発言者（15名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、琴尾委員、石渡委員にお願いいたします。 本日、東條地球温暖化対策担当課長は、公務のため委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、御参照ください。 初めに、当常任委員会の説明員についてです。10月12日付で教育長に就任しました新宮教育長から御挨拶をお願いしたいと思います。新宮教育長、よろしくお願いいたします。
10月12日付で教育長を命ぜられました新宮弘章でございます。よろしくお願いいたします。 子どもたち一人一人が健やかに成長し、誰一人取り残さない教育を推進するとともに、生涯学習やスポーツ環境づくりなど、教育の港区をさらに発展させるために、教育委員会一丸となりまして全力で取り組んでまいります。区民文教常任委員会の先生方の引き続きの御理解と御支援をどうぞよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。 本年度の説明員につきましては、改めて皆様に資料をお配りしておりますので御確認ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「一般財団法人港区国際交流協会に対する補助金について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１に基づき御説明いたします。 一般財団法人港区国際交流協会への区の補助金につきましては、項番１のとおり、平成21年度から協会の活動の活発化を促し、将来的に自立した団体となるように運営経費の補助を開始いたしました。補助金は令和４年度で終了する予定でしたが、協会の経営状況を鑑み、令和７年度までの期限付で継続しております。令和５年度からは、経営改善に要する経費を新たに補助してきました。 項番２、協会における経営改善の取組について、協会は区の補助金に依存することなく経営を安定化させる方針を進め、令和８年度には区の補助金がなくても収支が均衡する見込みとなりました。取組の詳細は以下のとおりです。 項番３、今後の区の関わり方についてです。区の補助金については、予定どおり令和７年度をもって終了いたします。なお、今後も協会は重要なパートナーであり、多文化共生社会の実現に向けて連携して取り組みます。協会が取りやめる事業のうち、区として継続が必要と考える事業につきましては、現在、区が委託して実施している日本語教室等と併せ、協会への業務委託を検討いたします。 以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質問がないようでございましたので、報告事項(1)「一般財団法人港区国際交流協会に対する補助金について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「学校施設開放事業の一部運用見直しについて」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№２を御覧ください。学校施設開放事業において、一般団体の登録要件の見直しを行うことについての御報告となります。 まずは、項番１、現状と課題でございます。学校施設開放事業では、主に区民の方で構成する、「届出団体」という言い方をしていますけれども、その団体と、区外の人で構成する「一般団体」の２つの区分で団体登録を受け付けております。令和５年度に、学校施設開放に施設予約システムを導入して以降、表でもお示ししておりますけれども、団体の登録数が著しく増加しております。特に一般団体は、令和６年度の新規登録が135団体、前年度比で約2.4倍と急増しておりまして、学校によっては団体の活動場所の確保が難しい状況が生じております。現在、一般団体の登録には住所要件を設けておりませんで、２名以上であれば登録が可能となっておりますが、今後も登録数が増え、それによって団体がさらに場所の確保が難しくなるということが想定され、新規登録を抑制するための登録要件の見直しが必要と考えております。 項番２を御覧ください。登録要件の見直しについてです。一般団体の登録要件を、表に記載のとおり見直すとともに、届出団体の構成員の要件として、全員が３歳以上であることという要件を追加いたします。人数の要件といたしましては、一般団体が現行で２名以上としているところを10名以上に、代表者要件、構成員要件、運営要件、いずれもこれまで設けていなかったところ、代表者は区内在住であること、構成員については半数以上が在住・在勤・在学のいずれかであること、全員が３歳以上であること、また団体としてを有するということを要件といたします。なお、今年度ですが、３年ごとの団体登録の更新を行う年となっておりまして、12月に登録されている全団体に対して登録更新をしてくださいという案内を送付する予定ですので、本件についても、そのタイミングで全団体に漏れなく周知を行います。 項番３、周知方法についてですが、今申し上げた登録更新の案内と併せて、登録要件を変更する旨を通知いたします。そのほか、ホームページや施設予約システムにも掲載して、広く周知を行います。 項番４、今後のスケジュールです。11月に港区立学校施設等運営要綱の改正を行った上で周知を開始しまして、12月に登録更新の案内と併せて各団体への通知を行います。１月から、それぞれの団体から出された登録更新の申請書類の審査等を行ってまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
せっかくなので失礼します。 今回、条件が見直されるということで、ありがとうございます。結構使いやすいから、いろいろな団体から申し込まれやすいのだと思いますし、今も例えばサッカーなど、いろいろな団体が利用されているかと思います。なので、区外の利用団体の方も多く申し込まれている現状かと思いますので、優先的に区民が使いやすくなるようにシステムを変えていただければと思っています。 今利用している団体からの御要望というか御意見としてやはりいただくのは、今ここを使っている団体は利益を出さないというか、そのようなことが前提の団体で使ってもらうというのが、お約束としてあるかと思うのですけれども、使っている側からしてみれば、お金をもらってやっているのではないのかというようなことを御意見としていただくことがあるのです。多分、調べていただいているとは思うのですけれども、やはり利用されている方が平等ではないのではないかというような御意見も多分いただいているかと思うのですけれども、そういったところの調査というのはどのようにされているのか、伺ってもよろしいでしょうか。
