発言者（17名）
ただいまから、区民文教常任を開会いたします。 本日の署名委員は、石渡委員、阿部委員にお願いいたします。 本日は、報告事項(1)及び報告事項(2)の報告のため、島田芝地区総合支所区民課長に出席していただいております。なお、島田課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、昨日の海外修学旅行調査特別委員会で報告された資料が、当常任委員会に参考として送付されました。資料№16として皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、報告事項(1)「マイナンバーカードセンターの整備について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№１を御覧ください。報告事項(1)「マイナンバーカードセンターの整備について」でございます。 こちらは、令和７年度以降マイナンバーカードの更新手続の大幅な増加に対応するため、マイナンバーカード業務を１か所に集約し、マイナンバーカードセンターを令和８年４月に開設したいという内容になります。 項番１を御覧ください。現在、マイナンバーカードにつきましては、制度開始から10年が経過しており、また、５年ごとの電子証明書の更新という２つの更新期限が重なります。現在、各地区総合支所区民課窓口での対応可能件数は、年間４万4,000件程度でございますが、１ページ下段の表を見ていただきますと、今後令和８年、９年、12年には６万3,000件、５万4,000件、７万件と、処理可能な件数を大幅に超える想定でございます。 ２ページの整備の方向性です。現在、区市町村が所有する建物以外に整備するときに限り国庫補助金の対象となります。そうしたことから、区の財政負担を軽減するため、整備場所については、本庁舎との連携を考慮し、浜松町駅・大門駅エリアでの物件を選定した上で、民間ビルを賃借契約したいと考えております。 項番３の令和８年４月からのセンター運営について御説明します。運営形態につきましては、常勤職員、会計年度任用職員及び委託事業者を配置した形で運営します。区役所が開庁していない時間、現在は夜７時までを水曜日の時間延長で行っておりますが、センターを設置した際には、平日は夜７時まで、また、土曜日も開庁して受付できる体制としたいと考えております。そうすることで、令和８年、９年、12年の大幅増加にも対応できる運営体制としたいと考えております。 また、センターにつきましては完全予約制とするほか、予約から手続完了まで完全ペーパーレスを実施し、待たない、書かない窓口を実現したいと考えております。 センターと総合支所区民課の業務の切り分けでございます。カードセンターでは、カードの申請、交付、電子証明書の新規発行、更新など、この先増加が見込まれる事務を中心に実施いたします。また、各地区総合支所区民課では、住所の異動、氏名の変更など、住民の異動に係る手続についてはこれまでどおり実施する予定です。 また、お子さんの出生に伴うマイナンバーカードの特急発行や手続に付随したものについては、これまでどおり区民課の窓口で実施する予定です。さらに高齢、障害などを理由に、マイナンバーセンターではなく自宅に近い場所で手続したいという要望があった場合については、各地区総合支所区民課でも予約枠を設定する予定でございます。 また、センター整備により見込まれる効果としますと、各地区総合支所の区民課窓口の混雑を解消し職員の負担を軽減するほか、芝地区にありますマイナンバーカード業務のバックヤード部分がセンターに移動することになりますのでので、今後さらなるＤＸ化を推進していきたいと思っております。 今後のスケジュールについては御覧のとおりになります。 簡単ですが、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
ありがとうございます。場所は大体めどはつけておられるのだなと思いますが、浜松町駅、大門駅エリア、駅から徒歩５分ということです。下のほうに、高齢、障がい等の理由で、センターではない自宅に近い各地区総合支所でやりますよということですが、こちらにもそういう方もいらっしゃるかなと思います。駅近で、例えば自転車が置けて、障がいをお持ちの方などが来られるので車も置けるビルをお考えなのでしょうけれども、その辺はどんなふうに考えてらっしゃいますか。
今、選定をしている物件の附帯設備には駐車場や駐輪場がございませんので、できれば公共交通機関を利用していただく。また、本庁舎からも近い場所で大門駅周辺なので、近隣の駐車場もしくは区の駐車場を使っていただき、そこから徒歩で移動していただくような周知のほうは徹底していきたいと思います。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「マイナンバーカードセンターの整備について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(2)「在留カード等とマイナンバーカードの一体化について」、理事者の説明を求めます。
当委員会資料№２を御覧ください。こちらは、報告事項(2)「在留カード等とマイナンバーカードの一体化について」でございます。 こちらにつきましては、令和６年６月21日、法が公布されまして、現在、在留資格を持って日本に中・長期に在留する外国人の方につきましては、在留カードの所持が必須であります。一方、マイナンバーカードにつきましては、希望する方が任意で居住地自治体に申請し、所持している状況でございます。両カードの手続も、出入国管理庁と、マイナンバーカードは自治体への申請ということで、異なる行政機関を通じて手続を行う必要がございました。改正法によりまして、このカードが一体化されると、両方の機能を有した特定在留者カードが発行されます。中・長期在留者本人の負担が軽減され、行政としても２か所で行ったものが効率化されます。１ページの下段に２枚発行していたものが一体化され、ＩＣチップの入った特定在留者カードになるという見込みでございます。 ２ページを御覧ください。対象者及び施行期日でございます。対象となる在留外国人については、中・長期在留者及び特別永住者でございます。施行期日につきましては公布の日から２年以内ということで、現時点では未定でございますが、令和８年度には一体化が実施される予定でございます。 項番２の利用者及び区の窓口における影響です。一体化により効率化される手続につきましては、出入国管理庁が利用者本人へ特定在留カードを直接交付することが可能になります。その場合、利用者は１回の手続で取得ができ、区の窓口で受け取る必要がなくなります。また、在留期間、マイナンバーカードの有効期間更新など、出入国管理庁と区の双方で手続が必要であったものについては不要になるということです。また、居住地の変更届の際、区では２枚のカードを更新する必要がなく、在留カードに一本化される手続が１回で終わるという形になります。 区の窓口で必要となる業務です。新たに必要となる業務としましては、特定在留者カードのＩＣチップの情報を新たに記録する事務が、区としては発生します。そのために、機器の購入について、国の補助金を活用して端末を整備いたします。 今後のスケジュールについては、御覧のとおりです。詳しい内容につきましては、11月以降、出入国管理庁主催の区市町村向け説明会にて、詳細の事務が明らかになるということでございます。 ３ページにつきましては、これまでの手続イメージと一本化後の手続イメージということで、参考で添付させていただいております。 簡単ですが、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
少し私も知識不足で分からないのですが、この制度を一本化することによって、在留者カードとマイナンバーカードの発行時期がずれていた場合、多分更新時期もずれるのかなと思いますが、そうなったときの３ページのカードの更新はどういう感じになるのかなというのが１つと、あと、一体化する前に２枚持ちになっていたマイナンバーカードはそのまま使えてしまって、さらに一体化カードも２枚持ちができてしまうのか。そこを教えてください。
カードの有効期間の満了日ですが、在留カードとして期間が定められていますので、マイナンバーカードのお尻については、取得時期が異なっていても、有効期間というのは、期日が在留カードと同じような形になります。 ２枚持ちができるのかということで、一体化カードと従前のカードの２枚持ちはできません。詳細の説明はこれからなのですが、２枚持ちはできないという形になります。在留カードをお持ちの方は返納して、一体化カードの交付を受けるという形になります。
１つ目の質問で、それは、在留カードもしくはマイナンバーカードの更新時期が早いほうが来たら更新という認識でよろしいのでしょうか。２つ目は、マイナンバーカードを返却しなければいけないと思いますが、例えばなくしてしまったとか、後から見つかったとか。もっと言うと、悪意があってあえてなくしたことにして返さないとかいったときに、使えてしまうということはないのでしょうか。
最初の質問の期間が違うという点ですが、在留資格の中の期間と居住期間のどちらか早いほうというよりは、マイナンバーカードの有効期間が在留カードの満了日になっているというイメージです。カードの更新も、在留カードの期間延長があった場合、マイナンバーカードを延長するというような扱いです。日本人の有効期限10年という形ではなく、在留カードの有効期限に引っ張られる形です。 悪意を持って２枚持ちするのかというところで言いますと、紛失して返さないときについては亡失届を頂いていたり、その際に発行する場合には、紛失した場合手数料がかかる。今、引換えの場合は無料で行えている手続が、ない場合については有料になるという形になります。２枚持ちはないのではないかと窓口では思っています。
２つ目の回答で、悪意を持って２枚持ちをあえてしてしまって、例えばマイナンバーカードでピッとやったときに、ＩＣが読み込めてしまうのか、システム的に読み込めなくできるのか。
内容については、これから新しい出入国管理庁の特定在留者カードの話がありますので、その辺の話は、詳しい取扱いが決まったときに、また御説明したいと思います。
ありがとうございます。２枚持ちなど何かのときには、出入国管理庁でワンストップで手続ができる。イミグレーションがイニシアチブを持つみたいな形かなと思うのですけれども、特別永住者に関してはそんなに心配ないかなと思いますが、中・長期在留者に関して、いろいろな事情で日本にいられないということになった場合、マイナンバーカードも失効されるわけですが、出入国管理庁から各自治体に、こうなりましたよというお知らせがシームレスに来るような形にはなっていますか。
在留資格期限切れの通知については、出入国管理庁から自治体に通知が来る形になります。有効期限が切れた場合については、この一体型の在留カードの有効性というのも失効するものと考えております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「在留カード等とマイナンバーカードの一体化について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「令和８年度開催予定の東京湾大華火祭について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№３に基づきまして御説明させていただきます。報告事項(3)「令和８年度開催予定の東京湾大華火祭について」です。 今年４月、区が独自に実施しました影響調査では、花火大会の開催により港区に大きな経済波及が見込めること、また、中央区が令和８年度に東京湾大華火祭の開催を表明し、近隣区に共催を含む協力を呼びかけています。港区としては、主催者である実行委員会と中央区に対して、共催として関わっていきたいと今考えております。そのため、今年度、実施計画策定に準備段階から関わる必要があることから、この東京湾大華火祭の準備経費の一部を負担し、開催に向けた準備を進めていきたいと考えております。 項番１を御覧ください。経緯です。平成27年度の開催を最後に休止しておりました東京湾大華火祭は、再開を望む声が多くありました。今年６月、中央区は、区政80周年記念事業として令和８年度に東京湾大華火祭を開催すると。そして、実施計画策定の準備経費を中央区の令和７年第２回でとして計上しました。そして、近隣区に共催を含む協力に向けた協議を進めていくことを表明しています。港区では、東京湾大華火祭には、令和５年から後援として開催経費を負担するなどして関わっております。平成27年度には、Ｋｉｓｓポート財団が協賛金を拠出する形で関わってまいりました。港区では、昨年度から開催に向け、中央区と実務的な協議を進めてまいりました。今年４月から、区独自で経済波及効果について調査を行っております。 項番２を御覧ください。経済波及効果の調査結果について御説明させていただきます。今年の７月以降、経済波及効果の調査を行いました。イベントの開催に関する経費は８億4,300万円、経済波及効果は全国で155.2億円、港区では20.3億円と試算されました。 別紙を御覧ください。１の経緯につきましては、先ほど説明をさせていただきましたので、割愛させていただきます。 ２番です。経済波及効果の算出についてです。(1)です。経済波及効果には、全国と地域の２つの対象があります。(2)を御覧ください。経済波及効果には、直接効果と間接効果というものがあります。直接効果というものは、イベントの開催によって直接的に誘発される生産額、間接効果は、直接効果を発端として間接的に誘発される生産額です。第１次間接効果と第２次間接効果というものがあります。 項番３を御覧ください。広域イベントの基礎情報の整理です。まず、経済波及効果を算定するに当たって、様々な過去の実績値や統計データを基に算出をして、それを計算値で入れました。平成27年度を最後に東京湾大華火祭は終わっていますので、そのときの人数の実績値や、令和４年度に中央区が実施した基礎調査の結果、また、東京都が公表している統計調査結果といったものから様々なデータを試算いたしました。そして、令和８年度実施した場合には、開催経費は約８億4,300万円、観客による消費額は約73億1,500万円と試算いたしました。 ４番目を御覧ください。こちらに数値を代入したところ、広域イベントによる経済波及効果は、全国で155.2億円。港区の効果は20.3億円と最も多く、中央区よりも多い数字が出ました。(2)を御覧ください。全国の費用と効果につきましては、８億4,300万円の開催経費で約18.4倍の効果。港区では、同じくこの費用を入れたところ、2.4倍の効果が出たという報告が上がっております。 資料にお戻りください。項番３です。東京湾大華火祭に共催として関わることについてです。港区においても、これまで多くの区民の方や区議会の各から再開を望む声が多く寄せられてきました。今回の調査では、港区に対して大きな経済波及効果を見込めることが分かりました。これらを踏まえまして、港区としては、中央区に対して共催として関わっていきたいと考えております。また、既に中央区は、今年度から実施計画の策定に経費の一部を負担して計画をしておりますので、この費用の一部を負担することで、計画段階から港区としても関わることで、多くの港区民の観覧席を確保するといったことができると考えております。ですので、第３回港区議会定例会において補正予算として計上しています。 項番４を御覧ください。その他です。中央区も同様ですが、港区も同じく令和８年度は区政80周年の年度に当たります。こういったところから、港区政の記念事業として位置づけられるように検討してまいりたいと思っております。 今後のスケジュールにつきましては、今回補正予算を提出しております。をいただいた後、中央区とすぐに覚書を締結して、関係機関との調整を開始したいと考えております。また、東京湾大華火祭につきましては、中央区は、来年、令和８年10月24日に開催すると実行委員会で発表しております。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
