発言者（17名）
ただいまから、保健福祉常任を開会いたします。 本日の署名委員は、とよ島委員、さいき委員にお願いいたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 初めに、本日の運営について御相談させていただきます。報告事項(1)については、本日開会されている区民文教常任委員会でも報告を受けることとなっており、櫻庭高輪地区総合支所管理課長が説明のため、区民文教常任委員会に出席しています。そのため、日程を変更し、報告事項(2)から(5)の報告を受けた後、日程を戻して、報告事項(1)の報告を受けたいと思います。 このような進め方でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように進めさせていただきます。 なお、櫻庭管理課長は、区民文教常任委員会での報告後、当常任委員会の報告事項(1)に関連して、後ほど出席していただきます。櫻庭管理課長は、当該報告事項終了後、退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。 次に、７月25日のこどもまんなか・少子化等対策特別委員会で報告された「「高校生世代実態調査」のアンケート調査結果（速報）について」、当常任委員会に参考として資料が送付されました。皆様にお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。 書が議長宛てに提出され、当常任委員会に送付されました。皆様にお配りしてありますので、これも御参照ください。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。初めに、日程を変更して、報告事項(2)「令和５年秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種について」、理事者の説明を求めます。
では、本日付資料№２を用いまして、御報告をさせていただきます。本件については、令和５年第３回に提出させていただく予定の案の中身の御説明となっております。 まず、項番１、令和５年秋開始接種の概要についてです。接種期間については、今月の20日から開始し、年度いっぱいを予定しております。 続いて、対象者になります。初回接種を完了し、最終の接種から３か月以上経過した生後６か月以上の区民とされております。 次に、使用するワクチンです。オミクロン株（ＸＢＢ1.5）対応の１価ワクチンということで、このワクチンについては、秋開始接種の中で、追加接種はもとより、初回接種の方についても、このワクチンを使用していくという形になっております。 続いて、接種券の発送についてです。今月12日から順次発送していきたいと思っております。項番１(4)に①、②と対象者を書かせていただいておりますけれども、接種券を使用し、現在お手元にない方に対して発送していくというものになっております。そして、ここに記載はございませんけれども、例えば、春開始接種を打っていない高齢者、あとは、初回接種がお済みでないような方については、接種券ではなく、接種を開始したということをお知らせするはがきを送付していきたいと思っております。こういった対応により、少なくとも高齢者については、接種券、もしくは、はがきという形で、何らかの形で接種が開始されたことをお知らせしていけるという体制を取ってまいりたいと考えております。 続いて、項番２の接種の体制になります。集団接種と個別接種を実施していきたいと考えております。 集団接種については、９月12日から予約を開始したいと予定しております。 そして、札の辻スクエア、みなと保健所で実施してまいりますけれども、設置の期間を書かせていただいております。札の辻スクエアが10月28日まで、みなと保健所が12月27日までと、接種期間全てをカバーしているわけではありません。あくまでもメインは個別接種でやっていただき、接種が開始された当初の混雑の時期を集団接種でサポートしていくと、そのような形で接種を進めていきたいと考えております。 取り扱うワクチン、対象年齢等は記載のとおりです。なお、ノババックスについては、現在、国の方で、この秋開始接種で使用していくワクチンとして位置づけていくような議論をしているようですけれども、今日現在、はっきりと決まっておりませんので、予定と書かせていただいております。 そして最後、項番３の事業規模になります。４億9,000万円余りを予定しているというところになっております。 簡単ですけれども、説明は以上になります。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
１番目の(4)の接種券の発送というところで、今、新型コロナウイルスワクチン接種担当課長から御説明がありました。①の部分で、令和５年春開始接種対象者で接種済みの方、つまり対象の人数がどれくらいかということと、これは65歳以上の方に接種券が送られていると思うのですけれども、それ以外の①番で対象者の方と、65歳以上の方でそれ以外の方の人数、あとは②番のところの人数、大体どれくらいなのかということを教えてください。
まず、①番についてですけれども、接種済みの方で接種券を発送する方については、現在まだ春開始接種実施中ということで確定的な数字ではありませんが、２万1,500人程度を予定しております。 残りの方、港区は、８月１日現在で高齢者は４万5,000人ほどおりますので、残りですと、２万4,000人弱の方については、はがきが発送されるというような形になっております。 そして、②のところの発送数ですけれども、およそ９万5,000通程度を予定しています。
ありがとうございます。区としては、これまでのワクチン接種というところでは、かなりステッカーなども作ったりとかして、８割の方みたいな形での奨励、接種してくださいというような、そういった働きかけをかなり強くやっていたと思うのですけれども、今回に関しては、その辺りはどういう立場でやられるのか、お願いします。
９月20日以降も、65歳以上の高齢者の方、それから基礎疾患をお持ちの方については、引き続き接種の努力義務、それから自治体による接種勧奨の対象となっていますので、接種券の発送であったりだとか、そのほか広報、掲示板、区ホームページ等で接種を受けていただけるよう、適切にお願いしてまいりたいと考えています。 そのほかの方については、20日以降、接種勧奨、努力義務が外れてくるということもありまして、これまでのようなステッカーであるだとか、街頭でというよりかは、接種が始まったということは、きちんとお知らせしていきつつ、受けたい方が適切に接種を受けることができるよう、体制を整えていく方針で臨んでまいりたいと考えております。
分かりました。やはり65歳以上の方は特に接種をしていただけるようにということで、はがきも送られるということでありましたけれども、やはりひとり暮らしの方ですとか、知らなかったということがないように、フォローをしていく必要があるのではないかなと思いました。 あと、集団接種会場のところでお伺いしたいのですけれども、札の辻スクエアが今回集団接種会場になっていますけれども、何か理由があれば教えてください。旧港勤労福祉会館でやられていたのですけれども、旧港勤労福祉会館ではなくて、こちらに変わったというところでの理由と、あと、何部屋ぐらいを使うのかというところなどもお願いします。札の辻スクエアの部屋貸しを、区民の方とか、団体の方にしていると思うのですけれども、そういう方々が使えなくなってしまうとか、そういうことがないのかどうかということが気になりましたので、その辺をお願いします。
札の辻スクエアに関しましては、現在使用していない空き部屋というのでしょうか、そこを活用させていただいております。令和４年度以降、極力、通常の社会経済活動も復活してきているというような状況もありまして、令和３年度当初のように、例えばスポーツセンターで、利用者をある意味どかしてやるような、そういった形ではなく、空いているところを使っていくという方針に切り替えて、昨年度、旧港勤労福祉会館を使わせていただき、旧港勤労福祉会館については、その後の利活用があるということで、東京都にお返しし、現状、４月以降は、今のところ活用が明確に決まっていない、時期が決まっていない札の辻スクエアの３階の１室、そこを使って接種を進めていくというような体制を組ませていただいております。
使っていない部屋ということで、使えなくなるということはないということが分かったので安心しました。ありがとうございます。
今回、接種がまた始まるということで、接種したい方が打つことになると思いますけれども、接種するに当たって、メリットとデメリット、つまりデメリットもきちんと説明する、これ、インフォームドコンセントといいますか、それをしっかりやる体制は整えられているのでしょうか。
厚生労働省が発表しているような資料も区ホームページからリンクを張れるようにしておりますし、副反応に関しては、令和３年度から昨年度にかけて、12歳以上、それから小児、乳幼児と、アンケートで、その後の副反応の状況を調べるような対応を取らせていただいております。それをまとめた結果も区ホームページで公表しておりますので、そういった資料を参考にしていただきながら、当然メリットがあるから進めるということはもちろんですけれども、短期的に見れば、熱が出たりとか、接種部位の痛み、そういった副反応が出ることはかなりの確率であります。そういったところを知っていただいて、納得していただいた方に受けていただくと、そのような体制は取らせていただいております。
対象が生後６か月の赤ちゃんも含まれているということなので、こちらに関しては、その場ででも、お医者さんから、こういうデメリットもありますよということを親にも説明した方がいいと思います。あと、特に、学者によっては、例えば、村上康文さんというワクチンの研究者の方とかは、このＸＢＢについては、かなり副反応が大きいのではないかという、そういう学説も出ています。ここは少し説明を慎重にした方が、よりよいと思いますので、そこら辺も、打つお医者さんも、ベルトコンベヤー式に打つのではなくて、しっかりとそういう説明をしてもらえるように、何か区としては対応できている状況なのかどうか教えてください。
とよ島委員おっしゃるとおり、特に６か月から４歳という乳幼児という枠については、お子さんに説明してもしようがないのですけれども、親御さんに丁寧な説明が必要と考えておりまして、接種の体制のところにも書かせていただいておりますけれども、乳幼児については、小児科クリニック等の個別接種のみで対応する体制を取っています。そこでかかりつけの先生と親御さんがよく御相談をして、納得した上で接種していただけるよう、そういった意味合いも込めて、このような体制を取らせていただいているという形になっております。
春接種の６回目接種までは、要支援・要介護認定を受けている方に対してはタクシー券の利用券の送付ということをされていたかと思うのですけれども、今回の接種に関しては、タクシー券の利用券に関しては、どのような対応でされる予定でしょうか。
春接種と同様に、接種券を送る方にタクシー券を発送する予定でございます。
はい、分かりました。個別接種が増えてはいますけれども、確かに集団接種で受けられる方も結構いらっしゃると思うので、送付はしていただけると。多分、65歳以上の前回の春接種のところでワクチンを打っている方も、半分近くの方が打っていらっしゃるから、その辺の要領も分かっていると思うのです。ただ、一方で、逆にその半分強の方が打っていなくて、今回は打っていない方に関しては、接種券ではなくて、はがきで送られるということだと思うのですが、実際、以前にあった話なのですけれども、要は、１回飛ばして接種を受けた方がいらっしゃって、タクシー券に関しては、その前のタクシー券を使ってしまったために期限が切れていて、それを乗った後に気づいたというような話があったのです。今回は、接種済みの方には接種券を送るけれども、接種済みでない方に関しては、はがきでいくのだけれども、タクシー券だけが送られてくるというような、そういう流れになるのですか。
接種券を送る方に対しては同封して送ると。接種を一旦、１回とか見送っているような方については、お手元にタクシー券もあるだろうということで、特段発送はしないです。ですので、丸山委員おっしゃられたとおり、期限が切れたという案件については、年度いっぱい活用できるようなものを送っています。春開始接種では対象者に送っていますので、恐らく期限切れというものは、例えば、何回か飛ばしていて、その前の前のものが残っているとあれですけれども、基本はそういうことはないのかなと思います。ホームページとかでも、期限を見てくださいというようなところは補足していこうかなと思います。
分かりました。ぜひそのような補足の説明というか、周知を、一応気をつけるようにという形で言っていただけるとよいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、新型コロナウイルス感染症の今の発生状況について少しお伺いしたいのですけれども、現在では、定点の医療機関当たりの患者の報告数に切り替わっているので、実際の数値とは一致はしないのでしょうけれども、定点の医療機関の患者報告数を見ていると、例えば東京都は、その報告を週ごとに上げているわけです。これを見ていると、現状もずっと発生数が増え続けているというような結果になっていて、報道機関によっては、第９波という言い方をしたりとか、第８波を超えるような、そういったような報道もあるところなのですけれども、実際、今、港区の定点当たりの医療機関における患者報告数の動向がどうなっているのかということと、これに対する区の認識というか、その対策は何か考えていますでしょうか。
港区におきまして、定点当たりの報告患者数に関しましては、先週、最新のデータで、８月21日から27日分の報告をしていますけれども、患者数は11.89人と、東京都の定点数よりもやや少ない状況で推移しております。ただ、東京都と同じように、患者も少しずつ増えていまして、その辺りは注意しながら様子を見ていかなくてはいけないと思っております。 また、東京都の方針といたしましては、５類移行後、病院、医療機関間で患者の入院が必要な方などをみなと保健所が調整して入院していただいてもいいという状況になっておりますけれども、実際、５類移行後、みなと保健所を介して入院調整はほぼなくなっておりまして、ほぼ全員の方が、直接診療所から大きな病院に向けて患者の紹介入院となっています。取り立ててみなと保健所の方に、重症者がいて何とかしてほしいとか、そういうことは実際はほとんどないという状況でございます。 ただ、高齢者施設などにおいて集団発生等がありまして、我々、感染対策の指導に行くのですけれども、そういったことは単発的に起きております。ただ、それに関しましても、ある程度の数で抑えられていまして、重症者もほとんどおりませんので、引き続き、高齢者施設等、集団発生が起こりそうな場合には、我々の方からしっかり支援をしていきたいと考えております。
こちらの個別接種なのですけれども、資料の２(2)で区内約120の病院・クリニックとなっているのですけれども、こちらは区民の方が、どこのクリニックで接種できるのかという情報は、どこかを見れば記載されている状況でしょうか。
まず、接種券を送る方については、個別医療機関リストというものを同封しています。それから、ホームページの方にも、その一覧を載せておりますので、そういった部分で確認していただければと思っております。