今おっしゃっていただいたとおり、学校施設の利用に当たりましては、学校施設に限らずスポーツ施設もそうですけれども、営利目的での利用というのは禁止としております。ただ、様々利用されている団体の方から、ある団体がどうもお金を取っているようだといった情報というのは時々寄せられまして、その都度、その情報に基づいて、該当する団体に確認等は行っております。 実態としては、いわゆる団体を運営していくための最低限の参加料といったものを徴収しているケースというのはございますけれども、それをもって、利益につながるといったところまではなかなか言い切れない部分もございますので、あくまで、そうした情報が入りましたら、それぞれのケースとして、該当する団体に実態を確認して、現在、今のところ明らかに営利であろうという実態は見受けられませんので、そのまま引き続きお気をつけくださいといった案内になっておりますけれども、今申し上げたような確認は常にやっているというところでございます。
ありがとうございます。 ただ、どこまでが営利で営利でないなど、その判断というのはやはりどこかで線を引かなくてはいけないかとは思っていて、それは誰の判断でやるのかなどというところも、きちんとルールを守って、また自己負担なども出しながらやっている団体からしてみれば、それは平等ではないのではないかと言われても仕方ないのかなと思っています。なので、例えばここまでだったらいい、ここまではやめてくださいみたいなことも難しいのかと思うのですけれども、私も現状を見てみないと分からないのですけれども、そういったところも線引きとして、区が認めるもの、認めないものというものを、もう少し明確に、システムと同時にそういったところも整理していただければいいかと思っております。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「学校施設開放事業の一部運用見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「学校施設開放事業における夜間照明使用料の設定について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№３を御覧ください。学校施設開放において、現在、夜間照明の使用料を徴収している青山中学校・芝浜小学校に加えまして、照明が新設されるほかの学校施設での使用料を新たに定めることについて御報告するものでございます。 項番１、経緯等について御説明いたします。区立学校の校庭や体育館等を区民等のスポーツ活動の場として開放しておりますが、青山中学校と芝浜小学校につきましては夜間照明が設置されていることから、それぞれ使用料を設定し、夜間の校庭利用者から照明使用料を徴収しております。ちなみに、後ほど資料上は出てまいりますけれども、青山中学校は現在1,600円、芝浜小学校は400円となっております。他の区立学校につきましても、校庭に新たに照明を設置された学校、今後設置する予定となっている学校におきまして、照明手数料を定める必要があるということで検討を進めてまいりました。 項番２、開放日・開放時間についてです。表のとおり、平日は１回２時間、休日は１回３時間の枠で開放しております。 項番３、照明設置校と今後の新設予定校を整理してございます。表に記載のとおり、直近では今年度、お台場学園に設置されております。令和９年度以降も設置が予定されているところです。 項番４を御覧ください。使用料の設定及び徴収についてです。学校ごとの１時間当たりの使用料を算出いたしまして、項番２で御説明した２時間、３時間の開放時間枠に応じて料金を設定の上、令和８年度から徴収いたします。令和９年度以降に照明が設置される学校につきましては、いずれも同様の方法で照明使用料を算出して、設置された翌年度から使用料を徴収することといたします。また、青山中学校につきましてはテニスコートも開放しておりますので、このテニスコートの照明使用料につきましても、このたびの校庭の照明使用料の改定に伴って見直しを行います。 新たに設定する各学校の照明使用料は、表に記載のとおりです。例えば、表の一番上、芝浜小学校の場合、２時間で300円、３時間で500円となります。この使用料の算出方法ですが、照明１個の１時間当たりの電気料金に、照明数、使用時間を乗じた数値を使用料といたします。 学校によって、設置されている照明の消費電力量や照明の個数が異なりますので、それぞれについて算出したのが次のページの表になります。 また、その下には、冒頭にも申し上げた現在の青山中学校・芝浜小学校の照明使用料と算出式を参考に載せてございます。 項番５、使用料の徴収の開始日です。令和８年４月１日から開始する予定としてございます。 項番６、根拠規程ですが、港区立学校施設等使用施行規則で料金を定めます。 項番７、今後のスケジュールです。12月に学校施設を使用している各団体に、先ほどの資料№２の際に申し上げた団体登録の更新のタイミングですので、その案内と併せて照明使用料につきましても周知を行い、４月から徴収を開始してまいります。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
照明については、本当に地域の皆様からすごく要望があったことだと思います。 今後予定される小学校・中学校の照明機器については、直近で行われたお台場学園の照明が400ワットを切っている390ワットタイプなので、そもそもの電気の基本料金が安いタイプになると思うのですけれども、今後設置されるのは400ワット以下のタイプの照明の機材を積極的に選定したほうがよいと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
各学校の校庭の広さに合わせまして、校庭を必要な照度で照らすことができるような照明を設置するというのを基本にしておりますので、一概に400ワット以下のものをこれから設置していきますというわけではございませんが、その広さに応じた照度を基にしながら、できるだけ省エネルギータイプのものということにもなりますので、その辺りで消費電力量は決まっていくものと考えております。