御説明ありがとうございます。区民も待ちに待っており、やっと見られるようになるのかという期待も多いと思います。 今の御説明で、経済波及効果が港区は20.3億円、中央区の16.5億円よりも多いということです。今回の調査では、恐らく３分の１ぐらいの負担で収まっていますが、経済波及効果は港区のほうが高いじゃないか。港区のほうが席数も多いではないか。仮に10億円とした場合、港区が半分の５億円以上を出すことになる可能性があるのか。その辺、負担割合を今後どういうふうに考えていくのか教えてください。
現在、中央区は、開催規模や開催経費その他もろもろを詳細に委託調査をしております。その結果を見て判断することになりますので、今現在、港区のほうがとか中央区のほうがということは全く決まっておりません。港区としても、計画段階から関わることにより、いろいろな意見を言うこともできますし、今年の12月ぐらいにはこの計画が報告されることになっておりますので、その時点で中央区と協議したいと考えております。
来年の10月に向けていろいろ進んでいくと思いますが、最初に手を挙げたのが中央区で、中央区がやるよという花火です。後からいろいろ積んでいったら、港区の経済効果が高いとか席数が多い。港区のほうが負担割合が多くなるという可能性もあるのかな。そうしたときに、世の中的に中央区が先に手を挙げたのに、後から来た港区が乗っ取ると言ったらあれだけれども、お金を出した分、物は言える。発言権もあるし、いろいろ主導権を握れるというのもあると思いますが、その辺というのは、中央区としては、払ってくれれば半分以上でもいいよみたいなスタンスなのか。その辺、ニュアンス的にいかがなのでしょう。
まだ具体的に開催経費、開催規模、開催の内容、席数がどれぐらいなのかというのが全く分からない状態なので、中央区からそのような話は一切受けていないです。これから中央区と協議する中で決めていきたいと思いますが、港区としては、乗っ取るつもりはありません。あくまでも主催は中央区と実行委員会で、港区は共催ですので、フィフティー・フィフティーの立場で、これからも言うべきことは言うと考えております。
この経済波及効果は港区が出した試算だと思いますが、中央区が出した試算の情報は出ているのですか。
令和４年度に中央区が出したのは経済波及効果ではなく、実際に東京湾大華火祭を開催したときにどれぐらいの規模、どれぐらいの経費がかかるのかという調査だと聞いております。
令和４年度ということは３年前。今後、同じような調査を中央区がやる場合に、そういうデータもいただけると思いますが、参考までにそういう資料があったら、見せていただければと思います。
現在、まさにそれを中央区が第２回定例会で補正に出して、今、調査をしています。その報告が今年の12月にできます。今回港区では、第３回港区議会定例会において補正予算にその３分の１分を計上しております。もちろん議決をいただいてからですが、その結果については、予算を出す以上、内容についてはきちんと情報共有してもらうつもりです。
よろしくお願いします。
ありがとうございます。約１年後、楽しみにしているところでございます。しかも区政80周年記念事業として花火が上がるという感じかなと思いますので、例えば小学校、中学校の生徒の、選抜と言うと申し訳ないけれども、呼んでみるとか、いろいろなことがあるかなと思います。 ですが、花火大会というと心配されるのが、帰りの混雑です。各地でいろいろなことが起こっております。行きは少し五月雨式であって、席も決まっているからいいのですが、終わればどっと帰るわけです。そのときの混雑というのが厳しいかなと考えます。芝浦側とお台場側が港区の観覧の場所になるだろうと思いますので、特にお台場にお住まいの方。今でも何かイベントがあると、帰りのゆりかもめに乗りづらいとか、日曜日は出られないというようなことになっています。 80周年ということでたくさんの方に来ていただきたいし、いらっしゃると思いますが、その辺の警備とか整理役員とか、あるいはゆりかもめの乗車、それから、増車は少し厳しいだろうからむしろバスを出すとかということが考えられるのかなと思いますが、なかなか今、バスも運転士がいないとか様々あります。もう１年後なので、その辺の帰りの安全性というのはどのようにお考えなのか、お伺いします。
準備段階の準備経費の中には、警備計画も含まれております。池田委員御指摘のとおり、来るときはともかく、帰るときの混雑が発生します。また、あってはいけませんが、事故といったものが決してないように、例えば会場を分散させるといったことも含めて、議決をいただいてからの話ですが、調査結果の報告を受ける中でこちらの意見もどんどん中央区に伝えて、実行委員会の中で検討し、事故のないよう、また、先ほど池田委員がおっしゃったようなアイデアもいただきながら、開催に向けて準備を進めてまいりたいと思います。
２点お尋ねいたします。 日にちは10月24日ということで、気候は穏やかな時期だと思いますが、なぜこの日に決まったのか。また、今、異常気象ですから、天気が雨のときに中止になるのか、延期になるのか。その辺りの御説明をお願いいたします。
東京湾大華火祭はこれまで８月に開催されていました。清原委員御指摘のとおり、集中豪雨などの異常気象等もあって、やはり８月にやるということになると、雨天のため開催ができないという可能性もあるということから、今回10月のこの時期に決定したと聞いております。 また、花火大会につきましては、多くの場合そうなのですが、雨天順延ということはありません。警備等で多くのお金がかかってしまっているので、花火大会には順延はなく、天気等のために中止になった場合は、もうそれで中止ということが花火大会には多くあります。東京湾大華火祭の内容はこれから決まっていくかと思いますが、花火大会は順延はしないという事業だと思っております。
ありがとうございます。いよいよ予算を考えてくださっているということで、大変楽しみにしております。 近隣区の中央区の区議会議員とも情報交換などしている中で、６月には実行委員会が開催されていて、今の地域振興課長のお話ですと、計画段階からいろいろ港区としても主張していきたいということでした。中央区の区議会議員から、委員会が始まっているけれども、近隣区の人たちはそのメンバーに入らなくていいのかというようなお問合せをいただき、確かになと思っているところです。 メンバーを見ると中央区の町会や漁業組合の方々などが大勢入っているのですが、これから港区として警備や場所の問題などいろいろなものを入れていくに当たって、実行委員会に入れてもらえる余地がまだあるのかなというところをお伺いしたいのですが。
資料２ページの項番３の中盤には、簡単ですが、書かせていただいています。実行委員会の中に、委員として副区長等が加わっております。あとは会計監査に会計管理者が入ったり、あとは、産業・地域振興支援部長が入ったり、事務局に我々が一緒になって入ったり。これは事務局なので実行委員会ではありませんが、実行委員会の中にも港区の職員が委員として入ってまいります。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「令和８年度開催予定の東京湾大華火祭について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「放課後児童育成事業（放課ＧＯ→おだいば）の利用時間の拡大について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付報告資料№４を御覧ください。お台場学園港陽小学校で実施しております放課ＧＯ→おだいばの登録児童のうち、保護者が放課後の時間に不在となる児童につきまして、利用時間を18時まで拡大するとともに、おやつを無償で提供することといたします。 項番１、経緯について御説明いたします。放課ＧＯ→おだいばの利用時間は、現在は17時までとしておりますが、退室した児童の中には、まだ保護者が帰宅していないということで、放課ＧＯ→おだいばからそのまま台場児童館へ行って、児童館で過ごしているという子どももおります。また、放課ＧＯ→おだいばでは現在おやつの提供を行っていないため、本当は17時までいたいのに、おなかがすいてしまうということで、早い時間に退室しているというケースも少ないながらございまして、保護者から改善を求める声をいただいておりました。ほかの小学校の放課後児童育成事業に学童クラブを併設する放課ＧＯ→クラブでは、登録児童のうち、保護者が放課後の時間に不在となる児童に対して、今年12月から利用時間を18時までとするとともに、おやつの無償提供を開始する予定となっております。 項番２、利用時間の拡大・おやつの提供についてです。項番１で御説明したことを踏まえまして、放課ＧＯ→おだいばの登録者のうち、保護者が放課後の時間に不在となる児童につきまして、利用時間を18時までといたします。またあわせて、おやつを無償で提供いたします。 項番３、事業規模といたしまして、おやつの購入や提供に必要な什器等の購入、利用時間の拡大等の人件費として、85万円を見込んでおります。 項番４、今後のスケジュールです。第３回港区議会定例会に、先ほどの事業規模に当たる金額につきまして、補正予算案を提出させていただきます。補正予算成立が前提となりますが、11月には保護者への周知と18時までの利用、おやつ提供の希望者の登録を開始いたしまして、12月から実施する予定でございます。 説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
今回、放課ＧＯ→おだいばの案件ですが、放課ＧＯ→クラブと放課ＧＯ→とあると思いますが、おだいばは放課ＧＯ→クラブでないと。管轄などがいろいろ違うということですが、今後、おだいば放課ＧＯ→を放課ＧＯ→クラブにしていく計画はあるのでしょうか。
ほかの小学校の場合は、学童クラブも待機児童がいるというような状況もありますが、お台場の地域につきましては、港陽小学校の近隣にある台場児童館に学童クラブがございますが、定員にも空きがあるような状況でして、現在の港陽小学校の中でやっている放課ＧＯ→を、直ちに学童クラブを併設する放課ＧＯ→クラブにするといった予定は、現時点ではございません。
ほかにございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「放課後児童育成事業（放課ＧＯ→おだいば）の利用時間の拡大について」についての報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「港区スポーツセンタープールの改修工事及び港区立芝浦小学校屋内プールの開放について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付報告資料№５を御覧ください。港区スポーツセンタープールの健全度調査の結果を踏まえまして、壁・天井下地等の改修工事を実施いたします。また、工事期間中の代替といたしまして、芝浦小学校の屋内プールを開放いたします。 項番１、本件の経緯について、改めて御説明いたします。６月20日の本委員会にて御報告させていただきましたが、スポーツセンタープールの健全度調査の結果、壁・天井下地等にさびや腐食の発生などがあることが判明いたしました。プールは、７月28日から安全対策を講じた上で一時的に利用を再開しておりますが、できるだけ早期に改修工事を実施することが必要でございます。 項番２、プールの緊急工事についてです。年間で非常に多くの利用者がおります需要の高い施設であることを考慮いたしまして、工事の準備期間や施工期間をできるだけ短縮するため、建物の元施工者であり、健全度調査を実施した鹿島建設株式会社を相手方といたしまして、により設計等の手続を経ない緊急工事として工事を行う予定でございます。(1)工事期間です。今年の10月から令和８年８月までの10か月間の見込みです。(2)緊急工事に伴うスポーツセンタープールの休止期間です。実際にプールの現場での作業に入る令和８年１月中旬から令和９年３月下旬までの15か月間の予定でございます。なお、今回の緊急工事は令和８年８月までと先ほど申し上げましたが、あわせまして、本来、令和８年度の前半にもともと予定しておりました更衣室の床の改修工事、照明のＬＥＤ化工事、空調設備の改修工事を別途行うため、プールの利用休止期間は令和９年３月下旬までとなる予定でございます。 項番３、芝浦小学校屋内プールの開放についてです。長期にわたってスポーツセンターのプールの利用を休止することとなりますので、工事期間中の代替施設として、芝浦小学校の屋内プールを開放いたします。(1)開放期間です。スポーツセンタープールの現場での工事が始まる令和８年１月中旬から、更衣室床の改修など緊急工事と合わせた別途工事が完了する令和９年３月下旬までの予定としております。(2)です。開放する曜日、時間につきましては、今後、学校の予定と照らし合わせて、学校と調整の上で決定いたします。 項番４、事業規模についてです。プールの緊急工事につきましては、工事費として8,910万円。芝浦小学校プール開放につきましては、光熱水費を含めまして、令和９年３月までの分で約7,200万円を見込んでおります。 項番５、今後のスケジュールです。第３回港区議会定例会に補正予算案を提出いたしまして、補正予算成立後すぐに緊急工事の契約締結に移りたいと考えております。令和８年１月から芝浦小学校プールの開放を開始いたします。また、スポーツセンタープールの利用を休止しまして、現場での緊急工事も令和８年１月から着工いたします。工事は、更衣室床などの別途工事を含め令和９年３月に完了しまして、令和９年４月にスポーツセンターのプール利用を再開する予定でございます。なお、詳細なスケジュールを別紙２でお示ししておりますので、御参照いただければと思います。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。
