// 発言者（15名）
// 発言（142件）
ただいまから、保健福祉常任委員会を開会いたします。 先日の青森県青森市及び北海道札幌市への行政視察につきましては、委員の皆様の御協力により、所期の目的を達成し、無事に終了することができました。大変にありがとうございました。 本日の署名委員は、兵藤委員、池田委員にお願いいたします。 七戸委員より欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。 本日は、報告事項(1)及び報告事項(4)に関連して、高輪地区総合支所の小笹管理課長に御出席いただいております。なお、小笹管理課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「港区立白金台いきいきプラザ及び港区立白金台児童館什器等の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１、港区立白金台いきいきプラザ及び港区立白金台児童館什器等の購入についてを御覧ください。 現在、大規模改修工事を進めております白金台いきいきプラザ及び児童館のリニューアルオープンに向けて、什器等を購入いたしますので、御報告させていただきます。本件につきましては、令和７年第４回港区議会定例会に物品購入議案を提出させていただきます。 項番１を御覧ください。購入物品の概要といたしまして、各施設の購入品名及び予定数をお示ししておりますので、御確認ください。物品は、着工時に老朽化により廃棄した什器を入れ替えるとともに、改修後の施設に合った什器等を購入いたします。 項番２の事業規模は、購入経費4,142万7,430円を記載してございます。 納入場所は、項番３にお示ししたとおりです。 項番４の今後のスケジュールです。令和７年第４回港区議会定例会に提出する物品購入議案について御了承いただいた後、手続を進め、令和８年４月の竣工後、５月に購入物品の納品や、現在施設外で保管している工事前施設の使用可能な備品等の搬入により開設準備を行い、令和８年７月に全ての事業を改修後の施設で再開いたします。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
白金台いきいきプラザのリニューアルオープンがもうすぐということで、地元の方々皆、大変喜んでいると思うのです。来年の７月ということで、予約などといったところでは、利用者の方々への周知というものが、もう年明けぐらいから始まるのかなと思うのですけれども、少しその辺の計画があれば教えていただきたいのですが。
７月からの利用開始となりますので、令和８年３月には予約の開始を行います。それに併せて周知を進めてまいります。
大分古くなっていたホールなどといったところでも新しくなるということで、敬老室が和室から洋室になど、そういったものも出されていましたけれども、３月から予約というところで、少し早めに利用者の方々に、予約始まります、受付が始まりますとか、７月から使えますという辺り、ぜひ丁寧に伝えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問等ございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「港区立白金台いきいきプラザ及び港区立白金台児童館什器等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「介護予防個別支援システム用端末機等の購入について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№２、介護予防個別支援システム用端末機等の購入についてを御覧ください。 本件は、来週開会される第４回港区議会定例会に区が提出する物品の購入議案に関して、その物品を運用する所管課としてあらかじめ、その概要などを当常任委員会へ報告するものです。資料冒頭に記載のとおり、いきいきプラザや介護予防総合センターなどに導入している介護予防個別支援システム用端末機等が更新時期を迎えるため、必要な機器を購入します。 項番１の概要を御覧ください。このシステムは、介護予防事業の実施状況や利用者の参加状況などを一元的に管理するものです。区は、システムで蓄積したデータを基に事業効果などの分析を行い、より効果的な事業の実施につなげており、区内27か所の介護予防事業の実施施設などで導入しています。 購入物品及び台数は、項番２のとおり、システム端末機29台ほか、記載のとおりです。 購入予定価格は、項番３のとおり1,482万4,535円です。 項番４の配置場所については、資料５ページの別紙としてまとめております。 ２ページから３ページにかけましては、購入物品の画像と主な仕様を記載しておりますので、御確認ください。 ４ページを御覧ください。項番６として、新旧の比較表を記載しております。ルーターやプリンターなどで若干の差異が生じていますが、これは故障などによる買換えにより更新時期の変更が生じたものです。その他、ここには記載されておりませんが、神応いきいきプラザなどの新規施設設置分は、設置時期が異なるため別に更新しております。 項番７のとおり、既存の物品は廃棄予定ですが、その取扱いは、本物品購入の契約内容には含んでおりません。 また、本システムの開発に当たりましては、項番８のとおり、別途システムベンダーに業務を委託しており、令和８年３月までに履行を完了させる予定です。 今後のスケジュールは項番９のとおりです。第４回港区議会定例会におきまして物品購入の契約締結を御了承いただきましたら、来年３月の各施設での利用開始に向けた調整を進めてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
介護予防個別支援システム用端末機等が更新時期を迎えるということでの説明なのですけれども、この更新時期というのは、大体これ何年に一遍ぐらい来るものなのかということを少しお伺いしたいのです。
システムを運用するための機器でございますけれども、おおむね５年間で更新しております。そのため、前回は５年前に購入しておりまして、今回は５年後の買換えということになります。
パソコンは耐用年数４年と伺っているのですけれども、大体４年超えて５年ぐらいで更新していくというようなイメージなのかなと思うのです。このシステムの、項番８にもありますけれども、開発のほうですよね。これも今回契約金額970万円余ということで出ていますが、これも５年ごとぐらいにまた新たにシステムについても改修するというような形になるのですか。
システムの運用に当たりましては、開発事業者をプロポーザル方式によって決定しております。プロポーザル方式で決定した事業者については、基本的には５年間という目安がありますけれども、その内容等に適格性がある、例えば継続性が見られるという場合は最大10年間の運用を可能とする区のルールがございまして、今回は10年ぶりの更新ということになります。
承知しました。これ、開発、設定等の委託で979万円ということなのですけれども、維持管理とかというのはまた別途、例えば年に幾らみたいな額がかかっていきますか。
システムの保守経費につきましては、年額で約230万円の予算を御了承いただきまして、毎年執行しております。
分かりました。そうすると、最大10年間は230万円ずつかかっていたというような理解ということですね。たくさんの方が使われて、いろいろな成果も出ているというような説明もいただいていますので、よりたくさんの方が御利用いただくような施策も併せてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
更新時期ということで今も、三田委員からも説明ありましたけれども、私はやはり、このときにシステムもさらにアップグレードしていくというところで、どんなふうにグレードが上がっていくのかという辺りを伺えればと思うのですけれども、あとは、一元的に管理するということで、これまでもそのようになっていたのか、この一元的な管理という部分を強めていこうとしているのか、その辺りも含めて、２点になるかと思うのですが、お願いします。
まず初めに、システムのアップグレードの内容についての御質問かと思います。主に３点ございまして、１つは、利用する職員の利便性といいますか確実性の向上ということで、誤入力に対する対策というのを強化しております。例えば年齢で、これまで、仮にですけれども、あり得ない年齢設定を職員が入力したとして、それをそのまま引用してしまうというリスク、正しい情報になりづらい課題がございました。そのため、閾値を設定できるように、年齢設定であったり、条件設定、その辺りをシステムの入力をする職員が仮に誤入力してしまった場合気づける、アラートの機能を一つ強化したというのがございます。 ２つ目に、帳票のレイアウトの変更に対する対応です。やはり介護予防事業、年々様々な事業を開発しておりますけれども、システムで設定している帳票に、例えば変更が生じた場合に、その都度、多額の費用がかかるという課題がございました。そのため、帳票の変更であったり更新、その辺りを自動的ないしは職員が更新を自らできるように、いわゆる汎用性の観点での拡充を図ったというものでございます。 もう一点が、有効な分析機能というものです。これまでは、職員が手入力で計算ないしは分析しなければならなかったところを、システムから自動的にグラフ化できるようになったり、可視化がより簡便にできるようになったというところで、大きくこの３つの改善ないしは拡充が今回の開発によって可能になると見込んでおります。 長くなりました。２点目です。一元的な管理につきましては、この管理は当時から変更ございません。高齢者支援課が一元的に管理し、介護予防事業の中核拠点である介護予防総合センター、「ラクっちゃ」とも連携を図りながら、各いきいきプラザやヘルシーナなど、この介護予防事業の実施施設を結んでいくというところの管理で考えておりますので、一元管理に関する変更点はございません。