そうですね。もちろん照明なので、明るさありきの話になると思うのですけれども、日進月歩で、照度が確保できつつ省電力のものがどんどん出てきているので、その辺はなるべく、400ワットが際だと思うので、１円ですけれども、毎日使うと、ちりも積もればになるので、そういったところを積極的に、省電力型の導入を検討いただければと思います。要望です。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「学校施設開放事業における夜間照明使用料の設定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区指定文化財の指定について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(4)「港区指定文化財の指定について」、御説明いたします。本日付資料№４を御覧ください。 港区文化財保護条例第４条の規定に基づき、港区指定文化財２件を指定いたしました。 項番１、経緯です。令和７年７月31日、港区教育委員会から港区文化財保護審議会へ諮問を行い、９月29日、答申を受けています。以降は記載のとおりです。 項番２、指定文化財です。１点目、有形文化財古文書、南日下久保町・宮村町・永坂町沽券図１点。所有者は港区教育委員会、所在は港区白金台四丁目６番２号です。２点目、有形文化財古記録、慶應義塾三田演説会資料11点。所有者は学校法人慶應義塾、所在は港区三田二丁目15番45号です。 ２ページ、参考資料１を御覧ください。南日下久保町・宮村町・永坂町沽券図です。沽券図とは、町屋敷ごとに間口・奥行き・坪数・金額・小間高・地主名・家守名を記した絵図です。本図は寛保３年の命令を受けて翌年の延享元年に作成された沽券図です。現在の鳥居坂下交差点付近を描いており、江戸時代においては、南日下久保町の全てと、隣接する宮村町と永坂町の一部分の町屋敷が該当します。なお、正本ではなく控えと考えられます。本図は、江戸の周辺部の町の敷地割りを詳細に記しています。また、江戸の拡大に伴って町並み化した周辺部の町については、現存する沽券図は希少であり、周辺部の町や町屋敷の情報を現在に伝える貴重な資料です。 ３ページ、参考資料２を御覧ください。慶應義塾三田演説会資料です。三田演説会は、演説と討論方法の開拓と実践を目的とする集まりとして、福澤諭吉らが中心となり、明治７年、慶應義塾内に発足しました。同演説会は、演説や討論の意義を広く一般に伝え、自由民権運動の勃興の源ともなりました。慶應義塾三田演説会資料は、この三田演説会で書き継がれた資料であり、形態は全て竪冊です。現存の記録は、明治７年の発足から昭和13年までの全11冊となります。同会の活動の一端を見ることができる当資料は、港区のみならず日本の近現代史上においても貴重な資料です。 １ページ、かがみ文にお戻りいただき、項番３、周知方法です。(1)広報みなとから(4)まで、11月から記載のとおり行います。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質問がございませんでしたので、報告事項(4)「港区指定文化財の指定について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「令和８年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(5)「令和８年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について」、資料№５によりまして報告させていただきます。幼稚園の入園希望者の減少等を踏まえた定員の見直しと園児募集、子育てサポート保育の拡大等の内容について御報告させていただくものでございます。 初めに、項番１、令和８年度定員についてです。令和７年度入園募集において、園児募集停止の考え方を踏まえて募集を停止した本村幼稚園を休園するとともに、令和８年７月に新園舎が完成し移転予定である赤羽幼稚園において、新たに３歳児保育を開始いたします。また、３・４歳児定員も削減し、令和８年度の区立幼稚園定員を1,057人といたします。ゴシック体の箇所が変更の数字となっております。なお、定員を削減した園の経過措置ですが、区では公私立幼稚園全体で受入体制を確保しており、区立幼稚園においても、幼稚園希望者のための必要な受入枠を確保する必要があります。そのため、保護者へ不安を与えないよう、定員を上回る応募があった場合に柔軟な受入れを行います。 次ページ、項番２は、これらを踏まえました令和８年度の園別募集定員と応募資格を示しております。なお、本村幼稚園は休園となるため斜線が入っておりますが、休園期間中は地域事業である学童クラブとして暫定的に活用される予定となっております。また、園児募集停止の考え方については以前御報告したとおりですが、３歳児の応募人数が２年続いて10人未満の場合は、２年目の３歳児の学級は編成しないこととし、その翌年度の募集は停止することとしております。ただ、現在これに該当する園はございません。 項番３、子育てサポート保育の拡大等です。預かりの拡大については、これまで校長や区立幼稚園ＰＴＡ連合会からの要望、本年６月に行った区立幼稚園の魅力向上に向けたアンケート調査等から、高い区民ニーズがあることから、今回、拡大実施をするものでございます。実施園は、記載のとおり、区立幼稚園６園において予定しております。 主に３点ございます。１点目は、現在17時までとなっている子育てサポート保育の終了時間を18時までに延長いたします。２点目は、登園前の預かりを開始し、これまで９時登園であったところを、８時から預かりを行うこととします。３点目は、夏季等休業中の一時預かりについて、これまで夏季・冬季までの実施であったところ、今後は春季休業中も実施するとともに、実施時間を、９時から15時までであったところ、休業期間以外と同じく朝の８時から夕方18時までの実施とします。また、これまで６園でしか実施していなかった夏季等休業中一時預かりについては、上記６園以外の５園についても拡大して実施する予定でございます。 最後に、項番４、今後のスケジュールです。本日の御報告の後、順次記載のとおり、募集、入園手続を進めてまいります。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