事業規模が約4.9億円ということで非常に大きな金額になっていると思うのです。事業の内訳というか、集団接種と個別接種、それぞれどういうふうに費用の内訳があるかということをお聞かせいただけますでしょうか。
この事業規模の約半分が集団接種にかかるような費用で、会場運営であったり、コールセンターであったり、予約システム、そういったものにかかってきます。ですので、新聞等でも報道されているように、集団接種が多くのお金がかかるとされていまして、今回、なるべく期間を絞って集団接種を活用していこうということが、そういった意図が働いてもいるという形になっています。
今日の様々ある報告事項の中でも、一番大きな事業規模であって、やはりいろいろ狙いが、インフルエンザの同時流行であるとか、医療機関がだんだん体制が逼迫するとか、そういう自治体も出てくるのではないかというおそれも言われているので必要なことだとは思うのです。集団接種会場が、利用状況がどれぐらいになったとか、区民の皆さんがどれだけ利用されたかとか、この事業の評価というのですか、やはり非常に大きな規模でもあると思いますので、これが終わった後、それをどういうふうに評価して、また来年もこういう秋・冬の時期、流行をどういうふうに、今回のものをどういうふうに評価するかということを確認した上で、また毎年毎年こういうことを、どういうふうに効果的に対策していけるか、非常に重要な情報にもなってくると思うのです。その辺りのフィードバックの体制とか、計画とか、考え方についてお聞かせいただけますでしょうか。
来年度以降、どのようにしていくか。予防接種自体は、予防接種法という国の事業、法律に基づいて行う部分もあるので、新聞報道等でも、財務省は全国的に調査したというような報道を私も見ましたけれども、ある意味、国の方針を踏まえて、そこに補助金等が反映されてくると思います。そこら辺の考え方、そういったところも注視しながら、来年度以降については考えていきたいなと考えています。
今、資料に５億円ぐらいの費用がかかるということなのですけれども、集団接種でかなりの費用が割かれていて、これは、例えば、かなり恐ろしい病気であるということであれば、これぐらい使ってもいいのかなと思うのです。けれども、ここの１年ぐらいでいいのですけれども、新型コロナウイルス感染症の致死率とインフルエンザの致死率、大体どのぐらいなのか教えていただけますか。
手元に具体的な数字はないのですけれども、やはり今でもインフルエンザよりも、最新のデータでは、新型コロナウイルス感染症の方が死亡率が高いという状況であります。
具体的には。
手元に数字がないので、すぐにはお話しできないのですけれども、申し訳ありません。
具体的には数字はなかったということなのですけれども、肺炎球菌の致死率と比べると、肺炎球菌の方が致死率が非常に高いということもありますので、そういう意味では、新型コロナウイルス感染症にここまで予算をつぎ込むというのも、今後は考えた方がいいのではないかと思いまして、言わせていただきます。
ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(2)「令和５年秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(3)「保育所等における不適切保育等の総合的な相談対応の強化について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№３を御覧ください。保育所等での不適切な保育が疑われる事案等の総合的な相談窓口を設置するとともに、寄せられた相談内容に対しまして、迅速かつ専門的な見地から的確に対応するための仕組みを構築したいと考えております。 まず、１番の背景ですが、港区は、児童相談所設置市として、これまでも指導の検査や区職員自ら巡回の訪問に保育園等に入るということで、不適切な保育を未然に防止する取組を図ってまいりました。一方で、全国的に不適切な保育が相次いでいる状況がございまして、国の方、こども家庭庁でも、防止するためのガイドラインを策定し、そして相談できる窓口を設置することの重要性をそこで説いております。また、子どもの権利をしっかり守るという必要もあります。 そこで、項番の２になります。総合的な窓口を設置してまいります。相談者は、区内施設に通う子どもの保護者、それから、近隣の住民及び施設に勤務する職員、そして、認可保育園や認可外保育園、それから、子育てひろば等、広く対象にさせていただきます。 相談の受付は、ＷＥＢで、24時間365日対応をさせていただきます。 ２ページ目になりますけれども、相談を具体的に受けましたら、まず、新たに設置する保育専門アドバイザー、こちらを派遣していき、仕組みを構築していきます。アドバイザーまたは弁護士等が、内容の状況を見まして、現場の調査をしたり、実際に聞き取りをしてまいります。そして、区職員も入りまして、ケースの会議を行いまして、不適切な保育に対する判定の会議等を行います。より重大な案件になったりした場合には、場合に応じて第三者委員会等を設置させていただきます。 今後、再発防止に向けてということで、施設の方に、現場の指導に丁寧に入っていきまして、保護者等にもフィードバックをさせていただきます。 事業の規模、それからスケジュールについては、記載のとおりの形でして、令和６年１月には事業を開始していきたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
24時間、ＷＥＢ受付ということで、これはＷＥＢだけの受付なのかということが１点。あと、どういう形で相談が入るかというのは、やってみないと分からないということもあるのかもしれませんけれども、私が心配するのは、こういうＷＥＢで気軽に相談できる、いい面でもあり、だけれども、やはりデメリットというか、悪い面も、それに対する対処ですとか対応の仕方というのは、しっかり区でも持っていないとまずいと思うのです。名指しで一人の保育士みたいなところでの攻撃があったりだとか、やはりそういう不適切保育をしているのは誰だみたいな形の、そういう犯人探しみたいにならないような配慮というのは、どういうものを考えているかということを聞きたいと思っています。
まず１点目でございますが、事業者の方でＷＥＢということで受付をさせていただきますが、電話で相談したいという方については、これまでもそうですし、この先も子ども政策課、子ども家庭支援部の中で、きちんと相談を受け付けさせていただきまして、場合によっては、事業者とも連携しながら丁寧に対応してまいります。 それから、２点目ですけれども、今回のこの事業の目的は、犯人探しとかというのではなくて、やはりお子さんの権利をしっかり守っていきたいということで始めさせていただくものですので、そういった権利が守られないような状況にならないようにということで、事業者も含めて、質の向上、保育がしっかり適切に行われるようなところを目指してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。あくまでも、やはり保育、保育園の運営もそうですし、保育内容や、保育の中身ということも、組織的でなければならないと私は思いますので、そういう意味では、相談の守秘義務など、そういったものもしっかりと守っていっていただきたいと思います。 最初のところ、背景の部分にも書かれているのですけれども、区の権限で指導検査や巡回訪問を実施しているということです。未然防止ということでやられてきているということなのですが、私は本当に不適切保育等の早期発見には、ここがすごく鍵ではないかと思っています。現在の体制などを少し詳しくお伺いしたいのと、あと、巡回訪問などによって、そういった不適切保育の発見事例は、これまで港区にないのか、そこら辺をお願いします。
まず、これまでも行ってきた指導検査、これは巡回訪問でございますが、体制というところでございますけれども、指導検査も、それから巡回の訪問も、認可の保育所だけではなくて、保育室や認可外の保育施設等も丁寧に回らせていただいております。 指導の検査は、令和４年度ですと、全体で126の施設を実際に回らせていただきまして、指導もさせていただいております。 巡回の訪問については、令和４年度、直近ですと662回ということで、実際に職員が現地に訪問をしまして、丁寧に保育に対する悩みや具体的なソフト面の運営のところについても御相談に乗らせていただいているところでございます。 そういった巡回訪問ですとか、それから園等から問合せがあったという中で、未然に不適切な保育にならないようにということで御相談に乗らせていただいたところで、例えば、お子さんが、口にいろいろなものを運んでしまうというようなところを、入れてしまって不適切保育にならないようにというような形の未然防止につながったというようなこともあります。その辺りは丁寧に御相談に乗らせていただいているところです。
あくまでも認可をして、私立であろうと、区立であろうと、港区として保育園を運営していくというところで、本当にこの巡回指導、今も子ども政策課長がおっしゃっていましたけれども、体制強化、そしてまた、監査と言われている指導検査、そういったものも年に１回の体制はしっかりと組まれているとは思うのですけれども、そういったところで、やはりそれぞれの保育園の保育内容、保育の質の向上をさらにこれからも強めていっていただきたいと思っております。
今回、ＷＥＢで受付を24時間365日対応してくださるということなのですけれども、これは、一般の保護者の方と職員の方との受付の方法というか、相談する方法は、同じサイトで運営するという形になるのでしょうか。
基本的には同じ入り口になりますが、その後の対応というところで、流れをきちんと組んでまいります。
はい、分かりました。アクセスのよさというか、アクセスがきちんと保障されているということはすごく大事なことだと思いました。その点は、一般の保護者の方と同じ、それぞれ職員の方もそういった報告ができるという方法を取っていただく方が、よりアクセスはしやすいと思いますので、承知しました。ありがとうございます。 それと、今回、一応、原則実名での相談に限るということなのですけれども、恐らく不適切保育の通報の場合、年齢がいったお子さんだと自分で訴えることもできるかもしれませんけれども、ほとんどのお子さんは恐らく自分で訴えることができないので、内部告発に頼らざるを得ないのかなと思うのです。その場合に、職員の方が、せっかく通報してくださっても、その方がきちんと身分保証されていくというか、匿名性をきちんと担保されていくということはすごく大事なことかと思うのですけれども、その辺は何か考えていらっしゃいますでしょうか。
今回のこの事業で、その辺りは非常に重要と思っておりますし、垣根は低く、相談しやすく、そして解決に結びやすいということが一番大事だと思っておりますので、この事業を周知するときに、事業者の方にも、丁寧に趣旨が分かる形で、相談しやすくということで丁寧に周知をしてまいります。
ぜひ一般の末端の方々がすごくこういったことをきちんと分かっていないといけないと思いますので、管理者だけではなくて、そういった職員の方にきちんと周知してもらうように、よろしくお願いいたします。 最後に、不適切保育がなければないに越したことはないわけなのですけれども、今回、先ほどの説明の背景のところにもありましたけれども、国がガイドラインも作られているということで、そうしたガイドラインの中に、そうした対策等々、今回の窓口以外のこともいろいろ盛り込まれると思います。この辺のガイドラインの研修とかも、現在、行われているということでよろしいのでしょうか。
保育士の職員等につきましては、このガイドラインもそうですし、全体も踏まえまして、保育の質向上ということで研修をさせていただいているところです。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(3)「保育所等における不適切保育等の総合的な相談体制の強化について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(4)「港区ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業の拡充について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№４を御覧ください。報告事項(4)「港区ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業の拡充について」です。本件は、令和５年４月から実施をしております未就学児の保護者を対象としたベビーシッターの利用料補助につきまして、その対象を小学校６年生の児童の保護者まで拡大するものです。 項番１、現状と課題です。区は、小学校６年生までを対象に学童クラブや児童館などの居場所づくり事業を通じて、児童の放課後の安全安心の確保に取り組んでいるところですが、保護者の突発的な事情や残業などで帰宅時間が遅くなる場合など、放課後の児童の安全安心を確保するために、一時的に保育が必要となる状況への支援が課題となっております。 項番２、今後の取組です。このような状況を踏まえまして、子育て家庭の多様な保育ニーズに応え、全ての児童が放課後に安全で安心して過ごすことができるよう、区独自の取組といたしまして、ベビーシッター利用料補助の対象を未就学児の保護者から小学校６年生の保護者まで拡大いたします。 項番３、事業の概要です。(1)の拡充内容は、先ほどの説明のとおりです。(2)実施時期は、令和５年11月からです。(3)利用上限は、現行の制度と同様に、児童一人当たり144時間。次のページを御覧いただけますでしょうか。(4)利用補助は、現行の制度と同様、利用時間帯に応じまして、１時間当たり2,500円または3,500円としております。 項番４、事業規模は、3,200万円余で、内訳は記載のとおりです。 最後に、項番５、スケジュールです。第３回定例会で補正予算を計上し、をいただきましたら、10月下旬から区民の皆様へ周知の上、11月から事業を開始していきたいと考えております。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
今年の４月から始まっているこの事業ということなのですけれども、１年やってみて、人気が高くて拡大しましょうとかと、そういうことだと分かるのですけれども、まだ１年たっていないところで、これだけ補正予算まで組んで拡大するというのは、何か理由があるのでしょうか。
現行の事業は、未就学児を対象としているもので、まさに現在、取組を進めているところですが、今回は、東京都の補助金も活用いたします。東京都の補助金は小学校３年生までが対象となっております。それに加えまして、区独自に、全ての子どもたちが放課後に安全で安心に暮らしていただけるような環境を速やかに整えるため、今回、補正予算を計上して対象を拡大したものでございます。
需要というか、そういった声がすごく強くてというところかと思ったのですけれども、東京都が小学校３年生までの事業を実施するというところで、それに上乗せして、港区は小学校６年生までというところで拡大していくということで、分かりました。 先ほど子ども家庭支援センター所長も、そういった子どもたちの安全確保というところでおっしゃっていましたし、学童に入っていない子どもたちというところでは、このベビーシッターに見ていただくということがあると思うのですけれども、それと同時に、学童クラブもしっかりと整備していくという両輪でぜひやっていただきたいと思っておりますので、要望です。 あと、ベビーシッターということであるのですけれども、ベビーシッターは、すごく難しい仕事と言ったら変なのですけれども、一対一で見るのは本当に大変なことだと思うのです。そういった部分では、条件整備というか、誰でもいいわけではないと思うので、その辺りの利用の際の条件とか、ベビーシッターの質の確保というところでは、どういうことをしているのですか。