以前、10年でこんな状態になってしまって急遽工事が必要になったという経緯を考えると、その工事自体大丈夫だったのかということで、鹿島建設株式会社が調査することに対して、第三者の目が必要なのではないのかということで、いろいろ相談するというお話があったかと思います。そちらはどのように進んでいるのか。今の進捗状況を教えていただけますか。
健全度調査について、鹿島建設株式会社が調査を行いましたが、もともと施工者である鹿島建設株式会社に調査をさせることが大丈夫かといった御質問でよろしかったでしょうか。
鹿島建設株式会社が調査したものに対して、例えば弁護士などの第三者を入れて、その調査が正確なのか検証していただく。第三者の目から見た区の見解といいましょうか。そういうことをやると言っていたような気がしたのですが。
失礼いたしました。今回、健全度調査の結果、工事が必要ということで、たった10年半程度でそれだけの工事が必要となるといったことに関して、前回の委員会で御意見をいただいたことにつきまして、７月に弁護士に相談いたしました。 弁護士相談の結果ですが、施設の建設工事の契約におきまして、瑕疵担保期間が過失２年、故意・重過失10年となっていたところ、引渡しから11年たっているので、法的に瑕疵担保を相手方に問うことはできないという見解でした。また、不法行為としての請求も、本件については認められるのは極めて難しいということでした。これらのことから、弁護士の見解は、法的に争って時間をかけるのではなくて、相手方と交渉して工事費の一部負担というところに決着できるのがよいのではないかというものでした。
ありがとうございます。多分、上とか契約上の問題では、１年ぐらい過ぎてしまったから、それが問えなかったという話だと思います。それでもいろいろ話を重ねていただいて、金額も幾らか出してくださるという話だったかなと思いますので、それに関してはよかったなと思います。 規約上では10年かもしれませんが、では、これは民間だったらどれぐらいなのかと考えたときに、20年ぐらいだと伺っています。では、なぜこの契約では10年なのかというところに関しては、10年に決めた目安がどこにあるのかなというのを少し伺いたいなと思いました。もし分かれば教えていただけますか。
法律上、瑕疵担保期間につきましては、一般的に過失２年、故意・重過失10年というところがございます。今回みなとパーク芝浦の施設建設工事契約においてもそれを適用していたというものになります。 先ほど琴尾委員がおっしゃった20年というのは、民法上で不法行為の請求期間として20年というのがございます。先ほど不法行為の請求としても、本件では認められることが極めて難しいという弁護士の見解を御紹介しましたが、この理由が、先ほど申し上げた施設の建設工事において、瑕疵担保期間である10年ということをしっかりと明記していたということがありまして、その時点で、民法上で20年とされている不法行為の請求期間というのを遮断していると考えられます。そういった見解の下に不法行為の請求も難しいというお話でした。
10年ということを決めていたから民法が適用されなかったという理解でよろしいのですか。そうなると、その10年の契約というのはどうなのかなとやはり思ってしまうわけです。それがなければ、もっと区民の負担は減ったのかなと思いますし、これからも多分いろいろ工事がある中で、同じようになっているのであれば、それを見直していくべきだなと思いますが、いかがでしょう。
詳細な部分、具体的なところについては調べまして、後ほど回答させていただきます。
今、琴尾委員がおっしゃった、発注者側として工事者側にどう責任を問うていくのかということについては、私も非常に問題意識を持っています。なぜかというと、これは鉄さびなどが中の躯体に出ているという意味においては、今回大規模な改修工事になりましたが、これは平屋の１階建てではなく、ビルの中の一部のところがなっていたら、その前後などの躯体にも影響があるという可能性は、理論としてあり得るわけです。 その場合に、先ほど瑕疵担保期間の話がありました。私も少し起算点の問題が気になるので、後でやらせていただきます。そもそも今回この剥がしたところがプールだけだと説明は聞いていたのですけれども、ほかの躯体など全体の構造に関わるような影響については、調査されているのでしょうか。
今回は、プール室の芝浜小学校側に関して健全度調査を行いました。まず、プール室で言いますと、芝浜小学校側とは反対の側につきましては、健全度調査を実施する前、健全度調査の範囲を定めるための目視点検で部材等に問題がないということは確認しております。また、プール以外のみなとパーク芝浦の他の部分につきましても、今回はプールの塩素を含む、湿気の多い空気が部材に触れたことによって起こったさびということで、プール以外の部分につきましては、これまでの安全総点検の結果なども踏まえまして、基本的に特にプールのような事象は起こっていないと判断しております。
ありがとうございます。漏水などとは少し違って、部材が触れたということなのでしょうけれども、私どもはこういう建築の訴訟などの場合には、当然、法律構成については弁護士がやりますが、先ほど少し琴尾委員が言ったような第三者というか、施工主としての区と請負業者としての鹿島建設株式会社以外に、建築の専門家とか、今言ったような形での躯体への影響の可能性であるとか、原因の特定などについては、それは手を尽くすということはあり得たのでしょうか。 琴尾委員が言った弁護士とかというのは、あくまでも第三者の専門家、この問題を判断するときの必要な専門家を入れるべきというような事例で挙げられたのかなと思います。確かに法律構成はそうなのですが、そもそも躯体などの問題であれば、例えば建築士といった専門家になるのではないかと思いますが、その検討はされなかったのでしょうか。
先ほどの琴尾委員の御質問に対して、少し答えがずれていた部分もあるかもしれませんが、まず健全度調査の結果につきましては、以前、委員会でも、施工者である鹿島建設株式会社に調査をやらせることの是非について御指摘をいただきました。調査自体は鹿島建設株式会社が行いましたが、そもそも鹿島建設株式会社が調査結果として出してくるものが適正なのかといったことのチェックにつきましては、一般社団法人港区建築設計事務所協会に依頼して、調査の結果が適正かどうかというところは確認をいただいております。
ありがとうございます。そういうことであれば、恐らく出してきたものに対しても、一定程度、建築の常識としてはこうなのだろうという確認を取っておられるわけです。 次に、法定責任の瑕疵担保10年を過ぎてしまっているからという話ですが、この過ぎたというのは、プールの落剥でしょうか。２月に落ちていると。そこの時点でもうということなのか、それともはっきり工事しなければいけないよという、それから間に検査があると思いますが、そこの段階だったのか。 要は何かというと、10年半とぎりぎりですから。これが13年や14年だったらもう無理だと思うから私は言いません。やはり瑕疵担保の契約の10年の中でできると、相手方に一定程度やっていただければ、区の費用負担額も全然違うので、もう少し区のほうでも、何かやっていただける余地が発見できるようなことはなかったのかなと、少しこれはどうにかならないのかと。今さらながらの話ですけれども。引渡しからの10年というのが、どちらの時点での10年だったのかを教えてください。
先ほど10年半と申し上げましたが、もともとこの事象が起こった、今年２月26日に天井の一部が剥がれてきたという時点で10年半が経過していたというものでございます。
了解しました。そうしたら、特定できた段階ではもう過ぎているということで、なかなか難しいかなと聞きました。瑕疵担保の規約は10年なので、そこの間にもう少し何か兆候などがなかったのかということはやはり考えてはしまうのですけれども。 大規模な建設物などに対して、後から瑕疵が発見されるというのは、実はこういった建設、学校工事などでもないわけではないのです。あとは工事が遅れるといった場合に、契約責任は過ぎているし、法定の責任も不法行為も取りにくいという状態では、弁護士のアドバイスもありながら、今回はある程度話合いで区も本当に頑張って、負担などについては交渉で抑えていただいたという説明も聞いております。それはしっかりやっていただいたなとは思いますが、これだけ中を開けてみたら大規模なさびだったということなので、もっと早い段階でこの問題が発見されるべきだったのではないかと思います。 この問題を踏まえて、これからの区の設備の点検の在り方について、見直しですかね。本来であれば、瑕疵担保責任が追及できたのではないかという可能性があるものが、それが遅れてしまったということでは、今後はやはりそういうことにならないような、10年に満たない中でも、目視だけではないいろいろな点検方法があると思うので、それについてはいかがお考えですか。
今回の部材のさびや腐食につきましては、そもそも設計上は密閉された空間にあったはずの部材ですので、そこが施工の段階で隙間ができていたというところが今回の原因です。それも本来は施工をしっかりとチェックする工事監理のところで防ぐべきであったというところで、建設当時にその点に課題があったということは明らかだと考えております。 区の施設課とも共有しておりますが、今後、工事監理につきましても、その在り方、設計方針を確実に施設設備に反映するための工事監理につきまして、設計者、監理者、施工者などの関係者を含めて、共通理解、認識を持ってしっかりと取り組んでいくということで考えております。
すみません。もう最後にしますが、引渡しの段階でしっかりやっていただくというところを改めていただくのは当然、施主ですから、それはお願いしたいと思っています。 ただ、もう一つ私が、この間の中でやはり発見できる可能性というのを追求すべきだったのではないかというのは、上からの剥落なので、今回けが人などがいなかったからよかったのですが、やはり瑕疵がこういう形で気づかなかったにせよ見つかるというときに、そこに巻き込まれたりなどしてけが人が出た場合に、やはり区は、当たり前ですが、責任者として非常にもっと大きな追及を受ける立場にあるわけです。 そうなると、本来であれば引渡しのときにとはいっても、そこが発見されなかった場合では、それが法定期間、先ほど言った瑕疵担保を過ぎてしまえば責任追及できないから、ある意味ミスしたほうの得みたいになってしまうということはよくないわけです。やはり間の中における点検などの在り方についても、再度、人の手が入る工事ですから万全ではないということです。特に最近いろいろなトラブルが起きておりますので、そういった上においても施工監理やチェック、経過に関しても再度見直しをしていただくような形で、今度は何か発見されるときには法定の契約期間内で瑕疵担保責任がきちんと追及できるような形でやっていただきたいと思います。こちらは要望でお願いします。
確認したいのですが、この芝浦小学校の屋内プールの開放というのは、15か月にわたってプールの代替施設として利用されるということだと思いますが、開放曜日・時間については学校との調整の上、決定をしますとのことです。開放が何曜日で、週何回、何時からということについて、今のところ考えていることがあったらお知らせください。
学校との調整はこれからですが、現時点で私どもで考えておりますのが、なるべく多くの曜日、できれば週７日となりますが休みの日がないぐらいに開放したいと考えております。時間につきましては、平日、学校がある日につきましては放課後の時間帯から夜間まで、土曜日・日曜日・祝日ですと午前中から夜間までを考えているところです。
ほかの学校開放のプールを見ても、やはり学校がある時間は使えなくて、夕方とか、あと土日になっています。芝浦小プールにおいては、夏の間は昼間も利用できるかと思いますが、そもそもスポーツセンターのプールというのは、８時30分から夜の10時まで使えると思いますが、その代替施設であるとするなら、午前中やはり行かれていた人、また午後行かれていた人が全く利用できないという状況については、改善の余地はないのでしょうか。
御指摘はごもっともだとは思っておりますが、芝浦小学校への敷地への出入口、それから体育館プール棟につきましては、児童と施設開放でいらっしゃる利用者との動線が分かれていないという課題がございます。授業で体育館を使う児童と開放利用者との分離というのが難しいというところで、平日のプール開放については、やはり放課後の時間帯とするのが適正かなと今のところ考えております。
働いている方においては夜間でもいいと思いますが、ふだん行っていた高齢者の方、私の周りでも日中使っている方がいらして、その方々の行き場がなくなります。確かに芝浦小学校でプール開放するとなると、子どもたちのためのプールですから、子どもたちの安全を最優先するのはもっともだと思っています。しかし、それが15か月かかる、１年以上かかる。今まで昼間に利用していた方々の体力向上については、区としてどのようにするのか。それを担保しないのはなぜかというのをお聞かせいただきたいと思います。
現時点で区で代替として活用できるプールといたしましては、学校しかないという現状です。学校のプールにつきましては、やはり子どもたちがいる時間帯以外の時間での開放というのが基本になろうかと思っております。 ただ、ふだんのプール利用者に対して、プール以外の場所をなかなか受け入れることのできる方がいらっしゃるかどうかというところもありますが、とにかく日々スポーツセンターのプールで水中歩行などの運動をされていた方の運動が途切れないようにという視点では、プール以外の、御自宅でも簡単にできる、体に無理のないエクササイズなどを御案内するなど、とにかく運動を途切れさせることのないよう、体力維持が図れるような御案内は今後検討していきたいと考えております。
御説明は分かりますが、15か月、これは工事のためだから仕方ないと言えば仕方ないのですが、昼間行っていた方は別の運動をしてくださいというのは分かります。であれば、代替施設ではなく、学校のプールの拡大だと私は思っています。代替施設と位置づけるのであれば、やはり８時30分から22時までできるところを見つけるのが代替施設ではないのかなとは思っています。 学校プールの拡大でここを期間中に使うというのであれば分かりますが、代替施設と言えるのかなとすごく思っています。利用されている方々については、今後そのように誘導されるということですが、何か方法がないのか、ほかの手段がないのかなというのは、工事に当たるまで、区としても、教育委員会としても、やはり利用者のために考えていただきたい。区民のために検討していただきたいということは強く要望させていただきます。
今回２月に発覚して、一定期間スポーツセンターのプールが使えないということです。区民の方には、これからもまた15か月使えないという時間を、安易ではないと思いますが、強いてしまう、強要してしまう。これはやはり大きな問題だと思います。 先ほど10年云々の話がありましたが、工事スケジュールを見ても、第１の緊急工事は８月に終わるけれども、その後、また９月からＬＥＤだ、床の改修工事が、これはシーケンシャルに行われるようですが、パラレルに行われない理由というのはあるのですか。次のページのスケジュールを見ても、工事設計、別途工事も設計期間がこんなに要るのかな。あと、設計が終わってから入札の間は何をやっているのかな。並行してできることがあるのではないかな。そうすることによって、15か月をどれぐらいか短縮できるのではなかろうかと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