すごく厳しい状況というのは理解しております。 定員削減への経過措置のところで、今回、一定の数の削減をされることですが、例えば、では地元で、にじのはし幼稚園が、３歳児５名、４歳児５名を削減して、定員がそれぞれ15人、25人になるのですけれども、例えば入園希望者が15人を超えて、16、17人ぐらいだったら若干ありかと思うのですけれども、20人ぐらいになってしまったときに、本来だったら受け入れられたところを、15人にしたところ、20人の募集があったときは、柔軟な受入れの範囲はどのぐらいを考えているのでしょうか。
現時点、今年度でいえば令和７年度の定員は少なくとも確保する必要があるということと、あとは実際に施設の空き状況、物理的なスペースの状況も勘案して決めることになると考えてございます。
安心しました。そうですね。少なくとも昨年はこの人数を受け入れられたという人数がある程度分かるので、その人数まで許容していただけるということで少し安心しました。幼稚園の問題はいろいろ様々、波紋というか議論が今後も活発になると思いますけれども、取りあえずは定員について理解しました。ありがとうございます。
ありがとうございます。今回のこの定員で、やはり本村幼稚園の募集が停止になってしまったことは、本当に残念で仕方ないという思いでいっぱいです。ただ、いろいろなアンケート調査も行っていただいて、また私立幼稚園との交渉なども様々行っていただいて、少しずつですけれども、しっかりと区民が求める幼稚園になっていけばいいなということを願っています。 その中で、今日たまたま控室に行くと、「令和７年９月25日港区公私立幼稚園連絡協議会における学務課長提案事項についての抗議と要求」というプリントを目にいたしまして、先ほど読んでいたところだったのですけれども、様々なことが書かれているのですけれども、その中に公私立幼稚園の審査議会を開催してほしいというような内容がありました。ただ、それは、やるか、やらないかというのも含めてお伺いしたいと思うのですけれども、まずそこから伺ってもよろしいですか。
まず、各委員の皆様にも渡っていらっしゃるかと思いますが、「令和７年９月25日港区公私立幼稚園連絡協議会における学務課長提案事項についての抗議と要求」という文書について、所管課長としての所感を述べさせていただきます。 こちらは、あくまで先方の幼稚園教育に対する強い思いと信念が確認できるものではあるとは思いますが、内容が客観的事実であるかどうかについては若干異論がございます。これまで私立園側と話合いが平行線であったところと、核心は近いところなのかなと。事実関係については、少しそごがあるかなという前提で申し上げさせていただきます。 まず、港区公私立幼稚園調整審議会の開催について触れられておりますけれども、基本的に定員や新しい区立幼稚園の取組については、公私立幼稚園連絡協議会というものがございまして、そこでの協議を重ねて、その協議を踏まえて実施するというものでございます。一方、審議会については、幼稚園の適正配置や、特に重大な事項について整備する必要があるとした場合に、区長が諮問して行うというもので、基本的に現時点で公私立幼稚園連絡協議会での協議を経た上での方向性の打ち出しですので、この審議会を開催する事例に当たるものとは考えていないところでございます。
ありがとうございます。本当に、私立幼稚園側の文書しか、一方的にしか今読んでいないので分からないのですけれども、ただ、私の意見としては、公立、私立で話合いをするのはすごく大事なことだとも思いますし、その中に、やはり利用者の意見というのがあるのかなという思いもありまして、やはりアンケートも区としてしっかりと取っている部分がありますし、私の周りでも、私もそうですけれども、やはり幼稚園に行きたかったけれども行けなかったというところの課題というのがもう明確にあるのに、やはりそれが私立園の民営圧迫につながるのではないのかという懸念も分からなくはないですけれども、ただやはりお互いに高め合えるようなものにしていっていただきたいと思いますし、それは、ほかの区はできていても港区はできないというこの状況が、本当に大変もどかしく残念に思っています。 今お話があったとおり、開かれないということではありましたし、ただ私立園がどうでもいいという話でもないから、そこはうまくやっていっていただきたいと思いますけれども、ただ、私が申し上げたいのは、本当に区民が何を求めていて、やはり区のお金で経営しているものなので、区民の意見が利用できるようなものにして、変えていっていただきたい。本当にそれだけの気持ちで今後も取り組んでいただきたいと、強く要望させていただきます。
そもそも区立幼稚園の役割ですけれども、私立幼稚園が区内でも所在が偏在しているところもございますし、また私立園のない地域の需要に応える役割や、私立園で受け入れられない希望者、経済的に課題のある世帯の子どもや障害児、特別な配慮が必要な子どもの受皿にもなっているというところでございます。また、今回の預かりの拡大につきましては、先ほど説明の中で触れましたとおり、高いニーズを踏まえて行うものでございます。 一方で、やはり港区の幼稚園振興は、区立、私立ともに協力して担うことが望ましいものと考えてございます。ですので、子どもの最善の利益を考えるという理念については軌を一にするものと考えておるところでございます。また、公費が入る区立とは異なりまして、私立についてはやはり小規模園や、財政的に基盤が不安定なところがあるところも十分承知しているところでございます。区立、私立で子どもたちを奪い合う、取り合うという考え方ではなく、各家庭、区民の方々の選択の幅を広げ、質の高い幼児教育環境を公私で提供できるように、今後は私立園への経済的支援策の相談、検討を併せまして、引き続き区の取組の意義、必要性の説明を、私立園の方々に粘り強く行っていきたいと考えているところでございます。
子育てサポート保育で、登園前の預かり時間を８時から９時までにするということで、やはり今の社会の保護者の就業の面から見れば、子どもを長い時間預かっていただきたいという、それに対応することは大事なことだと思います。ところで、３歳児を例に出させていただきますけれども、朝８時から夕方６時まで10時間預けるというのは、保育園にはお昼寝があるのかと思うのですけれども、やはり子どもの健やかな成長というのも一方では守っていかなければならないということで、その辺りはどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。