ベビーシッターを派遣する事業者は、東京都が認定をしております。現時点では、26の事業者がございますけれども、事業者が派遣するベビーシッターは、東京都が定めております一定の研修などを受講したことが必須要件となっております。このようなことから、一定程度の知識、技術などを身につけた上でベビーシッターとして従事するため、質の確保をしているところでございます。
そういった登録されているというか、決められた事業者が、利用の際の条件というか、そこのベビーシッターを利用するというのが条件ということでよろしいのでしょうか。
福島委員おっしゃるとおりです。
周辺の助成の実施状況を少し聞きたいのですけれども、23区でも今年度からベビーシッター助成を始めていらっしゃる区が結構増えていると思うのです。都区でこのベビーシッター助成をやっている区がどれぐらいあるのかということと、あと、東京都の補助金の上限の小学校３年生までのお子さんを対象にしている区と、港区のように小学校６年生まで対象にしている区が、どれぐらいあるか分かりますでしょうか。
未就学児を対象としたベビーシッターの派遣については、現時点で港区を含めて15区で実施をしております。また、東京都の制度を活用した小学校３年生までの事業については、台東区が実施をしておりまして、小学校６年生までは港区が都内で初ということになります。
分かりました。都内初ということで。今回のこの助成に関しては、変な話、利用したい方が利用するという形であります。本当にそういう意味では、先ほど福島委員のおっしゃられたように、確かに未就学児がまだ始まったばかりではありますけれども、そういったニーズは一定程度あると思いますので、ぜひ始めていただいた上で、利用状況を見ながら、補助を、逆に言うと、もっと拡充する必要性もあれば、またそういうものも拡充するということも必要かなと思います。始めたばかりの制度ではありますけれども、その利用状況は、ぜひ見定めてもらった上で、そういった必要性に関しては適切な対応をぜひお願いしたいと思います。 最後に、先ほどの福島委員の話にも少しかぶるのですけれども、都市部では、ベビーシッターのこういった助成制度が始まったりとか、あと、コロナ禍もあったりとかで、ベビーシッターが不足しているというような報道もあったりとかするところなのですけれども、特に今、都区で、そういったベビーシッターが不足しているというようなことは、区には入っていませんでしょうか。
現時点で、この事業においてベビーシッターが不足をしているという情報は入っておりませんが、東京都でも認定事業者の確保を積極的に進めております。昨年度末時点では23事業者の登録だったのですけれども、現時点では26事業者まで拡大を図っております。
分かりました。その動向を見ながら、また何か必要な処置とか、区独自ではなかなか難しいと思いますけれども、そういったお声があれば、対応をまた検討していただければと思います。 最後に、さっき不適切保育のお話があったかと思うのですけれども、ベビーシッターに関しても、わいせつ行為を行うようなベビーシッターがいて、それで逮捕される事案とかが全国的にはあるようなところでございます。国の方では、そういったもののデータベースをつくるような話とかもあるようなところだと思うのですけれども、仮にベビーシッターを利用して、認定しているのは東京都だとは思うのですけれども、そういった不適切な事例があったときに、相談する窓口は、東京都の方で用意しているということなのでしょうか。
東京都が認定する事業者なので、そのような事案が発生した場合には、東京都と速やかに連絡調整して対処していきたいと考えております。
少し追加させていただいて、先ほどの不適切な保育のときの総合的な相談窓口の対応ということで、ベビーシッターについても認可外の保育というところで御相談を受けさせていただいて、実地の指導、調査、それから改善に向けた取組もさせていただきます。
このベビーシッターの利用支援、区民の皆様からも、とても助かっているという声を直接伺うことも多くて、さらに、小学校６年生ぐらいまで延長してほしいという声もすごく聞いていたので、これが実現されることはすごくありがたいことだと思っております。 その上で、この事業を今後継続というところは、やはりしっかりこういう制度をどういうふうに続けていくかという、その辺りの視点はどうでしょうか。
ベビーシッター利用支援事業の今後の方向性ですけれども、さいき委員おっしゃるように、在宅子育て家庭の方もそうですし、保育園を利用している家庭においても、多くの方に利用していただいており、子育て家庭の支援につながっていると考えております。今回の拡充内容を含め、こうした取組につきましては、今後も進めていきたいと考えております。
ぜひとも継続していただけるように、強く要望させていただきたいと思います。
ほかに御質問等はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(4)「港区ベビーシッター利用支援（一時預かり利用支援）事業の拡充について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(5)「区立保育園等における午睡中の事故防止に関する機器の導入について」、理事者の説明を求めます。
報告事項(5)「区立保育園等における午睡中の事故防止に関する機器の導入について」、御説明いたします。本日付資料№５を御覧ください。午睡中の見守りを強化し、より安全、安心な保育環境を確保するため、区立保育園等に体動センサー内蔵マットを導入します。 項番１の現状と背景のとおり、保育所等での重大事故に鑑み、国は、安全確保の取組の計画的な実施を求めており、東京都でも、今年度末まで臨時的に安全対策支援事業を創設しております。区では、今年度、私立認可保育園等には、安全機器の経費の補助などを予定しておりまして、区立保育園等でも取組の充実が必要になります。 具体的には、項番２に記載のとおり、午睡中の事故防止には、乳幼児突然死症候群、通称ＳＩＤＳの発生防止が重要となります。区立保育園では、ゼロ歳児の場合、５分に１回、保育士の目視で午睡チェックを行っておりますが、見守り強化として、お布団の下などに敷いて、一定時間体動が検知されないと警告が出るマットを導入します。 次ページを御覧ください。今回は、特にこのＳＩＤＳのリスクが高いゼロ歳児クラスの使用を基本としまして、区立保育園、あっぴぃなど44施設で約470枚のマットを導入します。 事業規模は、項番３のとおりです。 今後のスケジュールは、項番４のとおり、第３回定例会での補正予算案、第４回定例会への物品購入の提出を経て、議決をいただけましたら、来年２月下旬には使用開始予定となっております。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
こちらの乳幼児突然死症候群なのですけれども、令和３年は約80人が亡くなりということでしたけれども、向こう10年、５年とか、どういった推移でこの数字が変わっていっているのか、少し教えていただければと思います。
ちょうど平成28年３月に、ほかの区内ですけれども、事業所内保育所において、午睡中の死亡事故が発生しておりまして、この年には全国で109件の発生が確認されております。その後、平成29年には77件、平成30年に61件、令和元年に78件、令和２年に95件、最新の数値である令和３年は81件となっており、なかなか大きく減少する傾向までには至っておらず、横ばいの傾向が続いております。
今、横ばいということで、それを減らしていこうという、そういう取組だということですね。 それと、この導入機器というのは、どこのものをお使いになる予定とか、そういったことはあるのでしょうか。
具体的には、この補正予算案、第３回定例会の補正予算で議決いただきましたら、第４回定例会のときに物品購入の議案の提出を予定しておるのですけれども、基本的には、いろいろなところで実際にもう用いられていて、医療機器などのものが出ておりますので、そういったものから選んでいきたいと考えております。
事業規模を書いてあって、これは区立というところなのですけれども、私立認可園にも同様に取組をするような形での経費の補助がされるということなのですが、１施設当たりの上限額のようなものがあれば教えてください。
東京都の方で、１施設当たり200万円を上限とするということで規定があります。今回、区立保育園には現物支給となりますので、ゼロ歳児クラスの分ということになりますので、それを超えた分については、区の一般財源の負担ということで検討しております。
東京都の方での１施設当たり200万円というのは、私立も同様にということでしょうか。規模とか何かによって変わるということがあるのでしょうか。
説明不足で申し訳ございません。私立の方についても、同じように１施設当たり200万円ということになっております。
私立にも同様の安全確保のということではあったのですけれども、区でもこういったことをやりますという形での助言ですとか、同じものを使いたいだとか、購入したいとか、あと、レンタルとかできるのであれば、そういったところを紹介いただきたいとか、様々あるかと思うのです。ぜひ区立でやるというところに関しては、私立の方にも共有していただきたいと思うのですけれども、そこはいかがでしょうか。
既に各園の方には交付申請の依頼は行っているのですけれども、当然、申請状況なども注視しながら、周知を含めまして、積極的に補助金を活用してもらえるよう、アナウンスをしてまいりたいと思います。あわせて、園長会でも、いろいろなものの共有などを図って周知をしていきたいと考えております。
よろしくお願いします。センサー内蔵マットというもの自体も、区立で実際に使ってみて、このようないい面もあるという、そういった経験みたいなものも、やはり私立、公立関係なく、全保育園で共有していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以前に、こういった午睡中の事故防止の機器に関して、委員会等ではないのですけれども、導入等の考え方を聞いたことが数年前にあったのですけれども、そのときには、保育士によるチェックを行っているので、そうした機器の導入は当時は考えていないというような回答ではあったのです。今回、先ほど保育課長の方から現状、背景の説明があったということもあると思うのですけれども、やはり今回の導入機器のような機器の進歩というのですか、何かそういったものもあるというか、精度が相当高いものだということでよろしいのですか。
丸山委員おっしゃるとおり、実際に医療機器メーカーのものも出ておりますし、当初ですと、ウェアラブルタイプというボタン型の装置で、赤ちゃんの衣服につけてというものが主流だったりしたのですけれども、そういったものは誤って飲み込んでしまう誤飲のリスクもあるということで、今回はマット型ということになりますので、そういった医療機器の中からふさわしいものを選定していきたいと考えております。
はい、分かりました。こういった小さい体重の子どもの声を感知するようなセンサーを内蔵したマットが開発されているのだなということを改めて知ったような次第なので、そういう意味では、そうしたエラーがなくなっていくということでは、すごくいいなと思っております。 今回、５分に１回の午睡チェックを実施した上で、このセンサーを導入するということですので、そういう意味では、保育士の業務的には、負担的にはそんなに変わらないけれども、エラーが減るというような、精神的負担が減る、そういう意味合いということでよろしいですか。
丸山委員おっしゃるとおり、今回、負担軽減ということも鑑みまして、見守り強化という観点から計画をさせていただいたものでございます。
はい、分かりました。 最後に、よく言われているというか、重大事案が起きたときに、よくうつ伏せに寝ていて突然死になってしまうという、そういう因果関係のことがよく報じられるところであると思うのですけれども、区立園におけるうつ伏せ寝に対する考え方はいかがなものでしょうか。
うつ伏せ寝を防止する意味でも、今、５分に１回ということでチェックをしておりますので、そこについては、うつ伏せ寝が防げるようにということで、目で見ても確認をしますし、今回のものでプラスアルファの強化ということで導入をさせていただくものでございます。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(5)「区立保育園等における午睡中の事故防止に関する機器の導入について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、日程を戻しまして、報告事項(1)「「放課ＧＯ→みた」の放課ＧＯ→クラブへの移行について」、理事者の説明を求めます。
報告順について、御配慮ありがとうございました。 それでは、報告事項(1)「「放課ＧＯ→みた」の放課ＧＯ→クラブへの移行について」、御報告いたします。本件は、高輪地区における学童クラブ需用に対応するため、区立御田小学校の改築に伴い、令和６年４月からの旧三光小学校校舎の暫定活用に合わせまして、放課ＧＯ→みたを学童クラブ事業を加えた放課ＧＯ→クラブに移行することとなったため、御報告するものでございます。配付資料は、資料№１を御覧ください。 項番１のこれまでの経緯といたしまして、学童クラブの需要増加に伴い、高輪地区の全ての学童クラブでは利用者が定員に達している状況でございます。また、今後も需要の増加が見込まれております。御田小学校に在籍する児童のうち、令和５年５月１日時点で学童クラブの利用を不承認とした児童は19名おります。利用者の要望等を踏まえ、これまで学校内で学童クラブ事業が実施できないか検討しておりましたが、学童クラブ室を確保することが困難なことから、令和３年11月19日の当常任委員会でも御報告したとおり、令和９年４月に完成する新校舎において、学童クラブ事業を加えた放課ＧＯ→クラブみたに移行する予定でございました。学童クラブ需用が高まる中、令和６年４月に移転する仮校舎で学童クラブが実施できないか、再度協議した結果、学童クラブ室を確保することが可能となったことから、学童クラブ事業を加えた放課ＧＯ→クラブみたに、３年前倒しで移行いたします。 次に、項番２の開設する学童クラブについては、(1)名称は、放課ＧＯ→学童クラブみた、(2)学童クラブの定員は、40名でございます。一般の児童につきましては、定員を定めておりません。 (3)番の所在地は、旧三光小学校がある港区白金三丁目18番２号です。 (4)の実施場所については、３ページを御覧ください。実施場所は、旧三光小学校の平面図をおつけしております。中段左側のとおり、仮校舎２階の赤い点線箇所、こちらを使用するほか、向かいの体育館及び校庭についても、学校運営上、支障のない範囲で使用する予定でございます。 本文の２ページにお戻りください。(5)の運営方法については、業務委託とし、令和８年度までは現行の放課ＧＯ→みたの受託事業者に継続して委託する予定です。 なお、令和９年度以降の受託者については、公募型プロポーザルで選定をする予定でございます。 (6)の対象児童及び(7)の利用時間は、他校で実施している放課ＧＯ→クラブと同様でございます。 (8)のその他として、仮校舎である旧三光小学校の活用は、令和６年度から令和８年度の３年間となっております。 なお、今回の放課ＧＯ→みたを、学童クラブ事業を加えた放課ＧＯ→クラブに移行することで、事業の所管課は、教育委員会の生涯学習スポーツ振興課から、高輪地区総合支所管理課に移管いたします。 次に、項番３の放課ＧＯ→クラブへの移行時期は、先ほど御説明のとおりでございます。 最後に、項番４の今後のスケジュールについてです。本日の常任委員会及び区民文教常任委員会で御報告いたしましたが、この後、今月開会される第３回定例会に、港区学童クラブの一部改正と、開設に向けた準備経費の補正予算を計上する予定でございます。その後、御田小学校の保護者に対して、放課ＧＯ→みたが令和６年度から学童クラブを含む放課ＧＯ→クラブに移行することを周知いたしまして、12月中旬に、来年度の学童クラブ入会案内を配布いたしまして正式に周知をさせていただきます。令和６年１月中旬から学童クラブの申込みを開始いたしまして、令和６年４月１日から放課ＧＯ→学童クラブみたの運営を開始する予定でございます。 簡単ではございますが、説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