ありがとうございます。介護予防という観点で言えば、ますます本当に元気で動ける、こういった高齢者の方々が増えてくる、そのために、「ラクっちゃ」での役割というところも、何かピンポイントで分析できていくというところでの役割ということを考えると、本当に期待も大きくなってきますので、いろいろ職員の負担なども軽減できるような、そういったアップグレードの中身ということもあったので、その辺りはぜひ活用していっていただきたいと思います。 ここの介護予防事業全般の実施状況や利用者の参加状況等ということで、様々なデータが、高齢者支援課や「ラクっちゃ」の元に届くということになると思うのですけれども、ここで言っている介護予防事業というのは、ざっくりでもいいのですが、少しその中身を簡単に教えていただけますか。
介護予防事業の大まかな中身というところでございます。介護予防事業を幅広に展開はしておるのですけれども、システムとして管理運用し、その改善につなげているという点で御紹介申し上げます。 大きく３種類ありまして、１つが、通所型サービスと呼ばれる事業のみんなと元気塾という事業があります。例えば、初めてのマシントレーニングであったり、水中トレーニングなどの講座が、こちらは計５種類ある事業です。 ２つ目に、一般介護予防事業の中で、みんなの教室という、２つ目の種別を御紹介します。こちらが、男性のための料理教室でありましたり、初めてのスイーツ教室、腰痛予防改善教室などの８種類の事業から構成される事業です。 ３点目、みんなでトレーニングという事業がございまして、こちらはマシントレーニングの入門であったり、コロナ禍に開発したミニ健30などの事業、こちらが計６種類ある事業、こういった事業を総合的に管理しているシステムでございます。
ありがとうございます。いろいろよく聞いたことがある講座の名前も出てきて、よく分かりました。これだけ費用をかけて更新し、また、アップグレードということで、やはり利用者目線に立ってというところをぜひ忘れないで、利用者の声というものも聞きながら、ますますの介護予防に続けていただきたいと思います。
ほかに御質問等ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「介護予防個別支援システム用端末機等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「高齢者福祉施設に関する将来需要等調査の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№３、高齢者福祉施設に関する将来需要等調査の実施についてを御覧ください。 本件は、来週開会される第４回港区議会定例会に区が提出する補正予算案に関して、該当事業の所管として、あらかじめその概要などを当常任委員会へ報告するものです。資料冒頭に記載のとおり、港区人口将来予測では、今から25年後の2050年には、高齢者人口が現在の約1.9倍になると見込んでいます。区は、本年10月に特別養護老人ホーム青山スクウェアーを新設するとともに、小規模多機能型居宅介護施設をはじめとする在宅介護の支援施設についても計画的な整備を進めていますが、人口増を見据え、将来に向けて、入所施設や在宅介護の支援事業所などの必要数を推計し、今後の介護ニーズに備えていく必要があることから、高齢者福祉施設に関する将来需要等調査を実施いたします。 項番１の(1)調査概要を御覧ください。25年後の2050年を見据えた特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設の需要数を抽出・分析し、次期港区地域保健福祉計画などの関連計画に反映させるほか、区の施策に活用してまいります。(2)に記載のとおり、特別養護老人ホームなどの必要数を抽出・分析するものです。 事業規模は、項番２のとおり予定しております。 今後のスケジュールは、項番３のとおりです。第４回港区議会定例会におきまして、補正予算案を御了承いただきましたら、来年１月に調査を開始し、令和８年８月までに抽出・分析を完了させ、それ以降、次期港区地域保健福祉計画などの関連計画の策定と連動させてまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
まず、こういった調査は初めてなのかということと、「等」と書いてありますけれども、サービス付き高齢者集合住宅なども入っているのかということと、今回、在宅サービスの需要については調査の対象ではないということか、その３つ教えてください。
まず１点目、初めて行う調査かという点でございます。こういった形で外部に業務を、専門業者に委託をしてデータをはじき出すということについては、私どもも調べた結果なのですけれども、初めてと思われます。私どもが調べたところは、初めての調査になるのではないかと捉えております。 ２つ目の御質問で、サービス付き高齢者集合住宅などを対象に含むのかという御質問かと思います。本事業に付きましては、高齢者福祉施設ということで、この「等」にサービス付き高齢者集合住宅をもともと含んではございません。ただ、今回の調査の中身が、先ほどの３点目にも触れますが、在宅支援サービスの観点も含めるのかというところとの兼ね合いにもなりますが、在宅の利用者がどのくらいいるのかというのは当然データとして入ってきます。その中で、在宅の支援、例えばですけれども、訪問介護とか、訪問看護などの在宅需要がどの程度あるのかというのは、複合的に出てくるデータだとは思います。その結果として、実際にサービス付き高齢者集合住宅などのいわゆる住宅政策に関連する部分についての必要な戸数などが出てくるのではないかとは思われます。 所期の目的としては、サービス付き高齢者集合住宅の必要数を出すということはございませんが、結果として、どの程度の方々がサービス付き高齢者集合住宅が必要になるのであろうかというところは複合的に出てくるものではないかと思います。
何かよく分かりませんが、既に区で、サービス付き高齢者集合住宅をやっているわけだから、需要の対象にしてもいいと僕は思うのです。やっていないとかいったものは別だけれども、悠楽里の話などはしたのですが、非常にニーズが高いところだし、それを別に、どうせやるのなら入れたらということが一つと、この1.9倍と書いてあるけれども、ニーズでやったら限界がないぐらいになると思うのです。だから、やはりその公平性とか持続性を担保しながら、調査するのかという、いわゆる、本当に需要予測をするのか、それとも、在宅を力入れると、施設はある程度抑制されたりするではないですか、バランスがあるではないですか、そういったことも勘案された需要予測になるのか、そこら辺の全体の中での施設の需要を考えるのか、施設だけを考えるのか。少しその根本的な姿勢をある程度決めておいたほうがいいのかなと思うのですけれども、そこら辺の、つまり、理論値としての潜在的な需要を調べたいのか、現実的な港区が今後整備していく施設需要を調べていくのか、そこら辺はどうでしょうか。
まず、こちらの調査に関しましては、人口比、また、要介護者の推移などを鑑みまして、まず、実際としてどの程度の入所が求められるのかという、いわゆる実測値というのを一義的に捉まえてまいります。一方で、池田委員が先ほどからおっしゃっている在宅介護のニーズというのも当然捉えてまいりますので、結果として、在宅の介護を望む方がどの程度いるのか、入所施設に入りたい方がどの程度いるのかというのは、どうしても主観的な部分は当然ながら出てきますし、御家族や、また、その方々の御意向というものにも関係性があると思っております。 そのため、現実、まずどのくらいの方々が、こういった施設に入りたい、ないしは施設を求めているのかという実績値、実際値のところを捉えてまいります。結果として、その数と、今後区が整備するないしは誘致をしていくなどの取組とのギャップというのは当然ながら出てくると思いますけれども、これまでいろいろな施策整備を進めてまいりましたが、区として目指すべき目標値、そこをまずしっかりと捉えたいというところもありまして、そういった実績、実際に必要となる数というところをまずは導き出していきたいと考えております。