今回の預かり時間の拡大については、教育委員会としては、あくまで幼稚園を保育園化させるというものでは全くございません。つまりは、幼稚園教育要領に基づいて、教育課程に基づく教育時間と、教育課程外の教育活動、いわゆる預かりの部分ですけれども、そこの部分をうまく連携させて、きちんと個々の子どもたちの育ちに応じた適切な指導を行うという考え方がございます。ですので、例えば教育課程外教育活動の預かりの時間で子どもたちがどういう動きをしていたのかというのは、きちんと目配りをし、心身の疲労状況などは当然把握しながら、かつ、その状態を、家庭で養育を担う保護者の方にもきちんと伝えて、当該子どもとその家族を支えていくという価値があるものと考えてございます。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「令和８年度港区立幼稚園の定員及び園児募集等について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区立東町小学校仮設校舎の賃貸借契約の延長について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「港区立東町小学校仮設校舎の賃貸借契約の延長について」、御説明いたします。本日付資料№６を御覧ください。令和８年８月に賃借期間が終了する港区立東町小学校内の仮設校舎につきまして、必要な教室の確保などから学校改築を開始する令和12年６月30日まで賃貸借契約を延長いたします。 項番１、東町小学校内の仮設校舎の概要です。位置は、東町小学校校庭です。校舎規模は、地上３階建て、延べ床面積686平米です。施設概要、普通教室が３教室、特別教室が１教室となります。 項番２、東町小学校の施設整備に関する今後の方向性についてです。東町小学校は築50年を経過し、老朽化が顕著であることなどから、改築による施設整備を進め、令和12年４月に工事着工の予定としております。 項番３、仮設校舎設置の背景と継続の必要性です。平成26年度当時、教育委員会では港区人口推計を基に、将来的に児童数が増加することで、東町小学校では普通教室が４教室不足することが分かり、翌年度、校庭内に仮設校舎を建設いたしました。その後、児童数の増加とともに、法改正により令和３年度から５年かけて、段階的に移行した35人学級への対応を行うなど、普通教室を確保してまいりました。 ここで、３ページ、別紙、東町小学校の児童数等推計の表を併せて参照ください。現在、普通教室と特別教室を合わせて、本校舎に28教室、仮設校舎に４教室の合計32教室でございます。しかしながら、これまでに国際教室等を縮減することで普通教室を確保したことから、学校からは、国際教室の原状復帰等の要望を継続的に受けております。直近の児童数等推計においては、児童数が今後、一時的に減少傾向となっており、普通教室が現在の16教室から、令和11年度には13教室に減る見込みですが、学校からの要望に対応するため、普通教室の減少に合わせて特別教室として利用いたします。教室数につきましては、３ページ、各年度の特別教室の列、学校要望対応教室数の行を御覧ください。令和７、８年度はゼロとなっておりますが、令和９年度は１教室、令和11年度以降は３教室を見込んでおります。 各年度の仮設校舎教室数の行を御覧ください。学校要望でもある学習環境等の充実のため、今後も仮設校舎は普通教室、特別教室として各年度において利用いたします。なお、児童数が推計よりも多く、普通教室が必要な場合には、普通教室を最優先して確保いたします。 ２ページにお戻りいただき、項番４、賃貸借契約期間の延長についてを御覧ください。仮設校舎の賃貸借契約の期間につきまして、平成27年４月24日から令和８年８月31日までのところ、令和12年６月30日まで延長いたします。 (1)の表を御覧ください。左側が現行契約、右側が契約変更となります。移行期間は先ほど説明したとおりとなります。解体工事期間につきましては、当初２か月のところ、学校改築を受注する事業者との工事調整等の期間を加えまして３か月としております。契約金額につきまして、１億9,610万7,000円のところ、1,698万9,620円を増額し、２億1,309万6,620円に変更となります。設置費用、賃借費用①については記載のとおりとなります。賃借費用②については、賃貸借期間45か月分等を含めまして、822万9,620円となります。解体費用につきましては、税率の改正、人件費等上昇分によりまして、2,052万円から2,928万円に変更となります。 (2)債務負担行為の設定です。限度額が3,785万円、期間は令和８年度から令和12年度となります。 項番５、今後のスケジュールです。令和７年第４回港区議会に案を提出し、その後、債務負担行為を設定した後、令和８年１月下旬に契約の変更手続を行います。 説明は以上となります。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
幾つか契約形態のことについて確認させていただきたいと思います。 賃貸借契約という言葉を使っておりますけれども、実質上はリース契約というような形になっておりまして、それで確認したところ、現在、仮校舎や何かをリース契約の形で調達しているところは、東町小学校以外にも複数あってということを伺っております。現在、何件、どこが対象になっているのかを、まず教えてください。
東町小学校以外に、港南小学校、それから芝浦小学校。小学校においてはこの２校となります。それ以外に幼稚園としては港南幼稚園がございます。
ありがとうございます。このやり取りをしているというのは、我々の整理も含めて、リース契約という形で調達する場合と、あと通常、自分たちが購入というか、当たり前ですけれども調達する場合と、２種類あって、リース契約の場合には基本的に所有権がこちらではない。要するに、所有権が別の人のところにあって、ただいろいろな事情があって、リース契約にする形で調達するというようなことがあると思うのです。メリット、デメリット、それぞれある契約なのですけれども、今言った、東町小学校も含めた各校舎においてリース契約を選択された事情について、まず伺えますか。
リース契約にした理由なのですけれども、東町小学校も含めまして、将来的な児童数の増加に対応することで普通教室が不足することが分かっておりまして、早急な対応が必要でした。通常、施設整備に当たっては、整備計画、設計を経まして工事に着手しまして、竣工に至るまで複数年、要するのが一般的なのですけれども、リース契約では施設整備に要する期間等を短縮できるなどといったメリットがありまして、リース契約を選択いたしております。
