令和7年第3回定例会（09月11日）

ただいまより令和七年第三回港区議会定例会を開会いたします。 　今回の応招議員はただいま三十一名であります。したがいまして、本定例会は成立いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより本日の会議を開会いたします。 　ただいまの出席議員は三十一名であります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

まず、会議規則第四条第三項の規定に基づき、議席の一部を変更いたします。 　職員にその議席番号及び氏名を朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 　　　四　　番に　琴　尾　みさと　議員　　　五　　番に　さいき　陽　平　議員 　　　七　　番に　小　倉　りえこ　議員　　　八　　番に　三　田　あきら　議員 　　　十　四番に　ませ　のりよし　議員 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

ただいま職員に朗読させましたとおり、議席の一部を変更いたします。それぞれの新議席に御着席願います。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第一、会議録署名議員を御指名いたします。二十五番二島豊司議員、二十六番風見利男議員にお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第二、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今回の定例会の会期は、本日から十月九日までの二十九日間といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、さよう決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第三、諸般の報告がありますので、御報告いたします。 　まず、職員に定例会招集の報告をさせます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第千八百九号 令和七年九月一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　愛 　　　　　　令和七年第三回港区議会定例会の招集について（通知） 　本日別紙告示写しのとおり、標記定例会を九月十一日（木）に招集しましたので通知します。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 港区告示第三百十一号 　令和七年第三回港区議会定例会を九月十一日に招集します。 　　令和七年九月一日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　愛 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和七年六月、七月及び八月の例月出納検査の結果について、過誤のないことを確認した旨の報告書がそれぞれ監査委員から議長の手元に提出されております。 　六月の例月出納検査の結果について、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第三百九十四号 令和七年七月二日 　港区議会議長　鈴　木　たかや　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年六月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年六月二十四日から六月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年六月（令和七年五月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、七月及び八月の結果については、ただいまの報告と同様の内容でありますので、朗読は省略し、詳細については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　また、報告書は議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第五百号 令和七年八月一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年七月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年七月二十三日から七月二十五日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年七月（令和七年六月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港監第五百九十九号 令和七年八月二十八日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区監査委員　　徳　重　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　有　賀　謙　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　二　島　豊　司 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　砂　川　佳　子 　　　　　　令和七年八月例月出納検査の結果について 　地方自治法第二百三十五条の二第一項の規定に基づき例月出納検査を実施したので、同法同条第三項の規定により、結果に関する報告を下記のとおり提出します。 　　　　　　　　　記 一　検査の範囲 　　(一)　検査対象　区一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、雑部金、基金 　　(二)　検査場所　港区監査事務局 　　(三)　検査期間　令和七年八月二十二日から八月二十六日まで 二　検査の結果 　本検査においては、会計管理者から提出された令和七年八月（令和七年七月分）例月出納報告書の計数について、出納関係諸帳簿及び諸票、指定金融機関提出の収支計算書、預金通帳、証拠書類、証券等と照合し検証した結果、過誤のないことを確認しました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、法人の経営状況を説明する書類が区長から議長の手元に提出されております。朗読は省略し、通知については、これを速記録に登載することにいたしたいと思いますので、御了承願います。 　なお、詳細については、書類を議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 （参　考） 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第千七百八十三号 令和七年九月一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　愛 　　　　　　法人の経営状況を説明する書類の提出について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十三条の三第二項の規定に基づき、下記法人についての経営状況を説明する書類を提出します。 　　　　　　　　　記 一　公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団 　(一)　令和六年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団事業報告書 　(二)　令和六年度公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団決算書 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和六年度港区健全化判断比率の報告について、区長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港企財第五百三十一号 令和七年九月十一日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　愛 　　　　　　令和六年度港区健全化判断比率の報告について 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）第三条第一項の規定に基づき、令和六年度の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率（以下「健全化判断比率」という。）について、監査委員の審査意見を付して報告します。 　　　　　　　　　記 　一　令和六年度港区健全化判断比率 　二　令和六年度港区健全化判断比率の審査意見 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、既に写しをお配りしておりますので、御確認願います。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

次に、令和六年度港区内部統制評価報告書が、区長から議長の手元に提出されておりますので、その概要を職員に朗読させます。 　　〔中島事務局次長朗読〕 　　　　　　　　　　　　─────────────────────────── 七港総総第千七百四十九号 令和七年九月三日 　港区議会議長　土　屋　　準　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　港区長　　清　家　　愛 　　　　　　令和六年度港区内部統制評価報告書の提出について 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十条第六項の規定に基づき、令和六年度港区内部統制評価報告書について、監査委員の審査意見を付して提出します。 　　　　　　　　　記 　一　令和六年度港区内部統制評価報告書 　二　令和六年度港区内部統制評価報告書審査意見書 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

なお、詳細については、議長の手元に保管しておりますので、随時御閲覧願います。 　以上にて報告を終わります。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