土地がないとかそういうのは置いておいて、実際の需要を調べるということですね。分かりました。サービス付き高齢者集合住宅についてはここに入っていないので、結果的に導かされるみたいな話でしたけれども、できれば、そこら辺もはっきりニーズが出て、何度か私、議会でも言っていますが、総合支所ごとにサービス付き高齢者集合住宅もあってもいいのかなとは思っていますので、検討してもらえるならということをここで一応言っておきます。 それで、理論的な需要を調査するということは分かったので、それはそれとして、それに伴う人材需要、人材育成も、今、施設を造って一番大変なのは人材ですので、それも合わせてどのぐらいの人材が必要かというのもある程度導き出されると思うのですけれども、そういったものも一緒に、施設用途とともに、その人材のボリュームについても今後の施設の需要の一つの要素として入れたほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
池田委員御質問の人材の確保、また、育成のところについてです。当然、施設を整備する、ないしは必要な施設が出てくれば、それに付随するといいますか、必要な職員の方、ないしは介護人材の方というのも連動してくと思います。施設の数などが出てくれば、結果として、必要な職員の数、介護人材の数というのも出てくるものと捉えております。
いずれにしろ、こういったものを初めて調査するということですので、港区が現実に取り組めるような計画に落とし込む、有効なデータとしていただきたいと思いますので、またしっかり結果についても見させていただきたいと思います。大変いいことだなと思って、評価したいと思います。
ありがとうございます。これ、港区の人口予測などは、調査結果がどういうものが出てくるのかというのが、期待はしているのですけれども、なかなかイメージしづらいので、もう少し具体的に教えていただきたくて、例えば、2050年を見据えたということなので、2030年だと特別養護老人ホームは何人ぐらい必要としている、2040年は何人、2050年は何人みたいな、そういう感じの形で出てくるということでしょうか。
１年単位というわけではございませんけれども、人口将来予測と連動させますので、その経過といいますか、５年なのか、10年なのかありますけれども、2050年に幾つという一つの結果というよりは、それまでの経過というのも併せて示していく必要があると考えております。
人口予測なんかも、今は港区政策創造研究所でやっているのかなとは思うのですが、やはりなかなか完全にぴったり当たることはなくて、これも多少ずれが出てくるというのも承知の上でやるということでよろしいでしょうか。
調査の前段階で、そのずれをこの場で御答弁するのは適当かどうか分かりませんが、当然、この時点に出ている人口将来予測などを基にしてまいりますので、その将来予測の結果が多少上振れないしは下振れすることによって影響が出ることは覚悟する必要があるかと思っております。
当然ずれが出てくるし、あと、25年先を見据えたということなので、また人口推計のように、人口推計は何年ごとにやっているかあれですけれども、何年かごとにこの委託をするのかなというと、それはどうなのだろうと。今回は期待しているのですが、1,157万円と、プロのこういう調査の会社に頼むので妥当な価格だとは思うのですけれども、やはりずれがある中でということであれば、人口予測のように、調査するノウハウ自体を、これだけ見ると人口予測とか高齢者人口とか、割とこのノウハウさえきちんと事業者に区のほうでも教えてもらえれば、港区政策創造研究所なり高齢者支援課でも、それこそ何年かごとにやっていけたほうが力強いのかなという気がして、これは今回頼むのはすごくいいと思うのですけれども、こういう、割と客観的な数値を踏まえて出す感じなので、区独自の要素とか高齢者への聞き取りとかというのも入れるのかどうかとか、港区独自のファクターがここに入るのかどうかは見えないのですが、そのノウハウというのは今後は区のほうでも保有していくというお考えはありますか。
貴重な区の費用を投じて行う調査でございますので、そのノウハウをしっかりと区に残す、ないしは継承していくという覚悟というか、そのつもりでおります。その結果、これまでも、特別養護老人ホームなどを例に挙げますと、人口増と現在の需要数などを鑑みながら、当面必要な戸数はこのくらいではないかという仮説を立てて目標を定めてきたというところはあります。今回は、さらに細かな情報の分析と、長期的な視点に立った調査を行いますので、そういったデータはしっかりと蓄積をして、区で自ら調査できるかどうか言及するのは少し難しいですが、しっかりと取り組んでいき、その結果をしっかりと後世に残していくということを考えております。よろしくお願いいたします。
今、なかまえ委員からもあったのですけれども、港区政策創造研究所で人口の推計とかを今やっていらっしゃると思うのですが、これについて、港区政策創造研究所のほうではできないのかということは最初は問合せをされたのかどうかというのをお聞かせください。
当然、検討の過程で、そういった調査の、まず専門の部門でありますので、そこについて助言を求めたというところがございます。その中でも、やはり一定の人員ないしは期間が必要ということや、そういった専門に行っているシンクタンクのような事業者が複数あるということも助言を受けまして、今回、この調査に至ったというところでございます。
分かりました。またそういったノウハウも今後は獲得できる、トライはしていただけるようなお話だったので、ぜひお願いしたいと思いますし、あと、こういったせっかく得られたデータを今回のこれだけではなくて、いろいろな高齢者の施策があると思いますので、あらゆる場面で活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
今回は高齢者福祉施設ということなのですけれども、これ、ほかの所管で子どもですとか、あと障がい者ですとか、そういったことに対しての施設の需要とか、そういった統計というのは取ったことがあるのかどうか、また、今後こういった予定があるのかどうか、分かる範囲で教えてください。
子ども部門になりますけれども、施設に特化した需要というのは取ってはいないですが、港区子ども・若者・子育て総合支援計画の中でもどの施設がどの程度必要かとか、そういった見込みと確保方策というのは示しておりますので、その中で対応しているという状況でございます。
障害分野でいきますと、３年に１度、今年度でもございますが、保健福祉の基礎調査の計画改定の前に行う調査で、前回の３年前から、特にグループホームの需要がもともとあったことから、将来的に希望しましたということで聞いております。今年度は、その将来的にというのがどれぐらいのスパンでお考えなのかという、より、その御希望をもう少し深掘りしたいということで、今回やっている調査では、何年後ぐらいを考えていますかというような調査をしているところです。ただ、その伸びが幾つかとか数というところまでは調査では行っておりませんので、今、その都度ごとのアンケートというのでしょうか、需要を算出しているという状況でございます。
今までいろいろたくさんの質問があった中で、要望にもつながるのですけれども、今回人口などといったところの変化に伴って、客観的に見ての、専門家の方に調査をしていただくということなのですが、やはりこの高齢者というところの生活実態だとか、社会的にも今とはまた、もっと物価が上がるとかいろいろなところで、生活実態もやはりその25年後とか見据えたら変わっていくと思うのです。そういうところも、やはりこの調査を得て、実際にどういったものが必要で、港区でどういったものを提供していくかというところにつながると思うのですけれども、やはりそこで要望として聞いてほしいのが、もう年金で入れる特別養護老人ホームということが高齢者の願いなのですよね。 今の個室の状況だと、やはり少しそれでは家族が支え切れないというお声も多くいただいておりますので、多床室をやはり復活してほしいですし、そういう意味での料金を安くする手だてというところでの多床室の復帰という辺りも視野に入れて、今後いろいろな計画を進めていっていただきたいと思うのですが、その辺り、高齢者の実態というところと併せていかがでしょうか。
このたびの調査につきましては、今後、高齢者の皆様がどういう介護ニーズを予想されるのか、予見されるのかというところを調査していくものでございます。そのため、生活実態について、どの程度まで言及できるかはありますが、例えば特別養護老人ホーム、例示をすると、今現在、国は、福島委員おっしゃった個室、いわゆるユニット型個室というところを推奨していて、新設の特別養護老人ホームにおいては基本的には多床室は認めませんよというルールが出ております。一方で、東京都など、各指定権者に対して相談、協議をする中で、例えばその自治体、実態に応じて多床室を一定の割合で認めるとか、そういった事例もあることも聞いております。例えば、区が整備したシニアガーデンアリスなどもその１例かと考えております。 こういった今後の事例については、まずはどの程度、高齢者の方々に介護ニーズがあるのかというところをしっかりと捉えた上で、その方々がしっかりと介護も受けられるような環境づくり、そちらについても、実効性のある施策についてはしっかりと検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