御田小学校の不承認となっている児童が19人ということで、これを解消しなければならないと思います。旧三光小学校を時期を早めて開設というところで、大変いいと思うのですけれども、この不承認ということでは、港区全体でどれほど不承認になっている児童がいるのかということをまず教えてください。
現在、港区全体で不承認になっている児童の数でございます。令和５年５月１日時点の調査ですと、全体で317名の方が不承認となっております。
不承認は、書面上といいますか、数上ではあると思うのですけれども、保育園でいえば待機児と変わらないような形で、やはり不承認ということは、そのまま放置しておいてはいけない状況ではないかと私は思いますけれども、学童クラブ自体が足りない状況ということに関しては、このまま放置しておいていいのか、今後どうするのかという、その辺はどのようにお考えでしょうか。
この317という数字なのですけれども、保育の待機児童とは若干性質が異なりまして、必ずしも317人のお子さんが、今、居場所に困っているかと言われれば、そういう状況ではないのです。学童クラブが19時まで預かるような事業になっているのですけれども、保護者の方の帰宅時間が、例えば15時であったり、16時であったとしても申し込まれる方もいらっしゃるのです。そういったお子さんにつきましては、放課ＧＯ→の一般利用だったり、児童館だったり、子ども中高生プラザの方で、保護者が帰ってくるまでの間の居場所は提供しております。ただ、そういった方が申し込まれる中で、当然、保護者の方が18時以降に帰宅する、要は、ほかの事業で居場所を確保できない児童の方がいらっしゃいますので、そういった方を優先して学童クラブ事業の方に入会をさせて、そうではない方たちを不承認としているので、こういった数が出てくるものでございます。 ただ、そうは言っても、学童クラブを利用したいという方は、今後の年少人口の増加に合わせて需用も高まってくると考えておりますので、本件のような定員拡大の施策であったり、あとは、ソフト面で対応できることがほかにないかどうか、より柔軟に定員管理ができないかどうかということにつきましては、港区子育て支援推進会議の下に下部組織を設けまして、本年度、検討を進めているところでございます。
今、子ども若者支援課長の方からは、何らかの形で不承認と言われていても居場所自体は確保されているというお話があったのですけれども、私が見た限りでは、非常に狭い空間の中で、放課ＧＯ→クラブですとか、学童クラブで子どもたちが過ごしているのではないかなと見受けられます。できる限り、そういった不承認というお子さんもなくしていく方向ということもありましたし、私は、保育園自体が今はもう待機児童ゼロになってきて、暫定保育室などは定員を減らしている状況もある中では、そういったところの有効利用も含めて、児童館も、学童保育も、放課ＧＯ→クラブ、そういったところを全て含めて早急に増やしていく必要があると考えているのです。そういった中で、暫定保育園や、区立保育園もを減らしてきていると思うのです。それと代わるような形で、保育園は待機児童解消ということで、かなり多くの、また、これから先、来年度もさらに新しい保育園もつくられるという、こういった状況の中で、やはりその先の学童保育の需要というところに、まだまだ応え切れていないのが港区の現状だと、しっかりと受け止める必要があると思います。空いている区立保育園ですとか、本来であれば、区立幼稚園なども空き室などもぜひ利用してほしいと思いますし、暫定保育室については、南青山などは、もう廃園するという、そういった方向にいっている部分もありますから、そういったところを学童保育にしていくという、そういったしっかりとした見通しを持って、区政というか、子どもたちの対策を進めてほしいと思っております。いかがでしょうか。
今、福島委員の方から御提案のありました保育室等、幼稚園も含めた学童クラブへの転用に関しましては、施設のつくりが児童向けなので、空いている部分は転用できるかなと思っております。 当然、学童クラブ需用の高まり、また、それに関する課題というものは重く受け止めておりますので、今後、地域ごとに需要のレベル感も異なったりしますので、そういった特に需要の高いエリアにつきましては、様々な手法を検討して対応していきたいと考えております。
よろしくお願いします。ありがとうございます。
今回、旧三光小学校のところに移るタイミングで学童クラブをやっていただけるということで、実際、今、現状でも、そこの近辺の神応学童クラブなどは弾力的に定員以上に学童を取っていただいているというようなこともありましたから、当然、御田小学校がそちらに来たときに、定員の心配があるなとは思っていたところだったので、そういう意味では、大変いい対策だなと思っております。 １点お伺いしたいのは、この定員40人というのは、居室の平米で定められると聞いてはいるのですけれども、これはマックスの数字ということでよろしいのでしょうか。
国の基準で、学童クラブ事業に関しましては、児童１名当たり1.65平米の面積要件がございます。今回、実際に使う部屋は80平米余りになりますので、単純に割り返すと48名程度なのですけれども、事務机ですとか、ロッカーを置く都合がありますので、今回、40名とさせていただきます。 あわせまして、国の基準で学童クラブ１単位の適正な人数が40名程度と定められておりますので、そこの国の基準と、あと面積を比べて、40人とさせていただいております。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「「放課ＧＯ→みた」の放課ＧＯ→クラブへの移行について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(6)「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(6)「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」、御説明をさせていただきます。資料№６を御覧ください。ページ番号は、データの通し番号で御説明をさせていただきます。 提出予定案件は、区長報告が２件、議案が43件、内訳は、３ページの下段に記載のとおりでございます。 次ページを御覧ください。提出予定案件（概要）です。当保健福祉常任委員会にが予定されている案件につきまして、御説明をさせていただきます。今回から、説明資料のレイアウト変更を行っております。条例改正の背景内容等については記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。 ７ページを御覧ください。議案第67号港区保健衛生事務手数料条例の一部を改正する条例で、所管は生活衛生課です。本案は、旅館業法の一部改正に伴い、事業譲渡により営業者の地位を承継する場合の手続の手数料を定めるものです。 次ページを御覧ください。議案第68号港区立いきいきプラザ条例の一部を改正する条例で、所管は高齢者支援課です。本案は、麻布いきいきプラザを新施設として開設するため、位置を変更するとともに、施設の使用料を変更するものでございます。 次に議案第69号を御覧ください。港区旅館業法施行条例の一部を改正する条例で、所管は生活衛生課です。本案は、旅館業法の一部改正に伴い、条項番号の変更をするものです。 次に、議案第70号港区興行場法施行条例の一部を改正する条例で、所管は生活衛生課です。本案は、興行場法の一部改正に伴い、事業譲渡により営業者の地位を承継することができることとなるため、許可に代わる手続を定めるものです。 次に、議案第71号港区プールの衛生管理に関する条例の一部を改正する条例で、所管は生活衛生課です。本案は、旅館業法等の一部改正を踏まえ、事業譲渡により許可経営者の地位を承継することができることとするものです。 次に、議案第72号港区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例で、所管は子ども政策課です。本案は、就業前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、条項番号を変更するものです。 次に、議案第73号港区学童クラブ条例の一部を改正する条例で、所管は子ども若者支援課です。本案は、御田小学校の仮移転に伴い、学童クラブ事業の実施場所を追加するものです。 少し飛びまして、31ページの議案第96号に目をお移しいただきたいと思うのですけれども、の指定議案になります。議案第96号、所管は芝浦港南地区総合支所管理課です。本案は、港南いきいきプラザの指定管理者を指定するものです。 次に、議案第97号指定管理者の指定についてで、所管は高齢者支援課です。本案は、高齢者集合住宅の指定管理者を指定するものです。 次に、議案第98号指定管理者の指定についてで、所管は障害者福祉課です。本案は、障害者グループホーム芝浦の指定管理者を指定するものです。 次に、議案第99号指定管理者の指定についてで、所管は健康推進課です。本案は、健康増進センターの指定管理者を指定するものです。 次に、少し飛びまして、43ページの議案第108号を御覧いただけますでしょうか。議案第108号児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する協議についてで、所管は児童相談課です。本案は、児童相談所に措置費支払事務等を一元化することにより、児童養護施設等の事務負担を軽減するため、児童相談所を設置する特別区において、措置費共同経理課を共同設置するものでございます。 提出予定案件の説明は以上です。 続きまして、補正予算案を御説明させていただきます。44ページの資料№６－２を御覧ください。 議案第74号令和５年度港区補正予算（第５号）概要です。当常任委員会に関連する項目を中心に御説明をさせていただきます。 まず、１、歳入歳出予算補正です。第４款民生費を１億3,459万7,000円増額いたします。次のページ、第５款衛生費を２億7,011万5,000円増額いたします。全体といたしまして、21億2,135万1,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は1,678億9,593万7,000円になります。補正額の財源内訳は、46ページの歳出合計欄の下の囲みのとおりです。 次のページです。繰越明許費補正の追加が２件、債務負担行為補正の追加が６件、変更が１件ございます。 その次、48ページは議案第75号令和５年度港区介護保険会計補正予算（第１号）概要です。全体といたしまして、７億2,668万3,000円増額し、補正後の一般会計歳出合計額は188億757万9,000円になります。 最後に、次ページの49ページ、資料№６－３、こちらを御覧いただきたいと思います。補正予算補足資料といたしまして、こちらは詳細を掲載してございますので、御参照いただければと存じます。民生費で８事業、衛生費で３事業の補正予算を計上してございます。 説明は以上です。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。議案審議に当たらない程度での御発言をお願いいたします。 また、資料要求等ございましたら、併せてよろしくお願いいたします。
資料の要求なのですけれども、指定管理者、この委員会に関わるところと、それ以外のものもあるのですけれども、今定例会提出議案の指定管理者の応募者数をお願いしたいというのと、あと、旅館業法の資料をお願いします。
今、福島委員、この委員会と、それ以外とおっしゃったのですけれども、今回、全体の議案で指定管理議案のものの応募者数をまとめたものを御要望ということでよろしいでしょうか。
一覧で。
この委員会以外も含めてということでしょうか。
はい。
分かりました。では、旅館業法の件につきましては、所管課の方からお答えします。
旅館業法の法律の条文の資料ということでよろしいでしょうか。
この案件に関わる部分です。
この案件の改正に係る部分について資料を調製いたします。
ほかに御質問等ございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、この際、皆さんに御相談いたします。当常任委員会の定例会中の視察についてですけれども、何か御意見などございますでしょうか。 （「一任で」と呼ぶ者あり）
それでは、新規の状況と他の委員会との調整もありますので、正副一任ということでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いいたします。 ほかになければ、報告事項(6)「令和５年第３回港区議会定例会提出予定案件について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(7)「特別養護老人ホームサン・サン赤坂等中規模改修工事に伴うショートステイの利用における一部制限について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№７、特別養護老人ホームサン・サン赤坂等中規模改修工事に伴うショートステイの利用における一部制限についてを御覧ください。本件は、当該施設の改修工事期間中、ショートステイの運営を一部変更することを御報告するものです。 項番１の施設概要にあるとおり、ショートステイの定員は通常20名でございます。 項番２の定員数及び制限期間を御覧ください。(2)に示す本年11月から翌２月まで及び来年11月から再来年の２月までのそれぞれ４か月間におきまして、(1)のとおり、定員を16名で運用いたします。 項番３の工事概要を御覧ください。本工事は、港区公共施設マネジメント計画に基づく中規模改修工事で、令和７年度まで実施するものです。施設利用への影響を最小限にとどめるため、居ながら工事として施工することから、特別養護老人ホームに入所している方の入居先が必要となります。このため、２人部屋を２部屋、計４人分のベッドをあらかじめ確保し、各居室の工事期間中、順次、御利用いただきます。 項番４のショートステイの状況を御覧ください。直近、今年７月の利用実績は、１日当たり17.2人であり、平均で2.8人の余剰が生じております。今回の利用制限に当たり、申込日時が重なった場合などには、他施設のショートステイへの振替をお願いするなど丁寧に説明してまいります。 ２ページを御覧ください。項番５、利用者等への周知のとおり、分かりやすく周知してまいります。 項番６の今後のスケジュールを御覧ください。先ほど御説明したとおり、今年の11月から来年の２月末まで及び来年の11月から再来年の２月末まで、それぞれ定員を制限した上でショートステイのサービスを提供いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言を願います。