別紙でおつけしておりましたスケジュールは少し分かりにくい部分もございまして、申し訳ございません。緊急工事などの別途工事につきましては、まず、ませ委員から御指摘いただいたような、例えば緊急工事の最終の工程の段階で、別途工事の最初の工程が同時並行的に行えるのではないかといったようなことも含めて、今後少しでも工期を短縮できるようなやり方を検討していきたいと考えております。なかなか工事の詳細が見えてこないと、その部分がどれぐらいできるのか、また、実際にできるのかといったことは、現時点では不明な部分が多いのですが、できる限り工期短縮に努めたいと考えております。 別途工事につきましては、とにかく緊急工事が終わったらすぐに入れるということで、無駄な期間を空けないということも重要かと考えておりますので、緊急工事の終わりを見据えて、しっかりと設計なり、その後の契約行為というのがスムーズに行えるように、事務的な準備も早いうちからしっかりと進めてまいります。
当然、短縮していただけるよう努力していただくと思いますが、やはり工事内容、別途工事を見ても、プールの更衣室の床と今回の緊急工事などは全く並行でできる作業ではないかな。ＬＥＤ工事も、どこのＬＥＤを替えるか分からないのですけれども、これもきちんと、どういう工事か、精度が上がった段階で並行してできることがあると思うのです。これは緊急対策工事で、区民には本当にごめんなさいという工事ではないですか。15か月使えませんと平気でしゃあしゃあと言うより、それをどれぐらい短縮できるか。事業者も含めて我々が知恵を絞って、多少予算は増えるかもしれないけれども、工期短縮の方法で何か対策をしたほうが区民のためでもあると思います。 あと、先ほど阿部委員がおっしゃっていたプール代替の措置ですが、例えば有明スポーツセンターのプールだとか、港区の近隣他区も含めて、例えば区民価格で利用できるチケットを発行するといったことも含めて、なるべく午前中に利用していた方が、少し遠いけれども、港区と同じ料金で利用できるならとか。そういったことも含めてやってあげないと、15か月ごめんなさいだけでは、やはり区民は納得しないと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 もう一つ。先ほどの10年と半年たってさびが見つかって、今回また同じ事業者の鹿島建設株式会社がやると。では、10年後、またさびるのではないのと。それが改善される工事内容、設計になるのか。それは誰がそれを見極めているのか。
まず、繰り返しになってしまいますが、工期短縮につきましては、今後工事を進めていく中で可能なことが詳細に明らかになっていくと思いますので、その時点で様々な工夫を考えてまいります。 また、代替施設につきましては、今、御指摘いただいたように、区有施設に限らず、何か区民に提供できるものがないかといった幅広い視点で改めて検討いたします。 鹿島建設株式会社の工事に関してですが、今回、部材のさびをしっかりと落として、また、防さび塗装をやり直す。その上で今度はプールの塩素を含む湿った空気が絶対に部材に触れないように、今回判明した隙間部分もしっかりと塞ぐということで、完全に部材をプール自体の空気から切り離すような施工をする予定でございます。
最後のですけれども、それは隙間があったからさびたということを実証していて、鹿島建設株式会社がプール設計に慣れているのか分かりませんが、それは鹿島建設株式会社が隙間をつくってしまった設計ミスなのですか。そういったところに隙間ができないのが、本来はプールを造る基本中の基本なのではないかなと思うのですが。その辺、鹿島建設株式会社は、やり慣れていない事業者ということなのですか。
申し訳ございません。鹿島建設株式会社のプール建設の経験がどれぐらいあるのかというのは、今ここでは分かりませんが、スポーツセンターのプールにつきましては、本来設計では今申し上げたような隙間というのはないものとなっておりました。それが施工段階で隙間ができてしまっていたということで、施工に問題があったというものでございます。
今後もその鹿島建設株式会社がやるのだから、本当に大丈夫かというところがあります。例えば湿気が籠もらないようにあえて換気させるとか。そういった発想も含めて、しっかり設計をやっていただければと思います。
すみません。先ほどの阿部委員の質問と少し関連するのですが、芝浜小学校のプールが開放されていると思います。動線としてはプールとつながっていて、セキュリティーもエレベーターから結構しっかりされていると思いますが、すみません、プールが何階にあったか忘れてしまいましたが、入れるのではないのかなと思うのですが、こちらで日中の利用というのはできないのかどうかという検討があったのでしょうか。
芝浜小学校のプールは、今年の夏から開放を始めましたが、もともと芝浜小学校のプールは、授業でプールを使う夏以外は蓋をして、夏以外の期間は、子どもたちが遊んだり運動したりする場所として使っております。今年から始めた開放につきましても、夏だけ実施しております。
要望です。先ほどさびを削ってさび止めを塗るというお話がございました。スポーツセンターについて、私の記憶では、地震のときにＩｓ値が1.25ということですから、さび止めも結構ですが、しっかりと補強をしていただきたいと思います。 工期についても、先ほどませ委員からも御指摘がございましたが、やはり入札が不調となって、また工期が延びるというようなことが生じないようにお願いしたい。加えて、工期の短縮を私からもお願いいたします。よろしくお願いいたします。
要望です。例えばですが、日中スポーツセンターをどのように使っているか分かりませんが、遊び場であれば時間帯が決まっていると思います。そこだけは小学校にずっと使っていただいたら、プール開放というのができるのかどうかという検討というか。多分セキュリティーの問題で難しいのかなとは思いますが、ませ委員からの御要望もあったとおり、やはり朝から利用されている方の行き場所がないという観点からも、いろいろできることでやりくりがもし可能なのであれば検討していただきたいなと思います。
我々委員からの要望が多かったので、またまとめて報告できるものがあれば、当委員会でも報告していただければと思います。 ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「港区スポーツセンタープールの改修工事及び港区立芝浦小学校屋内プールの開放について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「港区立郷土歴史館防犯カメラ等の購入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(6)「港区立郷土歴史館防犯カメラ等の購入について」、御報告いたします。本日付資料№６を御覧ください。郷土歴史館に設置している防犯カメラ等について、メーカーによる保守対応の終了に伴い、防犯カメラ等を購入します。 項番１(2)、購入物品の台数は、屋内用防犯カメラ84台、屋外用防犯カメラ19台、レコーダー２台、その他周辺機器１式です。なお、防犯カメラの台数に増減はございません。写真は、今回購入する予定の防犯カメラです。 項番２、今後のスケジュールです。物品の購入については区議会の議決が必要なため、令和７年第３回港区議会定例会に提出いたします。また、防犯カメラは、令和８年３月から郷土歴史館で使用を開始します。 報告は以上です。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(6)「港区立郷土歴史館防犯カメラ等の購入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「区立学校の卒業記念アルバム作成費補助金の増額について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(7)「区立学校の卒業記念アルバム作成費補助金の増額について」、資料№７により御報告させていただきます。 項番１、趣旨です。区は、卒業記念アルバムの作成主体である保護者等から成る卒業対策委員会等に対し、保護者負担軽減のため補助金を交付しているところでございます。今般の物価高騰を背景にアルバム作成経費は年々増加しており、区に対して補助金の増額に関する要望が複数寄せられております。そのため、保護者負担のさらなる軽減を図るため、卒業記念アルバム作成費補助金を増額するものでございます。 項番２、交付の対象団体は、区立幼稚園、区立小・中学校の卒業対策委員会等です。 項番３、見直しの内容です。従来の１冊当たり約3,000円としていた算定方式を見直しまして、前年度の幼稚園、小学校、中学校それぞれの卒業アルバム１冊当たり作成経費の平均額を算出し、その２分の１相当額である、幼稚園では4,000円、小学校で１万円、中学校で6,000円を作成人数分補助することといたします。 項番４、就学援助制度の卒業記念アルバム費との関係です。現在、区は、就学援助の支給項目のうち、生活保護を受ける要保護者及び生活保護に準じる程度に困窮している準要保護者を対象に卒業記念アルバム費を支給しております。卒業対策委員会等への補助金増額に合わせ、就学援助世帯の卒業記念アルバムを作成する費用については、負担が生じないよう支給額を調整いたします。 項番５、今後のスケジュールとしましては、本日の御報告の後、第３回港区議会定例会補正予算案としてお諮りし、議決をいただけましたら、10月以降、各卒業対策委員会等へお知らせいたします。 雑駁ですが、御報告は以上です。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(7)「区立学校の卒業記念アルバム作成費補助金の増額について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「港区立箱根ニコニコ高原学園の大規模改修工事について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「港区立箱根ニコニコ高原学園の大規模改修工事について」、資料№８により御報告させていただきます。港区立箱根ニコニコ高原学園について、港区の公共施設ファシリティーマネジメント計画に基づき、大規模改修工事を行うものでございます。本件につきましては、昨年７月の本常任委員会において、大規模改修に伴い臨時休館を行う旨を御報告させていただいたところですが、このたび実施設計等工事の概要が確定しましたので、改めて重ねて御報告させていただくものでございます。 項番１、工事期間については記載のとおりで、変更はございません。 項番２、工事概要です。主に４点ございます。建築工事として外壁・屋上防水等の全面改修、電気設備工事として受変電設備等の機器や配管配線等の全面改修、機械設備工事として空気調和設備等の機器や配管等の全面改修を実施いたします。また、別紙２、３で写真もつけてございますが、浴室へのリフトの配置、階段の点字ブロック、手すり増設といったバリアフリー化の改修、さらに移動教室・夏季学園等利用者の増加に備えた宿泊室の増設を行います。 項番３、工事に伴う臨時休館期間と項番４、改修工事期間中の対応について、前回報告と同様ですが、学校の夏季学園・移動教室の実施期間に重ならない形での期間設定とし、社会教育団体等の利用は休止することといたします。なお、影響を受ける学校以外の利用団体に対しては、広報みなと、箱根ニコニコ高原学園ホームページ、区ホームページ、申込み受付時の案内等により、遺漏なく周知いたします。 今後のスケジュールとしては、本日の御報告の後、第３回港区議会定例会にて工事契約議案としてされる予定でございます。 雑駁ですが、御報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質問がございませんでしたので、報告事項(8)「港区立箱根ニコニコ高原学園の大規模改修工事について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(9)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(9)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、資料№９に基づき御説明いたします。 資料右下２ページの令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件一覧を御覧ください。提出案件は一覧のとおり、区長報告が２件、議案が11件、追加議案が２件の計15件です。 右下３ページの参考を御覧ください。その内訳ですが、区長報告は工事請負契約の変更が１件、損害賠償額の決定が１件、議案はの一部改正が１件、令和７年度補正予算が２件、令和６年度歳入歳出が４件、工事請負契約の承認が２件、物品の購入が２件です。追加議案は、副区長の選任同意が１件、教育委員会教育長の任命の同意が１件です。 右下４ページ、令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件（概要）を御覧ください。本定例会において、当常任委員会に付託が予定されております案件はございませんが、当常任委員会に関連する案件について御説明いたします。 区長報告第７号についてです。本件は、港区立赤羽小学校グラウンド整備及び港区立赤羽幼稚園等新築工事請負契約の変更について、専決処分しましたので、報告するものです。専決処分した日、変更内容、変更理由は記載のとおりです。 右下５ページを御覧ください。区長報告第８号専決処分についてです。本件は、清掃車の交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分しましたので、報告するものです。専決処分をした日、概要、損害の状況及び損害額、責任の割合、損害賠償額は記載のとおりです。 右下８ページを御覧ください。議案第96号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。工事の内容、契約の概要、現況写真は記載のとおりです。 右下９ページを御覧ください。議案第97号工事請負契約の承認についてです。本案は、港区立箱根ニコニコ高原学園大規模改修工事に伴う電気設備工事について、工事請負契約の承認を求めるものです。契約の概要は記載のとおりです。 右下11ページを御覧ください。議案第99号物品の購入についてです。本案は、港区立郷土歴史館防犯カメラ等を購入するものです。内容、契約の概要、購入予定物品は記載のとおりです。 同じファイル右下13ページ、本日付資料№９－２を御覧ください。