よろしいですか。ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「高齢者福祉施設に関する将来需要等調査の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「保育所等における熱中症対策の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№４、保育所等における熱中症対策の拡充についてを御覧ください。 来夏に向けまして、保育所等における熱中症予防対策を一層強化し、子どもたちが安全・安心に活動できる環境を整備してまいります。 項番１、背景です。子どもたちの健やかな発達のためには、屋外での活動は不可欠ですが、夏季は熱中症事故も懸念されるため、各施設では、実施時期や時間帯を早めるなど、子どもに負担がかからないよう環境を工夫し、夏ならではの遊びや活動を実施しております。区は、今夏の深刻な暑さの状況を鑑みまして、令和７年９月８日付で、東京都の補助事業が緊急的に拡充されたことを踏まえ、子どもたちに対する熱中症予防の取組を一層強化し、安全・安心に活動できる環境を整備いたします。 項番２、事業概要です。(1)区立施設等については、日除け用のシェードやテント、ミストシャワー等の熱中症予防に関する物品を購入いたします。(2)私立施設については、各施設が行う熱中症予防対策に関する物品の購入経費を補助いたします。補助上限は、１施設当たり10万円、補助率は10分の10でございます。 項番３、対象施設等です。(1)の認可保育園等、(2)の子育て支援施設等、(3)の児童館等及び学童クラブ事業に記載のそれぞれの施設に対しまして、物品の購入または補助を行ってまいります。 項番４、事業規模ですけれども、1,500万円でございます。 項番５、財源ですけれども、東京都の補助事業、子供家庭支援区市町村包括補助事業、補助率10分の10を活用いたします。 項番６、今後のスケジュールでございます。第４回港区議会定例会に補正予算案を提出し、議決をいただきましたら、12月中旬に契約手続、補助金交付手続を行ってまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
区立施設等には日よけ用のシェードやテント、ミストシャワーなどに物品を購入するということなのですけれども、こちらは上限額は幾らなのでしょうか。
こちらは補助事業ではございませんで、特段、上限という形では設定をしてございません。
上限額はないということなのですけれども、１施設当たりでかかる予算というものも出していないということですか。
こちらの東京都の通知を基に、補助を検討するに当たりまして、各施設に必要な物品につきまして調査を行ってございます。それによりますと、平均としては14万円という形で金額は出してございます。
今、保育課長のほうでは、区立施設に関しては上限額を設けない、それで、今この出ているような物品を買うのには14万円ということなのですけれども、施設は上限10万円ということで、これは何で差をつけるのかというのを教えてください。
私立施設につきましても、必要な物品につきまして、特段その金額の上限を示すということではなくて、必要な物品についてどういうものがありますかということで調査をしております。ですので、区立施設と私立施設ということで、金額について特段の何か差をつけているというものではございません。
では、ここの(2)の私立施設補助上限１施設当たり10万円というのは間違いで、例えば私立でも12万円分の要望があれば、それは出すという、そういう理解でよろしいですね。
こちらにつきましては、私立施設に対しましては区で補助事業として行ってまいります。要綱で補助の基準を定めますので、10万円以上のものについては、上限10万円以内で物品の購入をしていただくという形になります。差額、10万円までは補助ですけれども、それ以上のものが必要ということであれば、そこは私立施設のほうで支出をしていただくという形になっております。
もう完全に、この書き方自体、区立施設と私立施設を差別しているのです。それで、東京都自体は上限というか、施設ごとに上限をきちんと決めなさいという指導ですか。
施設ごとに上限を定めなさいということではございませんで、区市町村に対しまして、児童数に基づいて、港区に対しての上限が1,500万円という形での補助要綱となっています。
では、この私立施設は１施設当たり10万円ですと決めたのは港区保育課ということですか。
福島委員おっしゃるとおりでございます。
だったら、もう保育課が、私立は10万円です、区立は15万円、14万円の物品を渡しますという、そこで全くもって差別しているということになりますよね。そこに通う子どもたちへの差別ということになりますよ。港区こどもまんなか宣言とか、子どもの権利というものはどこに行っているのでしょうか。明確にお答えください。
繰り返しになりますけれども、私ども保育課として、必要な物品について、私立施設には調査をして、その上での上限額の設定をしておりまして、必要な物品を購入していただくという点で、何か差別しているということではございません。
でも、もう買っている金額自体が区立のほうが高いわけで、これを差別と言わずに何というのでしょうか。だったら、区立も上限10万円でやっていただくことを強く要望します。 それで、３番目の対象施設等のところにある、いろいろ認可保育園や何やら書いてあるのですけれども、この中で、私立施設に当てはまる施設はどれですか。
こちらの中で私立施設に当たりますのは、(1)のイの私立認可保育園、ウの小規模保育事業所、エの認証保育所及びカの認可外保育施設でございます。あと、(2)の子育て支援施設等の中のウ、乳児院、以上が私立施設となってございます。
放課ＧＯ→クラブは委託であり、ほかにも、保育室なども委託ということですとか、あと、指定管理のところで運営しているというところも、そういうところも全部区立施設ということでくくられて、私立認可保育園や小規模保育園とか、認証保育園は東京都のほうということもあるかもしれませんけれども、こういう運営で一番大変な思いをしている、今これだけ待機児童が増えていて、本当に運営自体がままならないといっている施設を、こんなふうに区立施設と言われているところと差をつけて、10万円という上限を設けて、血も涙もないような、こういう方針を保育課が打ち出すということ自体、本当に情けないのです。 前から私は、区立施設と私立施設の差をつけるなということを何度もこの常任委員会で言っています。やはり公平性とか、先ほども池田委員などもおっしゃっていましたけれども、区の役割とはそういうことでしょう。何でここでこういう差をつけるのですか。だったら、もう絶対区立施設も10万円上限でやることを求めます。それを答弁してください。子ども家庭支援部長、どうですか。
福島委員が御心配されていることは、区でもかねがね、私たちも承知をしております。私たちは決して区立施設と私立施設に差別をして対応しているわけではありませんし、今、区立14万円とありましたけれども、今回のこの14万円は平均の14万円ですので、中にはもっと低い額で購入しているところもありますので、一律14万円ということではないということは御承知おきをいただきたいと思います。 私立施設に対しての支援ですけれども、私たちはやはり子どもが平等に等しく健やかに育ってほしいという思いの中でやっておりますので、この金銭的なことも含めて、ソフト面も含めて、総合的な中でしっかりと支援をしております。そういった自負を持ってやっておりますので、決して差別はしていないということを御理解いただきたいと思います。
一生懸命やっているのは分かりますけれども、こういうふうにお金とか数字で分かるように出されたら、これは差別していると、やはり引っ込めることは私はできません。そういうふうに言うのであれば、私立施設の上限額を15万円に引き上げるべきではないですか。どちらかに合わせてくださいと言っているのです。それを、区立施設は15万円、私立施設は10万円、だからここに格差がある、差別があると言っているの、これ、間違っていないと思うのです。 そういう方針でやるということ自体、本当に私立施設を守ると、そうやって子ども家庭支援部長も今御答弁いただきましたけれども、こういう出され方をすると本当にそう思っているとは思えないわけです。きちんと調査をして、10万円に達していないから10万円という上限を設けましたというのであれば、別に10万円上限ですなどということは出さなくてもいいということなのではないですか。東京都だって、上限をつくるということを求めていないのだし、勝手に港区が10万円という上限をつくっているのでしょう。 ほかも、私もこういうことで何か別に責めているわけではないですけれども、こんなことを言いたくないわけで、みんな同じにやってくれればそれでいいのです。それを違うようにやっているのは区のほうなのです。こうやって違うことをやっていることを改めるべきではないですか。そこをもう一回、答弁をお願いします。
福島委員おっしゃっている、14万円と10万円との差異があって、それは差別だという御指摘でございますけれども、繰り返しの答弁で恐縮なのですけれども、私どもは私立保育園に対して調査をした上で、10万円という金額を設定してございます。区は、東京都の補助事業の拡充に対して支援をしていく中で、補助事業ということでやっていくためには、やはり補助要綱の中で上限額、基準というものを考えて設定しなければなりません。今回の10万円につきましては、この金額で十分支援できる内容であると判断したため、このような形とさせていただきました。そこは御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