特別養護老人ホーム自体、全体として足りていない状況があると思うのですけれども、まず、そちらの特別養護老人ホームの待機されている方は、今どれくらいいるのかお伺いします。
港区内の特別養護老人ホームにつきましては、計９施設、定員としては829人分のベッドを御用意しております。 毎年４月及び10月の年２回に分けて名簿の登載を行っておりますけれども、直近、約300名の方々が御希望、いわゆる特別養護老人ホームに申込みを希望されている方がいるということですので、瞬間最大風速といいますか、まず最初の段階では、約300名の方が希望されている状況にあります。 その後、半年間をかけまして、順次、名簿の上位からお声がけをしてまいりますけれども、現在では、名簿の一番下の方までお声かけがいっておりますので、約半年以内に、最終的には、約300名の方々に声かけが入っているという状況でございます。まず、瞬間最大時では、約300名の方が御希望されているのが最も適した回答になろうかと思います。
それで、半年の間、お声かけしているというのは、入れるということでいいのですか。
そのとおりでございます。
分かりました。その中でのショートステイということで、また、在宅介護の方などは、このショートステイを利用されていると思うのです。 資料１ページの４番のところなのですけれども、現在の利用者の実績の状況などが書かれていて、このサン・サン赤坂は、定員20名のところ、実績は17.2人ということで、ほかの施設などに振替えなどをお願いするということですけれども、区内のほかの施設の状況をお伺いしたいのです。どれほどの振り替えられるベッドがあって、そこの利用状況はどのくらいになっているのかお願いします。
現在、港区内には99のショートステイ用のベッドがございます。先ほど申し上げた特別養護老人ホーム829のベッドとは別です。この99のベッドに対しまして、直近１年間の１日当たり、１日18ほどの空きが出ている状況でございます。そのため、現在、99のベッドのうち、年間を通して平均にすると、約18のベッドの空きが日々生じているという状況でございます。
そういった状況を見ると、どこかしらのショートステイというところで、サン・サン赤坂の利用される方々を含め、漏れることがないといいますか、入れないということがないということでよろしいかと思うのです。そういった際に、やはりショートステイを使うかどうかという、どこが空いているかとか、そういったところがパッと見て分かるようなシステムがあると、より利用者の方としても、あと、それをつないでいくケアマネジャーとしても便利になるかと思うのです。システムの辺りで、どのような形でそういった空き状況が分かるようになっているのかということをお尋ねします。
現状、９施設のショートステイの空き状況につきましては、ケアマネジャーまたは利用者の御家族が、希望の施設に個別にお問合せをして、何月何日に１部屋空いているかどうかということを個別に御相談いただいている状況です。 そのため、今、福島委員御提案の、何かのシステム、ないしは区ホームページなどで、常時、何月何日、どの施設が幾つ空いているというようなことを御紹介してはございません。 申込みをされるに当たって、実際の現在の利用者様の状態を施設側で個別にヒアリングをする必要がありますので、現在は、利用者、特に多いのはケアマネジャーになりますけれども、その方から、その該当の利用者の状態をお聞きした上で、受入れが可能か否かといったところを個別具体的に対応しているというところでございます。何か一覧で空き状況が見られる、そういったものは現在ございません。
分かりました。サン・サン赤坂とふだん連携しているケアマネジャーが、またほかの施設を利用する際に、改めて、現状だとかというのは、もちろん施設側ときちんとやり取りする必要はあると思うのですけれども、何か今、ほかの港区の施設とかだと、例えば、いきいきプラザですとか、そういうところだと、空いている部屋の状況みたいなものがパッと分かるようにもなっておりますし、少しでもケアマネジャーの仕事の負担軽減なども考えると、そういったシステムの導入みたいなところも今後の課題として取り組んでいってもいいのではないかなと思いましたので、質問させていただきました。
はいいですか。
はい。
今回の報告があった際に、ふと思ったのが、港南の郷がたしか大規模修繕が予定されているなと思って、ただ、スケジュールを確認すると、あちらの方の大規模修繕でショートステイが制約になるのが、令和７年４月ということで、今回のサン・サン赤坂とちょうどずれている。恐らくずらしてスケジュールを組んでくださったのだと思うのですけれども、そういった形で、お互いの特別養護老人ホームのショートステイの制約がぶつからないような形でうまく調整していただいているなということが分かりましたが、一応念のため確認ですけれども、直近で、このほかに特別養護老人ホームのショートステイが制約されるような工事は予定されていませんでしょうか。
今、丸山委員御指摘の港南の郷についてもそうですが、現在設計中でありますが、来年度以降に予定しておりますのが、特別養護老人ホーム白金の森です。こちらについては設備改修の予定がありまして、こちらについては、本年度、設計をしているところなのですけれども、令和６年度以降に、ショートステイへの影響に関しましては、生じる可能性があるというところで、現在、当課としては検討を進めているところでございます。よろしくお願いします。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項(7)「特別養護老人ホームサン・サン赤坂等中規模改修工事に伴うショートステイの利用における一部制限について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(8)「令和５年度生活保護法による保護の基準等の一部改正について」、理事者の説明を求めます。
それでは、報告事項(8)「令和５年度生活保護法による保護の基準等の一部改正について」、本日付常任委員会資料№８を用いて説明させていただきます。生活保護制度について、令和５年10月１日から生活保護基準及び生活保護実施要領が一部改正されます。 まず、項番１、生活保護基準の改正についてです。生活保護基準は、一般低所得世帯との均衡が適切に図られるよう、国の社会保障審議会の生活保護基準部会での検証作業結果を基に、５年に一度改正されます。また、令和５年度の生活扶助基準の改正に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇等、社会経済情勢の動向の見極めが困難であることから、令和５年度は、臨時的・特例的な対応とする改正が適用されます。 なお、令和７年度以降の生活扶助基準については、改めて検討することとされております。 まず、臨時的・特例的な対応について、資料の囲みのところを御覧ください。 期間は、令和５年10月１日から令和７年３月31日まで。 内容は、１つ目、令和元年当時の消費実態の水準に、世帯人員一人当たり月額1,000円を加算する特例加算を実施いたします。２つ目は、特例加算を行ってもなお現行の基準から減額となる世帯については、現行の基準額を保障します。 次に、主な改正内容です。居宅の生活扶助基準額の算定式が、これまでの基準額①と基準額②でそれぞれ算定した額を比較し、高い方の額を採用する方式から、単一の算定式へ変更されます。 (1)算定式です。表のとおり、令和５年度は、表の下段記載のとおりの算定式に変更されます。 ２ページを御覧ください。(2)第１類は、食費や医療費の個人経費です。港区が属する１級地－１のものを記載しております。第１類では、年齢階層が令和４年度までと同じ11階層で、令和５年度は記載のとおりでございます。 (3)逓減率は、第１類の表に定める世帯員年齢別の基準額を世帯員ごとに合算した額に乗じる率ですが、令和５年度は記載のとおりです。 ３ページを御覧ください。(4)第２類は、光熱水費等、世帯の経費です。世帯人員によって記載のとおりの改正となります。 (5)経過的加算です。経過的加算の月額は、年齢層は11階層、１人から10人以上の世帯まで世帯人員別で、２ページにわたってある表のとおりの記載となっております。 ４ページを御覧ください。(6)特例加算です。世帯人員一人につき、1,000円加算します。令和５年10月１日から令和７年３月末までの時限的対応ですが、この特例加算は、入院患者や介護施設入所者等にも適用させます。 ６ページ、最後のページを御覧ください。世帯例を載せてございます。生活扶助と住宅費の合計額の記載になっておりますが、医療扶助、出産扶助、介護扶助等は必要に応じ合計額に加えまして給付されます。 まず、夫婦と子ども１人の３人世帯の例です。令和４年度は、生活扶助は15万6,990円、住宅扶助を８万1,000円、合計23万7,990円でした。令和５年度は、生活扶助が、令和４年度から6,100円アップし16万3,090円、合計額は24万4,090円です。令和４年度に比較して6,100円の増額になっております。 次に、高齢者単身世帯の例です。令和４年度と５年度で変更はなく、合計額で14万6,680円です。 ３番目は、高齢者夫婦２人世帯の例です。令和５年度は、生活扶助が、令和４年度と比較し980円増額することによって、合計額も980円増の19万5,900円です。 最後は、母子３人世帯です。令和５年度は、生活扶助が、令和４年度と比較し5,670円増額したことによって、合計額も同額増額いたしまして27万5,450円です。 資料の５ページにお戻りいただき、項番２を御覧ください。生活保護実施要領の改正でございます。生活保護法による保護の実施要領が、以下のとおり改正されます。非常にまれなケースで、現在、港区では例がございませんが、御説明いたします。 家族に入院患者がいて付き添う場合に、病院給食の実費が扶助費で賄われますが、この期間の居宅基準生活費は、令和５年度は記載のとおりの算定の仕方になります。 次に、２番目は、１か月以上の入院患者には、基準が変更されまして、入院患者日用品費が算定されます。病院給食の費用も給付されますが、病院給食を受けない入院患者の基準生活費額は、令和５年度の記載のとおりの算定の仕方になります。 項番３、生活保護基準改正後の経費額、経費の増額見込みでございます。増額世帯の合計で、月に約65万円の増額を見込んでおります。 最後に、項番４、今後のスケジュールです。令和５年９月下旬に、生活保護受給者に保護決定通知書を送付いたします。10月１日に、新生活保護基準を施行いたします。 簡単ではございますが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
資料最後の今後のスケジュールのところの生活保護受給者へ保護決定通知書を送付、９月下旬とあります。これは全世帯に送られるのかということと、あと、これは臨時的・特例的ということが出されているのですけれども、これはまた元の令和４年度の方に、基準額ですとか、経過的な加算額とか、いろいろ出されているものが元に戻ると考えたらいいのでしょうか。そこをお願いします。
国では、金額が変更する世帯にのみ送付するようにということになっておりますが、計算の中身について変わる場合には、皆様にお送りする予定でございます。 それから、特例期間についてですが、令和７年度以降につきましては、予算の編成過程において、再度検討されると思いますので、この特例が延長されるのか、あるいは変更されるのかについては、今のところ、分かりません。
まだ分からないということで、分かりました。 最後なのですけれども、項番１のところで、改正の理由として、一般低所得者世帯の消費実態との均衡ということがあるのですけれども、この一般低所得者世帯というところは、どういった基準にしているのか、お願いします。
一般低所得世帯というのは、住民税非課税世帯ということになっております。
世代的にというか、年代的に同じレベルの住民税非課税世帯と均衡をするようにということなのだと思うのですけれども、若い世代、子どもがいる世代は額が増えていて、単身で高齢者は、特例で1,000円加算すると言っても、全体の金額はそのまま据え置かれる、増えることはないということで、今の物価高騰や電気代高騰に、なかなかこれでは対応できないのではと思いますので、さらなる改善を求めて終わります。
今回、経費の増額が65万円と見込まれているということなのですけれども、実際の増額の見込みとなる世帯の数が、生活保護の方の中でのどのぐらいの割合なのかというのは、実数でもいいのですけれども、教えていただけますでしょうか。
８月23日付の世帯数が1,810世帯ございます。それで、現在の目算によりますと、減額となる世帯はもちろんゼロでございまして、増額となる世帯は600世帯と見ております。1,000円以内のものが約200世帯、1,000円から2,000円の世代が360世帯というところが多くなっております。単身高齢の世帯は金額が変わらないことが多いのですが、高齢世帯で言いますと、約1,000世帯ぐらいございまして、こちらが57％ほどを占めております。そこら辺があまり変わらないというところでございます。
大変よく分かりました。ありがとうございます。 それで、今年の７月に物価高に対する臨時給付金３万円が、生活保護の方にも対象に出たところで、保護を受けている方側からすると、本当に助かったというお声はいただいているところではあるのですけれども、正直、今回の改正の額では、到底物価高の影響は、本当に先ほど福島委員のお話にもありましたけれども、大変厳しいものだろうと認識しています。 区の中でもいろいろそういったお声も出ているのではないかなと思うのですけれども、実際に今、生活保護の申請の動向と、あとまた、物価高の影響に対する認識をお伺いできますでしょうか。
今現在、やはり給付金がいろいろ終わったところで、申請、それから御相談ともに増えている状況でございます。
ほかに御質問はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(8)「令和５年度生活保護法による保護の基準等の一部改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 委員会の運営上、ここで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、休憩としたいと思います。再開時間は、15時30分としいたします。 午後 ３時１３分 休憩 午後 ３時２９分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 次に、報告事項(9)「港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の実施について」、理事者の説明を求めます。