日程第四、区の一般事務について、質問の通告がありますので、順次発言をお許しいたします。最初に、十六番鈴木たかや議員。 　　〔十六番（鈴木たかや君）登壇、拍手〕

令和七年第三回港区議会定例会において、自民党議員団を代表して、区長、教育長、選挙管理委員会委員長に質問をさせていただきます。 　歴史と伝統ある港区議会議長という職責を全うさせていただきましたことは、区民の皆様はもちろん、この場にいらっしゃる全ての皆様の御協力があってのことだと、改めて感謝を申し上げる次第です。この貴重な経験から学ばせていただいた全てを港区のために生かしてまいりたいと思います。本来でしたら、未来へ向けた希望ある提案を一つでも多く質問させていただきたいところですが、まず、この一年間、議長席から区長の答弁を聞いていて、区民の皆様と強い信頼関係を築き、区政をリードしていただきたいとの思いで提案をしたいと思います。 　議会での答弁や説明は、区民の代表である議員に対するものですが、それは、すなわち区民に対するものと同じ意味を持ちます。その場を取り繕うような説明を続けていると、昨今話題になっている各地の首長のようになってしまわないかと憂いています。改めて過去の我が会派からの質問も問いますが、論点ずらしやすり替えをしないこと、はぐらかさないこと、事務方が書いた答弁をそのまま読んでいると思われるような答弁ではなく、区長の立場に立った責任ある説明をすることをお願いして、質問に入ります。 　初めに、こどもまんなか宣言について伺います。 　まずは、せんだって行われました保健福祉常任委員会での我が会派の池田こうじ委員からの発言を改めてお伝えさせていただきます。「九月一日に発表された、港区こどもまんなか宣言。児童虐待の根絶という理念そのものは極めて重要であり、私も否定するものではありません。私は、児童養護施設で児童虐待された子どもたちをずっと療育してきました。議員になってからも最も取り組んできた課題です。しかし、それだけに、今回の港区こどもまんなか宣言の成立過程と中身には深刻な問題があります。議会の保健福祉常任委員会にも、まさに委員会名まで同じでありますこどもまんなか・少子化等対策特別委員会にも一切知らされず、議論も相談もないまま進められ、区報に入稿した後になって初めて議会に情報がもたらされました。これは偶然や不手際ではなく、意図的に議論を排除し、言わば民主主義の根幹を損なうものです。議会軽視とは議員軽視ではなく、区民軽視です。 　さらに、宣言の中身を見ても、虐待する親への支援や地域の役割といった本質的な視点が欠けています。虐待ゼロというスローガンだけでは、子どもの命は守れません。加えて、児童虐待防止と称して莫大な予算が補正予算に盛り込まれるとの説明がありました。子ども支援と正直に説明するなら理解もできますが、虐待防止と結びつけるのは目的と手段の乖離があり、実効性を欠きます。子どもを持つ世代はこどもまんなかであるかもしれませんが、ひとり暮らし、高齢者、子どものいない世帯や若者など、社会全体に広く訴求すべきです。だからこそ、啓発活動を重ねていくのです。 　しかも、補正予算に組み込んだことで、専門的な議論が行われるべき場での議論を回避した形となり、議論封じと受け止めざるを得ません。もしこの十五億円が本当に児童虐待防止のために使われていたなら、児童相談所の体制強化や一時保護所の拡充、専門職員の増員、地域との連携、親支援プログラムの充実など、実効性のある施策に充てることができたはずです。そうした取組が積み重なれば、どれだけ虐待の芽を早期に摘み、子どもの命を救うことにつながるでしょうか。その機会を逸したこと自体が極めて重大な問題です。 　思い起こせば、シンガポール修学旅行の際、約五億円の経費を議会に諮らず突然提議されたことが問題となりました。そのとき、今の区長も含めて「議会軽視は許されない」との声が上がったはずです。それにもかかわらず、今回はさらに大きな規模で同じことが繰り返されています。本当に虐待ゼロを実現するのであれば、区と議会と地域が一体となり、深い議論と合意を得て進めるべきです。それが区全体で区としての宣言に昇華し、様々な政策の根幹になるのです。 　先日も、五月くらいから検討してきたにもかかわらず、なぜ議会に一切相談がなかったのかと同様の抗議を副区長にいたしましたが、明確な返答はありませんでした。その後で作られた後づけの資料も議会軽視の事実は変わりませんし、遅いのです。あなた方が議会に議論をさせないのだから、この報告についての答弁は要りません。」これが池田こうじ委員の発言です。 　さらに言えば、会派説明の際に大澤副区長から、この十五億円の事業は、児童相談所の開設五周年のお祝いだとありました。児童相談所で困っている子がたくさんいる中で、詳しい説明も良好な議会との関係もない状況下でこの発言を聞かされれば、紛糾することはむしろ当たり前のことかと思います。 　この際、お伝えしておきます。信じたくもありませんが、行政の中で行われていると職員から聞いた、議員を隠語のようなあだ名をつけて呼び、特定の議員の行動を侮辱した物言いで言いふらし、我が会派を野党と呼んでいる管理職がいて、そのことを真に受けた部下が「自民党の時代は終わった」などと役所内で発言していることは、事実であれば大問題だと思います。誰もが物を言える働きやすい環境づくりを掲げている区長が承知の上で見逃していないことを祈るばかりです。 　私が議長の際に最も気をつけていたことは、どの政党に所属し、いかなる思想を持っていても、民主主義の社会の中で選挙において区民の信託を受けてこの場にいる議員は港区民の民意であり、港区政に最も優先されるべき存在であると考えていました。思い当たる人物がいるのであれば、大きな問題になる前に心を入れ替えて態度を改めることを提案しておきます。 　話が横道にそれましたが、今回の定例会に向けて、私個人としても児童相談所の問題を取り上げようと思っていました。ここで質問を聞いていただきたいと思います。港区児童相談所は、今年で開設五年目を迎えました。コロナ禍の中での開設であったため、開設記念式典や区民向けのイベントなどはほとんどできなかったそうですが、今年八月に実施したミナトイク夏祭り二〇二五～ありがとうの五年目～では、僅か五時間の間に想定を大幅に超える三百六十六人もの来場があり、地域の方々に大いに喜んでいただくことができたと伺っております。 　武井前区長の強いリーダーシップと、港区の子どもは港区で守るという強い決意の下、区は二十三区の中で四番目の早さで児童相談所設置区になり、国の基準を超える職員を配置し、日々児童や保護者の相談に応じていると聞いております。また、令和七年三月には、港区社会的養育推進計画を策定し、児童一人一人の健やかな成長や発達、自立を保障するための具体的な取組について定めています。このことは、区民にとってより一層、安心して子育てができる環境が整ってきていると感じております。 　一方、児童虐待は年々増加しており、全国の児童相談所が受けた児童虐待相談対応件数は、令和三年度二十万七千六百六十件、令和四年度二十一万四千八百四十三件、令和五年度二十二万五千五百九件と増加の一途をたどっています。港区においても開設以降増加傾向で、直近の令和六年度は千百三十七件となっています。虐待や養育困難などの理由で児童を預かる一時保護所も定員超過の常態化が続いていると聞いております。 　そこで、開設五年目を迎えた港区児童相談所の課題と、その課題に対してどのように対応しているのか、今後のビジョンと併せて区長に伺います。以上が私の児童相談所に関する質問です。 　子どもの権利を尊重することはとても大切で、積極的に取り組むべきであると考えます。その上で、三万円のクーポンをゼロ歳から十八歳に配付し、同時に宣言の周知を図ることは、子どもや子育て世代を社会全体で支えることを目指す上で、子育て世代ではない、支える側の人たちに対する理解をどう求めるのかは、丁寧な周知・啓発が不可欠です。今、区の中にある声、子育て家庭や子育て世代ばかり優遇されているのではないかとの意見や、社会に分断を生まない取組をいかにして行っていくのかは、とても重要な課題です。これらを踏まえて、今回の一連のこの進め方に対し、区議会議員を経験されたからこその区長自身の考えをお聞きいたします。あわせて、先ほどの児童相談所の質問にもお答えいただきたいと思います。 　次に、この本会議場での我が会派の質問を聞いていて思っていたことを改めて質問いたします。 　まずは、公約の実現についてです。政治家の大きな使命は、選挙で約束した公約を実現することにあります。港区議会議員として十数年務めた区長は、その間、港区の仕事はどうあるべきなのか、今、何が足りなくて、何をすべきなのか、そうしたことを誰よりも近くで見て考えてきたのではないかと思います。その経験の上で掲げた公約、政策が実現できないとなるならば、それは問題であるとも思います。 　しかしながら、一方で、実際に区長になってみて、初めて分かったこともあったのではないかと思います。そのような中で、もし掲げた公約が実現できるか否かの問題ではなく、港区民のためになるのかならないかで判断したときに、目標を修正すべきであるならば、混乱を招く前に速やかに修正をするべきだと考えます。そうした意味からも、過去の質問にありました女性管理職を五〇％を目標とすることなどは、区長になったら実現すると、そもそも選挙の公約として掲げたものですが、本会議の質問の中では、「責任ある区長の立場として、高いハードルを自ら設定し、そこに向けて取り組んでまいります」とあたかも区長になってから掲げた目標であるかのようにすり替えられていました。 　また、実際にどのように女性管理職五〇％を実現するのか、具体策は語られておりません。そして、大切なことは、実現した結果、区政はもちろん、区民にどのような効果があるのかを教えていただきたいと思います。また、本当にこのままでいいと思っているのか、改めてお聞きしたいと思います。 　次に、羽田新飛行経路についてです。羽田新飛行経路については、選挙で固定化回避に向けて積極的に発信しておられたかと思います。選挙で区民の皆様に向けて訴えたということは、新飛行経路の見直しに向けて、日々努力をすることが大切だと思います。 　私は議長として、武井区政と清家区政、どちらも関わらせていただいて、大きな疑問を感じているのがこの点でもあります。武井区政のときは、武井区長個人として反対や見直しの発言を聞いたことはありませんでしたが、区民の皆様からのたくさんの苦情、陳情を受け、港区上空を飛行することはやめてほしいという声を聞き、それを固定化回避の検討という形で国に届けていたという立場にあったかと思いますし、港区も積極的に国の情報収集などに動いていたと当時の国土交通省の担当者から私は幹事長の立場で何度も聞いておりました。 　我々自民党議員団は、それぞれ活動エリアが違うことから温度差こそありますが、一貫して港区の問題と捉え、関係の深い地域の議員を中心に勉強会の実施や意見聴取、国に対する要望活動を継続してきており、直近では友党公明党議員団の皆さんとの勉強会も開催しております。 　清家区長は、区議会議員時代から新飛行経路には反対という立場でこの問題に取り組んできたと記憶していますし、選挙でも区民に訴えていたと聞いております。それであるならば、区長になった今こそメッセージを強く発信するべきであると思います。しかし、実際は、国土交通省へ以前から行っていたタイミングで要請行動を行うのみのように思います。残念ながら、要請行動の後、区長はもちろん、港区行政からも何らアクションはないと国土交通省から聞きました。このことはとても残念であり、誠実とは言えないと思います。選挙で約束したのであれば、実現の可否はともかく、日々努力をするべきではないでしょうか。そうした点からも改めて問います。区長は、この羽田新飛行経路の問題をどのようにすることが選挙で約束した事実を果たすことにつながるとお考えでしょうか。 　我が会派からの区長選挙においての特定の政党への支援についての質問の際に、区長は、「特定の政党として支援を受けた認識はなく、それぞれが私の政策に共感して応援してくれていたもの」といった答弁がありましたが、羽田新飛行経路に関して反対の立場にいる政党の方々が、全く何もしていないこの状況を容認していることが私には理解できません。補足をすると、特定の政党と政策の確認、合意をした認識はないと当時答弁しておりましたが、「事実はない」との表現を使わないことはいかがかと思いますし、さらには、「合意という場面が相対して書面を交わしたということでと解釈いたしますが」と都合のいい解釈を加えて答弁する姿勢は論点ずらしやすり替えとも取られ、不誠実だと言えると思います。 　次に、六本木米軍施設撤去についてです。八月七日の毎日新聞に、「六本木の米軍施設撤去を」というタイトルで赤坂プレスセンターの米軍ヘリポート基地に関する記事が掲載されていました。これは今年、在日米軍司令部を作戦指揮権を持つ統合軍司令部へ移行する準備のため、防衛省との連携用の部署を基地内に新設し、機能を強化することを受けての取材だと思います。その記事の中で、記者の質問に対して区長は、「国に対し、安全確保と情報提供を求めるとともに、機能強化がセンターの恒久化につながることがないよう粘り強く撤去要請を続けていきたい」と強調し、その後、「日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているのはよく理解しているが、区長には安全保障の問題とは切り分けて、区の安全と区民の生活を守る責務がある。区長が国にきちんと状況を説明して訴えなければ、誰が守れるのか」とありました。大変力強いメッセージだと思いますが、先ほどの新飛行経路と同じようにならないことを祈るばかりです。区長は、区の安全と区民の生活を守るために、具体的に何を、いつ、どのようにアクションするおつもりなのか伺います。 　次に、震災の被害想定半減についてです。昨今の想定外の甚大な被害をもたらす災害への対策は急務です。直近でも台風十五号の影響で、静岡県では牧之原市など四つの市と町が竜巻ではないかと思われる突風の被害が相次ぎました。静岡県によりますと、五日午後九時半現在、県内のけが人は合わせて二十六人に上り、住宅二百四十七棟が被害を受け、トラックも横転したということです。停電も一万五千戸余りに上ったと報道にありました。一日も早い復旧を祈念いたします。 　区長はリアル防災都市を掲げ、防災対策に力を入れておられますが、防災対策の強化は急務です。様々な先進的な技術を活用して実現してほしいと思います。一方で、議員活動をしていて東日本大震災をはじめ、様々な被災地を視察させていただき、最後に頼れるのは、どのケースでも人の力だと学びました。区内では、それぞれの地域に根差し活動していただいている町会・自治会をはじめ、防災協議会のマンパワーは急激に減少しており、これらの対策も急務と感じておりますが、区から新たな提案や方向性は聞こえてきません。現在、区長が震災の被害想定半減に語られているのは、既存の区の事業を並べながら早期実現を目指すと言っていると思います。そこで、いつまでに半減を達成するのか。実施の期限とその半減の達成状況、具体的な内容をどのように示すのか教えていただきたいと思います。 　次に、憲法改正についてです。 　我が会派の二島豊司議員が本会議の質問で、私たち自由民主党は自主憲法の制定が党是であることから、憲法改正について区長の考えを以前聞いております。その際、区長は、憲法改正について、「区は、我が国の最高法規である憲法を尊重しながら区政を推進している。首長である区長の姿勢も同じ」と答えていますが、これは質問に対して、全く意味のない内容であると思います。その後の質問にも区長は、「憲法改正においては、国の責任において、広く国民の合意を得てなされるべきもの」とお答えになっていますが、憲法という、まさに国の最高法規についての自身の考えを問われているにもかかわらず、まるで生活保護行政のように国の責任においてと国の事業執行であるかのような表現は妥当性を欠き、基本的な認識が問われる内容だと考えます。改めて、区長の立場に立って、御自身の責任ある説明をお願いいたします。 　次に、今後のまちづくりについて伺います。 　港区行政の目的がお金を稼ぐ営利企業と同じであるならば、港区は大成功と言えるでしょう。一方で、今さら言うまでもなく、行政の課題は、困っている人を支え、区に関わる全ての人が幸せなまちをつくるという福祉的な難しい一面を持っています。そうした中で、単に税収を上げればいいというだけではなく、この区に住み続けている人たちが幸せを感じてもらうために何をしなければいけないのかということが命題にあります。 　これまで、我が区は誰もが幸せを感じ、住み続けられる区を目指していたと思います。我が区では、東京都の中でも再開発を中心に新しいまちづくりが進んでおり、区内ＪＲの駅周辺では、日々新しく最先端のまちづくりが進んでいます。このこと自体は喜ばしいことであり、日本を牽引する都市にふさわしいとも言えると思います。 　一方で、物事には必ず表裏があります。開発が進むことは悪いことではありませんが、マンションの価格、家賃の高騰を招き、これは子育て世代も含む広い世代の課題でもあります。このまま放置すれば、近い将来、経済的に恵まれた人しか住めないまちになってしまいます。そうした点からも、住み続けられる住居の確保は喫緊の課題であると思います。 　最近では、千代田区がマンション転売規制を発表いたしました。法的にも実行力がどこまであるかは、今後注視する必要がありますが、区として動き出したことは評価できると思います。 　不動産価格の高騰は、古くからこのまちを愛し、住んでいた人たちがいなくなり、まちの様相が変わっていく可能性があり、かつ、手放しで開発が進めば、地域の絆など、これまで大切にしてきたものが失われてしまう可能性が大きくあります。 　そこで質問いたしますが、区長は、住み続けられるまちづくりという観点から、何かを実行する考えがあるのか。この区の未来を、まちづくりとそこに住み続ける住民という視点から、どのように描いているのかお聞きいたします。 　次に、高齢者施策について伺います。 　我が区においての高齢者施策が充実していることは、これまでの行政の努力の成果であると言えると思います。誰もが住み慣れた地域でいつまでも元気でいるために、これまでも港区は様々な施策を打ち出していただいております。そのおかげで区の健康で元気な高齢者の数は右肩上がりで、現在の平和で豊かな国の象徴であるとも言えると思います。介護予防事業や認知症の支援なども一昔前と比べると、内容も充実していて喜ばしいものであると言えると思います。一方で、実際に地域の高齢者の声を聞くと、先ほどの港区こどもまんなか宣言などの影響もあり、港区は子育てばかり力を入れているといった不満の声を聞くことが少なくありません。これはアピール不足もあるかと思いますが、インパクトのある施策が少ないこともあるかもしれません。 　事実、私の地元では、公立中学校で初めて海外修学旅行が実施されるとの報道の際に、「私は七十年この区に住んでいるけど、熱海にも連れていってもらったことはない」との御意見もありました。例えば、敬老の日に一定の年齢以上の高齢者の方にお祝いを届けてもいいと思います。もちろん、長寿の集いなど開催していただいておりますが、毎年敬老の日に、区内在住の敬老に該当する方全員に、みなトクＰＡＹで五百ポイントを還元することなどはいかがかと思います。いずれにしましても、今後も高齢者の人口は増え続けると思われます。一方で、年少人口の伸び率は減ることが想定される中で、区の施策の打ち出し方も再考の余地があるかもしれません。 　令和七年三月の港区人口推計によると、令和十八年の高齢者人口は六万二百九十人、年少人口は三万三千七百四十八人です。令和七年比で高齢者は一万五千七百七十七人、約三五・四％の増、年少人口は四百七十七人、約一・四％の増になるとありました。この数字から見えてくる区の未来に向けて、今すぐ取り組まなければならないことは、高齢者向けの施設整備であり、急務ではないかと考えますが、区長が自ら掲げている任期中に、この課題を解決するための手だてについて伺います。 　次に、障害者施策について伺います。 　我が区の障害者施策はとても充実していると思います。それは団体の方々からもお褒めの言葉をいただけていることからも明らかです。特に障害のある子どもへのサービスの充実はすばらしく、学校の現場では、新たにスペシャルニーズアシスタントを全ての区立小・中学校に配置することも始めていて、個々への対応の充実も始めていただいていると聞いています。今後は、それらと同様に、親亡き後に自立できるよう積極的な施設整備や施策充実が必要だと考えます。これらの施策にこれでいいはありません。関係者の御家族が安心できるように、さらに言えば、障害者グループホームの整備や就労支援の充実に議会への答弁でも区は言及していますが、区が前面に出た、さらなる施策推進を求めたいと思います。この点について、区長の考えを伺います。 　次に、みなトクＰＡＹの推進策について伺います。 　みなトクＰＡＹについては、令和七年七月一日の開始から二か月が経過し、現在五万三千件を超えるダウンロード数となっているとお聞きいたしました。日々取扱店に出向き、自らがみなトクＰＡＹを利用している産業振興課の職員の皆さんには頭が下がります。今後、区民や在勤者、来街者が、区事業やイベント会場など様々な場面でみなトクＰＡＹを楽しみながら活用して、ためたポイントやチャージされたマネーが地域の商店会で使われ、地域経済の活性化につながるというさらなる好循環が生まれることを願っています。 　七月には、最大二〇％ポイント還元キャンペーンの実施に加え、先着五万名に五百ポイントをプレゼントするキャンペーンや、キャンペーンに参加する店舗に対し、みなトクＰＡＹ決済額に応じた支援を行うなど、利用者や参加店舗を増やすための取組を区としても進めておりますが、まだまだ地域通貨と言うには発展途上と言わざるを得ない状況であると思います。 　より多くの方にみなトクＰＡＹを利用していただくためには、まずは取扱店舗を増やし、利用できるサービスを充実させ、利便性を高めていくことが必要だと思います。現在の取扱店舗の分布図を見ると、エリア的に弱い地域があることが分かります。具体的には、再開発でまちの様子が変わり、高層ビルが並ぶ虎ノ門エリアや新橋地域です。そうした点からも、まちづくりの開発部門や全庁横断的に各部署の協力を得ながら進めていただきたいと思います。 　質問は、区は今後、港区商店街連合会と連携しながら、どのように対応していくのか、区の考えをお伺いいたします。 　次に、公道カートの届出制について、主に公道カートの安全な利用についてという視点で伺います。 　令和七年第二回港区議会定例会において、我が会派のませ議員より要望しました公道カート届出制について、公道カートの安全な利用に向けて、我が区でも検討するべきであると考えます。この制度は単独で制定しても、近隣区で事業者が運営する場合、何の効力も持たなくなる可能性があります。言い換えれば、制定した区より、していない区に事務所を構えたほうが事業者には好都合といった事態を招く可能性があるということです。事業者は、都心区の観光として魅力あるエリアを使いたいわけですから、六本木や東京タワー、レインボーブリッジなど魅力ある資源のある我が区こそ制定するべきであると考えます。また、渋谷区を中心に近隣区で勉強会を開催する流れも始まっています。 　そこで、公道カートの安全な利用を促すためにも、区が公道カート事業者を把握し、警察と連携して、公道カート事業者や利用者に交通ルールやマナーを啓発するべきと考えます。区のお考えをお聞きいたします。 　次に、子ども議会の開催について伺います。 　荒川区では、区内中学校十校の代表による子ども議会が行われているそうです。この取組は、二〇二三年に荒川区子どもの権利条約が制定されたことをきっかけに始まり、今回で三回目とお聞きしております。 　我が区においても、政治に関心を持つように、教育委員会や選挙管理委員会の皆様を中心に様々な取組を行っていただいておりますが、荒川区の子ども議会は一味違います。この取組のよい点は、実際に代表の生徒が自分たちで区の未来への希望や現実の行政への改善点を考え、議会で本物の理事者に議員の立場で質問して、区の施策に現実に反映される点です。子どもたちが自ら提案したことで行政が動き、まちが変わる経験は、今後の政治に関心を寄せ、参加するきっかけにもなる可能性が大いにあると思います。さらに、子どもたちが真剣に考えてきたリアルな声、提案を聞くことで、今の区で育つ子どもたちが何を考え、何を望んでいるのかを知るいい機会にもつながります。港区こどもまんなか宣言を始めた我が区でもさらなる取組を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。区長に伺います。 　次に、国際教育について伺います。 　現在の日本の国際競争力の低さは課題であると思います。海外修学旅行も始まったこのタイミングで、区の国際教育をいま一度真剣に考えてほしいと思います。国際教育は、港区の特色にするべきであると私は考えます。これまでも特色と言ってきておりますが、まだまだやり切れていないと思います。また、そのためには、学校における英語教育の質の向上に予算をかけるべきだと考えます。当然、国際教育には、改めて日本の歴史や伝統を学ぶことも入れるべきであることは言うまでもありません。シンガポール修学旅行やオーストラリア海外派遣のその先に何があるかを考えていかないと、真の国際人は育成できないと思います。改めて、港区の国際教育の在り方、真の国際人とは何かを考える必要があると考えますが、教育長の現状の認識と考えを伺います。 　次に、選挙に関連して、二問お聞きいたします。 　初めに、実際に選挙で行われている事実を子どもたちに教えることについてです。明るい選挙推進委員の皆様には選挙の運営、選挙啓発等、日頃より御尽力いただいていることに感謝を申し上げます。特に各学校へ訪問しての児童・生徒への学びの機会の提供は、とても大切な取組であると思います。しかし、残念ながら、近年、政治家への憧れは減少傾向にあり、この世界に身を置く者としては何とかしたいという思いもございます。そのような思いから、地元小学校の国会見学のお手伝いはもちろん、区議会見学もできる限り協力してまいりました。これらに関わり感じることは、最近の子どもたちはネットに触れる機会が多いこと、様々な情報を子どもたちも持っているということです。また、残念ながら、それらは週刊誌のネタになるようなものも多いと感じます。 　そこで思うことは、実際に選挙で行われている事実は、よいことも悪いことも正しく学ぶ機会にするべきではないかと思います。選挙公約とは何か。ポスターに書いてあることや演説で訴えていることは、残念ながら、うそや偽りもあること、そのような人物が当選してしまうこともあることから、政治に関心を持つことはもちろん、投票した人には投票した政治家の動向を注視する責任があり、虚偽などがあれば、次には投票をしないという努力が未来を変える一歩につながることを教えることが大切だと考えますが、選挙管理委員会の御意見を伺います。 　最後に、共通投票所の検証について伺います。共通投票所は、二〇一六年の公職選挙法の一部改正で設置できるようになりました。選挙権年齢の十八歳以上への引下げと併せて投票率の向上を図るために、自治体の判断で駅やショッピングセンター、大学などへ共通投票所を設置することを想定していたと記憶しています。実際に滋賀県長浜市のように、これまであった市内の指定投票所をなくして、新たな共通投票所を市内に設置した自治体もあるそうです。 　今回、区が区役所本庁舎へ設置したことは、都内では初となる試みと聞いております。実際の利用者は、東京都議会議員選挙では百十二名、参議院議員選挙では二百名とのことですが、今回設置をしてみて分かった課題や今後の方向性について、選挙管理委員会のお考えを伺います。 　質問は以上ですが、答弁によってはあらかじめ再質問することを申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございます。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、こどもまんなか宣言についてのお尋ねです。 　まず、区の進め方についてです。私は、障害の有無や家庭の環境などにかかわらず、全ての子どもが大切にされ、子育て家庭が地域に支えられ、誰もが幸せを実感できる、世界一幸せな「子育て・教育都市」を施政方針として掲げております。区の児童虐待相談件数が増加傾向にあり、子どもが被害者となる事案が後を絶たない今だからこそ、児童相談所設置市となり五年目の節目に、児童虐待ゼロをはじめ、子どもの人権を最優先に、港区の子どもは港区で守るという強い決意として、子どもの心が揺れ動きやすい夏休み明けに、自分は大切な存在であるということ、地域が一体となって子どもや家庭を支えていくメッセージを届けたいと考え、九月一日にこどもまんなか宣言を行いました。 　また、宣言の周知・啓発として、みなトクＰＡＹを活用した全世代へのポイント還元に加え、これまで子育てに関する悩みとして多く寄せられていた経済的な負担の軽減や区内消費喚起による地域経済の活性化、子育て家庭と商店街など地域をつなぎ、地域で子どもを見守る環境をつくっていくことなど、様々な効果を最大限発揮できるよう子どもや子育て世帯へポイントを付与し、子育てを支援することといたしました。 　今回の一連の流れについては、議会に対して適切なタイミングで、体系立てた丁寧な情報提供を行う必要があったと考えております。今後、私は宣言を契機に、これまで以上に児童虐待の早期発見・対応の体制強化、産前から産後までの切れ目のない子育て支援策の充実、親子関係の形成支援の充実、子どもの居場所づくりなど、全ての子どもと子育て家庭を守り支える実効性ある施策に教育委員会と連携しながら、全庁を挙げて取り組む決意です。これらの実現に向け、区議会の皆さんからいただいた御意見、御提案を政策に反映させ、事業目的や規模、区の考え方など、適切なタイミングでの丁寧な説明、報告に努め、両輪となって強力に区政を推進していきたいと考えております。 　次に、開設五年目を迎えた児童相談所の課題と今後のビジョンについてのお尋ねです。児童虐待相談の増加に伴い、一時保護所の定員超過が生じており、これを早期に解消することが現在の大きな課題と考えております。一時保護所では定員が超過した場合、学習室などを一時的に居室に転用したり、個室を相部屋にするほか、協定を結んでいる自治体や里親に一時保護を委託するなど、児童の状況に応じて対応しております。 　現在、虐待を受けた影響から自傷行為などのある児童を早期に病院に一時保護委託する仕組みや、児童福祉分野で実績のあるＮＰＯ法人への児童の保護委託など、一時保護委託先の拡充に向けて検討しております。また、関係機関と一層の連携強化を図ることも課題と考えております。子どもや家庭の変化にいち早く気づき、それぞれの専門性を生かした適切な支援をすることが重要です。 　児童相談所設置市として五年目を迎えた今、子ども家庭支援センターや学校、保育施設、警察など関係機関との連携をさらに強化するとともに、それぞれの機関が役割を最大限に発揮して、虐待の未然防止や早期に適切な支援を確実に提供してまいります。 　また、児童相談所が蓄積した虐待相談対応や障害児支援などのケースを、関係機関と事例検討会や合同研修で共有し、各機関の専門性を生かした対応力を向上してまいります。今後も、区の全ての子どもが生まれ育った環境に左右されず、最善の利益を保障され、健やかに育ち自立できるよう、地域と一体となって児童虐待のない港区の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 　次に、公約の実現についてのお尋ねです。 　まず、女性管理職割合五〇％の効果についてです。区では、多様な視点を政策に反映させ、区政全般の質を向上させるため、女性管理職の増員に取り組んでおります。これまで男性が優位だった政策形成や意思決定の場に女性の視点を生かすことで、多様性に富んだ視点に基づく新たな課題の発見とその解決は、男女平等社会における当然とも言える区民サービスの向上につながるものと考えております。今後も、職場環境の改善やキャリア支援を積極的に進め、まずは管理職選考の女性受験割合や管理職育成を目的とした研修の女性受講割合を五〇％とすることで、女性管理職割合五〇％を目指し、多様性を基盤とした持続可能な区政運営を実現してまいります。 　次に、羽田新飛行経路の固定化回避に向けた対応についてのお尋ねです。 　区はこれまで、区民の生活を守る立場から、国や東京都及び関係区との会議において、新飛行経路下における騒音軽減対策や飛行方式の検討に関する情報を収集してまいりました。本年二月の国土交通省に対する羽田新飛行経路の固定化回避に向けた要請行動以降も定期的に会合を行い、区独自の航空機騒音測定結果や区民からの陳情内容を伝え、固定化回避に向けた検討の加速及び区民への丁寧な説明を求め続けております。 　要請行動の際には、六本木周辺の上空で羽田新飛行経路を飛行する旅客機と米軍ヘリコプターが交錯する空域の危険性について、国土交通省と防衛省の両者に対し解決するよう求めております。さらに、マスメディアを通じて広く世論にも訴えております。今後は、新飛行経路下の近隣区と連携し、海上ルートや地方空港の活用を含め、新飛行経路の固定化回避の早期実現を国に強く求めてまいります。 　次に、米軍ヘリポート基地の撤去についてのお尋ねです。羽田新飛行経路の下を米軍ヘリが飛行する現在の状況は、本年一月にアメリカワシントンで衝突事故が発生したように構造的な危険があると考えております。また、国内外から多くの人が集うまちの高層ビルの谷間に基地があるという状況にも危機感を抱いております。 　本年四月三日には、区議会と連名で在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始に関する緊急要請を防衛省に送付し、改めて基地の撤去について米国に求めるよう要請いたしました。先月も防衛省の担当者と面会し、私から直接、早期撤去を強く求めたところです。今後、具体的な根拠を基に要請を行うため、今年度中に基地周辺の町会・自治会へのアンケートなど区民へのヒアリングを実施し、地域の声をより丁寧に収集いたします。 　また、周辺住民が体感している騒音を把握するための区独自の調査について、来年度の実施を検討しております。区民の安全で安心な生活環境に責任を負う区長として、今後も必要な情報を得ながら、基地の撤去を継続して要請してまいります。 　次に、震災の被害想定半減についてのお尋ねです。私は、これまで取り組んできた耐震化や家具等の転倒・落下防止対策に加えて、発災前の備えの強化につながる実効性のある防災対策に、より集中的に取り組むことで、令和九年度までに震災の被害想定半減を達成することを目指しております。目標の達成に向けて、今年度、約四千四百棟の共同住宅にアンケートを実施して実態把握に努めるとともに、マンションごとの防災マニュアルの作成支援を進めております。マンションの防災力向上を促進し、さらに避難所の環境改善などの取組を着実に推進することで、減災目標を早期に達成できるものと考えております。達成状況については、港区地域防災計画において指標としている取組を実現することで評価し、その進捗状況を港区防災会議で報告してまいります。 　次に、憲法改正についてのお尋ねです。 　私は、区長という立場から、我が国の最高法規である憲法を尊重しながら区政を推進しております。憲法の改正については、憲法第九十六条の規定に従い、国会が発議し、国民投票に付されてなされるものであることから、より広い国民的な議論が不可欠であると考えております。今は現行憲法を守り、区民の生命と財産を守る首長の立場であり、最高法規に個人的な意見をお示しするのは控えるべきと考えます。 　次に、今後のまちづくりについてのお尋ねです。 　区のまちづくりの最上位計画である港区まちづくりマスタープランでは、目指すべきまちの姿として住み続けられるまちを掲げ、良質な都市再生プロジェクトなどを適切に誘導しております。現行のマスタープランの策定から約八年が経過し、区を取り巻く環境が大きく変化していることから令和九年度に改定する予定です。改定に当たっては、住宅価格の高騰、増え続ける高経年マンションへの対応、地域コミュニティーの減少など喫緊の課題に向き合い、リノベーションによる再生まちづくりや最先端技術の導入など新たな視点も取り入れてまいります。今後も分野横断的な取組をもって地域のつながりを大切にしたまちづくりを展開し、誰もがずっと住み続けたいと思う住み続けられるまちの実現に向けて検討を進めてまいります。 　次に、高齢者施設の整備についてのお尋ねです。 　区は、高齢者が安心して暮らせるよう、高齢者施設を計画的に整備してまいりました。今後、高齢者人口の増加に伴い、要介護認定者数も増加していくことから、特別養護老人ホームのさらなる整備が喫緊の課題と認識しております。このため、現在、用地の積極的な取得をはじめ、賃借も含めたあらゆる整備手法の検討を進めております。特別養護老人ホームなど高齢者施設の整備には一定の期間を要することから、高齢者ニーズに応えられるよう早期の実現に向けた取組を加速してまいります。 　次に、障害者の親亡き後の自立できる環境についてのお尋ねです。 　障害者の重度化や高齢化が進む中、親亡き後を見据えた障害者の在宅生活の充実や、相談支援体制の強化を進める必要があります。本年七月、区は民間ビルを一棟借り上げることにより、令和九年度以降、段階的に障害保健福祉センターの生活介護工房アミの定員を五十名から九十名に拡大いたします。また、親からの自立を想定した施設の体験利用などを支援する地域生活支援拠点等事業についても、生活相談に応じる支援員の増員など、体制の強化を検討してまいります。今後も区は、障害者が親亡き後も安心して暮らせるよう、全ての世代の障害者に対する支援策に多角的に取り組んでまいります。 　次に、みなトクＰＡＹの推進策についてのお尋ねです。 　みなトクＰＡＹの取扱店舗の拡大は、事業拡充のために重要な課題と捉えております。今月一日には、既存取扱店舗の紹介を受けた店舗が新たにみなトクＰＡＹの取扱いを開始した場合、双方に一万円を贈呈する店舗紹介キャンペーンを開始し、利用できる店舗数を増やすための取組を強めております。また、南麻布や虎ノ門など商店会のない地域の店舗には、賛助会員制度の御案内や商店会設立に関する情報を提供しております。さらに、港区商店街連合会とともに再開発事業者を訪問し、みなトクＰＡＹ事業への参加を要請しております。今後は、区有施設での取扱い拡大も含め、全庁横断的にみなトクＰＡＹの取扱店舗の拡充に取り組み、地域経済活性化の好循環を創出する事業となるよう推進してまいります。 　次に、公道カート届出制度についてのお尋ねです。 　公道カートの安全な利用を促すためには、公道を走行するカートの運行事業者や利用者の状況を把握し、その利用が周辺環境に与える影響について十分な検証が必要です。渋谷区において、このような事業者に対する届出制度を導入した事例は承知しており、情報交換を行っております。引き続き、届出制度の効果や課題を共有するとともに、港区としての適切な方策について検討してまいります。 　最後に、子ども議会の開催についてのお尋ねです。 　昨年十二月に私も参加したみなと子ども会議では、区内の小・中学生が子どもの権利や自分の将来像などをテーマに議論し、子どもたちの真剣な姿勢に私自身深い感銘を受けました。区では、昨年四月から、子どもの声を政策に生かす取組として、子ども版広聴を開始しており、十代以下の声は、例年十件程度でしたが、昨年度は二百五十五件の声をいただいております。御提案の子ども議会は、議会という場を体験しながら、子どもたちが区政に関心を持ち、自ら提案した意見が実現したとき、自分自身が社会の一員であると実感できる貴重な機会であると考えます。あわせて、私や幹部職員が子どもと真剣に向き合うことで新たな気づきにつながることも期待できます。 　御紹介のあった荒川区の子ども議会など国内の先進的な事例に加え、スウェーデンの子どもオンブズマン制度なども参考にしながら、子どもの政策提言の実現につなげる仕組みを今後検討してまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から、選挙管理委員会に関わる問題については、選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員の御質問にお答えいたします。 　国際教育と真の国際人についてのお尋ねです。 　私は、真の国際人とは、自らの考えを積極的に発信するため、英語などの語学はもとより、表情や振る舞いもコミュニケーションの手段として活用しながら、自国や他国の伝統や文化を理解し、国内においても国際的な視野を持ち、広く国際社会で活躍できる人材であると考えております。 　現在、教育委員会では、この考えを基に国際理解教育の取組を、言語・共生・伝統の三つの領域で整理したプログラムとして、国際理解教育検討委員会において検討を進めており、本年十月をめどに児童・生徒、保護者、学校関係者等への新たな指針としてお示しする予定です。全ての幼児・児童・生徒が英語を話せることだけにとどまらず、異なる文化や価値観を持つ人々を理解するとともに、自分の国や文化について深く知り、その価値を理解した上で他の国の人とも堂々と渡り合える人材となるよう育成に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔選挙管理委員会委員長（佐藤伸弘君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員の御質問に順次お答えいたします。 　選挙についてのお尋ねです。 　まず、子どもたちへの教え方についてです。選挙管理委員会では、将来の有権者となる児童・生徒に選挙の大切さを伝えるため、主権者教育を推進しております。今年度は、区内全小・中学校二十九校と私立小・中・高等学校四校を対象に実施する予定です。主権者教育では、投票することの意義や制度の仕組みに加え、選挙や投票に関する課題にも触れながら、児童・生徒に考えるきっかけや判断する力を育てることを重視しております。特に政治に関心を持つことはもちろんのこと、投票した政治家の活動や言動も注視していくことが大切であると考えております。今後とも、教育委員会及び港区明るい選挙推進協議会とも連携し、主権者教育の充実に努めてまいります。 　最後に、共通投票所についてのお尋ねです。 　今回、共通投票所を試行実施した結果、東京都議会議員選挙においては百十二名、参議院議員選挙においては二百名の方が共通投票所を御利用いただき、一定の効果があったものと受け止めております。一方で、共通投票所設置に当たり、投票所入場整理券を持参せずに投票所に来られた選挙人に対し、二重投票を防止する観点から、各投票所と共通投票所間で電話による投票状況の確認作業を行った結果、参議院議員選挙では約二千件の確認作業が発生いたしました。このため、投票所入場整理券を持参していない選挙人の来場が集中することで、待機時間が長くなる事態が発生したことは重要な課題であると考えております。今後、より安定的に共通投票所の運営を行うとともに、投票率を向上させていくためには確認作業の簡素化や、各投票所間のオンライン化などを含めた改善が必要であると考えております。このような課題を解決していくため、選挙管理委員会では事務局内に検証プロジェクトチームを設置して改善に向けた検討を行ってまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　　〔十六番（鈴木たかや君）登壇〕