だったら区立施設も上限額10万円にしてください。答弁をお願いします。
区立施設につきましては、補助事業という形ではなく、直接必要物品を購入するということで、もちろん、現状、区立施設は一定程度、対応した上で、物品なども対応していますけれども、さらに今回、補助事業が拡充されたことで、来夏に向けてさらに必要なものをというところで、必要なもののみ、先ほど子ども家庭支援部長からありましたとおり、全ての施設ではないですし、施設ごとに必要なものも異なるわけですけれども、そこを区としてきちんと手当てしていくことは、区としては必要なことであると考えておりますので、補助金額を私立施設のほうに合わせることは考えてございません。
今の保育課長の言い方だと、別に補助事業でないのだから、区は幾らでもお金を使っていいのですよ。だったら、今回のこの事業、東京都がやろうとしている東京都子供家庭支援区市町村包括補助事業、これに該当するべき事業の上限額は、区立施設だって10万円です、あとのそれよりもかかった分は、別に補助事業ではないのだから、区から出すのだから、そういうふうな考え方できちんと同じようにこの区の補助金を使いますという、そういうスキームにするべきではないですか。
繰り返しで恐縮ですけれども、区立施設については、補助ということではなくて直接必要なものを購入していく、支出については補助をしていくということで、手法が異なりますということです。区立施設についても、何か必要以上に多くということではなくて、必要なもののみ対応していくということでございますので、そちらについては御理解をいただきたいと思います。
終わらないので、やはり今の保育課長の答弁、皆さんおかしいと思っていると思うのですけれども、だったらこの事業の東京都から出る1,500万円のお金、一切使わなくたっていいわけではないですか。今の保育課長の言い方だと補助事業ではないのだから、そういうことになりませんか。東京都は熱中症対策のために、今まで２分の１しか補助していなかったけれども、どうぞ、今回10分の10補助しますよということでやっているわけで、そのお金、1,500万円出てきたものを区立施設も使うわけでしょう。そうしたら補助を受けているということではないですか。補助事業ではないなどということはないですよ。なのに、区は15万円使っていい、私立施設は10万円、そこがおかしいと言っているのです。それをそろえてください。どちらにそろえてもいいですから。そういうスキームにつくり変えていただかないと、もう終わらないです。
私の言葉が足りないところがあったかと思います。補助事業と言っておりますのは、港区として、区内の私立施設に対しては補助をしていく補助事業ということでやっています。区立施設等については補助ということではなくて必要な物品を購入していくということでございます。ですので、その結果、区立施設についても当然調査をし、私立施設についても調査をしている、その結果として差異が生じているということでの御意見かと思いますけれども、それは調査をした上での結果というところで、対応する必要があるという点で御理解をいただければと思います。
御理解できないから終わらないのです。区の必要な物品というものをもっと減らして10万円以内で収めればいいと私は思います。区が必要な物品を全部買うのには平均14万円、15万円だと言いましたけれども、ということは、もっと20万円とか使うところもあると思ったら、それこそ差別ではないのですか。20万円使うところもあるのに私立施設は10万円しか使ってはいけないということでしょう。だからそこをそろえてくださいと言っているのに、何で区立施設は必要な分だけ買ってよくて、私立施設は10万円以内しか使えない。全ての園にきちんと全部何を買うか調査したのかどうかまで知りませんけれども、それももう出してもらわなければ、もう終わらないぐらいになっていますが、これ、もう一回持ち帰って考えてもらわないと。
すみません。少し補足なのですけれども、令和５年に通園バスの事故があったときに、それで熱中症事故があって、そこですぐに熱中症対策というのがありました。そこには私立保育園、私立施設に対して補助を行いましたので、既に１回、熱中症に関しては私立施設に行っております。そのとき、区立施設のほうは補助というか購入は何もしていませんので、区立にバス関係はないですから、バスがなくても私立施設のほうは熱中症対策という形でも使いましたので、一旦そこで私立施設には補助を行っています。その中で今回調査をして、必要な物品ということが出てきたというところで補助をさせていただいています。 1,500万円のうち、私立施設の数が多いですから、どうしても1,000万円近くは私立のほうに補助が行っているという形になりますので、今の平均の中で見ればその差はあるかもしれませんけれども、十分にやはり私立施設からの要望に対しては、私たちもきちんと補助を行っておりますということを少し補足させていただきます。
前にいろいろやったとかというのをここで持ち出されても、この案件に関することだと私は思うのです。私立施設のほうが数が多い、そのとおりです。やはり、通園バスの事故があって、バスを持っていない園にも補助をした。だって、区立施設は別に運営の心配は何もないのだから、本当にこれだけの、東京都からの1,500万円なんて、全部私立施設に補助したっていいくらいだと私は思います。そういう中で、みんなで平等に分けましょうということを言っているのだから、やはりこの公立、私立の捉え方、さっきも聞いたけれども、それ自体も本当に私は納得していませんが、こういうことを、港区が差別を助長するようなことをやっているという区政自体、本当にもう情けないことですし、それがまたこの子どもに関する保育の分野でやられているというところでは、少しもう考えを改めていただかないと、今後本当に心配だなと思います。もう本当に、区立施設の買うもの、これ、再度見直しと検討、それだけでもやってもらうという、その答弁をもらえますか。
先ほど来、調査をした上でということですけれども、その予算の中で購入していくものになりますので、そこはきちんと、適切に執行していきたいなと考えております。 この補助事業に関してはこの内容で進めていきたいと考えておりますけれども、これ以外の対応につきましては、また別途、必要な対応について、今後の政策の中できちんと考えてまいりたいと思います。
すみません。委員の皆さん、長くなって申し訳ないのですけれども、本当に私、これは許せない案件なのです。区の保育課の考え方、子ども家庭支援部全体がこういうふうな考えで、もう区立施設重視見え見え、私立施設軽視見え見え、この考え方、これまでも何回も言っているけれども、一向にそこを改めようとしない。そういった考え方に対して、本当に抗議の声、今後も上げますよ。それだけは覚悟しておいていただきたいということを申し述べて終わります。
この日よけについて、第３回定例会の中で、私どもの会派ではやなざわ議員、それからませ議員が質問していたと思います。公明党議員団も日よけについては従前からもされていらっしゃると思うのですけれども、今回こういった、東京都の補助金が拡充されたということで、渡りに船ということもあるかと思うのですが、昨日、議案の御説明だとかいただいて、こういうものが入ったのだなというのをそこで知ったわけなのですけれども、我々議員というのは、自分が日よけが欲しいということではなくて、日よけを作ってほしいという保護者の方とか、私立園の方とか、そういった方からの声を代弁しているということなのです。それでそれを質問させていただいているということでありまして、それについて質問したことについて、何かこういった補正予算に入れるとか、そういったようなことがあるのであれば、せめてその質問したような方について、何かこういった情報提供をしていただくとか、そういったことがあったほうがよりいいのではないかなということでございます。 昨日、そういった中で、寂しい思いをしている人がいました。そういった、課長にお願いして、質問の答弁も書いていただいて、結局その後どうなってしまうのかなというのは我々は分からないわけです。そういう中で、こういう形で実現する運びになるのであれば、何かそういった話があれば、我々もありがとうございますという話ですし、それからその後ろにいる区民の方も喜ぶわけですから、これに限らずなのですけれども、補正予算の中にぱっと入っていて、何かそれで入ったのだなみたいな、そういう知り方というのは少し寂しいなということで、そこだけお伝えしたかったということです。総務課のほうからも14日に通知が出ているようなことを聞いていますけれども、その辺の情報提供について、理事者の皆さんにもぜひお願いしておきたいと思います。 少しこの場を借りてお話をさせていただきました。何か思うところがあれば、口頭でお願いします。
