが見直し得る部分になってくるのかというところをちょっとイメージし切れていないところがあるので、確認したいんですけれども、例えば、じゃ、収益物件のところに関しては、基本的にはもうやっていくのかどうか。このくらいが多分どっちになり得るか分からないところなので、ここに関しては、収益物件自体を完全に考えなくなるというふうな可能性があるのかどうか、ここに関しては最初に確認させてください。 ２点目として、項番２の（１）の中で丸ポチの４番目、区民活動の拠点整備というところも書かれています。今後のコミュニティ施策の基本的な考え方というのは、平成２９年に策定されていますけれども、こういった地域活動拠点の考えも変わる可能性があるのか、それとも、今後のコミュニティ施策の基本的な考え方と整合性を図るような方向性で考えているのかということを２点目として確認させてください。これによって、区民生活部をどこまで巻き込むのかというのが変わってくるかと思うので、聞きたいと思った次第です。 最後、３点目になります。項番２の（２）のところでは、リーディングプロジェクトとしてというところはまだ変わらないのかなと思っているんですけれども、ただ、区民センターがある程度完成というか、次の計画がしっかり出るのを待ってからだと、ほかの建物をどうするかというところを考えるのがなかなか進まなくなってくると思うので、そこのところも併せて、どのように考えているのか聞きたいと思います。例えば、区民センターが完全にできてからほかのところを考えるというのでは、かなり、ほかの建物も老朽化が進んでいるので、遅くなってしまうと思いますし、逆に、区有施設の見直し方針が恐らく令和８年までの間に決まっていく。そうしたら、もう同時進行に近い形で、ほかの建物に関しても、建て替えに関してどうするか考えていくというふうな考え方なのか、ここに関して３点目として確認させていただけたらと思います。 以上３点です。

３点御質疑に私からお答えいたします。 まず、収益物件ということで、今回の当初の区民センター事業ですとＰＦＩ方式を使わせていただいて、収益事業ということで住宅等を整備するといった方向性で進めてきたところでございます。今後の見直し検討に当たっては、区有施設見直し、区有施設全般の対応を捉えた今回の方針の見直しというふうに私どもは考えているのと、今回の区民センター事業に関しても、先ほど申し上げたように、区有施設見直しの方向性を踏まえた上で、どういう機能が必要かといったものをまた再検討させていただくような形になります。その事前の準備として、今回、事業実施に至らなかった要因などを民間事業者にもお聞きしたり、あと、どうしても中長期的な今回の財政見通しといったところが必要となってくるので、そういったところも当然重要な要因となっています。そういったものをトータル的に考えて、区民センター事業、今、これはどういうふうな形でいくかというのを決めているものではありません。幅広く検討させていただいているものです。ただ、その中で、やはり財政状況も厳しいといったところもあって、この規模の建物をもし建て替えるとなった場合には、公民連携といいますか、民間の活力というのは必要になってきます。その上で、資金調達であったり、民間のノウハウを活用するというのは十分に考えられるかなというふうには考えてございます。 ２点目、区民活動の拠点というようなコンセプトに関しても、こちらも区民センター自体、区有施設の中でも様々な機能が入っている施設ですし、今回、その機能を融合させていただいて区民活動の拠点とするような方向性を示しているところでもございます。この考え方自体は、これまで平成３０年以降積み上げてきた内容でございますので、その考え方自体は持ってはおるんですけれども、ただ、こちらの再検討の論点にも書かせていただいていますが、現状、その活動自体が、全体、区有施設を捉えた上でどうあるべきかといったものは、改めて今回再確認をさせていただくといったものが必要だというふうに認識しておりますので、区民活動拠点といったことに関しては、検討の土台にはなるんですけれども、それについても再確認をしていくというふうに今回考えてございます。 リーディングプロジェクト、３点目に関して、区有施設見直し方針で他の施設もといったところなんですけれども、すみません。私の説明が悪くて恐縮なんですけれども、基本的に、今回の区有施設見直し方針、計画に関しては、全ての用途の施設自体を、最適利活用といいますか、そういった公共施設の経営的な視点で改めて捉え直して見直していくというような考え方になりますので、区民センター等も併せて、ほかの施設に関しても、今回、区有施設見直し方針、計画のほうで方向性を指し示していきたいというふうに考えている次第でございます。 以上になります。

ありがとうございました。 １点目のところに関しては、施設の集約、機能融合の深度化という言葉が２の（１）、丸ポチの４番目のところでありますけれども、なかなか機能融合をすればするほど、どうしても民間の自由度の余地というのはなくなる一方で、ほかの区有施設に関しては、逆に、建てずに済むこともあろうかと思うので、ここに関しては再度広い視野を持った形で考えていただけたらと思います。ここに関していかがでしょうかというのが１点目です。 次に、３点目のところに関してなんですけれども、そうすると、令和７年、８年、この中で区有施設見直しの計画がどういう名前になるか分からないですけれども、この方針や計画ができた段階で、もう同時進行で、同時進行じゃない、その後には、ほかの建物の建て替えに関してもどうするか検討が進む、そういったスケジュール感で間違いないかどうか、最後、確認させてください。 以上です。

まず１点目、機能の融合の深度化といったところになるんですけれども、これイコール民間の活力というか、提案自体の制限を狭めるというふうなものではないのかなと思っております。今回、ちょっと自由度が少なかったというのは、例えば、機能融合に当たってなんですけれども、本来、民間のほうに何々の用途、何々の用途というのがあっても、その用途の、今、部屋のサイズとか、運用の仕方というのを仕様のような形で定めているといったところもあります。それを民間に委ねるというような形であれば、民間の自由度が増すといったところもありますので、それはバランスによるんですけれども、決して融合するからといって民間の自由度が狭められるというふうには考えていないところです。 ２点目、建て替えといったところなんですけれども、必ずしも建て替えありきではないところであります。建て替えするものは建て替えしますし、ソフト面でやっていくもの、展開したほうがいいものはソフト面でやっていきますし、今、余剰になって未利用地とかのスペースにほかの機能を入れる等、様々なことが考えられますので、そういったものを複合的に考えて、多角的に考えて、区有施設の、今、見直しですかね、それの改定というのを考えておりますので、必ずしも建て替えありきということではないということで御理解いただければと思います。