再質問させていただきたいと思います。一番最初のこどもまんなか宣言についてですけれども、今回、こどもまんなか宣言を発信したことは何ら問題ないです。区長の答弁にもあったように、議会に適切な情報提供がなかった。あと、先ほど私が質問の中で申し上げたように、コミュニケーションがきちんと取れていなかった。私の認識では、区長の話の中に、議会と両輪となって進めてまいりたいという発言は初めて聞いたような記憶がしますが、そこが一番大事なことなのだと思います。 　今、児童相談所には困っている子どもたちがたくさんいて、子ども家庭支援センターの体育館を使って寝泊まりしている子までいます。そういった現状に対し、どうやって手を差し伸べていくかということが、我々は一番大切な部分だと思うのに、そのときにコミュニケーションがないまま、ゼロ歳から十八歳に三万円を配るよという話を聞かされると、どうぞやってくださいとは言えないのです。そこがすごく大事なポイントです。ですから、先ほどの答弁にあったような適切なタイミングで議会に情報提供があったのであれば、行政の進め方に関して、行政側に瑕疵はありません。ただ、こうやって進めていけば、確かに議会はほとんど議論をする間もなく、どんどん政策を進めることができるのかなというようなやり方でもあります。これはすごく議会軽視にもつながるということでございます。 　海外修学旅行のときも同じでした。あれはいい悪いは別にして、議会への情報提供がいいかげんだったから問題になったのです。そうしたことを、今後気をつけると言われても、どう気をつけるのかということを明確に御答弁いただければと思います。適切なタイミングというのは、ルールの中でどうのこうのという話ではないのです。ふだんから心を通わせて、こうしたい、この子たちのために何がしたい、港区のためにこういうことがしたいんだという、その気持ちが伝わっていれば、我々は反対することなんてありません。 　もう一つ言いたいのが児童相談所の問題点、先ほど答弁の中にもあったかと思いますが、児童相談所が五年たって、港区は一番最初に子ども家庭支援センターと一緒にあそこに整備をして、大変良好な進め方をしていると思いました。今回、質問に取り上げたいと思ったのは、今、港区における問題点は、どこの部署もそうですけれども、横のコミュニケーションが全然取れていない。これは武井区政のときも我々は言っていたことですが、さらにひどいというのはちょっと言い過ぎかな。横の連携が取れていない中で、ただ、児童相談所に関しては、この間、校長会が児童相談所で開かれたと聞きました。一番足りていなかった教育委員会とのコミュニケーションについて、最初の一歩を踏み出したのかなというタイミングですから、質問には入れておりませんが、とても大事なことは、児童相談所の職員の皆さん、一人一人とってみるとプロフェッショナルな方がたくさんいらっしゃると聞いております。その中で、港区民を相手にしている区役所の職員の皆さんは、港区民に対するプロフェッショナルだと私は思います。そうしたところの連携も必要なのではないかと思います。一般の職員の皆さんと専門的知見を持っている人たちが横のコミュニケーションを取っていくこと、これはみなと保健所を含めていろいろなところに言えると思いますが、改めて、いろいろな部署で連携していっていただきたいと思います。それに対するお考えを教えていただきたいと思います。 　また、ここは議員の皆さんにとっても非常に大切な場ですから、無駄に一つ一つ言っていくことはやめたいと思います。ただ、私が思っていることは、先ほどの一つ例で言えば、憲法改正について、区長はいかがですかと二島豊司議員の質問にありました。言ってみたら、我々は政治家ですから、改憲派や護憲派という言い方もあるかと思います。今の憲法についてどう思っているのかということ、我々は、さっきも申し上げたとおり、自分たちで考えて、先ほど区長は、国民の議論が、国の責任においてやるべきことという答弁がまたありましたけれども、そういったことも、なぜ憲法改正が必要なのかということは、歴史的に勉強していけば、誰もが感じることだと思います。日本人として、この国をどうしたいのか。この国を守っていくためには何が必要なのかと思ったときに、今の憲法だとなかなか難しいなという部分があると思っています。 　そういったことからも、改憲派だの護憲派だのということが聞きたかったけれども、区長の立場に立ったら、清家さん自身、政治家としての発信はできないというような答えをされたら、さっき公約のことを再質問したいと思ったけれども、聞いたところで答えてもらえないと先に言われたので、もう聞くことはしません。だけど、そういったメッセージも、我々は政治家ですから、区の職員とは違った一歩踏み込んだ対応も必要なのではないか。それが区民に対する誠意なのではないかと思います。あの人はどういう人なのと言ったときに、港区の代表者だから、人間としてはどんな人か分からないと言うよりは、こんなことを考えている人なんだということを理解してもらったほうがよっぽど私は首長としても魅力がある人なのかなと思います。これは要望ですが、改めて子どものところに関して教えていただければと思います。 　以上です。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの自民党議員団を代表しての鈴木たかや議員の再質問にお答えいたします。 　初めに、こどもまんなか宣言についてのお尋ねです。 　議会とのコミュニケーションについてです。議会に対して適切なタイミングで情報提供を行い、その目的や考え方などを丁寧に説明し、意思疎通を図りながら進めていくことが必要だったと考えております。今後、宣言に基づく様々な施策を展開していく上では速やかな情報提供、そして丁寧な説明に努め、議論を深める中で区と区議会が両輪となり、区政を推進していきたいと考えております。 　次に、各部門の連携についてのお尋ねです。各部門の連携につきましては、今回の宣言を基に全ての部門と連携し、様々な事案を共有し、そして今後、どういう政策をつくっていくかということを議論する会議体もこれから行ってまいります。各部署のコミュニケーションが、連携についての御指摘ですけれども、私は、現在区政を進める中で、全ての部門の関係者とともに話合いを進め、コミュニケーションを取り、区政を前に進めていくために全庁一丸となって取り組んでいるところです。今後もこうした連携をしっかりと進め、そして港区のこどもまんなか宣言を大きく前進させていきたいと思っております。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

自席から失礼いたします。最後の質問は、区長の言葉だなと思います。全部を区長がやろうというのは無理な話だと思います。ですから、例えば児童相談所に関して足りていないのは、教育委員会との連携が全然ないじゃないかというところは、現場に任せるということが重要なのだと思います。どことどこが足りていないのかは、各部長さんや課長さんが一番承知をしていることなのかな。むしろそこに気づいていない人がその場にいるのは、そのことが一番間違いなのではないかと思います。港区の今後に期待したいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたい。このように申し上げて、質問を終わります。