ありがとうございます。そうですね。やはり契約を、自分たちで一から全部、事業者を見つけて調達してとなってくるのにかかるものに比べて、リース契約の場合には、全ての調達というか、この場合には上物を、受注事業者が全部、受注事業者の責任においてするという意味においては、調達期間が早い。あとは、初年度や何かにもう全部建てなくてはいけないとなってくると、その費用がどんと乗ってくるので、一般、民間企業や何かの場合には、金額といったものを標準化というか抑えられる。初期コストを抑えられるといったところにリース契約のメリットというのがあると思います。 一方でデメリットというのは当然あるわけで、リース契約というのは通常に比べると費用が、トータルコストが割高になる。当たり前ですけれども、調達したところにプラス、向こうの手数料や金利分というようなものが乗っている形になるので、割高というようなことになると思うのですけれども、今回のこちらの資料を見せていただいて、現行契約の契約金額、設置費用、賃借費用、あと解体費用というようなところを見た中で、一般的に言われるリースの金利や手数料分というのがどこを見ればいいのかが分からなかったのですけれども、そちらについては、契約金額の当初金額の中に全部含まれているのですか。それとも、賃借費用のほうにならして入っているのか。これはどう見ればいいのか。今、分かるようだったら教えてください。分からなかったら後で教えていただいて構わないです。
契約書の内訳につきまして、現在手元に資料がございませんので、本委員会終了後に個別に情報提供させていただきたいと思います。
ありがとうございます。なぜ今出てこないものもさせていただいたかというと、この後の質問です。今回は、１回リース契約期間が来年の夏で終わるものを、まだ需要があるからということで再リース契約をする形の報告を今受けています。このようなリース契約の中で、最初の段階で、もう全てある程度、この契約金額の中に、例えば費用的なもの、あとは費用の取得にかかったようなものを全て契約金額の中に入れ込んで、それを支払う場合には、現契約が終わるまでの中で全て、調達費用から何から、民間企業の場合に全て、そこが償却が終わるというか、民間企業からしても回収が終わる形の契約になっていることが多いのです。そうすると、それの先の再契約、再リース契約をする場合、再リース費用が結構ぐっと安くなったり、あと安くしましょうというような契約が行われることが多いのですけれども、今回見てみると、月々の賃貸費用、賃借費用に係るところの費用的なものはそう変わらないという数字で見ていますので、そういった再リース契約に際して条件変更や、あと金額や何かについての打合せもしくは打診というようなやり取りはされているのでしょうか。
事業者とは、今回の契約に当たりまして打合せ等はしております。その中で、区から月額費用につきましては10万5,000円、本来であれば、普通であれば金額が上がったり、今回で言いますと公租公課料がそのまま乗ってきていますので、本来であればその辺も含めて調整といったところは、逆に言うと月額10万5,000円は据置きという形を取っております。また、解体費用につきましても、物価上昇分や、ここに書かせていただいた税率の改正といったものの最低限の金額のみとなっておりますので、本来であれば、石渡委員御指摘の金利の上昇分などといった部分につきましては、ここには書かれていないという状況ではあるのですけれども、それも含めまして、区としてはこの金額が妥当であろうということで、こちらに記載させていただいている次第です。
そのような意味では、私もそこまで変な契約を区がしているという形ではなく、一般的に、このような公共や何かのものは、公益社団法人リース事業協会たちも一定程度、配慮はした上でいろいろ工夫を凝らしていただくのが一般論としてあるとは思うのですけれども、ただ議会の場ですから、先ほど言ったような形の契約の妥当性や何かを検討する場合に、リースのメリットというものがどこまで感じられるのか、あとデメリットがどこまで抑えられているのかといったようなことを、私ども議会もチェックする必要性があると思うのです。 そのような意味においては、今回の説明の仕方や、あとは契約書の仕様書といったところに対して、もう少し取得時の費用の内訳というようなものが、契約時の費用、つまり本体費用とその他の費用というのがリース契約の場合にはあるはずなので、向こうの手数料分や金利分などといったものがどうなっているのかが分かりやすい資料があったほうが、我々も検討しやすい。要するに、再リースしても、結構、区も頑張って取得しているなとか。そもそも当初の段階でリース契約にするのか、それとも自分で現物で取得するのか、どちらが得なのかということを区民が分かりやすく検討するのに、そのような資料があったほうがいいのかなと、今回の資料を見て思いました。 今後、再リースをこのような形でされていく予定がある校舎というものは、東町小学校以外にもあるのでしょうか。
先ほども説明しましたけれども、港南小学校や芝浦小学校につきましては、また今後、児童数の増加等を踏まえまして、もしその時点で必要であれば、今回と同じような形で契約期間の延長というものも十分考えられますので、その点については、今後も児童数の増加も含めて、子どもたちの状況も踏まえて進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。費用の話にこだわってしまいますけれども、やはり先ほど言ったように、リース契約というのは一般的に、そのデメリットとしては割高であると。直接取得した場合に比べて、所有権も来ないのに割高になるというようなことがございます。ただ、今回の場合には、ファイナンスリースの形で組んでいるので、実は所有権がなくても所有権相当分の固定資産税や何かは、こちらを御覧いただいても分かるとおり、区が負担してというような形で、かなり区としてもいろいろ骨を折った形の契約になっているのです。だから、再リースを今後していく段階で、そのような意味ではお互い、あまりにも事業者が悲鳴を上げるような契約の見直しというものは、行政としてどうかとは思いますけれども、ただ一方で、中途契約で解除した場合の条項などはあまり入れていないとは思うのですけれども、やはり行政で何かがあった場合の中途契約の場合や、あと地震があった場合のお互いの責任関係はどうなるのか。あと、先ほど言ったのは一番一般的な費用のものなのですけれども、そういった費用に対して、１回リース契約を結んでしまった以上は、途中で契約解除ができないというのはあるとは思うのですけれども、再リースのときには、そういった契約条件の見直しなど、お互いに交渉する絶好の機会だと思いますので、ぜひ、今回の契約もそうですし、今後もそういった形で、なるべく区の事情も入れられるような契約更新をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