貴重な御提言ありがとうございます。この間、私たち、今、行政側と議会側のコミュニケーションが十分ではないというお叱りを受けてきたということも事実でございます。三田委員おっしゃるとおり、地域の方から要望を受けて、それがやっと実になるというときに、いきなりぼんと出ていくというのは、やはり十分なコミュニケーションができてないと思います。我々の部長会で集まる機会がございますので、その場で今回の件につきましては徹底してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
保健福祉支援部長、ありがとうございます。正式に予算書として出てこないとお話しできないのですということの事情もあるのかもしれないのですけれども、それにしても、何らかの形でコミュニケーションを取れているということは、この理事者の皆様と議員の信頼関係につながると思いますので、引き続きまたよろしくお願いしたいと思います。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「保育所等における熱中症対策の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和７年第４回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
資料№５、令和７年第４回港区議会定例会提出予定案件を御覧ください。 まず、表紙をめくって２ページを御覧ください。提出予定案件は、区長報告が10件、議案が24件の合計34件です。 ４ページを御覧ください。その内訳です。区長報告は、工事請負契約の変更が10件です。議案は、条例の一部改正が９件、令和７年度補正予算が２件、工事請負契約の承認が２件、工事請負契約の変更が３件、物品の購入が５件、特別区道路線の廃止が１件、特別区道路線の認定が２件です。 各議案の内容は、５ページ以降の令和７年第４回港区議会定例会提出予定案件（概要）に記載をしております。 なお、去る10月14日、特別区人事委員会から、議長及び区長に対して、職員の給与等に関する勧告がございました。かねてから職員団体等と交渉中でございましたが、昨日、協議が調いましたので、給与条例等につきまして、準備ができ次第、追加提出をさせていただきます。 また、本日、港区特別職報酬等審議会から、特別職及び区議会議員の給料、報酬等について答申を受けましたので、これに関連する条例につきましても、追加提出をする予定です。 それでは、保健福祉常任委員会に付託が予定されている議案について、御説明いたします。 まず、通しページで14ページを御覧ください。議案第104号港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例です。本案は、白金台いきいきプラザの大規模改修工事に伴い、敬老室の仕様を和室から洋室に変更するものです。 次に、15ページを御覧ください。議案第105号港区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の基準の一部改正を踏まえ、こども家庭ソーシャルワーカーや精神保健福祉士の資格を有する者を児童福祉施設の職員として任用できることとするほか、乳幼児が乳幼児健康診査を受けている場合に、保育所等で実施される健康診断の全部または一部を省略できるものとするものです。あわせて、条例で引用している条項番号の変更等を行います。 次に、16ページを御覧ください。議案第106号港区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の基準の一部改正を踏まえ、こども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を一時保護施設の職員として任用することができるほか、条例で引用している児童福祉法の条項番号を変更するものです。 次に、17ページを御覧ください。議案第107号港区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例です。本案は、児童福祉法等の一部改正に伴い、条例で引用している児童福祉法の条項番号の変更等をするほか、その他の規定整備を行うものです。 次に、18ページを御覧ください。議案第108号港区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び港区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の基準等の一部改正を踏まえ、家庭的保育事業等を利用する乳児または幼児が乳幼児健康診査を受けている場合に、施設等で実施される健康診断の全部または一部を省略することができるほか、条例で引用している児童福祉法の条項番号を変更するものです。 次に、19ページを御覧ください。議案第109号港区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例です。本案は、国の基準の一部改正を踏まえ、障害児が乳幼児健康診査を受けている場合に、事業所で実施される健康診断の全部または一部を省略することができるとするものです。 当常任委員会に付託が予定されている議案については、以上の６議案です。 次に、当常任委員会において審議が予定されている案件ではございませんが、関係する案件について御説明いたします。 25ページを御覧ください。議案第117号、こちらは、令和７年９月５日開催の当常任委員会等で御説明をした港区立白金台いきいきプラザ等大規模改修工事の追加工事に伴う工事請負契約の変更について、承認を求めるものです。 次に、26ページを御覧ください。議案第118号は、先ほど御説明をした港区立白金台いきいきプラザ及び白金台児童館の什器等の購入について、承認を求めるものです。 次に、28ページを御覧ください。議案第120号は、こちらも先ほど御説明をした介護予防個別支援システム用端末機等の購入について、承認を求めるものです。 続きまして、補正予算案について御説明いたします。34ページの資料№５－２を御覧ください。議案第111号令和７年度港区一般会計補正予算（第４号）の概要です。 初めに、１の歳入歳出予算補正です。各課における補正額、財源内訳、補正額の説明は記載のとおりです。当常任委員会に関わる第４款民生費については、10億9,728万2,000円を増額いたします。 今回の補正予算の規模は、35ページに記載のとおり、15億7,725万9,000円の増額、補正後の一般会計歳出合計は2,102億4,735万2,000円となります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 次に、36ページを御覧ください。２の債務負担行為補正の追加が８件、変更が１件です。 次に、37ページを御覧ください。議案第112号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）概要です。第３款国民健康保険事業費納付金を2,287万1,000円増額し、補正後の歳出合計額は252億5,521万3,000円となります。補正額の財源は、歳出合計欄の下の囲みに記載のとおりです。 次に、補正予算案の内容につきまして、38ページ以降の資料№５－３、補正予算補足資料を用いて説明いたします。 まず、議案第111号令和７年度港区一般会計補正予算（第４号）。補正額の説明です。増額補正を行う事業は17事業です。 総務費では、（仮称）分庁舎賃借において、将来に向けた持続可能な区役所改革に向けて、執務場所を確保するため、民間ビルの賃借に要する経費２億3,219万1,000円を追加するなど、２事業を増額します。 民生費では、先ほど御説明をした各地区保育所等熱中症対策事業、私立認可保育所等熱中症対策支援事業のほか、コミュニティバス等福祉事業、高齢者等紙おむつ給付など、実績が当初の見込みを上回る事業の追加経費など、14事業を増額いたします。 土木費では、芝浦港南地区橋梁の整備に要する経費を増額いたします。 次に、減額補正事業ですが、土木費の麻布地区橋梁維持管理を減額いたします。 次に、41ページを御覧ください。債務負担行為補正の説明です。先ほど御説明いたしました高齢者福祉施設将来需要等調査のほか、（仮称）分庁舎賃借など８件を追加いたします。 また、42ページに記載の芝浦橋耐震補強は、限度額の変更を行います。 最後に、議案第112号令和７年度港区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）。補正額の説明です。後期高齢者支援金等分納付金の支払いに要する経費を2,287万1,000円増額いたします。 以上が、補正予算案についての説明です。 よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。また、資料要求等ございましたらどうぞ。
議案第105号から第109号にある、児童福祉法にいろいろ定められた何とか施設などという書き方になっているのですけれども、区内の対象施設を、この書き方だと分からないので、一覧で資料要求いたします。
一覧について御準備いたします。
議案第105号の関係なのですが、今回、こども家庭ソーシャルワーカーの点が出てきていますけれども、今、例えば児童自立支援専門員とか生活支援員とか、いろいろな資格で任用されている人がいると思うのですが、今どういう属性の方がどういう資格で任用されているかというものが分かるものがあったらお願いしたいのですが、可能ですか。難しいですか。