次に、十二番石渡ゆきこ議員。 　　〔十二番（石渡ゆきこ君）登壇、拍手〕

令和七年第三回定例会でみなと未来会議を代表して質問させていただきます。 　この夏、二回の選挙、私は港区の皆さんと御一緒に経験しました。その中で改めて考えさせられたこと、いただいた御意見、また、私は国民民主党という国政政党に所属していますけれども、国民民主党が心を込めてお伝えしてきたこと、それから弁護士議員として自分がこれまで取り組んできた課題、いろいろ改めて考え直すきっかけとなりました。その意味で今回の質問は、ある意味、半ば自問自答のようなものも含みます。私たちの社会が大事に積み上げてきたこと、経験や言葉にしないルールなどについても、その必要性は感じながらも、改めて今の時代、言葉で説明し共有していくこと、これがとても大事なのではないか、その見地から質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、私どもの議会についてです。地方議会の傍聴の権利というものは、地方自治法に根拠が置かれる住民の権利ですが、地方自治法の議論自体は明治期にスタートしたため、そうすると議会を傍聴するという権利については、あまり配慮した議論は行われませんでした。それが、傍聴が政治参加への前段階として重要だという社会的理解や、議会に対する住民の距離感を払拭するため、開かれた議会を目指す動きが活発化してきている。そうしてみると、傍聴という大事な住民の権利について、例えば傍聴規則が権利抑制的に作用するものであってはおかしいと、こういった議論も出てくるわけです。 　私たちみなと未来会議は、議会活動を傍聴してもらう、そのことで多様な住民に議会への参画を促すということを大変重視してきました。例えば、児童の傍聴を原則禁止することにしている、こういう規則改正の必要性を指摘したり、区長が替わり港区議会に関心が高まっている。こうした機運の中で、傍聴人数を超える傍聴希望があった際の議会としての工夫を提案したりしています。ただ、これは我々みなと未来会議だけが開かれた議会の実現に熱心だったということではない。港区議会という機関として、私どもは皆開かれた議会を目指していると理解しております。 　そして、住民の傍聴の権利、それから議会公開原則、ここから発想しますと、安易に傍聴の制約とか制限は行われてはならず、そこに議長のあまりにも広範な裁量は認められることもないのではないかと思うんですけれども、私ども港区議会の議長に改めて確認させてください。港区議会として、傍聴の意義をどのように考えているのか、お聞きします。 　次に、法外ルールです。ちょっと耳慣れない言葉ですけれども、明文化したルールではないことという意味になります。区内の民意を集約し、個々の住民の利害や立場の違いなどを包摂した地方社会の様相をそのまま映し出しながら議論する地方議会、これはとても重要です。先ほどの自民党さんの御意見にもあったとおり、議会活動というものは本当に重要なものだと思います。ただ、議会と住民との距離感、これはないにこしたことはないんですけれども、その障壁を払うためには、より分かりやすい説明、分かりやすい議会運営が我々議会の側にも必要だと感じております。 　港区議会でも各会派の申合せや慣習といった法外ルール、法定外のルールです。こういったものがいろいろと存在し、これは議会を円滑に運営するテクニックの一つでもありますけれども、例えば条例などの明文規則や原理原則に優先するものではないと、そういうふうに理解します。法外ルールについて、住民に対し、我々議会がこれを正当化するというのは、昔からずっとそう行われてきた慣習とか、議論の蓄積に対する敬意は当然ですけれども、それは過去の議会活動を尊重しつつも、現在の我々が全員ないし議会の多数が同意していると、今現在の議会活動との関係であくまでも正当化されるものだと考えます。つまり、議会の意思決定も透明性の確保に私たち議会は留意するべきであり、説明が尽くされるべきであり、その中には法外ルールも含まれると思うわけです。この点、議会を代表して議長の見解を伺います。 　次に、税についてです。令和五年第三回定例会では、私は特別区民税減税について取り上げました。当時は予定していないと一蹴されてしまいましたが、私はあの質問は、税のあり方や税に関する意識の薄さ、こういったものに対しても一石を投じたつもりでありました。改めて清家区長にも今回この質問をさせていただきたいと思います。本当は特別区民税減税について聞きたいところですけれども、今回は、長期外国航路勤務に従事する船員さん、こちらへの特別区民税減税を行うべきではないかといった質問に注力して取り上げさせていただきます。対象となる方は少ないものの妥当性はあり、既に同じことを行っている、そうしたことを行っている自治体が複数あることは以前もお伝えしました。それから、目的税を含めた法定外税について、例えば宿泊税について、私どもの会派は折に触れて取り上げていく所存であることをお伝えしまして、今回はこちらの質問形式にはいたしませんでしたので飛ばします。 　次に、監査について伺います。 　今回、請願で議員選出の監査委員廃止に関する請願というものが、取り上げられるのかどうかは別として、こういった御意見が出ております。これは自治体における監査というものをより効果的にするにはどうするか。今回の請願はそうした問題意識によるものだと思っております。そうすると、そもそも監査のあり方ということで、区長が監査委員を任命するということもあるわけですから、その際にどのような点に留意して任命されているのか。監査の実効性を上げるということで、ここはぜひ伺いたいと思います。 　次に、包括外部監査についても伺います。この包括外部監査というものは、外部の専門家である監査人が特定のテーマを自らの判断と責任で監査し、監査委員の監査を補完することで自治体の監査を充実させる。先ほどの内部監査とは包括外部監査はまた違うものなんですけれども、両輪となって、これは平成十三年から採用されております。 　そこで、区がこの包括外部監査に期待することを改めて伺わせてください。また、包括外部監査ですけれども、専門家を選定し、相当の費用をかける仕組みであるため、その意義と結果の公表について、より区民に伝わる工夫についても必要だと思いますが、見解を伺います。 　次に、行政計画についてです。 　我々、行政も議会も計画をつくることに大変時間を取られます。その計画を本当は遂行して評価する。こちらのほうがより重視されるべきではないかと思いますけれども、計画策定の時間に比べて後者のほうが重んじられているのかというと、労力を割いている割合は何とも言えないなという感覚であります。 　二〇二三年に内閣府の地方分権有識者会議の中において、行政計画の数を減らして、自治体を計画地獄から脱却させたらどうかという動きが始まっております。港区でも、毎年毎年何がしかの行政計画が新設されて、または改訂されるということをやっているんですけれども、内容が重複する行政計画の見直し、それから計画自体の削減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 　あわせまして、計画策定の前提となる各種調査の委託費用についても伺います。計画を策定する前にアンケートが行われるんですが、このアンケートについて見せていただきました。当然、事務作業量や作業工程も異なるので、一概に単純比較はできませんけれども、例えば計画策定の数が減ることで、こうした調査を行う費用も減らせるはずだと思います。また、委託の範囲を絞るなどの工夫も、当然ながらコストの比較を行いながら外部委託の必要性についても常に意識すべきと考えますが、こちらもいかがでしょうか。 　次に、人権について伺わせてください。 　平和についてです。港区は、今年、平和都市宣言四十周年に当たります。様々な平和を考えるプログラムを行いましたが、見応えのある企画でした。私たちがふだん暮らしている港区内が、戦争でどのように被害に遭ったのか。これを区内の方々の証言や写真などで振り返る、今も行われています。郷土歴史館での企画は、戦争という八十年以上前の記録をぐっと身近に引き寄せてくれます。 　また、面白い企画としましては、空襲を経験した母親の記憶を基に作成された絵画の展示、こちらは記憶の中の炎を再現していく。その過程で当時の生々しい戦火の記憶を親から子へ、それが芸術制作の過程で継承されていくというもので、記憶の継承というものには、こんな手法も有効なのだと感じ入った次第です。これらの平和展に関する区長御自身の自己採点の評価と今後の展開について伺います。 　そして、今回このテーマを取り上げましたのは、令和を生きる我々が、私たちの視点で八十年前の戦争と今に続く平和を考えるというときに、実は一次記録といったものがとても大事なんですけれども、例えば学童疎開の記録などについては各学校任せということになっております。区も主体的に記録の保存を行うべきと考えますので、併せて要望させてください。 　次に、もう一つ差別防止について取り上げさせていただきたいと思いますが、それに当たりまして、最近、区のホームページを見たんです。それで「平和・人権」というページを見ましたけれども、その中の目次に犯罪被害者支援という項目がありました。とても見やすく整理されて、関係団体の紹介もあります。こちらについては、東京弁護士会の犯罪被害者支援委員会と意見交換をした際にもっと分かりやすく、見やすくという要望があり、そちらを受け入れてくださいましたこと、関係の皆様にお礼申し上げます。 　そこで今回は、人権の観点から取り上げてほしかったという項目があって、そちらをお話しさせていただきます。それはハンセン病問題です。東京には全生園というハンセン病の療養施設があります。そして、かつてこちら東京でも無らい県運動、国がらい病を地域からゼロにしようということで、ハンセン病の患者の皆さんを強制的に全国の療養所に隔離した。こういった歴史があるわけですが、東京もこの運動に加担したと、そういった過去を持ちます。 　コロナ禍において、私たちの社会は感染症の皆さん、患者さんとか、その関係者に対する非常に心理的な動揺を社会的に経験したばかりです。ハンセン病の問題というのは、病人に対する差別が社会的に構築されて、それに法律がお墨つきを与えてしまった。そして、行政も地域も宗教だって、その差別がずっと継続し、治るということが分かる段階に至っても、その差別に加担してしまったという過去があります。 　私は、ハンセン病問題の社会的差別を放置してきてしまった、そうした法曹の一員として、このハンセン病問題に自分なりに取り組んでいるわけですけれども、今、一番力を入れているのは、無罪を叫びながら、ハンセン病患者であった、そのために適正な裁判を受けられずに憲法違反の状態で死刑を宣告され、その後、執行されてしまった。その方の再審請求です。菊池事件と呼ばれております。この菊池事件を扱った映画「新・あつい壁」についても全国で上映会が広がりつつあります。 　ハンセン病問題という、まさに人権侵害の教科書のようなこの問題をいろいろと紹介し、取り上げていくという活動をしていますが、以前は港区でもハンセン病問題について、例えばらい予防法違憲国賠訴訟の原告のお一人である竪山勲さんを講師としたり、多摩の全生園を訪れたりしての人権講座などを行ってくださっていたと聞いております。実は、私はその講座を友人が受講し、その御縁でこの問題と出会っています。 　人権という言葉は、なかなか日常でその重さや尊さを、実感を持って語ったり、学ぶことがもうないぐらい私たちの社会にとって当たり前の概念になっています。ただ、概念という、これは思考とか経験とか磨き上げていかないと、あっという間にぞんざいに扱われたり、人々の間の共通理解が成り立ちにくくなってしまう。だからこそ、このハンセン病問題という人権侵害の教科書のような問題を取り上げることで、人権の尊さ、傷つきやすさ、侵害された場合の回復の難しさについて、改めて私たちは学んでいく必要があると思います。 　全生園を訪問することや、「新・あつい壁」を上映すること、それから、今も僅かながらハンセン病問題を語り部として語りつないでくださる当事者の皆さんのお話を聴きながら、改めてこの問題について港区もしっかり学ぶ必要があると思いませんか。こちらは区長と、それから教育長に御意見を伺わせてください。 　環境について取り上げます。暑熱対策についてです。本当に今年の暑さは命の危険も感じさせるほどで、毎年毎年暑いんですけれども、自治体としては、やはり注意喚起や暑熱対策、また、根本的な対策というものが必要だと思われます。これは全ての世代を対象にした熱中症対策を推進すべきで、例えば子どもが屋外活動する可能性のある地域では簡易の日よけの設置、こういった暑熱対策が重要ですし、高齢者や妊婦さんも歩く町なかでは、日陰を確保するための大きく枝が張り出した街路樹の緑陰整備なども求められます。クーリングシェルターについても高齢者や来街者に対して周知を行い、さらに活用していただく余地はあります。ヒートアイランド対策にどう取り組むかも要検討です。 　屋上や壁面緑化による環境緩和策だけではなく、例えば樹冠被覆率などを意識したまちづくりを進めていただきたい。東京都や港区ではみどり率を採用しているんですけれども、みどり率だと芝生でも低木でも反映されてしまいますので、やはり木陰が将来的に確保されるような樹冠被覆率に意識を向けた取組も行っていただきたいと思います。以上のような視点を申し上げまして、暑さ対策を今後どのように拡充していくのか伺います。 　次に、ＬＣＡの取組についてです。ＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）、これは令和四年度に一回取り上げておりますけれども、私たちの身の回りの製品やサービスが地球環境にどのような影響を与えているのかを、原材料の採掘から製品の製造、使用、最終的な廃棄までの全過程を対象として評価していく方法です。 　今、社会ではＬＣＡを意識した取組が始まっていて、ただ、このような新しい言葉、新しい潮流というものがしっかり根づくかというのは、こういった議論だけではなくて、実際は事業者に対しての働きかけと同時に、消費者に対する働きかけもとても大事だと思います。例えば、ＬＣＡを意識して商品選択を行う消費者が増えれば、ＬＣＡに対して注力している事業者が競争力を持てるようになります。 　そこで、改めて伺います。港区としては、低炭素ないし脱炭素政策の中にＬＣＡの視点をさらに取り入れていく必要性が高いと思いますが、どうでしょうか。また、ＬＣＡに対する区民理解を広めるための取組も両輪として行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。この点は、学校教育においても積極的に取り組むべきだと思いますので、教育長に見解を伺います。 　続いて、Ｊ―クレジットの活用についてです。二〇五〇年のゼロカーボンシティの達成に向け、温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けた取組が社会で活発に行われておりますが、いろいろな技術革新を含めた取組でやるべきだと思うんですけれども、その中でも、Ｊ―クレジットは注目度が高いので、港区も例えばあきる野市の区民の森を活用して、森林クレジット取引を行うなどが考えられます。いかがでしょうか。森林Ｊ―クレジットというものをみなと区民の森で発行し、区内の事業者に活用してもらうことで、例えばその売上は、区民が区民の森をさらに楽しむ費用として使ったりすることで、社会的にこういった議論を深めることができると思います。 　次に、区民に最も近い基礎自治体としての港区の役割についてです。 　まず、不動産の投機的取引に伴う地価高騰について取り上げます。先ほどの質問でもありましたが、千代田区が七月十八日に一般社団法人不動産協会に行った要請、こちらは大変話題です。内容は以下の二つ、例えば一番目、総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業において販売するマンションについては、購入者が引渡しを受けてから原則五年間は物件を転売しないように特約を付すこと。二番目、上記一のほか、再開発事業者において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。こちらが発表された直後に不動産株が下がるなどの影響もちょっとあったそうですけれども、千代田区においては、区民から大変好意的な声が寄せられているということを聞きました。 　これは短期的な利益譲渡を目的とする投機的な購入を抑制し、市場の健全化を図りたいという千代田区の強いメッセージが込められています。例えば条例といったような、そういう強制的な抑圧的な手法ではなくて、要請をすること、そして事業者が契約の中に取り組んでいくと、違約金や何かをかませることによって実効性を持たせるという意味では、なかなか工夫が凝らされた制度だと思いますけれども、港区でも、例えば転売ヤーと呼ばれるような投機的売買が過熱して、地価が高騰している状況があるように思われます。投機目的のマンションの取引の増加、普通の投資とか健全な経済成長は別に、これだけ人気がある都心部の中心に住んでいる我々が否定するものではないんですが、投機的取引が加熱してしまうと過度な住宅価格の上昇、それに起因する賃貸価格の賃料高騰などの影響が生じていて、ひいては固定資産税、こういったものもうなぎ登りに上がってしまう。こういったいろいろな課題が生じると思います。港区でも千代田区や周辺事業者などと連携し、情報を収集して対応する時期に来ているのではないかと思います。区長の御意見を伺います。 　次に、火葬の費用の件です。港区は公設で臨海斎場を運営しています。火葬という行為、これは以前にも議員の方が取り上げられておりましたが、とても公共性が高い行為。したがって、公営での火葬場がつくられているわけですけれども、とても重要な住民サービスです。この料金設定には、実は自治体の住民サービスに対する考え方が色濃く反映されていると思います。例えば金額の見直しについても、公営会場は港区だけがやっているわけではなくて、複数区で運営していますので、港区が先走るということはできないのは重々理解しての質問です。単にコストが上昇したから価格に転嫁するといったような単純な相関関係にはならないはずです。そこで、今後、コストの上昇が見込まれるわけですが、そのコスト増が火葬費用押し上げに転嫁されるべきなのかどうか、この点についての港区の見解を伺います。 　続きまして、公園のごみ箱の設置の考え方についてです。現状、区内の公園、とってもとってもごみ箱が少ないです。これはサリン事件等でごみ箱が間接的に犯罪に加担してしまうようにならないようにとか、あとは家庭ごみや産業廃棄物など、そういった処理に費用がかかるもののフリーライドを防止すると、過去にいろいろな議論の経緯があることは存じておりますが、ごみ箱をとにかく公園に意図的に置かないようにする運用がされてきたのではないかと私は考えております。 　ただ、この方針ですけれども、やはり公共空間を清潔で快適に維持すること、これは区民生活にとって有益であるだけではなく、都市ブランドの向上に役立つわけです。港区はとても来街者の多いまちであり、観光地でもビジネス街でもある。こういった特徴を考えると、ごみを持ち帰りましょうという、これまでのルールを徹底することを、どこまで我々はこだわるのでしょうか。 　また、最近では、私どもの会派の榎本あゆみ議員も取り上げた新しいごみ箱も開発され、成果を上げていると聞いております。改めて、全ての公園や児童遊園に必ずしもごみ箱を設置してこなかった、それに対する区のこれまでの考え方と、今後もその方針が維持されるのかどうか、清家区長に考えを伺います。 　続きまして、共同親権についてです。 　共同親権についての議論が実際にこれから深まっていく必要があると思います。ただ、気をつけなければいけないのは、なかなか行政は家庭内トラブル、見えない先のところの仲裁機関という、そこまでの役割を有することはできないので、そういう意味においては行政の機能というものを誠実に踏まえた上で、この新しい共同親権という社会の転換に関して、港区はしっかり取り組んでいく必要があると思います。 　この制度にとても強い期待と希望を込めている方が多いのは、議員として、我々がこの議会で様々な陳情を受けてきたことから理解できますし、区長も議員時代に経験されてきたことと思います。制度として自治体ができること、やらなければならないこと、ただ、自治体の権限や権能を超えることはしっかり整理して理念が生かされるよう、そして親同士の単なる争いの具にならないように、しっかりと制度構築に当たるべきだと思います。港区はこの新たな制度の情報提供体制や相談体制について、どのように整備を進めているのでしょうか。 　また、海外事例などの理想的な情報収集についても適宜行っていくことも必要です。先行している海外事例を参照することで、問題点や課題も先取りして学ぶことができます。こちらは区も意欲的に取り組んでいただきたいと考えますので、区の見解を伺います。 　あわせまして、ＤＶ被害者支援を後退させないことについてです。この共同親権に関わる議論や何かに関して、港区がこれまで培ってきたＤＶ被害者支援の制度やノウハウが変質したり後退することがないか。これを被害者や関係者は固唾をのみ、そっと見守っております。共同親権という新たな理念を社会的に構築し推進していくこと、これとこれまで私どもが寄り添ってきたＤＶ被害者支援に力を入れるということは、私は両立し得ると思っています。行政が議論の混乱に巻き込まれなければよい。ＤＶ被害者支援の方々の心配や不安に区長もしっかり寄り添っていくと、そういった方針を示してほしいのですけれども、いかがでしょうか。 　続きまして、成年後見制度について伺います。 　二〇二五年度の政府の推計では、認知症高齢者は約四百七十一万人。これが四十年後になりますと、大体五百八十四万人にも増加すると言われておりますし、港区は単身の高齢者の増加もあって、成年後見制度を利用する必要がある方はますます増えるわけです。ただ、制度の利用者は伸び悩んでいる。そして実は、後見人の確保も結構問題なんです。市民後見人の成り手も増えません。それから、専門職後見人も実はいろいろなリスクが多いということから最近は敬遠されて、若手の成り手が増えていないといったような実情もあります。 　こうした中で、国の法制審議会が成年後見制度については終身制を撤廃する方向性などを話し合って、六月に中間試案取りまとめが公表されましたが、二〇二六年にも法改正の見通しとなっております。このようないろいろなことが進んでいる中で、港区における成年後見制度の利用状況について、区はどんな課題意識を持っているのか。そして、制度は今後、先ほど言った人口動態や何かを踏まえると、大きく変わることも踏まえて、ただ、必要である人も多いわけです。制度の周知啓発を今後どうしていくのか。区長の成年後見制度に関する御意見を伺います。 　続いて、地域通貨について伺います。 　今年の七月にスタートした地域通貨。子育て支援で、これまでスマイル商品券などを利用したことがあるみなと繋がるフードパントリーを利用する区内の子育て家庭の方々、大体約五十組ぐらいに御意見を伺いました。使える店舗を増やしてほしい、「ちぃばす」などで使いたい、区の施設で決済できるようにしてほしい、友達紹介キャンペーンも必要なんじゃないかとか、他の電子決済と互換性を持たせていただきたいとか、使える店が少ないとか、いろいろな御意見がありました。 　利用者からすると、利用できる店舗は多いほどいいわけで、そうすると、究極は商店街縛りをやめてくれという話になるわけです。またはほかの電子決済と互換性を持たせてくれという話も出てきますが、ただ、一方で港区は区内の商店会を含めた地域経済の活性化、それをこの事業の主眼としている以上は、それも難しいと思います。そうすると、ほかの手段で利用者の便益を図るしかない。そちらの方向しかないと思うんですが、今後の流通総量の拡大に向けて、例えば「ちぃばす」などの商業施設以外で使いたいという区民ニーズに応える必要が出てくると思います。区長は、この後、どのような手を考えておられるのでしょうか。 　そして、利用できる先を広げることについては、区に関係する事業の決済でも使えるようにすべきだと考えます。こちらもいかがでしょうか。例えば、区の施設に入居しているテナントさん、札の辻スクエアのオーケーストア、オーケーさんはまＰａｙは使えるんです。でも、みなトクＰＡＹは使えない。とても残念です。 　さらには、地域経済活性化以外の地域通貨に港区が期待する役割について、区民に伝える必要は絶対にあると思います。つまり、商品系事業と統合しないで並立して走っているわけですから、この地域通貨というものが必要だということ、それを経済面だけではなくて、地域通貨が必要なんだというようなことについて、区民に広く理解を求めるように、例えば現在、地域通貨を所管するのは区の部署は産業振興課ですけれども、そういった実態からはなかなか広がりというようなものが難しいということは理解しつつ、この地域通貨が経済活性化以外の、例えばコミュニティーづくりというような機能の周知や拡大についても全庁横断的に対応すべきだと考えますけれども、こちらについてはいかがでしょうか。 　続きまして、子育て支援の拡充をお話しさせていただきたいと思います。 　港区は一問一答式ではないので、読んでいる私も力が入りますけれども、聞いている皆さんもお疲れのことだと思いますが、もう少し聞いてください。産後ケアが地域差なく展開されることへの区の意気込みについてです。芝浦に助産師会さんの協力もあって、ベビーカレンダーさんが中心となってひよりさんという新たな事業所が産後ケアを開設してくださいました。芝浦や港南地域に産後ケアサロンがなかった。このことに対して問題に感じておりましたので、これまでわざわざ遠くまで行かなければならなかったお母さんたち、より安心して子育てをしてもらえると思います。これには大変区のお力添えとか、はっきりとした意思も示されていると思いますが、港区としては、産後ケアを、今後、住んでいる地域差を感じなくて、必要な産後のお母さんたちがより享受できるように、もっともっと注力していく必要があると思いますけれども、区長の考えについて伺います。 　続きまして、病児保育の拡充についてですけれども、こちらについては港区も意欲的に取り組んでいただいているという中、ただ、まだまだもっとこれをしてくださいということで御意見をいただきました。こちらについては具体的な問題点ということや何かを含めて決算審議の中で扱わせていただくので、今日は飛ばさせていただきます。 　障害児を育てる家族への各種支援に立ち塞がる所得制限の撤廃に向けて、こちらについて国民民主党もいろいろと取り上げてきましたが、改めて港区議会でも取り上げさせてください。例えば中野区では通学介助について高校生までは所得制限を設けずに無料ですし、杉並区では自己負担率を最大三％、こういった負担軽減をしているといったようなことがあります。港区もこうした所得制限の撤廃や上限額の引下げなどについて取り組んでいただきたいと思います。 　また、障害児の通所支援については、中央区と千代田区が独自に利用無償化を進めました。荒川区でも負担軽減策が講じられています。港区も、国がこの問題に手をつけるまでということではなくて、独自に負担軽減策ないし所得制限の撤廃や緩和策に取り組むべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 　それから、母子生活支援施設についてです。メゾン・ド・あじさい、この施設については当初、児童相談所と連携ができる施設ということで一体型施設である。ここのところについて、例えば母子の再統合に関しても居住スペースを利用できるのではないかと私は質問しまして、当時の課長もそれを肯定して「やります」と言ってくださっていましたが、まだまだ十分一体型の施設ということが生かされていないような気がします。今は、例えば妊産婦の生活援助（特定妊婦）もスタートしましたけれども、それ以外でも、もっとこの施設を活用できる価値があるのではないかと思います。例えばひとり親や多子家族のレスパイト支援、それから先ほども言いましたが、家族の再統合支援、当然使っていただきたいと思います。せっかく児童相談所と一体型になっている施設なので、親子分離の前の予防的な対応としても利用できる。そういうことについては、これまでも折に触れて指摘してまいりました。この点について、区長はどう考えておられるのか伺います。 　続きまして、住みやすい地域づくりについてです。 　ミドルエイジの支援について伺います。中年という言葉がありますけれども、なかなか自分もその世代で言いにくいので、ミドルエイジという言葉で言わせてください。こちらの支援というのは、行政支援に関しては、転職の支援とかキャリア支援、こういったものが一般的ですけれども、例えば急なけがとか、病気とか、何か行政サービスを使いたいなと思うような場面にあっても、例えば家事支援サービスなどは高齢者、子どものいる家族というのはとても利用しやすいんですけれども、単身のミドルエイジだとなかなか、そもそも行政サービスを使おうというようなところに考えが及びません。ただ、健康で働いてきた者が何かのきっかけで、その継続がちょっとつまずいてしまったとき、行政の支援があってほしいものです。中年の危機については、私どもの会派のなかまえ議員も既に指摘しております。 　そこで今回は、ミドルエイジの区民が健康に生活するための課題の分析、それから必要な行政サービスについて、区の取組について伺います。 　続いて、ケアマネの確保についてです。全国的にケアマネの人材不足が起きておりますが、港区内でも同様です。一方で、サービスを必要とする高齢者は急増していきます。