資料の№９を御覧ください。この４月に制定されましたこども基本法では、市町村の子ども計画を定めるよう努力義務化されました。（仮称）港区こども計画の策定に当たりまして、保護者ですとか、子ども、それから若者のニーズ等を把握し、計画に反映させるために、実態の調査を実施いたします。 １番の計画の位置づけです。この市町村子ども計画は、他の関連する法律の規定により、策定する計画と一体のものとして策定することが可能なことから、今回、港区のこども計画についても、下記の(1)から(4)、この計画を一体的に包含する計画として策定させていただきます。 なお、(4)の子ども・若者の部分につきましては、新たに策定する計画です。 ２番の調査の概要です。調査対象につきましては、アからエのそれぞれの方々を対象にいたしまして、それぞれ2,000人を無作為抽出させていただきます。 なお、エにつきまして、若者ということで、39歳までの方を対象といたしますけれども、これにつきましては、国の大綱において、若者は、思春期、それから青年期、そして施策によってはポスト青年期（40歳未満）の者としていることから、今回、港区ではこのように対象を定めたいと考えております。 (2)の主な調査項目です。まず、アとしまして、未就学児の子どもの保護者、それから小学生の保護者につきましては、事業の利用の状況や放課後の過ごし方、それから、悩み事とか相談先などについても丁寧に伺ってまいります。 次のページになりますが、中学生につきましては、例えば、将来、結婚や子育ての意向、悩みや相談等についても伺ってまいります。 それから、最後の若者世代につきましては、就労や地域の関わり等についても聞いてまいります。 (3)の調査方法につきましては、記載のとおりでございます。 そして、(4)調査の期間は、10月から11月にかけて約１か月。 そして、スケジュールについては記載のとおりでございまして、来年の３月には結果報告をまとめたいと考えております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
（仮称）港区こども計画の策定に当たっての実態調査ということですけれども、これまでも様々、子どもですとか保護者対象の調査もされていると思っていて、少しダブるところも今回もあるのかなと思っています。調査対象のところが、全ての年代について2,000人を無作為抽出ということなのですけれども、それぞれの分母の数を教えてください。
まず、未就学の子どもの保護者というところですけれども、こちらについては、実際に抽出するときに未就学の子どもで抽出させていただきますので、その分母といたしますと、令和５年４月１日現在で１万4,909人です。イの小学生の保護者につきましても、小学生というところでカウントさせていただきまして、１万4,824人です。ウの中学生については、6,067人。そして最後のエ、39歳までの若者につきましては、７万5,138人で、いずれも令和５年４月１日現在の母数となっております。
アとイは大体同数であったとしても、ウが少なくて、そしてエがすごく突出しているというところでは、どれくらいの返答、何％ぐらいの返答があるのかという辺り、どのように考えているのかもあるのです。これで動向調査みたいなことがきちんと取れるのかどうかという辺りも踏まえて、どれくらいの返答を見越しているのかということを教えてください。
統計上、大体400という標本数、回答があると、ある程度精緻なものの結果が得られるとされております。前回の回収率が約44％ぐらいということであったので、今回のこの数であっても、ある程度のきちんとした形での分析までさせていただけると考えております。
アとイは保護者で、ウとエは中学生からは本人ということなのですけれども、保護者と本人だと、やはり回答数が少し変わってくるのではないかと思うのですが、そこら辺はいかがですか。
いずれにしましても、お子さんでしたら、やはり学校を通してという形で、教育委員会とも連携しながら、実際のメール等をお送りして周知、御協力を図っていきたいと思っておりますし、また、保護者についても、丁寧に全体的な周知徹底、それから、一度リマインドのような形で、御礼も含めて、再度、近くなったら、また周知、お知らせをさせていただこうと思っておりますので、回収率を上げていく工夫をしていきたいと思っております。
今までもこういった調査をしていると思うのですけれども、中学生の回答率はどれくらいですか。
それぞれの調査によって若干違ってくるかなと思いますけれども、教育委員会と連携してやっているようなものについては、大体今と同じぐらいの回収率、もしくは、それ以上の回収率を得て調査を行っていると認識してございます。
何％か、何人か、具体的な数でお願いします。
例えば、小学生にインターネットやオンラインという形で調査をさせていただきましたときには、およそ60％弱、それから、中学生についても50％ぐらいという形での回答率をいただいています。
そうすると、この6,067人で2,000人抽出したとしても、半分の1,000ぐらいは集まるという予測をされていると思うのです。中学生の場合は、そういった数が400を超えればいいということなのですけれども、集まらなかった場合の措置も考えておかなければいけないのではないかと思う反面、エの部分は、あまりにも数が多過ぎるのではないか。せめて高校生とかは分けた方がいいのではないかとは思いますけれども、そこら辺は、なぜこの数、特に合わせようとはしないのでしょうか。
それぞれ、今までに調査については、ポイントを絞って、例えば、若者の居場所とか、ヤングケアラーというような形で、タイトルというか、項目を絞った形で調査をしていました。今回は、大きく計画を策定していくに当たってということですので、様々な要素を包含的に調査をしまして、そして、具体的には、属性の年齢と、それから、その内容についてという形でクロスをかけていって、少し分析を掘り下げていきたいと思っております。今回については、こういった形で、ある程度包含的な、人数も含めて、それから属性も含めて、年齢も含めて、設定をさせていただきました。
中学生の数が集まらなかったときの対策をお答えいただきたいのと、あと、今、子ども政策課長、様々な要素ということでおっしゃったのですけれども、回答率を上げるためには、質問項目を絞り込んで、なるべく少なく質問をしていくということも必要だと思うのです。現在、そういった質問項目はどれくらいだと考えているのですか。
まず、中学生の部分でございますけれども、まずは、できるだけ回収率を上げていく努力をしていきたいし、工夫していきたいと思っております。 また、今回の調査結果とともに、これまで、それぞれ個別に調査をしてきたもの、ヤングケアラーとか、インターネットとか、そういったものなども、中学生にも聞いてきておりますので、そういったものも活用していき、また、基本計画でも、今回、中学生、小学生にも直接アンケートを行っています。それもきちんと踏まえた上で、有効活用をして、今後の計画策定に役立てていきたいと思っております。 それからもう１点目の……。
質問の数。
質問の数。すみません。質問の数ですけれども、ア、イ、ウについては、おおよそ60問弱ぐらいと考えておりまして、エについては30問ぐらいという形で、できるだけ負荷がかからないような、質問が分かりやすい簡単な形で御回答いただけるように工夫していきたいと思っております。
（仮称）港区こども計画ということで、こども計画の中に青年期までということで39歳までを調査対象とするということなのですけれども、集計結果の活用方法というところも、調査をする前に、ある程度示していただく必要があるのかなと思うのですけれども、その辺は計画づくりにもちろん役立てるということは分かるのですけれども、子ども計画の中の青年期の位置づけという辺りでは、どういったことを目的に、集計結果をどのように活用するのかというところは教えていただきたい。
今回、特に、この計画の中に、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画というものも包含した形で、一体として策定していくことにしております。先般、若者の居場所だったり、それから悩みに対して、どういうふうに対応していったらいいかというようなことや、それから、若いうちから様々な、例えば、子育てだったり、結婚だったりというようなことに、どういうふうな考えを持っているのか、それに対して、どういうふうに施策を打っていったらいいのかというようなことを、いろいろニーズを知りたいと思っております。そういったこと、それから、地域とのつながりというところも非常に大事だと思っております。場合によっては、地域とのつながりに対してのいろいろな思いを持っているところもあると思いますので、そういったところの施策を練っていくうちのきっかけにしたいと思っております。
分かりました。調査方法のところでは、保護者の方、中学生までは、紙かオンラインかどちらかということで、高校生世代から39歳はオンラインのみなのですか。これはなぜなのでしょうか。
こちらは、より若者等につきましては、ＳＮＳとかインターネット、そういったデータ的なものでいろいろ回答していったりすることの方が、全体的に便利だし、実際に活用しているというような状況もありますので、そういった形で手軽に回答していただきたいという思いでこうさせていただきました。
今の福島委員と少しかぶってしまうのですけれども、高校生世代から39歳まで、こちらも2,000人ですよね、400人回答がいただければ、よしみたいな感じではないですか。そういった中で、中学生の400人は、大体同じような生活の下で過ごしているので、回答していただくことができたら適正的なアンケート結果が得られるとは思うのです。ただ、この高校生世代から39歳までの幅広い感じだと、では、30代だったら、もう結婚している方もいらっしゃると思いますし、子育てをしている方、また、生活パターンが全く変わっていく中で、では、同じ2,000人に出して400人回答が来たとしても、30歳までが300人で、30代は100人だったといっても、100人のデータしか取れないことになるではないですか。それもそれで、このアンケートが成功することにつながるのですか。幅があまりにも広過ぎて、生活の母体がまず違う年代が全部そろっている中で、同じような2,000人という、やはりそこが少し気にかかっているのですけれども、少しお話をお伺いしたいと思います。
前回までは、ここまで広げていないところもあり、主に未就学と就学の保護者を中心にというところだったのですが、今回、より幅広い視野で計画を策定していきたいという思いがあって、こう定めさせていただきました。 これが完璧な方法でもないかもしれないので、次回、もし少し改善するところがあったら、また改善はしていきたいと思っておりますが、現段階においては、まず、回収率を上げていく工夫をさせていただくとともに、例えば、高校生に対する実態の調査、今までやった調査ですとか、それから社会参加に対する調査も生活福祉調整課の方で行っている調査等、同じ区の行政で様々な機関で行っている調査もありますので、そういったものも合わせる形で、できるだけ分析をしていき、施策に結びつけていけるような工夫をしていきたいと思っております。
そうしたら、結局今回やるこのウの高校生世代から39歳までの者のアンケートをする理由が、少しはっきりしないというか、今まで取ってきたデータを参考にもっともっと活用していくのであれば、今回、すごいたくさんいる世代の中からの2,000人を選んで、回答を待って、でも、足りない部分、それはそうですよね、世代がすごく幅広いので、もちろん足りないデータがいっぱいいっぱい出てくると思うのです。それをずっと今まで取っていた過去のデータとすり合わせていくのであれば、今回のアンケートを取る意味、幅広い世代にというのが、やはり少し違うのではないかなと思われる部分と、せめて25歳から29歳とか、30歳から39歳みたいな、そこでもう一段階区切れなかったのかなと思うのですけれども、区切らずにまとめていったその経緯をお聞かせください。
経緯は、やはり前回のときには、ここまで幅広い層に聞いていなかったというところがあるので、まずは広げて、若者といっても、様々な悩みや様々な課題を抱えている人たちがいるだろうということで、聞いていきたいということがあります。 かといって、なるべく、あまり負荷がかからない形で、まずは聞いていける方法がないかということで、今回はこのような形でさせていただきたいと考えました。 もちろん、それぞれの個別にテーマを設けてやっている調査も活用していくのですが、それだけでしたら、それを使えばいいので、新たに調査をしなくてもいいということになってしまうのです。今回は計画になりますので、絞ったテーマだけではなくて、そこからは見えていない新たな、例えば、将来観ですとか、結婚だったり、子育てだったり、それから地域との関連だったりというようなところについても、幅広く、そして、それをクロスをかけていくという形で、課題から施策に結びつけていきたいというふうな思いがありまして、こうさせていただきました。 これが一番いい方法かどうかというところは、また調査をさせていただいてから、次のところに、また改善点にも結びつけていきたいと思っておりますが、今年度については、この形で一旦進めて、できるだけ計画に反映できるような、そういう調査を行っていきたいと思っております。
分かりました。世代をもう一段階区切るか、ここは2,000人ではなくて、4,000人でもよかったのではないかという思いがすごくあるので、次回、もし改善するときには、ぜひそれも一度、頭の隅っこに入れていただけたらと思います。ありがとうございます。
今の白石委員の意見を聞いて、恐らく、この割り振りは、結構違和感を感じる人が多いのではないかと思って、私もこのアンケート自体は非常にいいことだと思うし、このアンケートの結果を見て、いろいろ方針も決められるので、いい、楽しみにはしているのですけれども、ただ、確かに割り振りのバランスが少し悪い気がしています。そうしたら、せっかくアンケートを出すのだったら、もう少し、今からでも変えられないものなのでしょうかと思うのですが、どうですか。
すみません、横からで。今、青少年のエリアの部分で御質問が出ているので、今回の考え方だけ、私の方から補足をさせていただければと思います。 今回の調査に関しては、対象が広いということで、基本的には、国の定める大綱の青少年を対象にしているので、39歳までと幅広な状況です。 ここに対して、個別具体的な政策を検討していく前に、全体にどういう傾向があるのかということをまず把握する必要があります。要は、39歳までの間に、子育てに悩んでいるのか、介護なのか、自分のこと、自立のこと、いろいろあるわけです。その傾向を確認するために、今回の母集団に対して2,000というようなアンケートをさせていただいて、統計学上は、数によって多少前後はしますけれども、有限母集団に対しては400余り集まってくれば、ある程度の母集団の傾向というか、特徴は把握することができるのです。これを記述統計学と申し上げるのですけれども、記述統計学を用いて、青少年の人たちに対して、どういう課題があるのかということをまずここで把握をしましょう。その中で、例えば、結婚に悩んでいるのが30人いましたというと、その30人で結婚の課題を導き出すには当然足りないのです。なので、今度は母集団に対して、推計統計学という手法を用いて、では、結婚に悩んでいる人たちに対してピンポイントに聞こうというようなアンケート手法に変わっていきます。 今回に関しては、総合的な計画策定の部分に入っておりますので、まずは個別具体的なものを聞いていくのではなくて、その世代に対して、その世代全体の傾向を把握するための調査と御認識いただければ、この調査方法においても、特段、統計学上は誤ってはいないという考え方でございます。