令和７年第３回港区議会定例会に提出いたします補正予算案は、議案第90号令和７年度港区補正予算（第３号）及び議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）です。まず、議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）概要についてです。 初めに、１、歳入歳出予算補正です。右下13ページから14ページにかけて、第２款総務費を１億1,045万1,000円、第４款民生費を17億8,429万円。第５款衛生費を506万3,000円、第６款産業経済費を２億9,412万5,000円、第７款土木費を３億5,551万円、第８款教育費を7,332万6,000円、それぞれ増額します。 歳出合計欄に補正の規模をお示ししています。全体で26億2,276万5,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は2,086億7,009万3,000円になります。補正額の財源内訳は、歳出合計欄の下の囲みにありますとおり、特定財源を１億2,469万1,000円、一般財源を24億9,807万4,000円、それぞれ増額します。 右下15ページを御覧ください。２、繰越明許費が１件、３、債務負担行為補正の追加が９件、変更が３件でございます。内容は後ほど説明します。 右下16ページを御覧ください。議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）概要です。 １、歳入歳出予算補正です。４、基金積立金を４億4,405万3,000円、第５款諸支出金を２億468万2,000円それぞれ増額し、補正後の歳出合計額は199億343万9,000円になります。補正額の財源は、支払基金交付金と繰越金をそれぞれ増額するものです。 引き続き、補正予算の内容につきまして、資料№９－３、補正予算補足資料により御説明いたします。 右下17ページを御覧ください。補足資料１、議案第90号令和７年度港区一般会計補正予算（第３号）、(1)補正額の説明です。補正事業は29事業で、合計26億2,276万5,000円を増額します。 まず、総務費です。東京湾大華火祭開催準備において、東京湾大華火祭を令和８年度に中央区等と共催で開催できるよう、開催に向けた実施計画策定に係る経費の一部を負担するため、1,214万7,000円を追加するなど、４事業を増額します。 右下19ページを御覧ください。次に、産業経済費です。区内共通商品券発行支援において、物価高騰が続く中、区民生活を下支えするとともに、商店街振興を通じて地域経済を活性化できるよう、総額10億円のみなトクＰＡＹプレミアム商品券の発行を支援するため、２億9,412万5,000円を追加します。 右下20ページを御覧ください。次に、教育費です。学習活動支援保護者負担軽減事業において、区立幼稚園に通う園児及び区立小・中学校に通う児童・生徒の保護者が経済的負担を軽減できるよう、卒園アルバム及び卒業アルバムの作成に係る補助額を増額するための経費として1,539万7,000円を追加するなど、５事業を増額します。 右下21ページを御覧ください。繰越明許費の説明です。産業経済費の区内共通商品券発行支援において、経費の支出が令和８年度に及ぶため、その経費と財源を繰り越します。 (3)債務負担行為補正の説明です。追加が９件、変更が３件です。初めに、債務負担行為の追加についてです。芝浦港南区民センター外壁改修において、期間を令和７年度から令和８年度まで、限度額を8,910万円とし債務負担行為を設定するなど、９件を追加します。 右下22ページを御覧ください。次に、債務負担行為の変更についてです。赤羽幼稚園等改修において、インフレスライド条項の適用等に伴い、工事費が増額となるため、限度額の変更を行うなど、３件の債務負担行為を変更します。 右下23ページを御覧ください。２、議案第91号令和７年度港区介護保険会計補正予算（第１号）の(1)補正額の説明です。 今回の補正予算案についての説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。ただいまの説明のとおり、本定例会におきまして当常任委員会で審査する予定の案件はございません。 この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察について、審査する予定の案件はありませんが、何か御意見はございますか。 （「一任」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。それでは、の提出状況等もありますので、正副に一任ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(9)「令和７年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩といたします。３時20分の再開としたいと思います。 午後 ２時５８分 休憩 午後 ３時２０分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次の報告事項に入る前に、中林生涯学習スポーツ振興課長から発言を求められておりますので、これをお許しいたします。
貴重なお時間をいただきまして、申し訳ございません。先ほどの報告事項(5)「港区スポーツセンタープールの改修工事及び港区立芝浦小学校屋内プールの開放について」に係る報告の際に、琴尾委員から、契約約款の記載に関する御質問をいただいておりました。それにつきましては、所管である契約管財課にお伝えさせていただくということで回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ──────────────────────────────────
それでは、次に、報告事項(10)「臨海斎場施設整備に伴う増築及び既存棟改修に係る基本設計（中間報告）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№10に基づきまして、報告事項(10)「臨海斎場施設整備に伴う増築及び既存棟改修に係る基本設計（中間報告）について」、説明させていただきます。令和６年８月に、臨海部広域斎場組合は、将来の火葬需要に対応するため、火葬炉10基の増設を含む臨海部広域斎場組合施設整備基本方針を策定いたしました。区民文教常任委員会には、令和６年10月28日に報告させていただいております。本日は、この基本方針に基づき、その状況について中間報告をさせていただくものです。 項番１、基本設計の中間報告についてです。別紙を御覧ください。１番のコンセプトです。５つのコンセプトがございます。(1)最後のお別れにふさわしい施設計画であること。安らぎを与える空間、自然光や周辺の緑を生かした施設としております。(2)プライバシー性の高い施設計画となっております。(3)誰もが安心して利用できる施設計画となっております。(4)既存棟と一体的な運用を実現する計画となっております。(5)持続可能で環境に配慮した施設計画となっております。 ２番を御覧ください。施設の概要です。所在地は、大田区東海１－３－１となっております。 ３番を御覧ください。配置計画です。上の部分に書いてあるところが現在の状況です。駐車場85台の左側のところ、既存棟の横に増築いたします。コンセプトの(4)にありますとおり、既存棟と一体的な運用を実現する増築、施設の計画となっております。その一方で、それぞれは独立させることで、一方が工事で休館する間、もう一方では火葬が継続できるよう、常時火葬需要に対応できるようなつくりともなっております。 別紙の２ページ目を御覧ください。４番の平面計画でございます。まず、コンセプト(1)にもありましたが、左側に光の森というところがあります。これは３階までの吹き抜けです。コンセプト(1)にもありますとおり、自然の光や周辺の緑を生かした施設となっております。そして、告別室、収骨室とあります。コンセプト(2)にもありました、プライベート空間を確保できる設計となっております。真ん中の２階部分の平面図を御覧ください。必要に応じて利用ができる多目的室を３室、式場としても利用可能な待合室を７室増築いたします。 ５番を御覧ください。火葬炉の計画です。現在10基ありますが、新たに10基増設いたします。 資料にお戻りいただけますでしょうか。今後のスケジュールとしましては、11月に工事費の検討や基本設計の取りまとめを行いまして、来年２月に臨海部広域斎場組合の議会が行われまして、そこで最終報告をいたします。令和９年８月に実施設計を決定いたしまして、令和10年５月から着工し、２年後の令和12年５月に竣工、６月から供用開始というスケジュールとなっております。 報告は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
すみません。少し細かいところですけれども、計画後の２ページの図で、増設棟の前にバス・マイクロバス駐車場８台が変更になるようですが、これはそのままバス駐車場８台にして、思いやり駐車場２台でもよかったのではないかなと。そうすればマイクロバスでもバスでもどちらでも止められるのに、このように変えてしまうと、バスは３台までしか止められなくなってしまうと思いますが、これは何か意味があるのですか。
駐車場は全体で左側の164台のところもあります。また、最近は、大規模な葬式というよりも家族葬や一日葬で、マイクロバスだけで十分にいける人数の家族葬といった規模の葬式も多いです。ですので、大型バスの駐車場が10台というよりも、マイクロバスといったものでも十分に対応できると事務局は説明しておりましたので、このような計画になっていると思います。
そうだとは思いますが、兼用にしておけば変える必要はなかったのではないかなと。ここで余計な工事費が発生するのではないかなと少し思った次第です。無駄のないようにしてもらって。
すみません。炉が10基増設され、駐車場は計画164台ということです。164台の駐車場は今、平面ですが、利用者が増えると思いますから、立体的な駐車場にするなど、車が止められないという事態が生じないように組合に伝えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そのように伝えさせていただきます。８月に議会があり、同じような質問が出ました。その際の事務局の回答を参考に報告させていただきます。最近はもう家族葬で、駐車場の利用は大体１日30台ぐらいです。大規模な葬儀の場合は約50台ですので、大規模な葬儀と通常の葬儀が重なった場合でも、80台ぐらいだということでした。そうすると、右側の駐車場164台でも十分足りるのではないか、という説明はしておりましたが、清原委員の意見は、事務局にお伝えさせていただきます。ありがとうございます。
すみません。事前のレクで少し見逃してしまったのですが、この大型炉と超大型炉というのは、どういうふうに使い分けるのかという疑問を持ちまして、そちらを教えていただけたら。
通常の大人のサイズですと大型炉でも十分ですが、中には、やはり日本人であっても２メートルを超えるなど、かなり大きい方もいらっしゃるので、そういった方用の超大型炉を１基計画で造っていると聞いております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(10)「臨海斎場施設整備に伴う増築及び既存棟改修に係る基本設計（中間報告）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「港区立みなと芸術センターの愛称について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(11)「港区立みなと芸術センターの愛称について」、本日付資料№11を基に御説明差し上げます。本年４月からみなと芸術センターの愛称を募集し、区内外から広く応募いただきまして、このたび愛称が決定いたしました。 項番１、愛称の決定を御覧ください。(1)、愛称は、ｍ~ｍで、むーむです。 (2)、愛称の意味につきましては、発案者の提案理由を踏まえまして、３つの異なる視点から意味を込めております。１つ目、ことばとして、港のｍとｍｅのｍを記号でつなげることによって、地域と私の結びつきを表しています。２つ目、ひびきとして、みなと芸術センターは自らも育つ施設であることから、無から生み出す無限大の可能性を表しています。３つ目、デザインとして、顔文字でも使うアルファベットのｍが手と手で人々が相互に関わり合うことを表し、記号は波であり、港区の海と砂浜の情景を表しています。 (3)、選考委員総評につきましては、施設の基本理念等を鑑み、ありふれた愛称や世界中のどこかでつけている愛称ではなく、語感や意味に縛られ過ぎず、新しくアートが持つ力を育てることができると評価をいただきました。 選考経過については、項番２のとおりです。 今後は、項番３その他のとおり、区の刊行物やホームページ等で幅広く活用し、また、決定した愛称を踏まえましてシンボルマークを作成する予定です。 報告は以上となります。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。質問ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