これに逆行する、提供する側が絶対数が不足している。これは放置できない問題なのではないでしょうか。現役のケアマネの方から聞いた課題ですけれども、例えば各自治体がみとり支援に力を入れている。ただし、例えば利用者の死後の家族との関わり、デスカンファレンスと呼ばれる部分ですけれども、これに丁寧に対応したとしても、これはケアマネの報酬に入りません。こうしたケアマネの処遇改善に関しては、港区では法定研修について、かなりの費用助成をしてくださっている。または厚労省もオンラインでの実施を検討するといった負担軽減策が行われているんだけれども、この辺りについて、そもそも国の制度の問題だからということだけではなくて、港区も独自にケアマネの減少を問題として捉えて、確保に力を入れるべきだと考えますけれども、区長、いかがでしょうか。 　それから、介護離職を防ぐための仕組みについてです。 　藤沢市では、ケアラー支援条例をつくりました。私は、今回、本当はケアラー支援を年代とか、そういうぶつ切りではなくて、言葉だけではなくて、率先してケアラー支援を港区がやる必要があるのではないかという提案をするつもりだったのですけれども、話の流れというものを考えまして、今回は介護離職を防ぐための支援の必要性ということについて具体的に指摘させていただきます。 　ビジネスケアラーという言葉も取り上げられておりますけれども、ケアする側の支援について、これまでほかの議員の方も聞いていらっしゃいます。港区として、介護による離職の実態把握と、その必要な支援について、どのように考えておられますでしょうか。 　続いて、男性だって相談しやすい社会をということで、二つ事例を挙げながら質問させていただきます。 　まず最初は、産後鬱の話です。男性の育休取得率が徐々に上昇する中で、育児や仕事との両立に不安を抱えて産後鬱に陥る男性が増えていると言われます。産後鬱と男性という言葉はちょっとなじみにくいんじゃないですかね。ただ、例えば日本小児科学会のアンケートによると、男性の産後鬱の有病率、病気を発症するということでしょうか、こちらが八・五％で、女性とそう変わらない比率だと言われておりますし、二〇二五年一月十九日には、国立研究開発法人国立成育医療研究センターが男性の産後鬱への自治体向け支援マニュアルというものを公表しております。 　港区では、こどもまんなかの社会を目指すために、出産した母親に産後ケアを含めた支援の充実を進めてくれていますが、子どもは家庭の中で育つので、こういった母親の支援と併せて父親も育児休業を取りやすい社会を実践していくこと、父親の心理的ストレスに寄り添うこと、こういった支援も有用だと思います。産後鬱を含めて、子育てに悩む父親にも頼れる港区であってほしいと考えます。 　あわせて、性犯罪被害の相談窓口、これを男性にも使いやすくすること。知人が相談を受けたケースを紹介します。相談者は、男子校に通う高校生、学生さん。彼は学校の男子トイレで被害を受けたため、担任に相談したんだけれども、かえってそこで二次被害に遭うような対応をされてしまった。また、そもそもどこに相談すればよいか、学校は教えてくれませんでした。こういった男性の被害に対して相談先が大変分かりにくい、知られていない。被害に遭った男性の居場所がありません。性暴力に関する相談窓口、男性の相談を受け付けているところは実はあるんですけれども、ただ、社会的に女性特有の相談であるとか、女性の支援といった枠組みの中でこれまで語られることが多かった、こういったものになります。ただ、男性だって被害に遭いますし、男性だって相談したいわけです。必要な支援だと思います。誰一人取り残さない、この目標を掲げて頑張っておられる区長に、改めて見解と方針を伺いたいと思います。 　続きまして、こちらも、男性の問題をなぜ女性の私が言うのだという形なんですけれども、大変、これ人権侵害的ではないかとずっと思ってきました。公園の男子トイレ問題を紹介させてください。以前に学校の男子トイレの小便器の位置、こちらについて問題提起をさせていただきました。特に階段を上がり下りする外来者から見えるところに小便器があると、お尻をべろんと出した子どもたちの姿が見えてしまうのではないかというようなことでございます。なぜ小便器をドア近くに置くんですかね。公園トイレもそうなんですけれども、男性だってプライバシーの侵害は嫌でしょうし、歩いている側が目にしてしまうという、歩いている側というか、そのそばを通っている側の心理的な動揺というものもあります。 　また、隣に人がいて排尿ができないという排尿恐怖症の方も、少ないですけれどもいらっしゃると聞いております。小便器の配置というものは、従来は効率を優先してきたように思うんですけれども、ただ、港区はおもてなし公衆トイレといった意欲的な取組をする自治体であります。ですから、この排尿行為というものが外を歩く他者から見える、この状態で設置されているという公園トイレ、これは放置していいものではないのではないかと思いますけれども、区の見解を伺います。 　最後に、防災についてです。 　家具の転倒防止について、民間賃貸住宅でも原状回復義務の免除を促進する取組を行ってほしいということについて申し上げます。港区は二〇一七年から区営住宅などの家具転倒防止対策で、例えば家具の取付けをねじ穴などをつけて、そうしたものに穴を開けたりなんかしたときに、公営住宅においては原状回復義務を免除しております。この取組は大変すばらしいということで、各地で評判になりまして、例えば二〇二一年は内閣府と国交省も港区の事例を紹介しながら、各自治体宛てに事務連絡を行ったりしています。この周知啓発をぜひ民間の賃貸住宅でも広く展開されるように、例えば契約案を示すなどして、あとは必要性を示すなどして不動産事業者に働きかける。協力事業者に対してインセンティブを与えるなども考えながら、ぜひ民間賃貸住宅においても家具の転倒防止策が取り組まれるように広めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 　続きまして、商店街を中心とした防災支援についても質問させていただきます。事前防災の啓発先として商店街は大変有用です。また、既存の商店街の支援だけではなく、商店街のない地域にも商店街を新たに立ち上げたりして防災強化を行う必要があると思います。また、商店街のメンバーが防災士よりもっと専門的な防災危機管理者の民間資格を取得する支援など、こういったような商店街に特化した防災という面からの支援も有用だと思いますが、このような商店街の防災力強化に向けた支援を、区はどのように行っていくのでしょうか。 　最後に、港区も続いてもらいたいということで、中央区が始めた密集地の利用ないし土地の買取り事業について御紹介させていただきます。中央区では無接道敷地、要するに囲われている袋地や何かです。相続や何かのところでこういったところが一部出てくるところがあります。なかなか一般での市場の売却は難しいというようなことですけれども、中央区の場合には、こちらを積極的に取得して、更地にして防災倉庫などで活用するというような新たなスキームを考えているそうです。港区も一部の木密地域とか、そういったようなところでは、こういったぽこっと袋地みたいなのが出てきてしまうというようなことがあります。そこが荒れ果てるというよりは、このような形で地域に役立つ、こういった取得の仕方もあるのではないかと思いますけれども、港区もぜひ研究していただきたいと思います。 　長々とお話をさせていただきましたけれども、どうぞ気持ちのよい答弁をお聞かせいただきたく、よろしくお願いいたします。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、長期外国航路勤務従事者の税の減免についてのお尋ねです。 　地方税の減免については、特別な事情があるものに限り各自治体の条例で定めることができるとされておりますが、一方で納税義務者に係る一定の事由を理由として、一律かつ無条件に軽減することのないよう国から示されております。長期外国航路勤務従事者として、特定の職や不在期間を理由に特別区民税を減免することについては、ほかの区民や他自治体との均衡を欠き、導入には慎重な判断が必要です。租税の公平性の原則を考慮し、現時点では導入を予定しておりませんが、引き続き他の自治体の導入状況などを注視してまいります。 　次に、監査についてのお尋ねです。 　まず、監査委員の選任についてです。監査委員には区の事務事業や財務事務の執行について、法令などに基づく適正性、効率性、経済性、有効性に加え、区民福祉の増進や区民サービスの向上などの視点に立ち、監査をしていただくことを期待しております。監査委員の選任に当たっては、区の監査制度が有効に機能し、区民福祉の向上につながるよう人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し、優れた識見を有していることが重要と考えております。 　次に、包括外部監査についてのお尋ねです。区は、平成十三年度以降、これまで福祉、まちづくり、防災、教育など幅広い分野において包括外部監査を実施してまいりました。第三者による専門的かつ客観的な視点からの検証は、行政内部では気づきにくいガバナンスや職員の法令遵守意識の向上につながる課題の発見、適切な改善提案が得られることにメリットがあると実感しております。区政の健全化・透明化の観点から、今後も引き続き質の高い監査に期待しております。 　また、監査結果については、区ホームページなどで公表しておりますが、専門的な内容が多いことから、今後は、監査の意義や成果を分かりやすく伝えるために動画や図解を活用するなど、工夫を凝らした発信方法について検討をしてまいります。 　次に、行政計画についてのお尋ねです。 　まず、行政計画の見直しについてです。区は、数多くある計画が区民にとって分かりやすく、また、財政や人的負担の観点からも効果的に策定できるよう、高齢者保健福祉計画と障害者計画を地域保健福祉計画に一体化するなど、積極的に計画の整理・統合に取り組んでまいりました。引き続き、新たな総合計画ＭＩＮＡＴＯビジョンの策定に向けて各種計画を見直し、重複する内容を整理するとともに、教育分野においては、学校教育推進計画をはじめとする五つの計画を港区教育推進計画として一つにまとめるなど計画数の削減を図り、変化の速い社会情勢にも的確に対応できる実効性ある計画体系を構築してまいります。 　次に、調査の委託費用についてのお尋ねです。区は、計画の策定に当たり、区民ニーズや社会動向を的確に把握するため、アンケートや各種調査を実施し、広範な対象への調査や専門的な分析が必要となる場合には事業者への委託を活用しております。一方で、外部委託に頼るだけではなく、区職員自身の調査スキルを高めるため、港区政策創造研究所では調査方法に関する研修動画の作成や担当職員への相談支援を通じて専門性の向上を図っており、事業者への委託費用の削減にも取り組んでおります。引き続き、庁内各部門における調査能力の強化を進めるとともに、委託内容の適正化に努めてまいります。 　次に、人権についてのお尋ねです。 　まず、平和展についてです。この夏の平和展では、戦争の記憶を風化させず、戦争体験者の思いや区内の戦争被害を幅広い世代に伝えるため、戦争・戦災体験集（第四集）を再構成したパネル展示を行いました。区内在住の画家が母親の記憶をたどりながら空襲の炎や灰の色を再現した作品展も行いました。これらは郷土歴史館の夏休み企画展と同時開催し、多くの子どもたちが来場しました。 　ほかの会場でも被爆体験伝承者講話やノーベル平和賞を受賞された日本被団協の展示などを新たに行いました。多くの新しい企画に取り組んだ今回の平和展は、戦後八十年、港区平和都市宣言四十周年を機に、区民の皆さんに平和について改めて深く考えていただく、特に充実した内容になったと考えております。来年度以降も様々な団体や施設と連携を模索しながら、戦争の悲惨さや平和の尊さを語り継ぐ事業にしてまいります。 　次に、ハンセン病問題に学ぶ差別防止への取組についてのお尋ねです。区は、これまでも広報みなとや区ホームページ、啓発冊子の配布などの広報活動に加え、人権啓発につながる講演会や講座の開催、映画の上映を通じて様々な人権課題を取り上げ、偏見や差別の解消に取り組んでまいりました。ハンセン病の患者や元患者、その家族に対する差別についても、毎年開催している人権啓発パネル展で啓発を行っておりますが、区民一人一人がハンセン病に対する正しい知識を身につけ、理解をより深めるためのさらなる取組を検討してまいります。 　次に、環境についてのお尋ねです。 　まず、暑さ対策の拡充についてです。区では、今年度、区有施設のデジタルサイネージを活用した熱中症の注意喚起、オンラインでの熱中症対策講座の実施のほか、クーリングシェルターにおけるペットボトル飲料水や塩タブレットの配布、ウォーターサーバーの設置を行い、区民や来街者が安心して快適に過ごせる環境を整えてまいりました。今後、熱中症の注意喚起や熱中症対策の紹介を行うとともに、現在七十八施設あるクーリングシェルターをさらに増設してまいります。加えて、暑さ指数や体感温度、緑陰の有用性も含めた情報を発信するなど熱中症対策を強化してまいります。 　次に、ライフサイクルアセスメントに関する取組についてのお尋ねです。製品やサービスのライフサイクル全体を通じた環境負荷の評価は、脱炭素社会の実現に向けた重要な視点であると考えております。区では、消費者の行動変容を促す取組としてみなとエコチャレンジを実施しており、環境に配慮した商品などを選択する意識を高める活動を進めてまいりました。こうした取組をさらに強化するため、今後、区ホームページやＳＮＳなどを活用し、ライフサイクルアセスメントの考え方や具体的な事例を交えた、分かりやすい情報を発信することで、事業者及び消費者の皆様に働きかけ、理解の促進を図ってまいります。 　次に、Ｊ―クレジット制度の活用についてのお尋ねです。二〇五〇年ゼロカーボンシティの達成に向けては、区自らが企業などの模範となり、率先して取り組むことが重要です。現在区は、みなと区民の森におけるＪ―クレジット制度の活用に着目し、検討を開始しております。Ｊ―クレジット制度の活用は、森林整備による二酸化炭素吸収量が公的に認証されるだけでなく、クレジットの創出・活用についてノウハウを蓄積し、企業などへの情報提供にも役立つと考えております。 　また、Ｊ―クレジット制度の活用を含めた地球温暖化対策においては、協定自治体との連携・協働も重要かつ必要です。引き続き、市場動向を含めた情報収集を継続するとともに、区の特性を生かし、Ｊ―クレジット制度を活用した取組を進めてまいります。 　次に、区民に最も近い基礎自治体としての役割についてのお尋ねです。 　まず、不動産の投機的取引に伴う地価高騰についてです。資材価格や労務価格の上昇に伴う建築費の上昇や、都内での住宅需要などを背景に新築マンション価格は上昇しています。これに伴い、既存のマンション価格についても上昇していると指摘があることも承知しております。これらのことも踏まえ、区は、昨年度より、子育て世帯等が良質な住宅を取得し、区に住み続けられるよう取得経費の一部を補助しております。また、住宅金融支援機構及び区内の金融機関二行と協定を締結し、金利を優遇する連携事業を開始しております。現在、国は不動産市場の投機的な取引の状況について調査を始めており、その状況を踏まえ、区も調査を検討してまいります。 　次に、火葬費用についてのお尋ねです。臨海斎場は、品川区、目黒区、大田区、世田谷区と共同で設置しております。臨海斎場の火葬料は、火葬事業に係る経常経費を基に算定しており、火葬炉設置や大規模修繕などに係る経費、併設する式場の設置や運営などに係る経費を組織区が負担することで、民間火葬場より低額で火葬できる環境を区民に提供しております。臨海斎場における火葬料の算定については、利用しない方との公平性を確保するため、適正な利用者負担を求めていくよう組織区で協議し、決定しております。今後の維持管理に係るコスト増への対応や適正な利用者負担については、火葬が公共性の高い重要な住民サービスであるという視点を重視しながら、組織区と協議し、決定してまいります。 　次に、公園等のごみ箱設置の考え方についてのお尋ねです。区では、家庭内のごみの投棄や火災など、安全面・衛生面の観点から、ごみは持ち帰りを基本とする方針を平成十二年度から採用し、ごみ箱を撤去してまいりました。しかし、利用者が多い公園では、環境面からごみ箱の設置が効果的な場合もあるため、墨田区などが導入しているＩｏＴスマートごみ箱の事例を視察いたしました。ごみが自動圧縮でき、回収頻度を減らせる反面、臭いや改修時の重さの問題もあるなど課題があります。今後、これらの課題を解決するため、ＩｏＴスマートごみ箱の実証実験を区立公園で実施いたします。利用状況や安全性・作業性について、公園利用者や指定管理者の意見などを検証し、公園などのごみ箱設置の在り方を検討してまいります。 　次に、共同親権についてのお尋ねです。 　まず、共同親権に関する情報提供や相談体制についてです。区は、共同親権制度の開始に向け、各地区総合支所での共同親権に関するパンフレットの配布、区ホームページでの案内や年間六回の離婚講座の実施に加え、専門研修により家庭相談支援員の知識向上を図ることで制度の正確な情報提供に努めております。また、家庭相談支援員が弁護士や調停委員などの専門家から助言を受け、質の高い相談支援にも取り組んでおります。今後も、共同親権制度の開始に向け、国や他自治体、海外のモデル事例なども参考にしながら、子どもの権利の視点に立った支援体制を強化してまいります。 　次に、これまでのＤＶ被害者支援を後退させないことについてのお尋ねです。区は、子ども家庭支援センターにおいてＤＶに関する相談や離婚前後の相談など、家庭における様々な相談を受け付けております。家庭相談支援員が相談者の気持ちや状況を適切に把握しながら安全を確保する緊急一時保護や、その後の自立に向けた就労支援など様々な支援につなげております。今後、共同親権制度の導入後も、これまでと同様にＤＶ被害者に寄り添いながら、切れ目のない支援につないでいくことでＤＶ被害者の安全な暮らしや自立を支えてまいります。 　次に、成年後見制度の周知についてのお尋ねです。 　成年後見制度の利用は、対象者一人一人の判断能力を見極めた上で慎重に判断されるべきものです。このため、数字で成果をはかるべきものではありませんが、港区では、高齢者人口の伸びに比べて、区内の利用者数や新規の申立て件数が減少傾向にあることは、制度に対する理解が十分に得られていないものと考えております。制度見直しに向けては、本年六月に国が中間試案を発表し、先月、港区も加盟している全国市長会として意見書を提出しております。現在、議論の途上にありますが、本人の判断能力が回復しない限り制度の利用が継続すること、本人の自己決定が必要以上に制限される場合があることなど、指摘されている現行制度の課題も含め、丁寧な周知、説明を行い、区民が安心して成年後見制度を利用し、真に必要とされる方の権利擁護が図られるように努めてまいります。 　次に、地域通貨についてのお尋ねです。 　まず、利用手段の拡充に向けた取組についてです。みなトクＰＡＹ事業の発展のためには、利用者や利用機会を増やすことで流通総量を拡大することが必要と考えております。来月には、みなトクＰＡＹを活用した最大二〇％のポイント還元キャンペーンを実施予定ですが、期間中には二つの大きなイベントの開催を予定しております。約二十万人の来場者を見込むみなと区民まつりや、約六万人が訪れる全国交流物産展を好機と捉え、会場内の決済手段としてみなトクＰＡＹを活用可能とし、利用促進に取り組んでまいります。今後も、こうした取組を通じて地域通貨をより身近に感じてもらい、流通総量の拡大につなげることができるよう、港区商店街連合会とともに工夫をしてまいります。 　次に、区事業における決済利用についてのお尋ねです。札の辻スクエア内にあります観光インフォメーションセンターでは、決済手段としてみなトクＰＡＹの利用を開始いたしました。また、産業振興センター、福祉喫茶みなと茶寮においてもみなトクＰＡＹの導入に向けた準備を進めております。今後は、札の辻スクエアでの取組実績や課題検証を踏まえ、ほかの区有施設においても決済手段としての導入を可能な限り進めるとともに、区有施設内にあるコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでの導入を働きかけてまいります。 　次に、地域通貨の経済活性化以外の機能の周知・拡大についてのお尋ねです。みなトクＰＡＹは、産業振興部門が取り組む区内商店街における消費喚起に加え、地域とのつながりを育む通貨として、区民の区政への参画や地域活動の活性化につなげることを見込んでおります。高齢者の生きがいづくりや、交流の場となる赤坂・青山ふれあいサロン事業では、昨日の実施回より参加者に百ポイントの付与を開始し、高齢者が外に出るモチベーションづくりを促進しております。また、来月からは各地区総合支所が実施する環境美化活動などでの積極的な活用に取り組んでまいります。引き続き、港区商店街連合会と連携する産業振興部門を中心としつつ、健康増進、環境美化など多岐にわたる事業において、全庁挙げて活用することにより区民参画の推進や地域コミュニティーの活性化につながるよう取り組んでまいります。 　次に、子育て支援の拡充についてのお尋ねです。 　まず、産後ケアが地域差なく展開されることへの区の意気込みについてです。区は、産後の身体的・心理的な安定を促進し、健やかな育児を支援するため、区民が身近な場所で産後ケアを受けられるよう委託施設の拡充に取り組んでおります。国のガイドラインでは産後ケアを行う施設や人員に関する基準が定められており、委託施設の拡充に当たっては、医療職やきょうだい児の受入体制の確保が課題です。区は、今後も区民が必要なときに産後ケアを利用できるよう、区民のニーズを的確に把握し、施設の拡充に向けて医療機関や事業者との調整に取り組んでまいります。 　次に、障害児支援の拡充についてのお尋ねです。障害児通所支援の利用者負担については、受益者負担の観点から、国の制度に基づく世帯の所得に応じた負担としております。利用者が増加している区の現状において、無償化により利用できない障害児が増える懸念があるなど、慎重な検討が必要です。現時点で区独自の所得制限の撤廃などは予定しておりませんが、これまでの施策に加え、今後、障害児相談支援事業所への開設経費の補助や特別支援学校卒業後の居場所提供の充実を検討するなど、ライフステージに応じた切れ目のない区独自の障害福祉サービスの充実に取り組んでまいります。 　次に、母子生活支援施設のさらなる活用についてのお尋ねです。区は、母子生活支援施設において、ＤＶや養育困難など生活上の様々な課題を抱えた母子家庭の自立を支援しております。本年四月からは母子生活支援施設の居室を活用し、出産前から特に支援が必要な妊婦が安心して出産・子育てができ、生活の自立を支援する妊産婦等生活援助事業を開始いたしました。今後、児童相談所から家庭復帰する前に親子で過ごせる居室とするなど、多様なニーズを踏まえ、母子生活支援施設が子どもや家庭を切れ目なく支援する施設として効果的に対応できるよう、様々な角度から活用策を検討してまいります。 　次に、住みやすい地域づくりについてのお尋ねです。 　まず、ミドルエイジの支援についてです。区は、働き盛り世代の健康支援のため、昨年度からミドルエイジを含めた働き盛り世代への健康講座や健康相談会を実施しております。また、小規模事業所の従業員向けに健康課題に関する調査を実施いたしました。国は小規模事業所におけるストレスチェックの義務化や治療と仕事の両立支援の促進に取り組んでいます。今後は、国や東京都の最新の動向を踏まえ、健康講座や相談会に反映させるとともに、相談内容や調査結果の分析を進め、現在の行政サービスの対象拡大も含めたミドルエイジに必要な支援策を検討してまいります。 　次に、ケアマネジャーの確保についてのお尋ねです。区は、ケアマネジャーに対する研修費用助成に加え、業務負担を軽減するため、全国に先駆けてＩＣＴ機器やケアプランデータ連携システムの導入支援を行ってまいりました。今月から介護職員の職場環境や事業所の運営状況などを把握するため、区内の約二百七十の介護事業所を対象に調査を実施いたします。質の高いケアマネジメントを継続的に提供できるよう、今後、調査結果などを踏まえ、ケアマネジャーの確保策を含めた、より効果的な支援策を検討してまいります。 　次に、介護離職の防止に向けた支援についてのお尋ねです。厚生労働省東京労働局によれば、家族の介護をしながら就業する方は全国的に増加傾向にあり、令和四年十月時点で約三百六十五万人に達し、自治体や企業には介護離職の防止につながる取組が求められています。改正育児・介護休業法が本年四月から段階的に施行されたことを受け、区は、高齢者相談センターなどを通じて、介護休業や介護休暇、短時間勤務制度の仕組み、取得可能な回数や時間など法に基づく制度の内容について、家族を介護する区民に周知しております。各種制度のさらなる理解を促進するため、今後、区民や在勤者に向けた公開講座も実施してまいります。さらに、今月実施する次期港区地域保健福祉計画に向けた基礎調査では、介護離職に関する項目を設け、区の実態を把握することで介護離職の防止に向けた支援のさらなる充実につなげてまいります。 　次に、産後鬱や性犯罪被害者等を男性も相談しやすい体制についてのお尋ねです。現在区では、心の健康相談で男性の相談に応じるほか、こんにちは赤ちゃん訪問、ファミリーアテンダント事業などの訪問において、産後の父親の状態についても把握し、適切な支援につないでおります。 　また、男性の性犯罪被害に係る相談は、男女平等参画センターや区役所でもお受けし、専門の相談機関につないでおります。今後、区ホームページをはじめ、広報媒体を改めて確認し、男性の相談につながりにくい分野については、男性も対象であることを分かりやすく表記し、周知をしてまいります。 　次に、公園の男子トイレの考え方についてのお尋ねです。区では、「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に基づき、安心して気持ちよく利用できるトイレの環境づくりを進めております。整備方針は男子トイレも含め、全てのトイレを個室化することを基本としております。一方、既存のトイレでは公園やトイレの利用者の御意見を踏まえ、小便器の脇にパーティションを設置するなど改善を図っております。公衆トイレ及び公園トイレ整備計画に基づき、令和十五年度までに二十か所のトイレを整備し、プライバシーに配慮してまいります。 　次に、防災についてのお尋ねです。 　まず、民間賃貸住宅での家具の転倒防止策をさらに促進する政策についてです。区では、家具転倒防止器具等の助成制度を分譲や賃貸を問わず、住民登録がある区内全世帯を対象に実施しております。また、地域の防災訓練などの機会を捉え、家具転倒防止の重要性を周知してまいりました。特に在宅避難が推奨される共同住宅では、室内の安全確保は不可欠であり、家具の転倒防止対策は有効な手段の一つです。そのため、賃貸不動産の所有者や管理会社に対し、エレベーター用防災チェア配付などの事業実施の機会を捉え、区が区民向け住宅で実施している家具転倒防止に係る原状復帰義務免除の取組を紹介するとともに、共同住宅における防災の取組の好事例を紹介する仕組みを検討するなど、防災対策の意識向上につながる取組に努めてまいります。 　最後に、商店街の災害対応力強化についてのお尋ねです。区は、各商店会が開催する防災対策の啓発などを目的とするイベントや、区内商店会加盟店舗の浸水対策に要する経費に対する補助制度を設けるなど、商店街の災害への備えを支援しております。 　また、災害時の対応を見据え、六本木商店街振興組合では区の補助制度を活用し、六本木交差点周辺の街路灯に設置したディスプレーを用いた避難所情報の発信を検討しています。さらに、今年度、東京都においては、都内商店会が防災備蓄品の購入などに要した経費を支援する補助制度が創設され、区では制度の周知に取り組んでおります。今後も、商店街の防災力を向上させるために必要となる様々な支援メニューを、港区商店街連合会の理事会などのあらゆる機会を通じて積極的に情報提供をしてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁をいたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、ハンセン病問題に学ぶ差別防止への取組についてのお尋ねです。 　各小・中学校で活用されている東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムにおいても、ハンセン病をはじめとする感染症への差別を解消するには十分な知識や理解が必要であることが示されております。今後、教育委員会は、教員を対象とした人権研修を通して、人権課題としてハンセン病を取り上げ、歴史や現状を周知するほか、校内での指導方法について検討をしてまいります。 　最後に、ライフサイクルアセスメントに関する取組についてのお尋ねです。 　各小・中学校では、様々な環境問題やＳＤＧｓの観点を基に作成した行動計画「みなエコ」の実践を通して、環境教育の推進に努めております。また、みなと科学館での体験学習や各学校でのビオトープでの観察などを取り組むことで、環境保全への興味や関心を高めております。これらの取組に加え、今後はキャリア教育や消費者教育の中でライフサイクルアセスメントを取り上げるなど、子どもたちの発達段階に考慮しながら授業で取り入れ、持続可能な社会実現への理解を一層深めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