はい、分かりました。ということは、分母のそういったばらつきの大きさは特に問題ではないということですね。ありがとうございます。
今すごく議論になっているエの部分なのですけれども、これまでの調査においては、就学前の子どもを持っている保護者が対象であったり、就学前児童に対する子育て支援検討のアンケートのことも、全部子どもをお持ちの保護者の方のみ対象になっていた部分があって、そういう意味では、エの場合は、高校生世代から39歳ということは、子どもをお持ちでない方も対象になってくるし、そういう意味では、幅が広がった点はすごくいいのではないかなと思います。まだ子どもを持っていない、結婚したけれども子どもを持っていないとか、結婚はしたいけれども、まだ結婚できていないとか、そういう人たちも対象に入ってくる点は、すごく前進なのではないかなと思っております。 ただ、今までも議論があったとおり、これ、母数がかなりの数、約７万5,000人ということで、やはり回答率が半数だったとしても1,000人、それを高校生世代、大学生世代、30代前半、30代後半と単純に割り振ったとしても250人ずつぐらいになってくる。そうなると、今、矢ノ目課長もおっしゃられたような、その世代が抱えている傾向性を理解するという点でも、各世代やはり400ずつぐらいはある方が望ましいのだと思うのです。 そうすると、やはりもう少し、この2,000人という数よりは多くの人数で考えた方が、せっかく、広げた点はすばらしいと思うので、よりそれをさらに世代の傾向を把握していくという点では望ましかったのではないかなと思っています。そういう、最後、数を大きくするというのはなかなか、一度進んでいることは難しい部分もあるのでしょうけれども、その点を踏まえても、どうなのでしょうか、この数を増やすということはやはり現実的ではないということなのでしょうか。
今の段階から、なかなか母数を改めて増やしていくというのは難しいかなと思っておりますので、ここは今後の課題とさせていただき、今回については、できる限り回収率を上げさせて、計画にきちんと反映できるような分析をしていきたいと思っております。
今後に向けて、ぜひ改善点にしていただければと思います。 もう１つ質問なのですけれども、今回の（仮称）港区こども計画というところで、取りわけ、今、国の方でも少子化対策ということが、2030年に向けて非常に妊娠適齢期の若年女性の数が急減していく年代に入っていく中で、今、2020年代というのは非常に重要な時期だと国の方も掲げております。こども未来戦略方針であるとか、少子化対策大綱であるとか、様々なものを掲げていると思うのですけれども、そうした少子化対策という観点、視点は、どういうふうにこの計画に組み込まれていくのか伺わせていただければと思います。
我々も国の大綱ですとか、それから、こども未来戦略方針というような国の動き等も捉まえまして、今度の計画を策定していくに当たっては、例えば、少子化というところに対して、どういうふうに区としても、今後、施策をどのように行っていったらいいのか、それは例えば、子育ての悩みでしたり、それから、理想的な子どもの数でしたり、実際に子どもを持つつもりの数でしたり、そういうようなところを具体に前回は聞いていないのですけれども、今回、改めてそういったところを聞いていくということで、そこを分析していくことで、今後の施策に生かしていけるところを探っていきたいと思っております。
理想的な子どもの数であるとか、それを持たない理由とかも聞いていっていただけるということで、そういう意味では、非常にこの調査は注目をしておりますし、そこで出た課題をしっかりと（仮称）港区こども計画に反映されていくといいのだろうなと強く期待をするところでございます。 その中で、今の回答にも関連するのですけれども、この（仮称）港区こども計画を４つの計画を一体的な計画として策定することができると国が定めた、これはまとめてもいいですよという国の法律、つまりこども基本法だと思うのです。これ、４つ、子ども・子育て支援法に基づくもの、次世代育成支援対策推進法に基づく計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく計画、子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画ということで、それぞれの４つの法律を見てみましても、やはり様々な目的があります。そして、子ども・若者育成支援推進法は、特に取りわけ青少年の居場所とか、孤独とか、そうしたものに対してきちんと対処するようにというような法律で、新たにまた策定を求められているものだと思うのです。結構、貧困対策と、青少年のひきこもりの問題と、そして一番目の子育てを支援するというものと、やはり求められていることが非常に多くなっていて、それを４つの基本計画の中でまとめるということが必要になっているがゆえに、一番最初にあったような、全体を幅広く満遍なく調査をするということによって、細かく見ていくことが難しくなるという性質があると思うのです。なので、これ、あくまで４つの計画をまとめることができるのであって、別に別々に計画を立てていってもよいのだと思うのですけれども、この辺りはどういうふうに、幅広くなるがゆえの課題、個々に計画を立てていくとか、まとめるというところの議論の中で、どういう議論がなされたのかどうかということを少し伺わせていただけますでしょうか。
確かに広範囲、非常に広い範囲のところを扱っていくという形になるのですけれども、ただ、一方、それぞれの計画の部分で、関連する部分ですとか、連携して施策や区として対応していかなければならない部分、そして、それぞれの計画の整合性という部分も見ていく部分があろうかと思います。そういった意味で、これまでも一体に包含してつくってきたところがございますので、前回との継続的なつながりもありますし、全体的なところの連携も見させていただきたいということで、４つ包含していきたいと考えたところでございます。
ありがとうございます。 最後になるのですけれども、先ほど、放課ＧＯ→みたの放課ＧＯ→クラブへの移行のときの報告事項の中でも、令和９年度に小学生の人口がピークを迎えるということが書いてあったと思いますし、様々な児童館であるとか、保育所のことであるとか、やはり今後、令和９年度あたりをピークに迎えていくということを前提に、多分様々な施策が練り上げられていると思うのです。やはりピークを迎えてくるので、あまりつくり過ぎてしまっても、逆に言うと、キャパシティーがという話があって、抑制、やはり令和９年度がピークだと区全体で捉えられているのかなという印象を抱いているのです。（仮称）港区こども計画というのは、今後、令和７年度から令和11年度にかけての５年間の計画を立てていくときに、本当にその令和９年度にピークを迎えるという前提に立っていいのかというか、どういう意見かというと、もう少し今の区が考えているデータに基づくものよりも、やはり希望がかなえられたときを考えると、やはり上ぶれてくるはずだと思うのです。小学生の人口も、年少人口のピークも、むしろどんどん後ろ倒しにしていかなければいけない部分もあると思うのです。だから、そういう意味で、もう少し希望の子どもたちの数が生まれてくるような野心的な政策というところの立案が、この（仮称）港区こども計画の中でなされることが、先ほど来、述べているような国の求めている政策にも合致するのではないかと思うのですけれども、その辺りの視点を最後に伺わせていただきたいと思います。
今回の計画の中で４つの計画を包含するのですけれども、一番中心になるものが資料１の(1)になります。子ども・子育て支援事業計画になってまいります。ここは法で位置づけられていて計画しなければならないものなのですけれども、今後５年間ということで、各自治体が、それぞれの事業の量の見込み、需要量をきちんと算出をし、そして、それに対する確保策をしっかり示していく必要があるとなっています。当然、その後の様々な予期せぬ社会事情の動向の変更だったり、大きな何かというようなものはあるかと思います。それはそのときで軌道修正をきちんとしていくとし、今の段階では、人口の状況でしたり、社会の状況でしたり、様々なニーズ調査の結果を踏まえて、今段階で、この先どうしていったらいいのかということを、やはり方向性ということで一旦整理をさせていただき、必要に応じて、きちんと軌道の修正というようなものや、新たな必要な施策を打っていくと考えております。
子どもを持ちたい家庭、そして、持つ子どもの数がきちんと希望が実現できるような計画になるように、強く期待したいと思います。
１点だけ確認させていただければと思うのですけれども、今回、非常に画期的だと思ったのは、中学生とか、高校生もそうですけれども、直接意見を吸い上げるというか、アンケートの形で聞いて、それを政策に反映していくというようなことを試みられるということです。これまで、先ほど来、質問の中でも出ていました、これまでは保護者に聞くことが多かった中で、子どもたちから直接そういった意見を吸い上げているということは、本当にこどもまんなか社会、こどもまんなか政策をやっていく上で非常に大切なポイントだと思います。そういう意味では、今回、中学生とか高校生の意見をしっかり吸い上げていただくというのは、本当に大変期待しているところであります。 ただ、１点、残念なのは、小学生に関しては、保護者しか聞かないということでして、こども家庭庁が、子どもたち、小学生以上から20代の１万人に対して意見を吸い上げて政策に反映していくみたいなことを試みられていたりとか、東京都も、小学生に参画してもらって、各年代に応じた形で子ども向けの政策だったりとかといったことを取り組んでいくというようなことをやっている中で、アンケートで直接答えるというのは、なかなか年次的に難しいところがあったとしても、やり方で、小学生から直接意見を聞き取れるという方法もあったのかなと思うのです。 港区の場合、共働き世帯が多いので、小学生の子どものことを100％知っているかというと、実際には朝と夜しか接していなくて、実際は、こんなことをやっていたのみたいなことが後で分かったりとかすることも多いものですから、そういう意味では、今回のことは、これはこれで仕方がないとしても、ぜひ小学生から直接そういったことを、意見とか、そういうものを吸い上げて政策に反映していくということも、ぜひ今後、取り組んでいただきたいと思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
ありがとうございます。私どもも、まさに子ども本人の意見を聞いていくということはすごく大事だと考えておりますし、国の方も、子どもの意見をきちんと聞いていくようにとなっています。 今回、小学生には、なかなか難しい、活字の中でのアンケートは難しいかなと考えたのですが、ただ、今後、パブリックコメントですとか、あとは我々も子どもの意見は様々な形で仕掛けをして、意見を聞いていくというような取組はしていかなければならないと考えておりますので、そこは工夫していきたいと思っております。 また、企画課の方で基本計画は、直接、小学生や中学生にも広く意見を聞いているところがありますので、そういったものをうまく活用していきたいと思っております。
ほかに御質問はありますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(9)「港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(10)「港区保育利用調整基準の一部改正について」、理事者の説明を求めます。
本日付資料№10、港区保育利用調整基準の一部改正について、御説明いたします。区では、公平公正に保育園の入園調整ができるよう、毎年この基準を改正しておりますが、より適切な入園調整のため、令和６年度は３件の改正を行います。 １点目は、保護者の就労等の状況の確認方法の改正です。例えば、就労では、週ごとに勤務日数が異なる場合、日数の少ない週の方で判断されるため、今後は、月単位、月何日以上ということに改正することで、より適切に判断できるようにいたします。 ２点目は、就労実績の確認期間の短縮です。国は、就労証明書の様式変更に伴い、証明期間を３か月に短縮いたしますが、最新月の給与が未確定で、場合によっては証明期間が１か月分不足するケースもあることから、区の確認期間についても２か月以上に短縮いたします。 最後、３点目ですが、自営で子どもを見ながら就労している世帯の減算廃止です。現在、自宅での自営でマイナス３の減算とする基準につきまして、コロナ禍などを背景に、在宅勤務が定着しておりまして、在宅勤務は自営業に限らなくなっているというような状況を踏まえまして、この条件自体を廃止するというものでございます。 次ページを御覧ください。今後のスケジュールは、項番２に記載のとおり、来年度の保育園入園案内について、ホームページの公開、冊子の配布を行いまして、11月１日から、来年の４月入所に向けた入園申込みに関する対応を行う予定です。 なお、３ページ以降は、赤字で改正部分を示しております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
この３点、本当に改正で妥当だと思うのです。特に、(3)のところで、自営で子どもを見ながら就労している世帯ということで、これがマイナス３点だったというところでは、前から本当になぜマイナスなのかという声が上がっておりましたので、これはマイナスがなくなるということは本当にいいことだと思います。 今回、３点、こうやって改正、もっとですか、基準指数の方で言うと、様々改正されるということなのですけれども、兄弟で同じ保育園に入りたい、今はまだ入れない状況があるというところでは、調整指数の中にもありますけれども、この兄弟の部分の改善ということも今後の課題になってくるのではないかと思うのです。ここは、今回、改善に上がらなかったというのは、何か理由があるのでしょうか。
こちら、兄弟姉妹の同一の部分については、今年度からの適用部分ということで、新規に改正をさせていただいているところでございます。日々、入園の相談を受けている各地区総合支所の区民課の職員と、保育課の実務担当がメンバーとなっているＰＴ等を通じて、実際に相談があった事例を参考に、より実態に即した基準となるよう検討を重ねておりまして、今回はこちらの３点ということで、改正事項として上げさせていただいております。
今、今年度から兄弟が同じ園に入れるようにというところでの調整指数が変更されたということが、保育課長からも言われたかと思うのですけれども、それでも入れない実態があると思うのですが、その辺りについて、やはり実態の声というか、保護者の声も届いているのではないかと思うのです。それについては、どのようにお考えですか。
実際に兄弟姉妹が同時になかなか入れないというお声は当然あるのですけれども、それ以外にも、例えば、ひとり親の家庭でしたり、一人っ子の世帯など、いろいろ優先といいますか、考慮していく条件はいろいろそろっていますので、そういった様々な条件とのバランスも考慮していく必要があると思っておりますので、今後もそのように基準については考えたいと思っております。