今後も、石渡委員に御指摘いただいた点も含めまして、事業者とは協議をしていきたいと思っております。
ありがとうございます。賃貸契約そのものにつきましては承知いたしました。 関連というか、付随してお伺いしたいと思います。項番２では、築50年を経過して老朽化だと。改築による施設整備を進めますと。建て直し致しますと。項番４では、それは令和12年度にする予定と。５年先なので、未来のことではございますけれども、第３回定例会でもよく話が出ました。夏、暑くてプールがもう、直射日光と気温で子どもが入れない。早朝からやってもなかなか追いつかないみたいなことで、建て直しをするのであれば屋内プールにというのは、当然お考えにあるところだろうと思ってございます。 そのように進めていただきたいと思うのですけれども、学校は、もちろん教育の場であると同時に避難場所にもなってございまして、マンホールトイレが設置されているわけでございます。第１回定例会で、プールとマンホールトイレの関係というのでしょうか、マンホールトイレの水源をプールも利用するということで考えますと、実は第１回定例会のときの状況なのですけれども、小学校19校のうち、マンホールトイレが設置されているのが13校、中学校では10校のうち９校であったと。それで、赤羽小学校のマンホールトイレのすぐそばには防災の井戸があって、プールは使わなくても大丈夫なのかなというところもありますし、あと位置関係なのですけれども、校舎の屋上や屋内の５階など高層階に設置されているのが６校、反対に地下階の設置が４校だと。それで、マンホールトイレとほぼ同レベル、地上にあるというのが、この時点で９校なのです。青山中学校は地上にプールがあって、そのすぐ脇にマンホールトイレがあるので、どうにかこうにかできるかなと思うのですけれども、国土交通省の調べというか、あれは１回に８リットル使うのだと。バケツ１杯を５階から持ってくるわけにもいかないし、ホースで下ろすということもいかないでしょうし、そちらも地下階からと。これは防災課に質問したのですけれども、手回しポンプで頑張りますみたいなことで、今後、それをまた改善を進めていかれるのだろうと思うのですけれども。 それで、今後改築されるときに、つまりマンホールトイレとプールの位置。プールも使うとしましたら、高さもありますし、実は位置関係も随分違うのです。学校の敷地の真反対の対角線上に、プールとマンホールトイレがあるみたいなところも多いです。なので、赤羽小学校と青山中学校ぐらいしか、物理的には何とかなるだろうと思うのはそれぐらいかというところなのです。 何でそうなってしまったのかというと、マンホールトイレ自体が、どうしても下水道管に近いところに設置しなくては使えないというか、そういうことになっているのと、それとプールの位置関係というのは、マンホールトイレを中心に学校の設備配置を考えていくということもなかろうから、そういうことになっていっているのだろうと思うわけでございますので、今後は、ぜひ建て直しをするときには、いろいろ様々な考え方がおありになるので、プールも使う、あるいは防災の井戸も使う。もっと言えば、図面で見ますとビオトープがあったり、井戸のようなものがあるようなので、いろいろな形で使えればいいと思うので、池があったりビオトープがあれば、それも使えるようになっておればいいかなと思うので、令和12年ですから、河原課長がいらっしゃるとは思えませんので、次の担当の人になられるのかと思うのですけれども、その辺のところのお考えはいかがかと、お伺いしておきます。
東町小学校の整備計画におきまして、先ほど池田たけし委員が発言されていましたけれども、プールや、この東町小学校には上総掘りの井戸というものがございますので、そういったものも活用しながら、災害時にマンホールトイレに必要な水源や、あとは給水しやすい方法につきましても検討してまいりたいと思います。
学校については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 区には300個ぐらい、マンホールトイレが今あるのだそうで、いきいきプラザや区立の公園、児童遊園にもあって、まさにプールはないわけですけれども。お風呂はあっても、お水をためているわけでもないと思うので、その辺は防災課の御担当かと思いますけれども、ぜひそれでお願いしたい。 さらに細かいことを言って申し訳ないのですけれども、マンホールトイレというのはテントを使ってするわけですけれども、夜は当然、ランタンみたいなものを中に置いて使用するのだろうと思うのですけれども、中が明るいと、外からシルエットが見えてしまうというのが、実は様々な災害があった現実の場で起こったことでございます。それによって、様々な犯罪みたいなものが誘発されるようなこともあるようでございますので、せっかく建て直しをされるのであれば、マンホールトイレの位置に、例えば太陽光発電で回りも照らせるような街路灯的なものがあれば相殺されていいのかなと思いますし、防犯上も様々整っていかれるのかなと思います。そちらもぜひ御検討に入れていただいたらよろしいかなと。これは要望でございますので、よろしくお願いします。
今の池田たけし委員の質問のの中で、東町小学校は上総掘りの井戸がある。赤羽小学校も井戸があるということで、その井戸も活用してという答弁があったと思うのですけれども、大きな地震があったときに、その井戸が本当に使えるのかどうか。そこはあまり、井戸があるからオーケーという短絡的な考えではなく、やはり水をためて、それを活用するという方向のほうが安全ではないかと思うのですけれども、井戸は地震でも大丈夫という根拠は何かありますか。
学校においては、たまたま井戸というのがありますので、それも活用しながら、当然、災害時に井戸が使えるかというのはありますし、そもそもそれまでに例えば水が枯渇して井戸水としても使えないということもございますので、東町小学校につきましては、計画段階の設計段階において、まずは井戸水が使えるかを調査しながら、使えるということは、それも１つの手段として考えつつ、先ほど出ましたプール以外の方法についても整備計画で検討してまいります。