ただいまのみなと未来会議を代表しての石渡ゆきこ議員の御質問に順次お答えします。 　議会運営についてのお尋ねです。 　まず、区議会の傍聴の意義についてです。区議会の傍聴は、区民の皆様に議会を身近に感じていただける機会となり、区政や議会活動への関心を高めるための重要な制度と考えております。議会での議論や意思決定のプロセスを区民の皆様が直接確かめることは、区議会の透明性が担保されるだけでなく、地域課題への理解が深まり、区民が主体的に区政に参加する契機となることも期待されております。様々な区民の方々に傍聴していただける環境づくりに取り組むために、引き続き各会派の皆様と相談してまいります。 　最後に、議会運営の透明性の確保についてのお尋ねです。 　港区議会では、条例や規則等の規定のほか、これまでの歴史の中で先輩議員の皆様が積み重ねてきた経験や慣例に基づき、効果的かつ柔軟な議会運営に努めております。今期二十期においても、各会派からの議会運営に関する提案事項について検討を進めております。議会運営について、区民の皆様に説明することは大変重要なことと考えております。議会における意思決定の仕方に関して、より分かりやすく伝えていく方法については、引き続き各会派の皆様と相談しながら進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時二十一分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時四十五分再開

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　お諮りいたします。議事の運営上、あらかじめ時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　　　　　　　　　───────────────────────────