本当に兄弟で別々の園というところでは、保護者の方にとっては大変な負担になっているということは、もう明らかですので、やはりその辺りも併せて、調整指数などで変えられるようにできればと思っています。 最後に、この基準指数なのですけれども、私、今、この入園のしおりを見ているのですけれども、この基準指数、両親の仕事の状況が、就労状況がプラスされるということで、両親共にフルタイムで働いていると、この基準指数20点プラス20点ということで40点、それにまた調整指数で様々加えられていったり、これでマイナスになったりということもあると思うのです。そうなってくると、両親がプラスされるとなると、ひとり親の場合は、その分がかなり不利になるのではないかと思ったのですが、その辺りの調整はどのようになっているのでしょうか。
福島委員が御覧になっているものが「ごあんない」というものになると思うのですけれども、そこの基準指数、父母の注意書きのところにも書いてあるのですけれども、ひとり親世帯の場合についても、父または母の基準指数に20を加算して、調整指数を加減算してということで、きちんと考慮しておりますし、そのほかにも、基準指数のところではないのですが、その他優先順位のところも、ひとり親世帯については３番目ということで順位を上げて優先という措置も港区では現在行っていると捉えております。
ひとり親世帯については、そうやって不利益みたいなところはなく、むしろ優先されているというところでされている。これ以上、調整していくということは考えていないということですか。
現在は、ひとり親については、港区として基本的には優先ということで、このような指数として基準を定めております。ただ、先ほども話しましたとおり、実務者が集まるＰＴの中では、日頃のお声などをいろいろいただきながら、そういう課題などについて、今後どうしていくかという検討する場もございますので、今後、当然そういう声をいただいた場合には、きちんと丁寧に検討してまいりたいと考えております。
お願いします。待機児童ゼロということで、保育園には空きがある状況にはあっても、やはりまだまだ子育てしていく中で様々な困難があるというところは実態としてはあります。そこら辺も含めて、保育行政もきちんと保護者の要望に応えられるようにと変えていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
ほかに御質問はございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(10)「港区保育利用調整基準の一部改正について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(11)「保育園保育料の免除事由の見直しについて」、理事者の説明を求めます。
報告事項(11)「保育園保育料の免除事由の見直しについて」、本日付資料№11の中で御説明をさせていただきます。本年10月から、在園児の弟妹の出産に伴い保育園を休園した場合の保育料を免除し、児童の病気等で休園した場合の保育料の免除期間を見直します。 項番１のとおり、子育てしながらの出産に当たっては、いわゆる里帰り出産などによって在園児が休園した場合でも、現在は免除事由に該当せず、保育料が発生しております。 そこで、項番２のとおり、保護者の出産により休園する場合にも保育料を免除します。 免除期間は最大５か月、双子以上は７か月で、国が定める出産に伴って保育が必要となる最大期間がこの月数なのですが、この間に月単位で休園を開始した場合を対象といたします。 また、児童の病気等による休園の保育料免除期間についても、診断書記載の療養期間に見直します。 手続は、事前に休園届と母子手帳、もしくは診断書の写しを提出いただきまして、10月分からの適用ということで、９月15日から事前受付を開始いたします。 説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、報告事項(11)「保育園保育料の免除事由の見直しについて」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
次に、報告事項(12)「子育てひろば等における紙おむつの処分の実施について」、理事者の説明を求めます。
それでは、本日付資料№12を御覧ください。報告事項(12)「子育てひろば等における紙おむつ処分の実施について」です。本件は、新たに子育てひろば、児童館、乳幼児の訪れる区有施設等において、紙おむつの処分を実施するものでございます。 項番１、経緯を御覧ください。現在、区立認可保育園などにおいては、紙おむつの処分を施設で実施しておりますが、子育てひろば、児童館、乳幼児が訪れる区有施設等では、保護者が紙おむつを持ち帰ることとしております。施設利用者からも施設での処分を望む声が寄せられており、このような状況を踏まえまして、本年７月から、子ども家庭支援センターの中にございます親子ふれあいひろばに、試行的におむつボックスを設置しております。 項番２、試行実施の結果です。資料におむつボックスの写真を２枚載せておりますが、左側を御覧いただけますでしょうか。高さ約１メートルで、幅約50センチのもので、ボックスの上部におむつを乗せると自動で吸い込まれていくような形になっております。利用者は、ボックスに触れることなくおむつを捨てることができ、非常に衛生的です。 右側を御覧いただけますでしょうか。吸い込まれたおむつは、１つ１つがラミネートされて密封されていきます。そのため、臭いや細菌の漏れを防ぐことができまして、非常に衛生的におむつを廃棄することができます。ボックスの中には約100個のおむつを収容することが可能となっております。試行実施では、来場者のほとんどの方がこのボックスを利用して、「外出時の荷物が減って助かる」、「控えていたおむつ替えが気兼ねなくできるようになった」というようなお声をいただき、非常に好評をいただいております。また、設置を望む多くの声をいただいております。 次のページを御覧いただけますでしょうか。項番３、本格実施です。試行実施の結果を踏まえまして、子育てひろば、児童館、さらには総合支所や区民センター、図書館など、区有施設等にも、おむつボックスを設置、処分し、施設でのおむつの持ち帰りゼロを進めていきたいと考えております。(1)実施予定施設については、記載のとおりで、(2)設置台数は、各施設１台を予定しております。 最後、項番４、スケジュールですが、令和５年９月下旬から開始していきたいと考えております。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言願います。
こちらのおむつの処分のことで、これもニーズがとても高くて、いろいろなところで要望があったものだと思うので、すごく大きな前進ですばらしいと思います。先ほどの保育料の、保育の利用の免除事由の拡大とか、その調整指数のこととか、本当にきめ細やかに子育て施策がどんどん拡充していっていると深く感謝申し上げます。 それで、もう１回このおむつに戻るのですけれども、事業規模は、どれぐらいのものになるのでしょうか。回収していく費用とか、設置にかかる費用とか、どれぐらいの事業規模になっているのか、大体でも構いませんので教えていただければと思います。
９月下旬から実施をして、約半年間で320万円程度の経費を予定しております。年間にすると、六百数十万円の規模になると考えております。
分かりました。多分さらにほかの公園とかのところとか、いろいろなところで、どこまでいくのかは切りがないかも知れないですけれども、多分さらにいろいろなところにも設置してほしいという要望もまたあると思うので、さらなる拡充も、ぜひ検討していただければと思います。その検討状況はどうでしょうか。こういう対象範囲が広がったと思うのですけれども。
今回については、子育てひろばや児童館に加えて、乳幼児が訪れる施設を中心に検討し、実施いたします。 設置に当たっては、管理が行き届く場所であることが必要ですので、設置をした後の利用状況ですとか、区民の声を把握する中で、今後の取組については検討していきたいと思います。
対象が広がったばかりであれなのですけれども、公園とかも、いろいろなところで要望はあると思うので、ぜひさらなる拡大をしていくように、また検討していかれることを強く望みます。ありがとうございます。
今、さいき委員も事業規模ということで質問があったのですが、資料２ページの３本格実施のところでは、施設が書いてあって、各施設１台とあるのですけれども、いろいろ部屋が幾つもあったりとかで、役所などは何台なのだろうということもあるので、台数と、あと、１台当たりの費用みたいな形でかかるのか、そこをお聞かせください。
各施設につき１台です。設置場所に制約がある場合もあります。また、子ども家庭支援センターで試行実施した結果では、親子ふれあいひろばの方で、１日当たり約二十数名のお子さんがいらっしゃって、おむつを廃棄していくのですけれども、１台設置をすれば十分対応可能でした。各施設の処理量としても、１台あれば十分かなと考えております。 まずは１台で実施をしていって、利用実態ですとか、施設、利用される方の声を踏まえながら、今後改善するべきところがあれば改善をしていきたいと考えております。 また、経費につきましては、利用頻度によってメンテナンスの費用が変わってくるのですけれども、おおむね１台当たり、一月、税込み１万1,000円から１万8,500円程度のメンテナンスのコースで対応していこうと考えております。
１施設１台は分かったのですけれども、港区全体として、何台の、９月下旬からもう開始されるということなのですけれども、それを何台分を購入するというか、設置するのかというのは、それはいかがでしょうか。
申し訳ございませんでした。今回、９月下旬から新たに45台を設置していきたいと考えております。
予算的にも、経費的にもすごく安価で、区民の皆さんにとっては、持ち帰っていたということも少し驚きだったぐらいで、本当にこれが広がっていけばいいと思います。 そこで、要望も含めて検討いただきたいと思っているのですけれども、区役所ですとか総合支所、区民センター、図書館など、これは子どもたちのものではありますけれども、高齢者向けのものも必要ではないかと思いますので、その必要性は十分にあると思いますので、今後の検討課題としていただければと思います。
今の福島委員の最後のお話のところにあった大人の紙おむつとの関係で少しお伺いしたいのですけれども、今、男性のトイレにもサニタリーボックスを増やしているところだと思うのです。基本的には、区の男性とか女性用とかに置いているサニタリーボックスには、子どものおむつを捨ててはいけないというのが基本的な原則ということでよろしかったでしょうか。
子ども用の紙おむつについては、サニタリーボックスに廃棄をしないという認識を持っております。
男性のサニタリーボックスは、もともと置いたそもそも理由が、膀胱がん等で紙おむつが、尿とりパッドを使わないといけない人たち用に置くということになったものだったので、私、だから、今回この子ども用のおむつのごみ箱ができたときに、あれと思いました。大人用の男性用のトイレのところには大人用の紙おむつはいいけれども、子どもの紙おむつはいけないというのは、少し変だなと思ったのです。そこは、今後、子どもが行く施設で全部つけるということであれば、そういった子どものおむつはこっちよというような案内をきちんとしていかないといけないのかなと思うのですが、その点はいかがですか。
設置をするに当たっては、利用する方に分かりやすく利用していただけるように、案内は十分工夫をしてまいります。
ぜひお願いします。 最後に、多分子どもの紙おむつを交換する場所は、子どもの施設があるところは子どもの施設になると思うのですけれども、普通に総合支所とかの施設の場合ですと、バリアフリートイレといいますか、そういったところであったりとか、おむつ交換用の台が備わっているところに置いている方が、一番おむつの持ち歩きが少なくて済むと思うのです。今、設置場所で考えているところはいかがなものでしょうか。
それぞれの施設の実情に応じて設置場所が変わってくると思っております。授乳スペースがあって、おむつ替えができるところがあれば、そちらに置くという施設もございますし、置き場所がトイレになるという場所もございます。それぞれ施設としっかりと調整をしながら適切な場所に配置をしていきたいと考えております。
ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(12)「子育てひろば等における紙おむつの処分の実施について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第６号 保健福祉行政の調査について」を議題といたします。 ７月の委員会で福岡県北九州市、広島県三原市及び長崎県長崎市を候補地として３市の中から選ぶことを決定いたしましたが、候補地と調整をしたところ、どうしても日程の都合がつきませんでした。 そのため、委員の皆様にあらかじめ御相談させていただいたとおり、正副委員長で再検討・調整を行い、一部修正した正副委員長案を皆様にお配りいたしましたので、御確認ください。 では、一部修正した正副委員長案について、簡単に御説明をさせていただきます。 本視察は、当常任委員会の重点調査項目である福祉、保健、医療のネットワークの推進について及び子育て支援、子どもの視点を大切にした環境の充実整備について調査研究するために視察をするものでございまして、本年10月16日から17日を予定しております。 視察先は、広島県三原市の三原市児童館ラフラフ、令和２年にオープンをしたこのラフラフは、平成31年に中高生による検討委員会を結成し、設計段階から中高生の意見を聞き、整備をした施設とのことです。施設を利用する子どもたちや保護者、三原市内の大学生がボランティアスタッフとして運営に参加し、主体的にイベント企画などを行っているということが特徴となっています。 港区としても、中・高校生の居場所づくりへの対応ですとか、特に区立の中・高校生はもちろん、区立中学校の利用が少ないということが中高生プラザ等に関して長年の課題となっております。施設の設計段階から意見を吸い上げる取組ですとか、施設運営の中高生、大学生の関わり方等について学ぶため、同児童館を視察いたしたいと思います。 また、山口県宇部市のひきこもり相談支援については、ひきこもりの当事者ですとか、家族の相談窓口として、ひきこもり相談支援充実事業を宇部市では実施しております。港区では、ひきこもりに特化した調査である社会参加に関する調査を８月までに実施し、調査結果を踏まえ、区と関係機関が連携してきめ細やかで具体的な社会参加に資する支援策の検討や取組を今進めるということをしているところでございます。区市町村単位で行うひきこもり支援の具体的内容を調査・研究するため、同市を視察したいと思っております。 この正副委員長案につきまして、何か御意見等ございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、10月16日、17日に広島県三原市及び山口県宇部市を視察することで進めさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、お示しした案に沿って実施させていただきたいと思います。改めて、各委員、御出席ということでよろしいですか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。 そのほかに、本発案につきまして、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
その他、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時３１分 閉会