質問ございませんので、報告事項(11)「港区立みなと芸術センターの愛称について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(12)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№12、中小企業の景況（令和７年１月～６月）についてを御覧願います。今回、御報告いたしますのは、令和７年１月から６月までの区内中小企業の業況について調査を実施したものでございます。資料１ページは調査結果の概要、次ページからは調査結果の本編となります。 資料１ページ左上、項番１、調査の概要を御覧願います。本調査は、令和７年６月13日から７月４日にかけて、無作為に抽出した９業種1,950社に調査を行い、871社から回答を得たものです。回答率は44.7％でした。 項番２、業況ＤＩについて及び項番３、各ＤＩについてです。項番３の表の見方ですが、業況については、１～６月の景況を１～３月期、４～６月期と２つの期に分けて掲載しております。また、その右側には、７～９月期の見通しを掲載しております。なお、対前期との記載は１期前との比較であり、１～３月期の場合は、令和６年10～12月期と比較したものとなります。また、業況のほか、売上高や採算、資金繰り、雇用人員についてのＤＩを一覧に示しております。数値の大きさで色分けしておりますが、水色が前期に比べ悪化の傾向が強く、オレンジ色が濃くなるにつれ、前期に比べ改善の傾向が強くなってございます。 表の左上、全体の業況ＤＩは、１～３月期が2.3ポイント、４～６月期は0.2ポイントで、いずれも前期のポイントより減少しており、好調感が後退しておりますが、プラス値は維持しておりまして、前期の業況と横ばいの結果となりました。このことから、令和４年10～12月期から11期連続のプラス水準となってございます。 業種別では、１～３月期では、情報通信業でＤＩ値が大幅に改善した一方、前期比では、飲食店、宿泊業で極端に悪化、製造業、運搬業、卸売業で大幅に悪化となりました。４～６月期では、建設業、情報通信業、卸売業のＤＩ値が大幅に悪化した一方、宿泊業が大幅に改善し、運搬業、小売業、不動産業においては改善となってございます。 項番４、次の３か月である７～９月期の見通しです。全体の業況は今期から1.1ポイント減と悪化する見通しとなり、見通しのＤＩ値はマイナス0.9ポイントとなってございます。 項番５、業況について、良い、または悪いと回答した理由です。１～３月、４～６月のいずれも、また、よいと回答した理由、悪いと回答した理由のいずれも国内需要、売上の動向が１位で、回答として選択した割合も70～80％前後となってございます。 項番６(1)経営上の問題については、全体の１位は売上の停滞・減少、２位は利幅の縮小、３位は人件費の増加と、上位に大きな変化はございません。(2)重点経営施策については、１位は販路を広げる、２位は人材を確保する、３位は人材育成を強化すると、いずれも前期の調査結果から順位、回答割合に大きな変化はございません。 項番７(1)、米国関税の動向が自社の売上高に与えた影響については、全体では影響はなかったとの回答が88.2％と最も高く、次いで、売上高が減少したと回答した企業が9.4％となっております。(2)売上高の減少状況については、売上高が減少した企業のうち、５％以上20％未満売上が減少したとの回答が41.2％となり、次いで20％以上が33.3％、ゼロ％以上５％未満が25.5％となってございます。 項番８は、自由意見としていただいた中から一部を抜粋したもので、資料記載のとおりでございます。自由意見からも、物価上昇により仕入れコストや人件費に影響が出ており、価格転嫁ができていない現状を課題と捉えているとのコメントもありまして、物価高騰を踏まえた販路拡大や、価格転嫁への支援ニーズが高い結果となっております。区では引き続きこれらのニーズに応え、販路の拡大や円滑な価格転嫁につながる支援策を講じるなど、景況調査結果等の動向を踏まえながら必要な施策を検討いたします。 甚だ簡単で恐縮ですが、景況調査についての説明は以上となります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
１ページの下のほうです。不動産業のところで、水面下に落ち込むという言葉の意味ですが、これは結局マイナスに転じたということなのか、それともさらに大幅な悪化を指しているのか。悪化しという言葉の後に書いてあるので。後ろのほうに表がありますが、どういうときにこの表現を使うのかというところについて、御説明をお願いします。
今、御質問いただいた件でございますが、資料１ページの項番３の表の中に不動産業というところがあります。不動産業ですが、７～９月期の見通しがマイナス0.9ポイント、また、対前期で言うとマイナス16.7ポイントと下がってございます。この水面下に落ち込むという表現については、ゼロを基準にしたときにプラスに働くのか、マイナスに働くのか。ゼロの状態をマイナスに振れるときには落ち込むという言い方をここではしておりますので、数字がマイナスに転じているところから、落ち込むという意味で今回お示しさせていただいております。
ありがとうございます。 また、不動産業の話ですが、不動産賃貸業、特に港区などですと三田や新橋や赤坂などというところが非常に多くて、コスト高ですね。固定資産税などの急激な上昇に対して、中に入っているテナントの賃料をそこまで急激に上げることができるわけではないと。要するに、店子がもうかっていればいいけれども、全般的にお金が回っているという状態ではない形で、港区だけではなく都心区は皆そうなのですが、このところ23区の平均伸び率よりもさらに急激に地価が高騰している現状があると思います。そういった意味で、不動産業の大幅に悪化しというようなところは、区としてはどのような要因があると捉えているか。要するに問題意識ですね。それで今後、どのようなフォローをしていくのかということについて教えてください。 なぜこのように取り上げるのかというと、特に中小企業とか非常に小さなビルの場合には、オーナーがその物件の上に住んでいるという形で居住されている方も多いので、住民が困っているという可能性も高く、相談も多く受ける案件なので、ことさらに教えていただきたいと思います。
こちらも、先ほど同様に項番３の表を御覧いただきながら御説明させていただければと思います。 不動産業におきましては、表の不動産業の欄の半ばあたりに売上、採算という項目もありますが、売上高のＤＩまた採算ＤＩが、前期と比較して最も改善した業種でもございます。全体的に不動産価格も上昇傾向にあり、不動産関連の需要が活発になっているということは、客観的な数値としては見られます。また、港区では、法人向けオフィス賃貸や高価格帯の物件も非常に扱う企業も多くて、全体としては一定の需要があるという見方もございます。 ただ、一方で問合せや成約件数というのは横ばい、もしくは微減の傾向もあると聞いております。物件は動いているけれども勢いがないというのが、業界の方々の現場の実感というところかなと思っています。また、オフィスや住宅の空き室率は安定しているものの、賃料が据置きで、条件交渉が増えているという声も入っております。賃貸系は比較的堅調でも、売買物件は買い控えの傾向もありまして、手数料収入の波が出ているという話も出ています。 総じて急落はしていないものの、楽観視もできず、慎重なスタンスを取る企業が多いという印象です。これは先ほど申し上げた見通しとしても慎重な数値が出ているのかなと見てございます。
ありがとうございます。不動産業と１つにくくってしまうと、中堅ディベロッパーなどの販売などを専門にしたり、不動産取引などのところも踏まえてきますでしょうけれども、私が先ほどから言っている、どちらかというと私ども区議会議員が相談を受けることが多い、住民でもある中小企業、特に零細の不動産賃貸業の方々に関する支援というのは、実はあまりありません。固定資産税が上がっているから何とかしてくださいねと今年も請願が来ていますが、それに対して、我々もそうだと、請願に同意するぐらいしか実際ないわけです。 不動産を維持していると、どうしても修繕などに一定程度コストがかかるのですが、やはり自分の不動産でしょうというようなことに対しては、なかなか日本の税法でも何でも、修繕して丁寧に使い続けるということに対してあまりインセンティブが働かないという形になっています。 こういった地域の方々がそのまま住み続けるような形で何とか生活してくださることは、地域が守られていくという意味があります。特に港区はそういった地域が多いです。今はビルのオーナーも高齢化して代替わりなどという御相談も非常に受けます。港区では大規模な再開発がたくさんあるので、平均価格としては跳ね上がったり好調だと数字が出てきますが、不動産業をそのままの数字で見てしまいますと、事業者によってはいろいろと需要や要望が分かれます。 区民が特に困っているような場合には、住民サービスの面から働きかけることもあるとは思いますが、産業振興という面でも、今言ったような中小ビルオーナーといった不動産賃貸業の区民にサービスをしていく提供はあるとは思いますが、コロナ禍の時にやっていただいたように。そういった話というのは、産業振興課の中では上がってはいないのですか。
不動産業につきましては、今のところ具体的に街の小さな不動産屋といったところに対しての支援に特定した議論というのは出てはおりません。ただ、今、御指摘がありましたとおり、固定資産税の急激な上昇や、社会情勢に経営を合わせていかなければいけない課題というのはもちろんあると思います。 今、区では巡回相談という形で、区内のいろいろな事業者を回って悩み事を聞いたり、区の支援策を御説明する場があります。今後、小規模・中規模の不動産業の店にも積極的に相談に回るように、巡回相談員の専門家には指示を出していきたいなと考えております。また、そのお話を聞く中で、必要な資金繰りについての御相談や、ときには税制の部分でどうしても資金の部分が上積みされてしまう分、内部処理の中でＤＸ化等で効率化を図る中で浮かせる費用というのもあるでしょうから、そういったところの支援・補助といった様々な支援策を積極的に御提供したいと思っております。
ぜひよろしくお願いいたします。大抵の方々には税理士がついていたり、なじみの不動産屋がついていたら、そこからできるというふうなのが一般的かもしれませんが、全くそういうところと遮断されていて情報がなく、そしてビルというのは、消防法の問題であれエレベーターであれ、やはり一定程度になると大規模修繕などで非常にコストがかかります。今おっしゃったように資金繰りをかなり大規模にしなければいけないというようなところなどでも、自分から情報を取りに行くのが苦手な方が、先ほど言ったように区民でビルオーナー、不動産賃貸業の中には一部いらっしゃるというところでは、やはり住民サービスの中で巡回相談のときに丁寧にやっていただきたいと思います。 もう一点だけ聞かせてください。もう一つ右側のコメントのところで、小売業のところにインボイス制度の廃止という、やはりインボイスに対する御意見があります。導入からしばらくして、インボイス相談自体は、港区としてはもう手を引いてるというようなところでは、あまりこういった意見は出てこないのかなとは思います。 ただ、実際の猶予措置というのがなくなるという意味においては、インボイスは、私はやはり中小とかフリーランスにとって非常に厳しい制度だと思っています。このようなインボイスに対する御意見は見かけ上は１件となっていますが、これは１つだけあったということでしょうか。それとも複数の回答がまとめてこのようになっているということでしょうか。
今回のこちらのコメントについては、１つのコメントということで、複数意見が出ているものではありません。今回調査をした中で回答いただいたもののお一人ということです。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(12)「中小企業の景況について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(13)「「港区建築物低炭素化促進制度」の見直し（素案）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(13)「「港区建築物低炭素化促進制度」の見直し（素案）について」、御説明させていただきます。資料№13、１ページを御覧ください。 項番１、見直しの経緯・目的でございます。区は、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて、区内に一定規模以上の建築物を新築、増築または改築する建築主に対して、環境配慮の目標基準の達成及び届出を義務化しています。下表のとおり、区が条例に基づき独自基準を定めて制度を開始した令和３年４月以降、国や東京都の省エネルギー基準の改正に対応し、制度を改定してきましたが、現在は、国や東京都と同様の基準で運用しています。港区内では、建築物の新築等に伴い、今後も多くの届出が見込まれることから、建築物に起因する二酸化炭素排出量の一層の削減に向けた取組が求められます。 項番２、見直し（素案）のポイントでございます。初めに、目標基準の引上げと新たな努力義務の新設です。目標基準としましては、国が定めるエネルギー消費量の基準を１とした際に、当該建築物のエネルギー消費量が幾つになるのかというのを示したＢＥＩの数値を設定しておりますが、現行のＢＥＩの基準を引き上げるとともに、建築物の構造・計画的な制約等により、目標基準に届かない場合の特例措置として、建物の省エネルギー化に寄与する未評価技術の導入基準を新設します。また、上記に加え、建築物の建設時から解体までライフサイクル全体での二酸化炭素排出量を認識してもらうため、ホールライフカーボンの算定を努力義務とし、事業者における環境配慮へのさらなる意識向上を図ります。 ３ページと４ページを御覧ください。目標基準の引上げ後の数値、対象の未評価技術導入基準と点数化、ホールライフカーボンの算定について記載しております。なお、これらの見直しにおいては、建築主等への影響が想定されますので、区民意見を募集いたします。 ２ページにお戻りいただけますでしょうか。目標基準の見直しによる削減効果といたしましては、年間8,370トンＣＯ２を見込んでおります。その他といたしまして、目標基準の引上げを踏まえ、優れた環境配慮を行っている建築物を対象とした表彰制度の設立や優秀水準を達成した建築物を対象とする既存の補助金制度の強化を予定しております。 項番３、検討の経過でございます。見直しに当たっては、建築や環境について専門的な知見が必要となることから、学識経験者等による技術検討委員会を設置し、検討してまいりました。 項番４、今後のスケジュール（案）でございます。資料のとおりですが、１年間の周知期間を設けまして、令和９年４月から新基準を適用する予定です。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
削減の見込みとしている8,370トンＣＯ２年間だとすれば、今後の届出見込みに延べ床面積がありますが、大体どれぐらいの規模がどれぐらいというのを具体的に教えていただければイメージが湧くのですが。
今後の見込みといたしまして、年間8,370トンＣＯ２と試算しておりますが、これまでの届出実績から試算しますと、大体現状の基準で同様にいきますと、１万トンＣＯ２という算定になっております。これに上乗せで8,370トンのＣＯ２を削減していく見込みとなっております。 ちなみに、この8,370トンというのは、一般家庭約3,200世帯分のＣＯ２の削減量と見込んでおります。
8,370トンというのは一般家庭3,230世帯分というのは分かりましたが、過去の実績があると思いますが、それからすると、届出の見込みというのは、事務所等であれば、再開発のビルの何棟ぐらいになるのか。住宅等であれば、マンションの何棟ぐらいになるのか。7,650平米というのがいま一つ分からないので、どのぐらいの規模なのかというのを教えていただければと思います。
これまでの申請実績を申し上げますと、令和６年度で42件、令和５年度は35件でした。なので、今後もおおむねこれぐらいの件数の届出が見込まれると考えております。これまでの平均実績から単純に平均値として割り出すと、住宅ですと、平均的なものが延べ床面積で言うと約8,000平米、13階建ての規模です。事務所用途ですと、延べ床面積が約３万平米で、16階建てぐらいの規模の申請を見込んでおります。