一般質問を続けます。次に、九番白石さと美議員。 　　〔九番（白石さと美君）登壇、拍手〕

令和七年第三回港区議会定例会におきまして、港区保守系議員団を代表しまして、白石さと美が清家区長と浦田教育長に質問をさせていただきます。 　質問に先立ちまして、一点御報告申し上げます。このたび、我が会派の根本議員が産休に入られました。新たな生命の誕生は、まさに日本、そして港区の未来を担うかけがえのない宝であり、その喜びを、会派一同、心から分かち合っております。振り返れば、かつては産休や育休の取得に対し、心ない言葉や偏見が向けられることも多々ありました。時代の流れとともに理解は深まりつつありますが、依然としてマタニティーハラスメント、いわゆるマタハラの事例が社会に残っていることも否めません。今後は、産休・育休を取得される方々が、さらに気兼ねなく堂々と権利を行使できる社会の定着を強く願っております。あわせて、男性による産休・育休の取得もより一層自然に根づく社会となることを期待しております。根本議員と新たな命が健やかに歩み出され、近く元気にお会いできる日を、我が会派一同、心より待ち望んでおります。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、ハラスメントの防止について伺います。 　働きやすい環境づくりには、まず、ハラスメントの撲滅が欠かせません。港区では、本年四月に港区職員におけるハラスメント防止宣言を行い、セルフチェックや目標設定、課題分析、相談体制の整備を進めています。さらに、職場の心理的安全性を確保し、ハラスメント対応を個人任せにせず、組織として取り組む体制の強化を打ち出しています。これらは大変重要な取組であり、評価すべきものと考えます。 　こうした取組が進められている一方で、港区においても主に講義型の知識提供型研修が行われていると伺っていますが、従来の座学による知識提供型研修では、多くの職員が既に何がハラスメントかを理解している状況にあります。この知識提供型研修では、ハラスメントの定義や典型事例、パワーハラスメントの六類型、さらにはセクシュアルハラスメントの具体例などを学び、相談窓口を周知するなど、基礎的な知識を浸透させてきました。これらはハラスメントという言葉すら一般的でなかった時期には大きな効果を果たしてきたと思います。 　しかし、ハラスメントが根絶されていない背景には、知識として知っていることと実際の行動に移すことの間に大きな隔たりがあるのではないでしょうか。そこで、近年注目されているのが行動変容型研修です。これは単に知識を学ぶのではなく、ケーススタディやロールプレイを通じて実際の場面を想定し、自らの言動を振り返り、行動を修正していくことを目的としています。 　具体的には、グループ討議でどこまでが指導で、どこからがパワーハラスメントになるのかを議論したり、上司役と部下役に分かれてロールプレイを行い、参加者同士でフィードバックし合うことで、自らの言動のくせや改善点に気づくことができます。さらに、区民対応を想定したカスタマーハラスメント研修では、窓口での過剰な要求や暴言への対応をシミュレーションし、組織的な解決の重要性を確認します。 　また、自分自身では気づいていない無意識に持つ偏見や思い込みによって、時と場合によっては差別や不公平につながることがあるアンコンシャス・バイアス研修では、対話型の研修で気づきを促すことで、性別・年齢・国籍・学歴など、無意識の偏見が職場でどのように現れるのかを理解し、それを意識して修正する力を養います。 　さらに近年は、リモートワーク環境に対応したオンラインコミュニケーション研修も導入され、メールやチャットの言葉遣い、既読スルーなどの行動が、相手に与える影響を学ぶ機会も広がっているそうです。このように行動変容型の研修は、座学の講義型では得ることができない、実際の体験を通じて気づきを促し、職員の行動を変えることを目指しています。それはハラスメントにとどまらず、職員のメンタルヘルスの改善にもつながります。安心して働ける職場は心身の健康を守り、離職を防ぎ、意欲を高めます。そして、健全な職場環境は区民対応にも直結し、職員が余裕を持って冷静に対応できることで、区民サービスの質の向上にもつながると考えます。こうした流れを踏まえると、ハラスメント研修は、今まさに座って講義を聞くだけの知識を伝える段階から、体験を通じて行動を変える段階へと進化していると言えます。 　そこで区長にお伺いします。働きやすい環境とは、単に労働条件が整っているだけでなく、心理的安全性が確保され、互いを尊重し合える職場であることです。こうした研修の進化や防止宣言に掲げた施策を踏まえ、今後、港区としてどのようにハラスメント防止に取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。 　次の質問に入る前に、一言申し上げます。港区は、社会全体で子どもの人権を守り、全ての子どもが安全・安心と幸せを実感できる港区を実現するため、今月の九月一日に港区こどもまんなか宣言を発表しました。宣言は単なる言葉にとどまらず、今後の区の政策や取組を方向づける大切な指針となるものです。この宣言が子どもたちにとって確かな成果へとつながるよう、大いに期待しております。あわせて、この理念を実効性ある政策へと展開されますよう心よりお願い申し上げます。 　それでは、次の質問、子どもの権利擁護について伺います。 　全ての子どもたちは生まれながらに人権を持っており、また、誰もが愛されて育つ権利を持って生まれてきています。そんな子どもたちを守るために、一九八九年十一月に子どもの権利条約が国連総会で採択され、日本は、一九九四年に批准しました。この条約は、全ての子どもが持つ基本的人権を保障するもので、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という四つの柱に整理されます。また、実施に当たっては、差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重の原則が指針となり、行政や社会に子ども中心の視点を求めています。 　子どもの権利条約を締結し、その理念を法制度や政策に反映させるのは国の責務です。しかし、子どもたちが日々の生活を営む場は地域社会であり、子どもの権利を実際に守り育むのは、私たち自治体の重要な役割です。そのような中で、戦後初めてとなる七十七年ぶりの民法改正により、二〇二六年までに離婚後も父母双方が親権を持ち続ける共同親権が導入されます。これまで日本では、離婚後はどちらかの一方が単独で親権を持つ仕組みでしたが、今回の改正は大きな転換点となります。共同親権の下では、父母がともに子どもの重要な意思決定に関わることが可能となり、それは子どもにとって、親との絆を保ちながら成長できる、大きなメリットを持ちます。こうした仕組みの広がりに伴い、離婚後も父母双方が子育てに関わる共同養育を選択する家庭が増えていくことが見込まれています。 　先般の第二回定例会においては、改正民法施行を踏まえた離婚後の子育ての多様化に対応する港区の政策充実を求める請願が提出され、共産党議員団を除く全会派の賛成をもって採択されました。このことは、今、子どもの養育や家庭をめぐる課題が、区民や社会全体にとって関心の高いテーマであることを示していると受け止めています。離婚は夫婦にとって大きな転機であると同時に、子どもにとっても成長環境に大きな影響を及ぼす出来事です。子どもが安心して健やかに育つためには、親の別れによってその権利が損なわれることがあってはなりません。 　共同養育には、父母が役割を分担し協力することで、養育の負担が一方に偏らず、また、子どもには多様な支えを受けられるといったメリットがあります。例えば、学校行事や進路の選択といった教育面で両親が協力できること、病気やけがの際に医療判断を共有できること、生活費や習い事の負担を分かち合えることなど、子どもの暮らしを支える場面でプラスの効果が期待できます。また、両親が関わり続ける姿勢は、子どもに自分は愛され、大切にされているという安心感や自己肯定感をもたらします。共同養育は今や北欧諸国をはじめ、アジアでも韓国、台湾と広がる、世界でも一般的な仕組みとなっており、子どもの学業や精神安定によい影響をもたらすと報告されています。 　しかし、その一方で、親同士の対立が続く場合や、養育方針に意見の違いがある場合には、子どもが板挟みとなり、子育ての現場で新たな課題が生じる可能性も否めません。面会交流の頻度や費用の分担、居住地の調整など、具体的な生活の中で摩擦が起こることも考えられます。こうした現実的な課題を見据えつつ、制度の趣旨を生かし、共同養育を選択した家庭が安心して子どもを育てられるよう、きめ細やかな支援や相談体制を整えることが必要だと考えます。そのためにも制度が施行される前の段階から、国内外の情報を積極的に収集し、先進的な事例の調査・研究を進めるとともに、区内外での勉強会や意見交換を充実させることが不可欠です。また、共同養育の正しい知識を周知・啓発していくことや、養育相談窓口の設置検討等も急務であると考えます。 　さらに、支援策の検討に当たっては、保護者や専門家だけでなく、当事者である子どもの声をどのように反映させるのかも重要な視点です。国の方針に従って、実際に運用していくのは自治体です。明文化されていない部分について、しっかりとルールの定めがなされるべきだと考えます。そのためには、こうした準備を通じて、港区としての支援策をしっかり整え、子どもの最善の利益を実現する環境を築いていくことが求められます。 　そこで、改めて区長の御見解を伺います。民法改正により共同親権を選択できるようになることで、共同養育を望む家庭は今後増えていくことが見込まれます。こうした変化を踏まえ、共同養育をめぐる課題や可能性、そして何よりも子どもの最善の利益を守るという観点から、港区としても学びを深め、準備を進めていくべきだと考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 　続いて、離婚前の支援について伺います。日本の離婚率は高止まり、また上昇を続けており、平均して三組に一組が離婚すると言われています。実際に港区でも、令和五年に千二百四十六件、令和六年には千四百二十件と離婚件数が増加している現状があります。これは家庭問題の深刻化を示しており、早期の対応が求められていると考えます。現在港区では、離婚を考えている方や離婚後の生活に向けた相談体制は整備されており、法律相談などの支援が用意されています。これらは離婚を前提とした手続や準備に役立つものです。 　しかしながら、離婚に至る前の段階で夫婦関係の修復を目的とした支援については十分とは言えません。親同士の関係が悪化すれば、その影響を最も大きく受けるのは子どもたちです。だからこそ、離婚の準備を進める支援と併せて、夫婦間の葛藤を早期に受け止めるための相談窓口や関係修復に向けた対話の場を設けることが大切ではないでしょうか。現代の社会状況を踏まえると、価値観の多様化や家庭環境の複雑化が進み、夫婦関係をめぐる課題はより深刻かつ複雑になっています。こうした中で、離婚を避けられる可能性がある家庭を早い段階で支援し、子どもの生活基盤を守っていくことが求められていると考えます。 　具体的には、第三者が調整役となって冷静な話合いを支援するカウンセリングや夫婦が歩み寄れるよう支援するファシリテーションなど、離婚回避の可能性を探る支援が考えられます。夫婦関係の修復がまだ可能な段階で支援が行われることにより、子どもにとって安定した家庭環境が守られ、安心感や健やかな成長につながるものと期待されます。 　そこでお伺いします。依然として離婚率の高い港区において、離婚前の関係修復につながる支援など、港区として、今後もさらに幅広い視野で取り組んでいく必要があると思いますが、区長の御見解を伺います。 　今回申し上げた一連の提案は、全て子どもの最善の利益を守ることを目的としています。離婚後の共同養育を支える仕組みや離婚前の段階で関係修復を後押しする支援、そして、子どもが安心して暮らせる環境づくりは、家庭の課題にとどまらず、社会全体でともに取り組むべき大切な責任です。子どもたちが不安や孤独ではなく、愛情と安心感に包まれながら成長していけるようにすることは、私たち大人にとって何よりの使命であり、未来への大切な約束だと考えます。 　また、配偶者や子どもへの暴力といった深刻な課題についても、引き続きＤＶ被害者への支援をより一層強化し、誰一人取り残されることのない体制を築いていただきたいと思います。港区に暮らす子どもたちが、自分は大切にされていると実感しながら健やかに成長できるよう、今後の区政運営においてしっかりと御対応いただきますよう、強くお願い申し上げます。 　次に、要介護高齢者への支援についてお伺いします。 　日本では高齢化が進み、要介護認定を受ける高齢者も増え続けています。六十五歳以上の人口は、昭和二十五年には総人口の五％未満でしたが、令和五年には三千六百二十三万人で二九・一％と増加を続けています。また、要支援・要介護認定者数は、介護保険制度が始まった平成十二年度の約二百五十六万人から、令和五年度には約六百九十四万人へと約二・七倍に増加しています。 　港区においても推計によれば、令和七年の約四万六千人だった六十五歳以上の高齢者は、令和十七年には約五万九千人、令和二十七年には八万人を超える見込みとなっています。今後二十年の間におよそ一・八倍に増加するということです。それに比例して要支援・要介護高齢者も増加することが見込まれています。このような中で施設の整備と在宅介護の支援は、要介護高齢者支援の大きな柱となります。 　まず、入所施設についてです。全国的にも特別養護老人ホームの入所待機者は依然として存在し、都市部では、特に施設不足が顕著です。港区においても、限られた区有施設だけでは入所希望者を全て受け入れることは困難であり、待機を余儀なくされる方がいるのが実情です。本年八月の段階で、港区の特別養護老人ホームの前期名簿登録者に登録されている方は三百八十二人であり、うち待機者数は二百二人です。この二百二人の中で辞退される方等が一定数おられ、実際の待機者数は半分くらいの約百人ほどになると伺っておりますが、現状で既に約百人の方が待機されているということは、今後さらに待機者数が増加していく一方であることは明確です。そして、用地の確保が難しい都市型自治体において、どのように施設整備を進めていくのかは極めて重要な課題です。 　そこでお伺いします。これからさらに待機者数の増加が見込まれる上で、港区は今後、待機解消に向けて区有施設の拡充を図るのか、それとも民間施設との連携などをされていくのか、施設整備をどのように進めていかれるのでしょうか、その方向性を伺います。 　次に、在宅介護支援についてです。高齢者の多くは住み慣れた自宅で暮らしたいと願っています。自宅で暮らし続けることは、心理的安定や尊厳の保持、生活の継続性を支えるものであり、認知症の抑制や生活意欲の維持にもつながると言われています。しかし、在宅介護を成り立たせるには、介護サービスの確保に加え、介護を担う家族を支える仕組みが不可欠です。レスパイトや相談体制、経済的支援などが不十分であれば、介護離職や介護者自身の心身の不調を招きかねません。これは家庭全体の生活の安定を脅かすだけでなく、社会全体の生産性にも影響を及ぼします。 　そこで伺います。在宅介護が増えていく中で、介護サービスの提供体制や家族支援の充実を図ることは、区民生活の安定に直結する重要な課題です。港区として、在宅介護の基盤をどのように強化し、区民が安心して自宅で暮らし続けられる環境をつくっていくのか、区長の方針を伺います。 　次に、地域包括ケアシステムについてです。介護を施設か在宅かの二者択一で捉えるのではなく、医療・介護・住まい・生活支援を一体で提供する地域包括ケアの視点が欠かせません。特に港区では人口の流動性が高い特性もあり、地域とのつながりが希薄になりやすく、行政と地域が協力して高齢者を支える仕組みを整えることが求められています。また、今後、高齢者が大幅に増えることを踏まえれば、単なるサービス拡充にとどまらず、施設整備と在宅介護支援のバランスもどう描くのか、長期的な方向性を示すことが必要だと思います。 　それではお伺いします。地域全体で高齢者を支える包括的な仕組みを構築するに当たり、施設整備と在宅介護支援のバランスも含めて、将来を見据えた長期的な視点からのビジョンの策定が必要だと考えますが、区長のお考えを伺わせてください。 　次に、動物介在教育についてお伺いします。 　動物介在教育とは、学校をはじめとした教育現場において、動物を介して命の大切さや思いやりの心、責任感を育むとともに、学習意欲の向上をもたらすことなどを目的とした教育活動です。日本では、明治時代から学校で動物が飼育されていましたが、動物介在教育を目的としての飼育は二〇〇三年から始まっています。しかし、古くから多くの学校で鶏やウサギ、モルモット、金魚などを飼育し、児童・生徒が日々世話を行うことを通じて、豊かな感性を養い、責任感を培ってきた日本の教育現場の長い文化は、まさに動物介在教育の一環とも言えます。 　近年の教育では、学力の習得に加えて、感情のコントロールや共感力といった社会的・情動的スキルＳＥＬや心の知能指数であるＥＱの育成が重視されています。ＡＩやデジタル技術が急速に進展する現代社会において、こうした力は将来を生き抜くために欠かせない資質であり、文部科学省も学習指導要綱の中でその重要性を示しています。動物介在教育は、まさにこのＳＥＬやＥＱを育む有効な取組だと考えます。 　そこでお伺いします。動物介在教育は、子どもたちの成長に当たり、心を育てる極めて大きな役割を果たす活動です。港区の教育方針において、動物介在教育をどのように位置づけ、どのように推進していかれるのか、お考えをお聞かせください。 　続いて、動物介在教育の具体的な実践例として昨今注目されているのが、教育現場で活動する犬、スクールドッグです。スクールドッグとは、専門的に訓練を受けた犬が学校に常駐、あるいは定期的に訪問し、児童・生徒や教職員に寄り添いながら、教育活動や学校生活を支援する取組のことです。単なる癒やしにとどまらず、教育的な目的を持った活動である点が特徴です。また、動物の中でも犬は、言葉を使わず、表情やしぐさでコミュニケーションが取れるため、人間と絆を築きやすいほか、一緒に運動もすることができるため、動物介在教育に適している動物とされています。 　海外では、既に多くの学校で導入が進んでいます。児童・生徒が犬に本を読み聞かせるリーディングプログラムによって読解力や表現力が高まった事例も報告されています。特に、読むことが苦手な子どもにとって、犬は失敗を責めず、ただただ受け入れてくれる存在であり、不安を和らげ、意欲や自己肯定感を高める効果があるとされています。加えて、不登校傾向にある児童がスクールドッグの存在を理由に登校できるようになった事例、さらには特別支援教育の現場で児童の安心感や情緒の安定に寄与した事例など、多くの成果が報告されています。 　先日、港区小・中学生海外派遣団がオーストラリアを訪れた際に、中学生の生徒たちが体験入学したパースの二つの学校には、いずれもスクールドッグが導入されており、生徒たちは犬が学校にいることに大きな驚きと大変強い関心を示していたと伺っております。 　国内でも先進的な学校での取組が始まっています。静岡県御殿場市の高校では、日本スクールドッグ協会と協定を締結し、スクールドッグが常駐して生徒の居場所づくりや学校生活への適応を支援しています。島根県や岡山県でも導入に向けた準備が進められています。港区においても、東洋英和女学院の小学部では本年四月にスクールドッグのアンちゃんが入学し、話題となりました。私も現地を視察し、児童たちが犬と触れ合う様子を拝見しましたが、その際に見せた子どもたちの優しい表情と笑顔が今も強く印象に残っております。 　さらに、視察中に児童たちからは、学校に来るのが楽しみになった、毎日が楽しいといったリアルな声も数多く寄せられ、スクールドッグが子どもたちの学校生活に確かな変化をもたらしていることを実感いたしました。また、私自身、犬を介して話をすることはとてもリラックスして話しやすくなること、初対面でも円滑にコミュニケーションが取れることを、視察を通じて強く感じました。また、視察中に出会った児童たちと下校時間に出会った際には、多くの児童たちが気さくに声をかけてくれて、いろいろな話をたくさん聞かせてくれました。児童たちが短時間で親近感を持ってくれたのは、スクールドッグのアンちゃんを介して同じ時間を共有できたからだったと感じております。 　スクールドッグによる教育的効果は多方面にわたります。第一に、動物の存在が子どもたちに安心感をもたらし、学校生活におけるストレスや不安を和らげる点。第二に、学習意欲を高め、特に読書活動や授業への主体的な参加を促す点。第三に、命の尊さを学び、他者を思いやる心を育てる情操教育の向上。第四に、不登校支援や特別支援教育において、スクールドッグが児童・生徒にとっての安心の基地となる。また、学校に通うきっかけになる点です。こうした効果は、子どもたちの健やかな成長を長期的に支えるものであり、教育の質そのものを高める取組とも言えます。 　もちろん導入に当たっては課題もあります。動物の健康管理や福祉への十分な配慮、咬傷事故やアレルギーといった安全面でのリスク、人材や財源の確保などは避けて通れません。しかし、これらの課題は先行事例の中で既に検討が進められており、獣医師や動物福祉の専門家、ＮＰＯや民間団体との連携により、適切な対応を講じることで克服し得るものと考えます。実際に協定を結んで運営している学校や派遣型、またパースの一校のように、登校することがつらいと感じる週初めの月曜日の二時間と設定するなど、制度設計次第で十分に導入可能であることも実証されつつあります。 　そこで伺います。国内外の先行事例を踏まえ、動物介在教育の一環としてスクールドッグを港区の小・中学校にも導入し、児童・生徒の安心感や学習意欲を高めるとともに、不登校支援や特別支援教育の充実に生かしていくべきではないでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。 　スクールドッグの導入は、単なる動物飼育の代替ではありません。それは現代を生きる子どもたちにとって不可欠な心の居場所を生み出す挑戦でもあり、未来を担う子どもたちに希望を届ける新しい教育の姿とも言えます。犬と触れ合う中で子どもたちは安心を取り戻し、自らの命の尊さを知り、他者の命を大切に思う心を育んでいきます。その経験はやがて社会の中で生きる力となってくれると強く信じております。そして何よりも大切なことは、子どもたちが笑顔で楽しく育つことであり、そのための環境を整えることは急務です。ぜひ、子どもたちの未来を見据えた取組を強くお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての白石さと美議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、ハラスメント防止についてのお尋ねです。 　区は、毎年ハラスメント防止週間を定め、全職員を対象とした研修を実施しております。特に、管理職には事例や討議を通じて部下とのコミュニケーション、指導方法を学ぶ機会を設けております。ハラスメントは、本人の無自覚によって起きることが多いことから、不適切な言動を気づかせる仕組みとその言動を繰り返させない取組が重要です。今後は、自己チェックシートや多面的評価制度の導入、行動変容型のハラスメント防止研修を検討し、誰もが安心して働くことができる職場づくりに取り組んでまいります。 　次に、子どもの権利擁護についてのお尋ねです。 　まず、共同養育についてです。区はこれまでも、子ども家庭支援センター、児童相談所、福祉総合窓口などの職員向けに、裁判所の家事調停委員を講師とした専門研修を開催し、民法改正の内容や制度に関する理解促進に取り組んでまいりました。今後も専門性の高い研修を継続的に実施するほか、共同親権を選択する家庭に対して効果的な支援を充実するため、国や他自治体、海外のモデル事例などを参考に、共同養育において、子どもの権利を最優先に守る対応力の強化に努めてまいります。 　次に、離婚前の支援についてのお尋ねです。区は、子ども家庭支援センターに家庭相談員を配置し、離婚を考えている夫婦の悩みや不安に寄り添い、丁寧に相談に応じております。本年四月からは、夫婦が円満な関係に戻るための調停費用の助成を開始いたしました。各地区総合支所の窓口などでは、夫婦でよい関係を保つポイントを示した冊子を配付しておりますが、本年八月には、夫婦が笑顔でいられる秘訣をテーマにした講座を開催いたしました。今後も、子どもの権利の視点に立ち、家庭問題を抱えている夫婦が関係を改善できるよう、様々な支援策を充実してまいります。 　次に、要介護高齢者への支援についてのお尋ねです。 　まず、入所施設整備の方向性についてです。区は、特別養護老人ホームなどの整備に当たり、区内用地の積極的な取得をはじめ、賃借も含めたあらゆる整備手法の検討を進めております。一方、区内用地の新規取得が困難な状況もあることから、今後の必要数を考慮した上で、民間施設等との連携も視野に検討する必要があると考えております。区は、高齢者やその御家族のニーズを踏まえ、希望に沿った施設へ入所できる環境の整備に向けて、多角的な視点で検討を進めてまいります。 　次に、在宅介護支援の強化についてのお尋ねです。区は、高齢者が住み慣れた地域で介護を受けながら生活を送れるよう、紙おむつの給付や通院支援、ごみの戸別訪問収集など様々な在宅支援サービスを提供しております。さらに、高齢者相談センターなどでの相談体制の整備や、介護保険サービスの担い手である介護人材対策に取り組んでおります。今月実施する高齢者を対象とした調査により、在宅での生活や介護の実態からニーズを把握し、今後とも高齢者が安心して生活できるよう、介護保険の適正かつ円滑な給付や在宅支援サービスの充実につなげてまいります。 　最後に、長期的なビジョンの策定についてのお尋ねです。区は、高齢者人口の増加を見据え、平成二十七年度から豊富な医療機関や福祉関係機関等との緊密な連携の下で地域で支え合う仕組み、港区ならではの地域包括ケアを推進してきました。令和九年度を初年度とする港区地域保健福祉計画の高齢者分野では、多様な高齢者のニーズを的確に捉え、長期的な視点に立って施設整備と在宅支援を両輪に、地域全体で高齢者を支える区の姿を示せるよう検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの港区保守系議員団を代表しての白石さと美議員の御質問に順次お答えいたします。 　動物介在教育についてのお尋ねです。 　まず、位置づけと推進についてです。教育委員会では、動物介在教育を子どもたちに豊かな情操を育む教育活動の一つとして位置づけ、各学校・園では生活科、理科の学習や小動物などの飼育を通して、子どもたちに命を大切にする心や思いやりの心を育んでおります。こうした取組によって、子どもたちの情緒安定や学習意欲の向上などの教育的効果が出ております。引き続き、教育委員会では、副校園長研修会において、各学校・園の優れた実践を紹介するなど、動物を活用した教育を推進するよう働きかけてまいります。 　最後に、スクールドッグについてのお尋ねです。スクールドッグの導入は、子どもたちの不安や緊張を和らげ、学習への集中力を高める効果やストレスを軽減し、情緒を安定させる効果などがあり、子どもたちが安心して学校生活を送ることができる方策の一つであると考えております。 　教育委員会では、今月から学びの多様化学校Ｍｉｎａｔｏ　Ｓｃｈｏｏｌにおいて、月一回スクールドッグを来校させ、心の安定につながる教育的効果や安全対策などについて検証してまいります。今後、本検証を基に小・中学校における導入拡大について検討を進めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