区内の児童福祉施設の施設長がどういう資格かということでよろしいですか。どこまでの範囲になりますでしょうか。
際限なくなってしまいますよね。
結構な施設数と人数がおりますので……。
施設長の方だけで。
よろしいですか。分かりました。では、区内にある乳児院と母子生活支援施設の施設長がどのような資格で任用されているかということで、お調べして一覧にいたします。
ほかによろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですが、何か御意見ございますでしょうか。 （「一任します」と呼ぶ者あり）
それでは、今後の新規請願の状況と、他の常任委員会との調整もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
では、ほかになければ、報告事項(5)「令和７年第４回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事の入札手続の中止を踏まえた今後の対応について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№６、港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事の入札手続の中止を踏まえた今後の対応についてを御覧ください。本件は、資料右上のとおり、４つの課が関連する案件であり、本日開会の全ての常任委員会において報告しております。 本工事につきましては、令和５年３月22日開会の当常任委員会に基本計画を報告した際、令和７年第４回定例会に工事の契約議案を提出する予定とし、入札手続を進めておりましたが、電気設備及び機械設備の入札参加者がいなかったため、９月24日に入札手続を中止しました。これまでの例では、工事条件などを変更し、改めて入札手続を行ってきましたが、本件は参加者が不在のため、当該要因を確認できず、事業者決定の見込みが立たないことから、サウンディング型調査を実施することで、工事の発注方法や工期などを再検討いたします。なお、施設全体における大きな不具合は生じておらず、工事の遅れによって、施設の維持機能にすぐさま影響が生じる状況でないことは確認しており、引き続き、必要な保守や修繕の実施によって施設利用への影響が生じないよう取り組んでまいります。 項番１の建物概要を御覧ください。竣工は、(3)のとおり、平成８年３月、(8)の用途に記載のとおり、特別養護老人ホームや在宅サービスセンターなどの高齢者福祉施設、港南図書館、シティハイツ港南及び災害対策住宅で構成する複合施設となっております。 ２ページをお開きください。項番２の経緯についてです。上段は先ほど御説明したとおりです。(1)のとおり、建築工事の参加はあったものの、電気設備と機械設備の参加がありませんでした。本工事は相互に関連しているため、３工種を同時に契約する必要があったものです。予定していた工事費は、(2)のとおり、建築と電気、機械の合計で約143億円でした。 項番３の各施設の利用制限等を御覧ください。本工事は居ながら工事であるため、基本計画において、特別養護老人ホームの定員の縮小や図書館の臨時休館など、最小限度の利用制限を予定しておりましたが、当分の間、利用の制限は行いません。今後、工事契約のめどが立ち次第、必要に応じて利用制限等の対応を行います。 項番４のサウンディング型市場調査の実施、(1)の概要を御覧ください。本調査は、民間事業者の意見や新たな提案を把握することで、検討を進展させるために情報を収集する手法です。工事範囲などの発注条件の見直しや、工事スケジュールの設定などの入札不調対策を講じた発注内容としてまいります。３ページの上段を御覧ください。区では、令和７年４月から区有施設における新改築工事及び大規模改修工事については整備計画段階での同調査を実施することとしておりますが、本件工事の基本計画は令和５年２月に策定済みであり、令和７年４月時点では既に実施設計中であったことから、現段階で同調査を実施することとなりました。想定される効果は、(2)の記載のとおりです。 項番５、今後のスケジュールについてですが、12月に調査を開始し、令和８年３月までに終了させる予定です。工事の発注方法や具体的な工期などは、本調査の結果を踏まえ、改めて検討してまいります。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次発言をお願いいたします。
すみません。少し不勉強で、そのサウンディング市場調査ということなのですけれども、この前、少しレクで教えていただいたのですが、これは民間の事業者から事業提案をしていただくということのようなのですが、これは、何かそのサウンディング調査ということでいろいろ調べるといろいろな手法があって、一堂に会してオープンな形でやるものですとか、それから個別に聞き取りをする手法とか、それからアンケートでやるなどといろいろあるらしいのですが、どういった形で事業提案を受ける予定でしょうか。
サウンディング型調査につきましては、今回は、あらかじめホームページなどで、こういった事業を行いますという公表をした上で、アンケートによる手法を用いる予定です。
分かりました。それで、しっかりとイメージがついていないのですけれども、その事業提案をしてもらって、その事業を決定して、その後公募の手続に入っていくという流れだと思うのですが、何か事業提案をしたところが有利になるみたいな、あくまでも印象なのですけれども、そういったことはないと思っていいのでしょうか。
意見、アンケートを述べられた事業者が何かしら有利になるという点はないと考えておりますが、今回の調査は、こういった規模の、大規模な改修工事がありますということをあらかじめ各業界の方々にお知らせをすることができると考えておりまして、事業者側にとってみれば、相当の時期にこれだけの規模の工事が予定されているということが把握できることから、そういった技術者の配置であったり、人員の手配、そういったところにあらかじめ目を配ることができる、そういったところは利点で働くかと考えております。そういった利点を生かして、我々としては、入札の不調対策につなげていくというところが目的でございますので、必ずしもその提案をされた、アンケートに回答された事業者が有利に働くとは捉えてございません。
分かりました。少し私も不勉強なので、その辺がどうなのかなと思ったのですけれども、いろいろアンケートで提供されたものというのは、公表はされるということなのですね。こういったものが事業として提案されましたということは。それはどうなのでしょうか。
今回の調査で様々な御意見、御提案が出てくるかと思います。そういった内容を取りまとめをして、事業者名等は予定しておりませんけれども、こういった御意見、御提案が寄せられたというところはまとめた上で、公表していくことになろうかと思います。
分かりました。いずれにしても透明性をしっかり確保していただいて、公平な公募手続につながっていくようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
これ、業者に頼んで行うと思うのですけれども、予算規模と、どこの業者に委託するのかというのをお願いします。
今回、補正等ではございませんが、予算の精緻な部分については今現在、精査中でございますが、500万円から1,000万円程度の規模になるのではないかと見込んでおります。規模感としては大体そのくらいと予定しております。 また、事業者につきましては、まだ区として契約手続に移っておりませんけれども、今回の工事の基本計画から実施設計まで受注している事業者に対して発注する予定で、今、契約部門と調整を進めているところでございます。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「港区特定公共賃貸住宅シティハイツ港南等大規模改修工事の入札手続の中止を踏まえた今後の対応について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「港区学童クラブ入会基準の一部改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日資料№７、港区学童クラブ入会基準の一部改正についてを御覧ください。 こちら、区は、必要に応じて、港区学童クラブ入会基準を見直し、都度改正をしております。今回、より適正な入会調整を行うため、令和８年度の港区学童クラブ入会基準の一部を改正いたします。 項番１は、改正の内容です。まず１点目が、基準指数10番、特例について廃止をするものです。こちら、児童福祉の観点から社会的な養護が必要な場合は、学童クラブの利用が必要と認められる場合、入会順位にかかわらず、入会措置を取る必要がありますので、この５から22という点数は不要ということでございます。２点目が、調整指数５、生計中心者の説明を追加いたします。こちら、生計中心者がいつ時点なのかというのが分かりにくくございましたので、入会申込み時点という文言を追加させていただきます。３点目が、その他表現の修正で、調整指数８の「双子以上」の表記を「多胎児」に変更いたします。 