今回は、ホールライフカーボンという非常に新しいというか、ライフサイクルの観点から言うと、やはり建物を造った後だけではなくて、その前の解体のところから最後の壊れるまでという形で、全体としてのＣＯ２の排出量を考えていただくというのは、これはすごく大事な概念だとは思っています。 ライフサイクルアセスメントという概念もホールライフカーボン自体も、言葉としては、港区の計画ものに出てくるのは最近というか新しいし、国などでもここのところ推奨しているということですが、概念としては前からあった環境影響評価の基準ではあると思います。ただ、今言ったように、言葉としてあまり一般に知られているわけではありません。当たり前ですが、建築の現場の方々には、これが将来努力義務化するとか補助金がつくということで知られていると思いますが、施主とそこの中に入ってくるテナントといった社会の側では、まだまだ知られていない概念なのかなと思います。そういった問題意識に基づいての質問です。 せっかく今回補助金制度をレベルアップする予定と聞いております。頑張って補助金制度をつくっていただいてはいますが、補助金がインセンティブとして働かなければ、やはりこれに取り組んでもらうということが増えていかないわけです。 この取組を実現するに当たっては、建築部材などもそれなりに先端のものを入れるとか、やはり全般的にコストが高くなるという意味においては、この補助金制度をレベルアップしたことが、インセンティブとしてはどれぐらい働くのかということで、過去のこれまでの補助金実績の件数と、これをレベルアップしたことによって、今後どれぐらいこの補助金を使ってくれるところが出てくるのか。現在の見通しというか目標数値があると思いますが、教えていただけますか。
今の石渡委員の御質問に順次お答えします。 まずは、これまでの補助金の活用実績についてでございます。制度を開始した令和３年から令和６年度以前には、申請はありませんでした。補助金の実績が出たのが令和６年に初めて１件です。今年度も１件申請が出てきております。 このホールライフカーボン算定のインセンティブということですが、今回目標基準として義務のところを引き上げますが、それよりさらに上の優秀水準を達成していただいた建築物に対して、達成するために省エネルギーの設備などを導入するということがありますので、それにかかる経費の一部を補助する制度になっています。その金額を今、引き上げようと考えております。 このホールライフカーボンのさらなる促進というか、算定を広めていくためには、今回新たに表彰制度を整備しております。その表彰制度の中で表彰するための加点分として、ホールライフカーボンを算定していただいた建築物には加点をして表彰対象にしやすくするという効果を狙っております。そういう表彰制度を今回新しくつくるものについて、積極的にそういう制度を活用して、対外的にも発信していきたいと考えております。
今回は、表彰制度と一体というか両輪のような形にならないと、1,500万円というとすごい数字のように見えるのですが、これは３分の１補助なのです。四、五千万円かかる高性能の空調といったものに対しての３分の１補助なので、インセンティブとしてこれだけでどこまで行けるかというと、私は正直、先ほど言った件数などでも、そのままで行くとそんなに伸びるというようなことではないとは思います。 ただ、今後やはり国も補助金などの財源としては拡大していくといった報道も既に出ておりますし、これは港区にとって取り組まなければいけない脱炭素の観点から言うと、非常に大事だと思います。そうすると、もう一つのこの届出を頑張ってくださる方を増やすには、経済的なインセンティブだけではなくて、表彰制度をより底上げしていくという形で、表彰してもらうために頑張ろうと思ってもらう必要があるのですが、それにはやはり一般レベルというか、社会的にもう少しこの概念などが広がらないとなりません。 技術者などは、この必要性は本当に分かっていると思います。ただ、施主がそこをけちってしまったら全く何にもなりません。施主やテナントが脱炭素に向けて頑張っているところに入るのが、例えば社会的貢献企業としては、それがプライオリティーが高くなるといった形では、港区民などの広く教育現場なども含めて、このホールライフカーボンなり、ここで言っている脱炭素の取組、港区の取組などをやっていかないとなりません。表彰制度自体も、表彰をやっているねと言って議員だけが知っているという形になってしまうと、やはりこれはインセンティブとして働かないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
石渡委員のおっしゃるとおり、やはり総合的な視点によって建築計画を検討していただくことが重要だと思っております。それによって事業者の自発的なＣＯ２削減がさらに促進されると考えております。こういう事業者の取組がしっかりと社会の評価につながるように、さらに波及効果としても広がりを見せることができるように、区としてもしっかりと積極的に情報を発信していきたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(13)「「港区建築物低炭素化促進制度」の見直し（素案）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(14)「清掃車の交通事故の概要について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№14、清掃車の交通事故の概要について、御報告いたします。７月14日の10時50分頃、みなとリサイクル清掃事務所の１階の敷地内におきまして、軽小型の区の清掃車が委託業者に接触いたしました。 項番５が、事故の状況についてです。車両をバックさせていたところ、後方の確認が不十分だったため、相手方に気づかずに接触いたしました。 項番６、損害の状況は、相手方は左手と額を負傷しました。なお、現在は現場に復帰しております。 項番７、損害賠償額につきましては交渉中となっております。 ２ページが現場の地図です。３ページが事故を起こした区の軽小型車両の写真です。 項番８、事故再発防止等の対応です。運転職員に対し、バックの際の後方確認を徹底するように厳重に指導いたしました。また、翌日のミーティングにおきまして、全職員へ安全確認の徹底を指示しております。 簡単ではございますが、今回の事故について概要の報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
まず、定例会のたびにこういった事故の報告がとても多いなと思っています。ここ３年ぐらいの事故件数も事前に出していただきましたが、１年に２回とか。そのたびに後方注意などいろいろ徹底されているとは思いますが、やはり少し多いのかなと感じています。 運転手次第なのかなという部分がありますが、業務上、事故を減らしていくために取り組んでいくべきなのではないのかなと思いますが、その辺りはいかがでしょう。
様々な交通事故を受けまして、みなとリサイクル清掃事務所では年２回、安全研修を行っております。ただ、このように事故が起こっておりますので、その研修の内容も含めまして、よりいいものにしていきたいと考えております。
ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、けがの状況について伺います。相手方は左手と額をけがしたとなっていますが、具体的にどういった状況でしょうか。この前、復帰されたという話でしたが、この事故は７月に起こっています。ということは、２か月間、お休みされていたということでしょうか。
手首の骨折ということで、治療に時間がかかりまして、最終的にドクターの判断により復帰ができるということで、現在は職場に戻っているという状況です。
そのけがの状況を私は見ていないし、医師に診ていただいていたというのはそのとおりだと思いますが、ただ、入院はされていないと伺っています。２か月間、全く出ていらっしゃらなかったと伺っていますが、業務はごみを収集するだけなのか、片手をけがしていてももう片方でできる仕事はなかったのか。今回は業務の中で起こった事故なので労働災害が認められるとは思いますが、区としてのセカンドオピニオンを求めるべきだと感じています。 この案件だけではなくて全てに言えるかと思いますが、行政等の仕事というのは、保険に入っているから大丈夫だという部分はあるかと思いますが、とはいえ、やはり何かけがしたときには賠償しなければなりません。損害賠償額は交渉中とのことですが、今回２か月間、お休みしている。ひびが入っていると伺っているものの、そこまで長期に休む必要があったのか。確かに収集だけであれば、片手では大変なのかなと思いますが、そういったところも含めて、区としての意見を明確にしていくためにも、相手方の医師の診断書だけでなく、区としてどうなのかというのを私はやるべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
琴尾委員が御指摘のセカンドオピニオンといった考え方ですが、きちんとしたドクターの診断が下りていても、さらにそれを第三者的に見るという意味だと思いますが、今後の課題とさせていただきたいと思います。
ぜひともよろしくお願いします。
今、清掃の事故が多いという発言がありましたが、パッカー車を見ていても、車が駐車している中で、何時までに行かなければいけないと。暑い日も寒い日も、本当にもう走って行っている姿を見ます。ああいう姿を見ていると、やはり事故は起こしてはいけないけれども、清掃の職員の方が一生懸命作業されているというのは、いつもいつもとてもありがたいと思っていますし、また、清掃の職員の方がいらっしゃらなかったら、私たちがこうやって生活することも難しいと思っています。事故は起こってはいけない。だからこそそれにおいては指導というか研修を深めていかなければいけないということを、まず冒頭にお話をさせてください。 その上でですが、相手方は区委託事業者の収集職員とのことですが、可燃ごみは区の直営の職員がやってるという判断ですが、そう考えると、不燃ごみを収集していたのか。この方は何の作業をしていて、ここにいらしたのかということを伺わせてください。
可燃ごみの収集ですが、直営でやっているという部分は当然ありますが、それだけで賄い切れなくて、民間の雇上事業者と呼びますが、今回事故に遭われた方は、民間の可燃ごみをお願いしている事業者です。
少し私の認識が違うのかもしれません。雇上車は持ってきてもらっているではないですか。そこに、人が足りないからということで、収集の人も入っているのですか。
可燃ごみの収集には３つパターンがございます。ドライバーも区の職員、一緒に乗る２人も区の職員というパターンがございます。また、ドライバーは民間の方、乗り込む２人が区の職員というパターンがございます。今回、事故に遭われた方は、ドライバーも収集する職員も民間の方です。
今、１、２、３で言われましたが、１、２、３の割合を教えてもらっていいですか。
可燃ごみの車の台数で説明させていただきます。約50台出回っております。直営が15台、民間の部分が34台です。さらに詳しく申し上げますと、直営の部分が15台、２のパターンが21台、３のパターンが13台となっております。
１は直営・直営、２が委託業者・直営、３が委託・委託というので15、21、13ということなのですね。
はい。
ということは、今一番多いケースが２のケースで、やはり収集の職員は区の職員ということですよね。結局人が足りないから、そこを補填している。人が足りないと言ったら変ですけれども、区のほうは人が足りないと思っていないけれども、私から見ると人が足りないなと思っているところが３ということですよね。今回事故に遭われた方は、洗浄するところで作業されていた方ですか。
２ページの下のほうの拡大図で説明させていただきますと、委託事業者の方が休憩するスペースということで、洗車場の横に車が止まっておりまして、必然的に車のところを通るのですが、その際にけがをされたという状況です。
ということは、10時50分の休憩時間にけがをされたということです。私が清掃リサイクル事務所に行くときに、１階から入るとすごく死角が多くて、来る車と直進する車で、精算のときも暗くて見えづらいと私も思っていました。 今回の運転していた人というのは戸別収集の方だから、つまりふれあい指導班とか高齢者や障害者のごみを収集されている方で、多分、中に入ってきてすごくほっとしたというか、いろいろピックアップして戻ってきてほっとしたところにそういう事故が起こったのではないのかなと思っています。 このことについては、再発防止は徹底していただく。停車するまで気を抜くことのないようにということを、職員の方々に周知してほしい、指導してほしいということとです。７月ですから、とても暑い中を回っていらしたと思います。作業中、多分とても暑くて、戻ってきて落ち着いたというのもあるのかもしれません。 なぜこの事故が起こってしまったのかというのは、区だけの問題ではありません。委託事業者の休憩場所が本当にそこでいいのかということなど、いろいろなことを検証することも必要だと思います。今後こういったけがにつながるような事故は二度と起こしてはいけない。二度と起こさないように。仲間同士の事故になってしまうので、それは清掃リサイクル事務所としてもやはり徹底してほしいなと思っています。 最後にですが、本当に可燃ごみというのは何時に来ると決まっていて、大変な思いをされて暑いときに作業されている方々においては、これからも厳しい苛酷な現場で作業しているということに、私は改めて心から感謝をしております。
今回不慮の事故ということで、いろいろ安全対策をしていた中でも起きてしまった。その中で、バスの運行会社もそうだと思いますが、バックするときは必ず助手ないしはガイドなどが後方確認をしてドライバーを誘導するというのが標準だと思います。今回の案件も含めて、場内でなくても外でも、みなとリサイクル清掃事務所としては、バックする際、必ず後方に１人を立たせるという運用のマニュアルにはなっていなかったのですか。
基本的にバックの際は別の職員が誘導するという形にはなっているのですが、今回の事故のときは、同乗していた職員が２階で先に事務作業に入るということで、バック誘導ができておりませんでした。そこは反省すべきだと思っております。今回の事故を受けまして、バック時には必ず誘導することを徹底させていただいております。
助手席の方が多分効率向上で、何か先に処理に行ったほうが業務が早く終わるということで、ルールを逸脱して行ってしまったのだと思いますが、ここが出入りの多い場所であれば、それ専門に人を配置するとか、駐車の誘導員として常駐させるとか、そういったことも含めて、効率向上と安全を両立できるような仕組みも検討が必要なのかなと思います。 ナンバープレートのところの写真を見ると、恐らく後方カメラがナンバーのところについていると思います。今どき乗用車も含めて、カーナビやバックミラーのところが液晶になっていて、カメラの画像が映るというのがだんだん標準になってきていると思います。この軽トラックにおいても、ドライバーの注意が散漫にならないように、後方確認の助手の人を含めて、後方カメラもドライバーが見やすい、視認しやすい機材に変えていくとか、その辺はどうお考えでしょうか。