次に、十三番なかね大議員。 　　〔十三番（なかね　大君）登壇、拍手〕

令和七年第三回港区議会定例会に当たり、公明党議員団を代表し、清家区長、浦田教育長に質問いたします。 　質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。このたび公明党は、東京都議会議員選挙におきまして十九名、そして参議院選挙におきまして八名の当選を果たすことができました。感謝を胸に、皆様から受けた負託に全力でお応えしてまいります。しかし、一方で、政治と金の問題をはじめ、公明党が本来果たすべき役割を十分に果たしていないのではないかといった厳しい声も頂戴しております。私たちはこの声を真摯に受け止め、原点に立ち返り党改革を進め、再び皆様に安心していただけるよう成長してまいります。 　さて、今、私が強く危惧しているのは、国民の不安や不満をあえてあおり、力を得ようとする政治の風潮です。その手法は社会全体に分断や排除を生み、冷静な議論や合意形成ではなく、感情に支配された政治を起こします。歴史を振り返っても、不安や不満を利用して力を伸ばした政治勢力が、国を誤った方向に導いた事例は枚挙にいとまがなく、戦争や独裁につながったケースも多くあります。戦争は、決して突然起こるものではありません。日々の暮らしの中に潜む不安や不満が火種となり、それがやがて炎となって広がっていくのです。だからこそ、政治家には感情をあおるのではなく、しっかりと声を受け止め、現実的な政策で安心を積み重ねていく責任があります。特に基礎自治体の政治は生活者に最も近い場所にあるからこそ、分断を乗り越え、安定を守る役割を果たさねばならないと考えます。 　本年、港区平和都市宣言は四十周年を迎えました。宣言に込められた戦争の惨禍を二度と繰り返さないという強い決意は、今を生きる私たちに託された責務であります。私たち公明党は、本年七月十五日に声明を発表し、分断で力を得る政治とは一線を画し、誰も切り捨てない生活者目線の改革で、差異を乗り越える相互理解、人権尊重を促進し、人間中心の中道政治を体現するとお誓い申し上げました。戦後八十年、港区平和都市宣言四十周年の佳節のこのときに、公明党議員団はこの理念の下、区民の幸福と恒久平和を目指し、港区の諸課題の解決に全力を尽くす決意を改めて申し述べ、質問に入ります。 　初めに、マンション防災のさらなる促進に向けた取組について伺います。 　近年の災害では、直接的な被害による死亡よりも、その後の避難生活や在宅避難による災害関連死が多く報告されています。特に東日本大震災や熊本地震においては高齢者の割合が高く、避難生活の中、孤立や体調悪化から命を落とすケースが多くあります。 　港区は世帯の約九割がマンション等の共同住宅で、区としても倒壊の危険性が低いマンションには在宅避難を呼びかけており、その中にはひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も一定いらっしゃることを考えると、災害関連死を意識したマンション防災対策が重要であると考えます。区では、マンションへの防災アドバイザーを派遣し、防災組織の結成促進、防災資器材や備蓄品の準備等の啓発を進めながら、マンション防災を柱としたコミュニティー強化に取り組んでいますが、残念ながら防災組織が設置されたマンションは、区内四千六十二棟のうち百十五棟、約九七％は未設置とのことです。 　一概にマンションと言っても、百戸以上の大規模マンションと四十から五十戸の中規模マンションでは性質が異なります。特に中規模マンションでは管理組合が機能しにくく、役員の成り手も限られているため、防災組織まで手が回らない。また、分譲・賃貸が混在しており、所有者と賃借人の意識の差があり、合意形成が難しいといった課題が指摘されております。防災組織の設置を促進させるには、区内マンションを階層数や住戸数、賃貸・分譲といった性質ごとにカテゴライズし、区として最も力を注ぐべきカテゴリーを割り出し、集中的に取り組むことも必要なのではないでしょうか。 　また、防災課以外でも防災に関する取組がされています。例えば住宅課のみなと認定マンションプラス事業には、防災対策を取るマンションに対し優遇措置を取ることでインセンティブを働かせていますし、東京都でも東京とどまるマンション事業において、町会とマンションの合同防災訓練の実施で補助金をつけるなどしています。住宅部門や東京都の事業とも連携し、区全体でマンション防災の進捗を一元的に把握することも必要と考えます。 　そこで質問は、区の防災対策の重要課題であるマンション防災において、現在の課題をどのように受け止め、今後どのように取組を促進させていくお考えか、見解を伺います。 　次に、町会・自治会の活動拠点の整備について伺います。 　地域コミュニティーの核である町会は、地域住民によって自主的に組織された地縁団体で、域内の住民の生活の安全・安心を確かにするため、防火、防災、防犯活動をはじめ、交通安全運動、お祭りや旅行の開催、清掃美化など各種の活動を通し、住民同士の親睦、助け合い、協働が形づくられています。日常の自主的な地域活動の拠点である町会会館は、いつでもそこに行けば町会の構成員同士での協議や話合い、心合わせができる共通の居場所であり、共につくり上げる作業を行う活動の場であり、町会会館を中心にして地域は動いています。 　しかし、全ての町会がいつでも寄り合える会館を備えているわけではありません。町会会館を持たないある町会では、毎月の町会の会合を地域の方が営業する飲食店で料金を支払って開いており、また、ある町会では住民の所有するマンションの一部屋を賃貸で借り上げ、町会の協議の場としているところもあります。 　港区では、町会・自治会会館の建設や修繕など建築物の造作に対して補助金を出していますが、会館を持たない町会はそもそも建設するための土地を持っておらず、建設することに困難を抱えています。いきいきプラザなどの区や公的施設の区民協働スペースや会議室を利用することもできますが、そこは町会に限らず、様々な公共的な活動団体も利用する実態で、部屋を占有し、町会会館としての役割を果たすまでには至りません。 　また、延べ面積三千平方メートル以上の開発事業においては、建設される建築物に良質な住宅または生活利便施設の附置を求めており、生活利便施設としてスーパーマーケット、福祉施設などとともに町会の集会場も設定されています。しかし、開発事業において、どのような生活利便施設を備えるか、開発事業者が選定する場合、利益が生じる施設が開発事業の価値を高めることにつながると優先されるのではないでしょうか。開発事業での地域町会の活動を支援する施設が増えていくことを期待します。 　質問は、会館を持たない町会の地域の実情、ニーズに応じての町会活動の拠点となる場をつくることの必要性について、区はどのようにお考えか伺います。 　次に、デコ活宣言への登録と区の環境施策の発信について伺います。 　港区ではこれまで、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電の促進や公共施設のＺＥＢ化、区民・事業者への省エネ支援など、全国的にも先進的な取組を進めてこられたと認識しております。こうした港区の積極的な姿勢は、区内外からも高く評価されるべきものであり、環境施策における先行自治体としての役割を果たしていると考えております。 　一方、国においては、現在、環境省が主導するデコ活、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの推進が進められており、自治体・企業・団体によるデコ活宣言制度を通じて、脱炭素に向けたネットワーク形成や政策連携が図られております。このデコ活宣言は、単なる広報的な仕組みにとどまらず、補助制度やモデル事業の案内など情報アクセスの強化、他自治体や企業との連携・協働のためのネットワーク形成、共通ロゴや広報物を通じた区民への視覚的な環境啓発の促進といった実務にも直結する制度的な利点を有しております。 　このデコ活宣言について、環境省の担当者の方とも意見交換をさせていただきましたが、既に取組を進めている自治体こそ、ぜひデコ活宣言を行い、全国にそのモデルを発信していただきたいとのことでした。つまり、今さら登録しても遅いということではなく、むしろ今こそ港区の施策を国と連携させ、全国に向けて発信することが求められているということです。実際、宣言登録によって国との接点が生まれれば、今後の制度設計において港区の方針が反映されやすくなるだけでなく、新たな施策展開に際して補助やモデル事業の対象として選ばれる可能性も高まります。 　区として、既に一定の成果を上げているからこそ、その実績をさらに広げる形で、国の制度と連携し、港区の環境施策を全国に発信していく。これは区のプレゼンスを高めるだけでなく、今後の環境政策の展開にとっても非常に意義のあるステップであると考えます。 　そこで伺います。港区として、デコ活宣言への登録を今後改めて検討していくお考えはあるのか。また、既に先行して取り組んでいる港区独自の脱炭素施策を国の制度枠組みと連携させ、広く発信していくことの意義について、区長の御見解を伺います。 　次に、自治体連携を活用した障がい者支援について伺います。 　港区では、特別な配慮が必要な子どもへの支援から、障がい者の就労、さらには親亡き後の生活支援に至るまで、多岐にわたる包括的な施策を展開してきました。これは大変重要な取組であり、評価すべきものであると考えます。その一方で、特に就労支援については、区が直接的に実施できる施策を前面に据え、事業者への障がい者雇用促進を一層進めていく必要があると指摘されています。区主導型支援のさらなる強化が課題であると考えます。 　区内の就労支援センターや就労支援事業所はこれまでも連携を深め、共同受注による業務拡大や就労定着支援事業所の増加など成果を上げてまいりました。現在港区には、就労継続支援Ａ型が三か所、Ｂ型が九か所、就労移行支援が七か所設置されており、喫茶業務やパン販売、清掃業務や織物、裁縫、クッキー製造など、障がい者の特性を生かした多様な就労の場が提供されています。こうした取組により障がいのある方が地域で役割を持ち、社会参加する機会が少しずつ広がっていることは確かです。 　しかしながら、課題もあります。港区は地価や家賃が非常に高く、民間事業者が障がい者就労支援事業に参入しにくいというのが現実で、そのため、事業所数の拡充や多様な就労の選択肢を確保する上で大きな壁となっております。こうした観点から、先日、私は千葉県いすみ市を視察してまいりました。いすみ市は人口約三万四千人、そのうち六十五歳以上の高齢者が四二・六％を占めております。二・四人に一人が高齢者という深刻な少子高齢化が進んでおり、年間の自然減少数は約六百人。人口も産業も衰退傾向にあり、数年後には村落が消滅するのではないかという危機感を地域の方々が強く抱いておられました。 　そうした中で地域再興を目指す取組が始まっており、利用されなくなった古民家を改修し、都心から障がい者やその家族を受け入れて入所施設として活用したり、周辺の農地を生かして農福連携を進めたりと、障がい者支援と地域振興を一体的に進めようというものです。現場で感じたのは、地域にとっては人口の流入や担い手の確保につながり、障がいのある方にとっては安心できる暮らしや就労の場が広がるという、双方の課題解決につながる可能性があるということです。 　港区においても、障がい者支援の拡充を考える上で、区内の資源だけではなく、こうした地方自治体との連携を視野に入れることが必要なのではないでしょうか。区内の家賃の高さという制約を乗り越え、地方の資源を生かすことによって障がいのある方の就労の場や親亡き後の暮らしの場を広げることができると考えます。 　そこで伺います。港区として、自治体連携を積極的に活用し、障がいのある方の就労機会や親亡き後の支援を拡大し、区主導型支援の一層の強化につなげていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　次に、港区版こども誰でも通園制度の充実について伺います。 　来年二〇二六年四月から、こども誰でも通園制度が全国で本格実施される予定です。この制度は、保護者の就労要件にかかわらず、保育園等に通っていない全ての子どもが一定時間、保育園や認定こども園などに通えるようにするものであり、子どもの健やかな成長や家庭の孤立防止に資する大変意義のある制度です。 　港区においても、二〇二四年度から二つの施設で先行的に試行を実施し、国のモデルよりも利用時間を大幅に拡充するなど、積極的な取組を進めていることは大変評価しております。しかし、制度が本格実施されるに当たり、幾つかの課題が見えてきています。一つ目に、受入れ枠の不足です。需要に比べて利用枠が限られているため、抽せんで落選する家庭も少なくありません。保育園等に通っていない全ての子どもに機会を保障するには、受入体制の拡充が不可欠です。 　港区においては、二〇二四年度の応募は、伊皿子坂保育園では申込者二十八人に対し二人の利用、旧南麻布三丁目保育室では申込者四十八人に対し三十五人の利用と、希望者に対し利用者が限定的であることがうかがえます。また、二つの施設での限られた実施であり、地理的な制限もあることから、区全体で考えると、より多くの需要があると想定されます。また、来年度には旧南麻布三丁目保育室の利用期間が終了するため、同様以上の受入れを可能とする場所の確保が急務となります。 　二つ目に、保育現場の負担です。新たな利用児童を受け入れることで担任保育士の業務が増えるだけでなく、慣らし保育や安全管理など、現場には見えにくい追加負担が生じます。人員配置や事務体制の強化が求められます。 　三つ目に、利用の継続性と安定性です。単発利用では子どもの発達支援の効果が薄れ、定期的・継続的な関わりが必要とされます。そのため、制度設計において、どの程度の連続利用を保障するかが重要になります。加えて、保護者への相談や家庭状況の把握など、見守り機能の充実も大きな課題です。虐待予防や育児不安の軽減につなげるためには、制度利用を単なる預かりではなく、地域の子育て支援の入り口として位置づける必要があります。こうした多くの課題がありますが、子どもたちの健やかな育ちと子育て家庭を社会が守っていくという観点から、こども誰でも通園制度の必要性は今後ますます高まることが予想され、さらなる充実を図る必要があると考えます。 　そこで質問は、来年度の制度の本格実施に向けたさらなる取組について、区としてどのようにお考えか、見解を伺います。 　次に、ＨＰＶ検査の公的検診導入について伺います。 　子宮頸がんは年間一万千人近くの女性が罹患し、そのうちの約二千九百人もの女性が亡くなっている病気で、罹患者数、死亡者数ともに十年以上減少していません。 　また、二〇二三年八月二日の国立がん研究センターの発表では、がん治療における経済的な負担は、男女ともに胃がんが最も高く、男性で約千三百九十三億円、女性では約七百二十八億円であり、次いで女性では子宮頸がんが約六百四十億円となっています。子宮頸がんのほとんどはヒトパピローマウイルスが起因しており、ワクチン接種や検診等の適切な対策を講じることで命を救い、生活を守るとともに、経済的な負担の軽減にもつながるとされています。 　がん検診の受診率は増加傾向ですが、検診の受診率は四三・七％であり、第四期がん対策基本計画での受診目標値は、第三期より一〇％引き上げられて六〇％とされているため、さらなる対策の強化、拡充が急務であります。このため厚生労働省は、検診で子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの細胞診に加え、ウイルスの感染を調べるＨＰＶ検査を国が推奨する公的検診とする方針を固めており、これを受けて、横浜市などが公的検診とする検査の導入が進んでいます。 　検査方法はこれまでの細胞診と同様で、ウイルス感染の有無を検査し、陰性の場合、五年後に再検査となります。これまでの二年に一回の検査が必要な細胞診検査と比べ頻回負担が少なく済み、未受診者の方の最も多い、受ける時間がないとの声にかなうものであり、医療機関の事務や医療費の負担軽減にもつながります。検査で陽性となったリスク保持者のごく一部が子宮頸がんの発症となるため、経過フォロー、管理を行うことで、異形成と言われるがん発症の前段階からの早期発見・早期治療を開始することができます。 　本年一月からＨＰＶ検査を実施の横浜市では、三か月間で三十歳から六十歳の一万六千八百一人が受診し、全体の六％に当たる約千人が陽性判定となり、そのうちの約三百五十人に細胞の異常が見られたとの結果でありました。 　これまで港区が進めてきたＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開、キャッチアップ接種体制の区独自の拡充など、子宮頸がん対策での区の先進的な取組については、高く評価するところであります。 　質問は、子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染有無、細胞の異常、がん発症などと、そのリスク精度を高め、リスクに応じたきめ細やかな追跡管理ができることに加え、検査の頻回負担を軽減できるなど、区民の健康保持に幾重にも価値のあるＨＰＶ検査単独法を子宮頸がん検診に導入することへの方向性、体制づくりについて、区の考えを伺います。 　次に、みなトクＰＡＹを活用した継続的な行動変容の促進について伺います。 　健康づくりや環境配慮、防災意識の向上など、区が推進する多くの施策に共通して求められるのは、区民一人一人の行動変容です。しかし、こうした行動は、単発のイベントや一時的な呼びかけでは定着せず、継続的に後押しする仕組みがなければ日常の中に根づいていきません。正しいことを伝えるだけではなく、行動を促す仕掛けを政策の中に組み込んでいくことが、今後の自治体にとって非常に重要な視点であると考えます。特に、行動した人が楽しく気軽に参加できる仕組みをつくることで意識の変化を行動の変化につなげ、さらにそれを習慣にしていくことが必要です。 　こうした観点から注目されるのが、山形市が市全体で取り組んだＳＵＫＳＫ事業です。健康診断の受診やウォーキングなど、日常的な健康行動に応じてポイントが付与され、一定数たまると自動抽せんで商品が届く仕組みとなっています。この事業には地域の医療機関や企業など約七十の事業所が協力し、市民一万二千人以上が参加。楽しいから続けられる、いつの間にか健康になっていたといった声が多く寄せられ、健康寿命の延伸にも実際に寄与したことで、厚生労働省の健康寿命をのばそう！アワードで大臣賞を受賞しています。このようにポイントという行動の見える化と報酬の仕組みを取り入れることで、区民の自発的な参加と継続的な行動を促す好事例となっており、港区にとっても大いに参考になるものと考えます。 　現在、港区でも地域通貨みなトクＰＡＹを活用したポイント還元事業が展開されていますが、今後はこれを単なる経済支援にとどめず、区民の行動変容を促す施策全体の基盤として活用すべきではないでしょうか。例えば健康ポイント、エコポイント、防災訓練への参加、地域活動への貢献など、既に区が行っている各種施策にみなトクＰＡＹを連携させることで、日々のよい行動を地域の価値として還元する仕組みが実現できます。既に一定の検討は進められているとは思いますが、今後はこうした取組を重要施策として明確に位置づけ、庁内の各部門が協力して戦略的かつ継続的に進めていく必要があると考えます。 　そこで伺います。区民の行動変容を一過性の取組に終わらせず、継続的に後押ししていく仕組みとして、地域通貨みなトクＰＡＹを戦略的に活用し、健康・環境・地域参加など多分野にわたる施策を庁内横断で連携させながら、行動変容を促すプロジェクトとして展開していく方向性について、区の現在の検討状況と今後の方針をお聞かせください。 　次に、「みなのり」と地域交通手段の確保について伺います。 　港区はこれまで、交通不便地域の解消に向け、乗合タクシーなどの取組を進めてきました。しかし、事業として継続化することは難しく、十分な成果には至っていないのが現状です。そのような中、現在はＪＲ東日本の協力により、「みなのり」という実証実験が行われています。この「みなのり」は、高輪地区を中心に道路が狭くバスが通れない地域も運行されており、地域の皆様から大変好評を得ていると伺っております。 　これまで高輪・白金地域では、坂道が多く、通院や買物の移動が大変、そもそもバス停まで坂を上り下りしなくてはならず、移動に負担があるという御相談が多く寄せられており、「みなのり」は大きな効果を上げていると感じています。しかしながら、この実証実験は、本年九月三十日で終了予定となっており、利用者からはぜひ継続してほしいという声が多数寄せられております。区としても、この事業が交通不便地域の有効な解決手段であることを認識し、ＪＲ東日本に対して継続実施を働きかけるとともに、必要な支援策を検討すべきではないでしょうか。 　さらに、私は、この「みなのり」の成果を踏まえ、港区独自のより発展的な移動支援策を検討すべきだと考えます。これまで我が会派では、いきいきプラザ、総合支所、区役所、病院といった高齢者の利用が多い施設を巡回する送迎交通が有効ではないかと提案してまいりました。このような仕組みを導入すれば、大型バスが通れない坂道や細い道でも小型車両で対応可能です。高齢者の歩行負担を大幅に軽減し、外出の機会を増やすことにつながります。それは単なる利便性の向上にとどまらず、健康増進や社会交流の活性化、ひいては介護予防にもつながる非常に有効な施策です。 　また、この取組は高齢者だけではなく、障がいのある方や子育て世帯など、移動に課題のある全ての区民にとっての安心・安全な移動環境の構築にも寄与します。地域交通の確保は単なる移動手段の提供にとどまらず、住民の生活の質を守る重要な施策であると考えます。 　質問は、「みなのり」の実証運行を継続することと、「みなのり」を参考にした今後の地域交通手段について区としてどのようにお考えか、見解を伺います。 　次に、自転車走行の啓発について伺います。 　昨年十一月、改正道路交通法が施行され、自転車の走行に関する規制が大幅に強化されました。具体的には、歩道走行や逆走、スマートフォンを操作しながらの運転などに対して、初めて反則金が導入され、来年四月から実施されます。 　改正法の目的は、歩行者や自転車運転者自身の安全を確保することにあります。特に歩行者との接触事故や自転車同士の衝突事故の防止が重要です。そのため、施行直後には取締りが強化されることが予想され、その結果、町なかでトラブルや混乱が発生する可能性も否めません。 　実際に区民の皆様からは、歩道をスマートフォン片手に走行する自転車が擦れ違いで怖い、子どもを乗せたお母さんが車道を逆走して危ない、電動キックボードの運転者がルールをよく知らず走っているのが危険、モペットと呼ばれるペダル付原動機付自転車が非常に速いスピードで走り抜けていくのが怖いといった声が寄せられており、歩行者や自転車利用者の双方にとって危険を感じる状況が日常的に起きています。こうした事態を未然に防ぎ、区民の皆様が安心して街を利用できる環境を整えるためには、十分な周知と啓発が不可欠です。 　さらに、学校や地域団体と連携した安全教育や、ＳＮＳや広報媒体を活用した情報発信、さらには自転車講習会やイベントの開催など、多様な手段を組み合わせることで区民一人一人がルールを正しく理解し、安全運転に努める環境づくりが期待されます。 　質問は、区として、改正道路交通法施行に向けた取組や、今後の具体的な周知・啓発についてどのようにお考えか、区の見解を伺います。 　次に、区立小・中学校の水泳学習の機会均等について伺います。 　本年の夏は、日本全体の平均気温が統計開始、一八九八年以来、過去最高となり、二〇二三年及び二〇二四年に続く三年連続で最も暑い夏となりました。こうした環境下にあって、子どもたちの楽しみの一つに水泳学習があります。プールバッグを肩にかけ、元気に登校する姿は夏の風物詩でもあります。しかし、近年は全国的に暑過ぎてプールに入れないといった事態が学校で頻発しています。猛暑で水温が高くなり過ぎてしまう、コンクリート製のプールサイドに熱過ぎて立っていられない、熱中症のリスクがあるなど水泳授業の実施に様々な課題が出てきています。 　港区では、学校の屋内プールの設置が進んでおり、区内小・中学校で屋内プールが設置されているのは十四校、屋外プール設置校は十五校となっています。この屋内外の設置環境によって学習機会の差が生じている現状があります。例えば屋外プールの高輪台小学校は、実施予定回数のうち二七％が中止となっています。一方で、屋内プールの芝浜小学校では中止になった回はありません。このような状況から、保護者からは屋内プールの設置を求める声が多くありますが、早急な対応には難しい面がありますので、今現実的に可能なものを見つけながら改善する必要があります。具体的には、水泳学習の期間を九月まで延ばすなどすることです。昨今は九月を過ぎても気温が高く、プールのコンディションも問題ないのではないでしょうか。 　また、もう一つは、屋内プールを隣接の学校で共有することです。屋内プールであれば、屋外プール以上に利用できる期間が長いです。移動時間の課題などはあると思いますが、これまでと違った視点で水泳学習に取り組んでいただき、子どもたちの学習機会の均等化を図っていただきたいと考えます。 　質問は、区として、子どもたちの水泳学習の減少をどのように受け止め、学習機会の均等化にどのように今後取り組むお考えか、教育長に伺います。 　次に、小学校低学年の不登校支援について伺います。 　近年、子どもたちの不登校は、年齢を問わず深刻化しています。文部科学省が発表した令和五年度の調査によれば、全国の不登校児童・生徒数は過去最多の約三十四万六千人に上り、前年度から約一五・九％増加しています。中でも小学生の不登校は約十三万人と、この十年で約五倍に急増しており、とりわけ小学校一年生の段階でつまずく子どもが増えているとの指摘もあります。 　こうした背景には、言語化や自己調整が未熟な発達段階において、環境の変化や集団行動への不安、教室内での孤立感など、言葉にならない課題が積み重なりやすいことがあると考えています。一見すると登校できていても、内面では大きなストレスや緊張を抱えている子どもも少なくなく、それが蓄積された結果、突然教室に入れなくなったり、不登校に至るといった事例が各地で報告されています。 　港区においても、個別の支援計画や段階的な登校支援、学校外の居場所づくりなど、不登校の子どもたちに寄り添う柔軟な支援体制が整えられてきており、高く評価しております。また、令和七年度からは、全区立小学校でプレクラス制度が導入され、入学後すぐに正式な学級を決めるのではなく、四月の一か月間で児童の特性を把握し、五月に学級編制を行うという取組がスタートしています。この制度は、子どもの様子を丁寧に見守るための時間と柔軟性を確保するものであり、入学直後の心理的負担の軽減や安定した学級づくりにもつながる、大変先進的な取組であると受け止めています。 　その上で、こうした制度の実効性をさらに高めるためには、不登校が顕在化する前、いわゆる水際の段階での支援をより多様に整えていくことが必要ではないかと考えます。例えば、保育士や幼稚園教諭の資格を有する人材を補助職員として教室や学校現場に配置し、特に不安定さが目立つ低学年期の子どもたちに対し、心理的な安心や情緒的な支えを提供できる体制があることで、教員の負担軽減にもつながると考えます。 　また、登校が難しい子どもが一時的に過ごせる場所として、通い慣れた幼稚園や保育園と連携し、短時間でも安心して過ごせる学童的な居場所として活用できる仕組みが整えば、学校・家庭以外の第三の安心の場としての役割が期待できるのではないでしょうか。既に港区では多様な不登校支援が行われていますが、こうした新たな選択肢の検討も含め、未然防止に向けた支援体制のさらなる充実を進めていくことが、これからの教育に求められていると感じます。 　そこで伺います。港区として、小学校低学年における不登校の実態をどのように把握し、未然防止のためにどのような取組を行っているか、教育長の見解を伺います。 　次に、日本語が不十分な子どもへの支援強化について伺います。 　港区では、外国にルーツを持つ子どもたちや日本語の習得に支援が必要な児童・生徒に対して、これまでも一定の支援体制が構築されてきたと承知しております。現在、港区内には日本語学級が、笄小学校、麻布小学校の二校、六本木中学校の一校設置されており、必要に応じて通級による日本語習得支援が行われています。また、日常的な校内支援の補完として、ＡＩ翻訳機器ポケトークの導入や、教職員への対応研修も進んでおり、これは他自治体と比べても高い水準での多言語対応が図られていると感じております。 　一方で、幾つかの課題も見えてきています。例えば通所型の日本語学級については、小学生の場合は保護者による送迎が前提となっており、家庭の事情によって通級が困難となるケースがあること。また、教育現場では子どもは順応が早いとの見方もありますが、ボディーランゲージや感覚的な疎通だけでは、学習理解の遅れや自己表現の不自由さが見過ごされる可能性があること。さらに、言語的な壁によって、周囲の児童とのコミュニケーションが十分に取れず、相互にストレスが蓄積されてしまうケースも見受けられます。その結果として、授業中の意思疎通の困難さや、トラブル、誤解が生じるといった事例もあり、必ずしも当事者だけの問題にとどまらない現実があります。支援が必要な児童であっても、制度として日本語学級への通級が必須ではないことから学校や家庭の判断に委ねられ、結果的に支援が届かないまま学びに取り残されてしまうケースが生じることを危惧しています。 　区として、指導の必要性があると判断した児童については、できるだけ明確な基準の下で必須化に近い運用とし、可能な限り早期に言語的キャッチアップが図れる体制が重要ではないでしょうか。また、送迎の課題や家庭状況への配慮を前提としながらも、全体として日本語支援の徹底を進める方向性を持つことが、本人の学力形成やクラス全体の安定的な学びにもつながると考えます。 　そこで伺います。港区として、日本語習得に困難を抱える子どもへの支援において、日本語学級への通級支援を必要とする児童・生徒については、一定の基準に基づき、制度的に通級を促す方針等を検討するほか、送迎困難な家庭への配慮、学校との連携体制の構築も含め、言語支援を必要とする全ての児童・生徒が確実に学びのスタートラインに立てる環境整備を今後どのように進めていくのか、教育長の見解を伺います。 　最後に、命の大切さから学ぶ性教育と人権教育の体系化について伺います。 　港区では、児童一人一人の人権感覚を育むことを重視し、全区立小・中学校において人権教育全体計画が策定され、発達段階に応じた系統的な指導が実施されていると承知しております。例えば、御田小学校の年間指導計画を見ても、自分のよさや他者の違いに気づく力、多様性を受け入れる心、いじめや差別の防止といった観点から、学級活動、特別活動、各教科横断的にきめ細やかな人権教育が進められていることが分かります。 　また、いわゆる性教育についてもプライベートゾーンに関する指導や、生命の大切さに関する講話などが校長講話や道徳の授業等の中で適宜取り上げられており、一定の実践があると認識しております。 　一方で、大阪市立田島南小中一貫校においては、生きる教育として、小一から中三までの九年間を通じたカリキュラムを構築し、命、性、人権、暴力のない関係性といったテーマを年次ごとに深化させながら、学年に応じた教材、授業、ワークショップなどが一貫して展開されております。同校の取組では、性的同意、パートナーシップ、ＤＶや依存なども含むリアルな課題への思春期教育、人権の回復や誰も加害者にも傍観者にもならないためにといった当事者的視点、情報リテラシーやＳＮＳ、性被害予防も含めた現代的な危機への対応が盛り込まれており、これは性教育や人権教育が倫理や道徳にとどまらず、自分自身を守る力、生きる力を育てる学びであるという視点に立脚しています。 　港区においても、こうした先進事例に学びながら、既存の人権教育全体計画や校内の指導内容をより体系的に整理・深化させること、性教育や命の学びを子ども自身の権利教育・生存教育として捉え直すこと、特に思春期前後の指導においては、児童が分かる言葉で正しく学べる機会を保障することは、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。 　そこで伺います。港区として、命の大切さや性と自己決定に関わる学びを深めていくことや、他自治体の先進事例を踏まえ、子どもの主体性を育む人権教育について、区としてガイドラインの再検討やモデルカリキュラムの構築などに取り組む御意思があるか、教育長の見解を伺います。 　以上で質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。 　　〔区長（清家　愛君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、マンション防災のさらなる取組促進についてのお尋ねです。 　区は、共同住宅の震災対策において、在宅避難が原則であることの周知に加えて、在宅避難した方の避難状況の把握、必要物資確保のための情報共有や住民の安否確認方法の整理が必要なことを、今後、早急に解決すべき重要課題と捉えております。 　今年度実施している分譲マンション実態調査では、防災や地域コミュニティーに関する質問項目を盛り込み、現状把握について分野横断的に進めております。この調査の終了を待つことなく、得られたデータを先行して活用し、より実効的な支援策を検討・実施することで共同住宅における自助・共助の取組を促進させ、地域全体の災害対応力を向上させてまいります。 　次に、町会・自治会の活動拠点の整備についてのお尋ねです。 　町会・自治会会館は打合せや会合に気軽に使用できることから、団体活動を安定的・恒常的に行うことが容易となり、地域活動を活発化させる上で大きな効果があります。区では、最大一千万円まで補助する町会・自治会会館建設等補助金を設け、町会・自治会会館の新築等に補助金を交付しているほか、十六か所にある区民協働スペースなど、活動拠点となる場所を提供しております。会館を持たない町会・自治会の活動拠点の整備については、定住促進指導要綱などに基づき、近隣の開発の際に事業者への要請などを強化していくほか、効果的な支援策について検討してまいります。 　次に、デコ活宣言への登録と区の環境施策の発信についてのお尋ねです。 　区は、港区環境基本計画に基づき、二〇五〇年ゼロカーボンシティ達成に向けて、区民の環境保全活動としてのみなとエコチャレンジや、職場における省エネルギー行動としてのみなとエコ宣言登録など、脱炭素につながる区民のライフスタイルや事業者の活動を後押ししております。これらの取組の充実とともに広く発信し、さらなる促進を図ることが重要です。デコ活宣言の登録については、区の環境施策の発信力強化を見据え、来年度予定している新たな港区環境基本計画の策定にあわせて区民などの意見を踏まえながら検討をしてまいります。 　次に、自治体間連携を活用した障害者支援についてのお尋ねです。 　区は、障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、区立の障害者施設の整備や民間事業所の誘致のほか、品川区や横浜市など区内から通勤圏内にある自治体の企業への就労支援にも取り組んでおります。一方、障害者の増加に加え、重度化や高齢化が進む中、住まいの確保や障害特性に合った多様な就労機会を創出していくためには、事業の実施場所の確保が課題になります。今後、区は就労をはじめ、必要なサービスを提供できるよう、心身の負担や非常時の対応などに留意しながら、希望者には他自治体の事例を紹介し、つないでいくなどの連携手法について調査・研究してまいります。 　次に、港区版こども誰でも通園制度の充実についてのお尋ねです。 　区は、本年七月に利用が想定される在宅子育て家庭や、区内の認可保育園などを運営する全事業者を対象にアンケートを実施し、本制度に対する意向などを把握しました。現在、当該アンケートの結果に加え、国の動向や他自治体との意見交換などを踏まえ、本制度の目的である多様な他者との交流を行うとともに、在宅子育て家庭が安心して利用できるよう、本格実施に向けた制度の構築を進めております。引き続き、在宅子育て家庭や保育現場の意見に寄り添いながら、全ての子どもの育ちを支援できるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に、子宮頸がん検診におけるＨＰＶ検査単独法の導入についてのお尋ねです。 　この検査法は、現在の細胞診と比べて、がんの原因となるウイルスに感染していない場合に次の検診までの期間が長くなり、受診者の負担が軽減します。一方で、検診結果に応じて次回の検査時期や内容が変わるため運用が複雑であり、医療機関への研修や区民への分かりやすい制度の周知も課題です。区は、ＨＰＶ検査単独法の導入に向け、本年四月に港区医師会と検診方法について意見交換するとともに、七月には国の研修会に参加し、導入済みの自治体の状況など調査いたしました。今後、ＨＰＶ検査単独法に精通した専門医の意見も伺いながら、課題解決策を検討してまいります。 　次に、みなトクＰＡＹを活用した継続的な行動変容の促進についてのお尋ねです。 　みなトクＰＡＹの運用開始により、各事業の参加者へのポイント付与が可能となったことを受け、年間延べ一万人が参加する各地区総合支所の環境美化活動などでの活用を予定しております。また、今月実施予定の商店街イベント赤坂秋まつり二〇二五において、千ポイントの謝礼を用意し、ボランティア募集したところ、翌日には募集枠を超える応募があるなど、昨今厳しい状況にある人手確保への効果やボランティアの参加意欲の醸成につながることを確認しております。引き続き、健康、環境など多岐にわたる事業において参加ポイントを付与することで、区民の行動変容を継続的に後押しできるよう全庁挙げて取り組んでまいります。 　次に、「みなのり」と地域交通手段の確保についてのお尋ねです。 　区は、ＪＲ東日本及びＫＤＤＩによる実証運行について、多くの区民が利用できる乗降スポットの確保の協力や区ホームページでの案内など幅広く支援をしております。事業者からは、実証運行の内容を見直した上で、来年三月末まで期間を延長すると聞いており、区は、引き続き「みなのり」の実証運行を支援してまいります。 　また、新たな地域交通手段の確保については、誰でも利用しやすい移動手段が必要であると考えており、台場地区での自動運転タクシーの実証運行の状況やデマンド交通の検証、さらに他自治体の事例も含めて調査し、検討をしてまいります。 　最後に、自転車走行の啓発についてのお尋ねです。 　区は、自転車の安全利用に向け、広報みなとや区ホームページによる啓発にとどまらず、各警察署と連携した街頭キャンペーンや交通安全教室も実施しております。今後、来年四月の改正道路交通法の施行に向け、各警察署との連携をさらに強化するとともに、イベントや交通安全教室などにおいて、自転車の交通ルールやマナーの周知・啓発を精力的に行ってまいります。新たに導入される反則金制度についてはイラストを用いた資料を作成し、区ホームページやＳＮＳなどで周知するなど、分かりやすく興味や関心を持って理解していただける広報に努めてまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。 　教育に関わる問題については、教育長から答弁いたします。 　　〔教育長（浦田幹男君）登壇〕

ただいまの公明党議員団を代表してのなかね大議員の御質問に順次お答えいたします。 　最初に、区立小・中学校の水泳学習の機会均等についてのお尋ねです。 　各小学校が実施をしている夏季水泳指導では、暑さ対策など実施方法を工夫しておりますが、安定的な実施が厳しい状況にあり、教育環境の充実を図る学校提案制度においても水泳指導に関わる提案が学校から出ております。教育委員会ではこれを受け、屋外プール設置校が、来年度の夏季水泳指導を屋内プールのある学校で実施できるよう、貸切バスの運用等について検討を進めております。引き続き、全ての子どもたちが安定的に水泳学習に取り組むことができるよう工夫・改善に努めてまいります。 　次に、小学校低学年の不登校支援についてのお尋ねです。 　教育委員会では、各小学校からの報告や個別ケースの状況を丁寧に集約・分析するとともに、毎学期提出されるふれあい月間の報告を基に不登校の実態把握に努めております。その上で、必要に応じて支援を要する低学年児童に対し、スペシャルニーズアシスタントを配置するほか、家庭への支援としてスクールソーシャルワーカーを派遣し、個に寄り添った対応をしております。 　また、不登校の未然防止に向け、昨年度改訂した五歳児から一年生の架け橋期二年間の港区版架け橋期カリキュラムを各保育園、幼稚園、小学校で活用し、より円滑な接続を図るとともに、保育園、幼稚園からの引継ぎを丁寧に行い、子どもの発達の状況を共有するよう働きかけております。今後、児童が安心して登校し、生活ができるよう、校内別室の拡大やメタバースの構築など環境整備の検討を進め、不登校支援の一層の充実に取り組んでまいります。 　次に、日本語が不自由な子どもへの支援強化についてのお尋ねです。 　教育委員会では、区立の小・中学校に通う外国人児童・生徒などの日本語学級への入級に当たっては、一人一人の日本語習得状況に応じ最適な学習環境を提供するため、学校と家庭で十分に協議した上で決定しております。また、保護者による送迎が困難な子どもたちに対しては、今年度から配置を充実している日本語適応指導員の派遣を通じ、在籍校において適切な日本語指導を行っております。日本語指導が必要な子どもたちが増加していることから、今後は、担当の指導主事が各校の校長及び副校長に対しヒアリングを行うことで現状をより正確に把握し、誰一人取り残されることなく、全ての子どもに必要な支援が届くよう、区長部局の子ども向け日本語教室等とも連携しながら日本語指導の充実に取り組んでまいります。 　最後に、命の大切さから学ぶ性教育と人権教育の体系化についてのお尋ねです。 　現在、各小・中学校では、東京都教育委員会が作成した人権教育プログラムを活用し、発達段階に応じて、命の大切さや性の自己決定に関わる指導を行っております。また、年間指導計画を毎年見直すことで現代的な諸課題に対応しております。一例として、中学校社会科では基本的人権などと関連づけながら、性自認や性的指向、パートナーシップ制度などについて学習しております。 　現在、人権教育担当の管理職、教員で構成する人権教育推進委員会において、先進事例を参考に人権課題に関するカリキュラムを作成しており、これを基に小学校低学年から命の大切さや保障されるべき権利について学ぶことができるよう取り組んでまいります。 　よろしく御理解のほどお願いいたします。

以上にて、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日の会議は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後五時二十二分散会