今後のスケジュールについては、項番２でございます。この修正した内容を踏まえまして、12月１日に入会案内の配付を開始いたします。１月５日から入会受付を行いまして、この改正された入会基準に基づいて、２月下旬に入会選考結果を保護者の方に通知いたします。 ２ページ以降は参考で、実際の入会案内のほうに記載するもの、少し修正点が分かるように工夫をしておつけしております。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、なければ、報告事項(7)「港区学童クラブ入会基準の一部改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願５第12号 兄弟姉妹を同保育園に入園できるような制度改善に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第４号 成年後見制度における区長申立に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 初めに、私のほうから当常任委員会での勉強会について提案をさせていただきたいと思います。 身寄りのない高齢者等への終活支援については、10月１日から第１弾として、エンディングプランの登録が開始されたところでありますが、区民向け説明会は、当初予定されていた定員を大幅に拡大してもなお、ほぼ満員の状態となっています。追加の開催に向けた準備を進めているとも伺っております。区民の関心の高さがうかがえますが、区議会においても、各会派が質疑で取り上げるなど、期待が寄せられているという事業であります。来年度に向けては、第２弾として、身元保証や死後事務を含む包括的な終活支援が検討されているとのことです。 そこで、委員会として、事業の実施主体である港区社会福祉協議会を招いて、勉強会を実施したいと考えております。私自身、深く理解する必要性を感じているテーマですし、港区社会福祉協議会から直接、事業の方向性や検討状況の説明を受けることで、区議会としての理解を深め、区民の皆様への説明責任を適切に果たしていけるのではないかと考えております。いかがでしょうか。 （「お願いします」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 勉強会の詳細につきましては、また改めて御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ほかに、本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。
この保健福祉常任委員会で発言して残したいということで、発言させてもらいます。質問ではないので安心して聞いてください。 今回、先ほどありました補正予算の総合支所の再編についてであります。これ、議論がこの保健福祉常任委員会でなしで、分庁舎を借りるということでございます。総合支所から、保健福祉、地域福祉に、物すごく区の政策に関わる区民課の職員を含めて160人を引き揚げて、居場所がないから分庁舎を借りるということであります。 この再編は、港区がずっとやってきた地域福祉の基盤に大きな影響を与える政策判断であり、本来この保健福祉常任委員会で事前に十分な議論が行われるべき案件だったと私は考えています。説明では福祉総合窓口は残すから問題ないと説明されたのですが、これも保健福祉常任委員会で説明されたわけではないのですけれども、当初の区民課を中心とした一体運用モデルの福祉総合窓口というものと、福祉総合窓口を残して総合支所で対応するという整合性が示されておりませんし、オンラインでつないで、何かあれば後日とかその後の時間に本庁舎から駆けつけるという話でありました。当初計画では、福祉総合窓口の区民課が窓口の入り口、土台となって、福祉総合窓口があり、連携して機能するという体制を目指していたのが、道半ばでこのような体制になっていると私は考えます。今回の再編は、区民課が縮小移動する一方、その制度設計の根本的な整合性が取れていないと私は考えます。それがいいという委員もいらっしゃると思いますけれども、少なくともそういう議論がここでできなかったのは残念でなりません。 総合支所には、数字では含まれない利点を、価値を、私は議員をやって18年、見てきました。総合支所の即時性、困って駆け込んだ人が、区民の状況をその場で判断していくような即時性があったり、寄り添う行政、表情やその声の違和感とか、そんな、とにかく総合支所に行こうという人の温度があったのが、その総合支所の地域福祉だと私は思っていました。私は何度も見ていますが、区民課にはすばらしい職員がいます。もう地域を熟知して地域とのつながりを持って、それが大変なのです、ああ、知っていますと、高齢者の方も全部頭に入っているような職員もいるのです。高齢者だけではないです。お母さん方もそうですし、障害者の方もそうですし、物すごく熟知して、地域で根差していたことが、これを引き揚げる以上は逓減するのはもう間違いないと思っていました。 この総合支所の強みをどう維持するのかが示されていないし、この常任委員会で議論できないというのは非常に残念でありました。総合支所は区民が最初に会う行政機関ですから、その力を弱めないとは言っていますけれども、その根拠なく分庁舎を借りるという、いきなりそういう話ですので、そこら辺が示されていないのは非常に残念に思っています。区は職員の声をアンケートで把握していると説明していますが、全体を見せてといっても、それはプライバシーがあって難しいということでございますけれども、もし職員の疲弊やスキルを理由にこの判断をするのであれば、この人材育成の在り方はプロセスを示してほしいし、管理職や幹部の皆さんが人材育成をきちんと命がけでやってきたのかということがまず示されて、引き揚げるということがないと、少し私も疑問に思っております。 その上に、職員を増やすだけではなくて負担増もあります。160人引き揚げて、新たに今回、敷金・礼金が２億円で、継続すれば、引っ越しだとか設備とか、４年とか５年のスパンで考えていけば10億円単位になってくると思います。レイアウトの変更等いろいろあると思うのですけれども、そういった莫大なコストが、職員を増やすわけでもないのにかかる。また、地域福祉を逓減するリスクがあるのにそれをする、そして、総合支所にスペースが余るというもったいなさ、ここら辺も非常に、これはスペースの話とか保健福祉の話ではないのですけれども、そういったことがありますが、これまで港区が本当に莫大なコストと、労力と、区民、地域の皆さんに説明を重ねてきた総合支所の地域福祉という区民の命と生活に直結する機能が弱まることはないという根拠が、この保健福祉常任委員会で議論したかったと思っています。 先ほど言ったように、これは私の持論であって、肯定的な委員の皆さんもいらっしゃると思うので、そういったことをここで議論したかったなというのは非常に残念でなりません。何で補正予算でやる必要があるのかな、議論してからでもいいのではないかなと思っています。 区長に言いたい話なのですけれども、区長は、事業の費用対効果と進捗管理の徹底・見直しで50億円の財源確保と公約を挙げているのです。そう言っておきながら、職員を増やすわけでもないのに、このリスクをかけてお金をかけて分庁舎を借りるということは、やはり公約と整合性がないのではないかと、私は個人的に思います。 いずれにしろ、今回の再編は、今まで区がやってきた総合支所の、港区らしい地域福祉の在り方に甚大な影響を与えるものであり、いいか悪いかも含めてここで議論すべきだったということを、この保健福祉常任委員会で記録として残していただきたいということで発言をさせていただきました。ただ、補正予算でこの話がどうなるかは分からないのですが、今の時点で、この補正予算を、今日、ここでも説明はされないのは当然なのですけれども、やはり地域福祉の根本的な問題なので、発言すべきということで発言をさせていただいたので、受け止めていただきたいと思いますし、区民課で本当に頑張ってきた職員の皆さんがどう思っているのか、それも私自身は包括的に聞きたいなと思っています。 質問ではありませんので、こういう発言が委員会であったということを受け止めていただければと思います。
御意見ということで。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。
恐れ入ります。本日の報告事項(3)「高齢者福祉施設に関する将来需要等調査の実施について」についてです。先ほど、私が冒頭、池田委員の御質問の際に、サービス付き高齢者集合住宅の件、少し分かりづらい答弁をしてしまい申し訳ございませんでした。 正確に申し上げますと、サービス付き高齢者集合住宅のニーズ調査についても併せて行ってまいりますので、その点について、明確に御答弁申し上げます。大変失礼いたしました。サービス付き高齢者集合住宅も、先ほどの御質問である「等」に含みますということを明確に申し上げます。大変申し訳ありません。このような時間をありがとうございます。
よろしいですか。 ──────────────────────────────────
ほかに、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ３時１４分 閉会