ぜひそういった多様な考え方で、広い視野で検討いただければと思います。
今、東町小学校の井戸の話がずっと出ているのですけれども、上総掘りは実は私も掘っていて、もう20年弱前ぐらいに、地域の方々みんなで掘ったのです。何のために掘ったかというと、あそこは災害時に避難所になるから井戸を掘ろうということで、千葉県の上総まで行って竹を取ってきてなどということで、防災のために井戸を掘っているので、多分、井戸水は出てくるかと思うのですが、メンテナンスもしていると思うし、２年ぐらい前に全部、改修工事に入っていると思うので、確認だけお願いいたします。
阿部委員御指摘の、私どもが調べまして、２年ほど前ぐらいに改修したというのは私も記憶が残っておりまして、きちんと調査も含めて、してまいりたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「港区立東町小学校仮設校舎の賃貸借契約の延長について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 10月８日の委員会において、行政視察の提案がありました。提案やその後いただいた御意見を基に作成した正副委員長（案）を皆様にお配りしましたので、御確認ください。 では、正副委員長（案）について御説明いたします。 行政視察について、御提案いただきました内容を基に正副委員長で協議をさせていただき、視察案をお示しさせていただきました。視察目的に記載のとおり、重点調査項目である国際化及び文化芸術振興施策の推進について及び観光政策についての調査・研究のため、香川県の小豆島と直島を視察先として考えております。まずは、香川県小豆島町にあります二十四の瞳映画村と香川県土庄町です。小豆島町、土庄町は連携して小豆島観光ビジョンを策定し、観光事業の推進による持続可能な島づくりに取り組んでいます。基本戦略の一つとして、映画・アニメの聖地的観点からフィルムツーリズムの強化を図り、小豆島町の二十四の瞳映画村では、瀬戸内の島々を舞台に３年に１度開催されている現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭に参加するなど、積極的な観光政策に取り組んでいます。区においても、みなとロケサポを開始しており、シティプロモーションを一層推進する必要があることから、香川県小豆島町の二十四の瞳映画村及び土庄町を視察します。 次に、香川県直島町にありますベネッセハウスミュージアムと地中美術館です。直島は現代アートの聖地として、島全体に質の高いアート作品が点在しているほか、瀬戸内国際芸術祭においても数々の芸術作品を展示し、国内外から多くの観光客を引きつける文化発信拠点となるアートを生かしたまちづくりが進められています。ベネッセハウスミュージアムでは、アートと自然、宿泊を融合させた複合施設として、地域文化振興と国際的観光推進に寄与しています。地中美術館は、自然と人間との関係を考える場所として設立され、瀬戸内の美しい景観を損なわないよう、様々な工夫が施された美術館となっています。区においても六本木アートナイトの開催や、令和９年11月に港区立みなと芸術センターの開館を控えるなど、今後もさらに国際化推進及び文化芸術の魅力的な発信の強化が求められることから、ベネッセハウスミュージアム及び地中美術館を視察したいと考えております。 正副委員長（案）について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。では、お示しした案に沿って実施の方向とさせていただきます。 本発案について、ほかに何かございますでしょうか。
私からなのですけれども、学校給食について、児童・生徒の心身の健全な発達や食育を通じた学びなど、成長過程において重要な役割を学校給食が担っています。 そこで、港区の食育と実際の取組についての調査のため、学校給食の視察を提案させていただきます。直近ですと、11月24日は和食の日とされており、日本人の伝統的な食文化について見直し、また和食文化の大切さについて考える日とされております。港区の学校給食も、この時期には和食中心の献立給食が提供されると伺っておりますので、和食の日に係る食育の取組、そして献立、給食中の子どもたちの様子なども視察ができましたらと考えております。また、食べ残しを減らすための取組なども併せて聞くことができましたらと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの視察の提案について、御意見等ございますでしょうか。
今、白石副委員長からの御提案なのですけれども、栄養教諭のいる学校に視察に行きたいと思っていますので、お願いいたします。
ほかに御意見はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
では、阿部委員からも御提案いただきましたし、正副委員長で調整させていただきます。日程の御相談もまたさせていただきたいと思います。 本発案につきまして、ほかに何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次回の委員会は、11月21日金曜日の午後１時30分からを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。
お聞きしたいのですけれども、区長宛てに港区私立幼稚園連合会から抗議の文書が来ているのですが、それで、今回の区民文教常任委員会の資料を見ていたら、議長宛てに要望書が届いているのですけれども、この要望書は区長には届いていないのですか。そこだけ確認させてください。
今、阿部委員がおっしゃった要望書というのは、恐らくですけれども、港区私立幼稚園ＰＴＡ連合会の方々からの要望書かと思います。区長宛て並びに教育長宛て、それから議長宛てということで拝領しているところです。中身については、詳細検討の上、対応については行政でまた検討させてといただければと考えてございます。
分かりました。22日にその要望書が出ていて、23日に、幼稚園の園長からも一緒に連名で出ているのです。22日に要望されて、23日に区長宛てに抗議をされているから、どうしたものかと思って、今気になってお聞きしたところでした。分かりました。
よろしいですか。 ほかに何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。 午後 ２時３６分 閉会