今回ルームミラーの左半分近くは、バック時には映像になる形にはなっております。ませ委員が御指摘のように、もちろん全部映るのが理想かもしれませんが、いろいろ確認したところ、現在その仕様はありませんでしたので、今後メーカーには伝えていきたいと思っております。 一方で、やはり基本はメカニックな部分に頼ることだけではなく、きちんと誘導することも大事ですので、そこら辺も今以上に力を入れていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
バックミラーの３分の１が液晶ということです。実際どのぐらいかというと、本当に小さいと思います。そこに人影が映っても、多分何が映っているか分からないと思います。やはりバックミラー全面に映るタイプというのは、世の中には車外品でもあります。メード・イン・ジャパンというか、日本の信頼できるメーカーも社外品で作っているので、そういったものもぜひ検討していただければと思います。これは要望です。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(14)「清掃車の交通事故の概要について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(15)「運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査結果について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付報告資料№15を御覧ください。運動する場所、スポーツをする場所の確保・充実について検討するため実施しておりました運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査の結果について、御報告いたします。 項番１、調査の概要について改めて御説明いたします。(1)調査目的です。子どもをはじめとした区民等の運動・スポーツに関する意向やニーズを把握して、今後のスポーツの実施場所の確保・充実に向けた検討への活用を目的に調査を行いました。(2)調査の実施期間は、アンケート調査表の調整から回答のまとめ、報告書の作成を含め、昨年12月から今年の７月まで行いました。(3)調査方法です。アの民間企業が保有するスポーツ施設等の立地状況などに関する調査等、イ、区立小・中学生、高校生、大学生・大人、施設利用者に対するアンケート調査の２通りの方法で実施いたしました。 項番２、調査結果のまとめについて御説明いたします。ここから11分の５ページ、資料№15－２の調査結果の概要を用いて、御説明させていただきます。11分の５ページ左側は先ほど御説明した内容とほぼ同様ですが、(4)で、区内の民間スポーツ施設の立地状況を種類別に掲載しております。多くは筋力トレーニングや有酸素運動をメインとしたトレーニングジムとなっております。 11分の６ページを御覧ください。アンケート調査につきましては、対象が多岐にわたるものでございましたので、各対象への調査結果のまとめを総論としてまずは記載いたしまして、右側以降で、スポーツで利用している場所ややりたいスポーツ種目など10のトピックスでまとめる形で記載しております。調査の結果、予約が取りづらい、混雑しているなどスポーツ施設の不足感について改めて浮き彫りになったほか、プールの拡充や、公園など身近な場所で気軽に運動できることを望む声が多いということが分かりました。 11分の６ページの右側、トピックの(1)です。運動やスポーツで利用している場所につきましては、小学生において、学校以外では公園を利用している児童が多くありました。 11分の７ページ、トピックの(2)です。スポーツで利用したい場所につきましては、当然ですがスポーツ施設のニーズに加えまして、若い年代で公園でスポーツをしたいという意向がありました。自由記述におきましても、公園でキャッチボールやサッカー、恐らく二、三人で輪になってボールを蹴り合うようなものをイメージしていると思いますが、バスケットボールなどができるとよいといった意見を、小学生、40代、50代の方が記載されております。 11分の９ページ、少し飛びますが、(6)運動場所を選ぶ理由といたしまして、年代や現在主に利用している施設を問わず、自宅などから近いことと、料金を重視しているという傾向が出ております。自由記述でも、区立のテニスコートの確保が難しいので民間のスクールに通っているといった記載もございました。 11分の10ページ、(8)利用するスポーツ施設への不満では、民間施設も含めまして、施設ごと、競技ごと、いずれも混雑しているという回答が共通して多くなっております。 11ページ、(9)区立スポーツ施設に求めるものといたしましては、スポーツ団体において、区内に多くスポーツ施設を整備してほしいという希望が大きいほか、プール利用者においては、区内のプールの拡大・拡充を望む声が多い結果となっております。 (10)区立スポーツ施設以外に求めるものといたしまして、若い年代において、先ほども御紹介したように、公園などで気軽にスポーツができるようにという希望が比較的高い。また、小・中学生の公園への要望としては、アスレチックも多かったです。そのほかでは、バスケットボールやボール遊びができる場所を選んだ子どもが多くおりました。 調査の結果については以上です。今回の調査ですが、大きなスポーツ施設を新たに整備することがなかなか難しい港区におきまして、既存の場所をこれまで以上に有効に活用することを主に検討していくために、区民の意向やニーズを探ったものでございます。結果を踏まえまして、今後は、意見が多かった公園をはじめ、これまではスポーツ用途ではなかった施設や場所を運動場所として活用していくことについて、それぞれの施設の各所管課と協議していくほか、屋内プールが設置されておりますが、まだ一般開放していない学校プールの活用や民間フィットネスクラブの活用、区立スポーツ施設の利用枠の拡大の可能性を検討するなど、区民のスポーツ環境の充実に向けて取り組みます。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
せっかくですので１つだけお聞きしたいのですが、今、需要調査結果が出ていますが、18歳以上の在勤・在学者、そしてスポーツセンター。小学校、中学校の回収率がとても高いのですが、スポーツセンターも29.6％いらっしゃる。今度、旧麻布保育園と旧福祉会館のところに弓道場ができるではないですか。でも、弓道を希望している人はいないのです。調査をして、少しでもいてくださるのであれば、まあ、いるのかと思うのですが、スポーツセンター利用者の中でも弓道という人はいない。たしか教育長の答弁では、今後も弓道のニーズがありますといったお話で、そうかと私も納得していたのですが、この結果を見ると、残念なことに弓道を希望している方がいらっしゃらないというのはどうなのだろうと。本当に区民が必要としているのかなと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
調査結果のまとめの(3)のトピック、やりたいスポーツ種目をご覧ください。
何ページですか。
11分の７ページです。やってみたい種目を聞いております。概要版ですので、開いてくださいと言っておきながらここに弓道がありませんが、この５位よりも下のところに弓道という回答はいただいております。また、弓道利用者の全体的な話にはなりますが、先ほど阿部委員が言及していただいたスポーツセンターの武道場につきましては、以前も御説明したとおり、やはり以前からもさらに利用者が増えております。令和５年度に比べても令和６年度は利用者が増えているという傾向は変わっておりません。やはり弓道の利用者の新しい受皿というのは、変わらず必要であると考えております。
私もここの７ページを見て質問させていただきましたが、小学生も中学生も高校生も大学生も大人も、この中に少しでも弓道というのがあったならば、まあと思ったのですが、今回それがない。でも、生涯学習スポーツ振興課長の今のお話だと、何人かがいらっしゃるということでした。 何人かはいらっしゃる。スポーツセンターの弓道の割合も増えてきている。需要も増えている。ただ、やはりこういうアンケートを取るときには、少しでもいてほしいという私の願いで、多分、生涯学習スポーツ振興課長の願いでもあると思いますが、そうするとやはり教育委員会としても弓道が必要なのですと。せっかく今、元麻布で造るというときには、やはりそこを入れてほしかったなというのが、とても残念だなと思っています。 スポーツセンターの利用者の方もアンケートを書いてくださっているので、そういう方が声を上げてくださると私たちも納得できますが、せっかくのアンケートでこういう結果が出てくるのであれば、弓道場よりももっと皆さんが必要としているものを造るべきではないかなと思ってしまいます。どうしたものかなと思ったので、意見として言わせていただきます。
おっしゃっていただいたとおり、設問につきましては、私も弓道を選んでくださる方がいればいいなと。一言で武道というような形ではまとめず、柔道、剣道と、武道の中でも特にやられている方が多いものに加えて、弓道も個別の選択肢として設けたりということはいたしました。 ここに出てきた、いわゆるもっとメジャーなスポーツよりも低い回答率ではございましたが、弓道を選んだ方もいらっしゃったというところは、スポーツセンターの利用状況と併せて、求めている方もいらっしゃるとは認識しておるところでございます。
この調査結果の例えば９ページの大人の場所を選ぶ理由として、近場ということ。身近な場所で気軽に利用できるという意見が多いのと、次の10ページで、不満としては、利用者が多く混雑しているという意見がかなり出ていると。 近隣区というか23区の中でも、複数スポーツセンターを持っている区というのは少なくないと思います。少ないのか分からないですけれども、あると思います。以前、生涯学習スポーツ振興課長とも話したときに、港区としては、人口当たりの個数としては、他区と比べて足りているということですが、実際こうやってアンケートを取って、皆さんが足りない、混んでいると思っているということは、足りない。これから高齢化社会になる、みんな健康づくりをしなければいけない。ラクっちゃみたいなものも今スポーツセンターにしかない。それがやはり赤坂だ、青山だ、麻布というエリアにも、今のスポーツセンターと同規模のものではなくても、半分の規模でも、弓道に限らずいろいろなスポーツが体験できるスポーツ施設というのは必要なのではないかなと思うのですが、今後の計画・予定はいかがでしょうか。
なかなかまとまった大きな土地が確保しにくい港区ではございますが、ませ委員御指摘のとおり、野球、サッカー、室内競技ですとバレーボール、バスケットボール、バドミントンといった、よりプレーされている方が多い競技の場所というのもこれからも変わらず求められていくものと捉えております。当然そうした施設を造ることが可能な場所があれば、スポーツの所管課長としては、積極的に整備について手を挙げていきたいと考えているところです。
例えば、青山の子ども家庭支援センターの３階、４階部分といった、スペース的にはないことはないのかなと。お台場住民としては、隣の江東区のスポーツセンターが非常に近くて、田町のスポーツセンターに行くより近いのです。そういった住民に対しては、江東区のスポーツ施設を少し補助してあげるとか。例えばそうすることで、そんなに施設を造る必要なく、お台場のほう、あちらも使ってもいいのですよ的に広げていただくとか。あと、屋外サッカー、野球場はかなり厳しいとは思いますが、なるべくインドアスポーツのほうは積極的に進めていただければと思います。要望です。
今回の結果ですが、調査主体は生涯学習スポーツ振興課という形です。小・中学生の回答率は、自分たちのところには小・中学生だからということもあるのでしょうけれども、非常に高い。あとはスポーツセンターの対面で配ったものでしょうか。３割とはいっても、ほかの区などの調査に比べると、回収率としてはそれなりに好調かなとは思っています。 これ、調査をするときに、どこか委託といった形では事業者を使っているのでしょうかということと、使った場合には金額は幾ら出されたのか。参考までに伺わせてください。
調査の実施に当たりましては、調査方法の調整や、集まった回答のまとめ、報告書作成などの業務の支援を委託いたしました。委託金額は786万円です。
ありがとうございます。というと、アンケートの基本的な項目というものは、生涯学習スポーツ振興課で考えたということなのですか。こういう調査ものなどの場合には、そこのところからもう委託のほうに、仕様書でかなり細かく書いたとしてもまとめていく場合などいろいろあると思いますが、それなりに回収率がいいものが1,000万以下でできている。やればできるのではないかというような形では、コストパフォーマンスがよいアンケートだったのではないかなとは思います。 そうすると、生涯学習スポーツ振興課がかなり実際的にはやってらっしゃったということですか。
今回の調査につきましては、まず対象ごとのアンケートの設問・選択肢は、基本的に生涯学習スポーツ振興課で作成しました。ただ、支援事業者の専門的な視点から、聞き方をこのようにしたほうがいいですといった助言をもらいながら、最終的に仕上げました。 また、港区の政策創造研究所にも相談いたしまして、より回答を得られやすい設問のつくり方や選択肢の置き方についても、助言を得ながら作成したものでございます。
ほかに御質問ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(15)「運動・スポーツの実施場所等に関する需要調査結果について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。初めに、審議事項(1)「請願６第７号 都営住宅の自治会申請における設立同意書に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(2)「請願７第５号 区立本村幼稚園に関する請願」を議題といたします。 本請願について、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本請願につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、審議事項(3)「発案５第８号 区民生活事業・教育行政の調査について」を議題といたします。 本発案に関わる令和７年重点調査項目について、前回の委員会で正副委員長（案）をお示しいたしまして、各会派で御検討いただくことになっておりましたが、いかがでしたでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、正副委員長（案）でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように決定させていただきます。 そのほかに、本発案に関連して、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３６分 閉会