発言者（7名）
ただいまから、こどもまんなか・少子化等対策特別を開会いたします。 本日の署名委員は、清家委員、榎本委員にお願いいたします。 とよ島委員及びゆうき委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 また、本日、吉野学校教育部長は公務のため、宮本障害者福祉課長は体調不良のため、委員会を欠席する旨連絡がありましたので、御了承ください。 次に、本日の運営についてです。本日は、委員会の閉会後、直ちに行政視察の勉強会を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 なお、勉強会に出席をお願いしております中島子ども家庭支援部長、横尾子ども政策課長、矢ノ目子ども若者支援課長、桑原保育課長、石原子ども家庭支援センター所長及び二宮健康推進課長は、委員会終了後、そのまま委員会室に残っていただきますようお願いいたします。 ──────────────────────────────────
それでは、報告事項に入ります。報告事項(1)「「高校生世代実態調査」のアンケート調査結果（速報）について」、理事者の説明を求めます。
それでは、資料№１、「高校生世代実態調査」のアンケート調査結果（速報）について、御覧ください。本件は、表題のとおりアンケート結果を御報告するものでございますが、調査の実施に当たっては、昨年度の保健福祉常任委員会で報告した内容でございますので、本日、新たな特別委員会、委員構成ということで、少し振り返りをさせていただければと思います。 今回、区は、第二次性徴期に当たり、思春期特有の悩みについて、相談や外部への支援を求めにくい高校生世代に対して、不安に寄り添い、育成や権利が保障される居場所づくりを検討しております。その際、ニーズ調査や実態がどのようなものかを把握するため、令和５年３月から同年８月にかけて、アンケート及び関係者のヒアリングを行う実態調査を実施することとしております。このたびアンケート結果について集計がまとまりましたので、速報値ではございますが、御報告させていただくものでございます。 それでは、資料の項番１、調査の概要です。(1)番、調査目的は、先ほど御説明のとおりでございます。 (2)番、調査対象及び配付数等についてです。今回、調査時点で高校生世代の全員を対象にアンケートを配付しております。また、子どもと保護者の関係を把握するため、保護者も対象としております。回収率はどちらも16％台でございますが、統計上4,815人に対して必要とされる標本数が356ですので、今回の調査ではどちらも700以上あり、クリアしております。 (3)番の調査方法は、紙またはオンラインでの回答をお願いしております。 (4)調査期間は、３月13日から４月４日までとなっております。 それでは、項番２の主な調査結果についてです。まず、高校生世代についてです。 アの高校生世代の状況ですが、こちらは53.4％が港区生まれ港区育ちということが分かりました。その中で、就学されている方のうち、74.6％が区外の教育機関に通われております。 イの相談についてでは、次のページの上から２行目を御覧ください。相談しないと答えた子どものうち、なぜ相談をしないのかという理由は、相手がいないからという回答が14.1％でした。また、相談しやすい方法についてはＳＮＳが最も多かったのですが、やはり対面での相談も51.3％求められており、相談を決める基準では、ただ話を聞いてくれるという、解決を目的としているわけではない回答が41.2％ございました。 ウの居場所や居心地につきましては、ふだん居心地がいいと感じる場所がないと回答したのは、全体の4.2％でした。回答数自体は33件ということになりますが、全体の人数に割合を乗じると202人程度、200名程度ということでございます。 エは、区の施設について尋ねております。子ども中高生プラザの認知度は62.8％となっており、高校生になっても利用しているのは11.7％でした。 続きまして、(2)番、保護者についてです。アの関わりについて、子どもが高校生世代になってから相談を受けましたかという設問については、29％の方が相談を受けていないということだそうです。こちらの３段落目の部分ですが、保護者御自身は相談相手がいますかという設問については、保護者自身も相談相手がいないというのが4.3％ございました。 イについては、子どもよりも保護者の方が子ども中高生プラザの認知度が高いという結果が出ております。 次のページを御覧ください。項番３、その他です。現在、高校生世代と関わる機会の多い大人の立場から意見を聞くヒアリング調査を実施しております。今後、アンケート集計の分析と併せて、効果的な居場所づくりの検討に生かしたいと考えております。 項番４が今後のスケジュールです。８月中旬頃にはヒアリング調査が終了する見込みですので、10月頃の本委員会で、今後の方向性について御報告を差し上げます。 資料の説明については以上ですが、20分の４ページ以降の資料№１－２について、少し御紹介させていただければと思います。 20分の７ページを御覧ください。上段が、現在、高校生が抱えている悩みについて尋ねております。これを御覧いただくと、高校生らしい悩みが見受けられますが、併せて下の問16を見ると、友人や家族が相談相手として挙げられています。これらを見るに、相談相手がいない、悩みとは何かという観点で調査結果の分析を進めているところでございます。 また、20分の９ページを御覧ください。下の表では、居心地がよいと感じる場所について、９割が自宅と回答しております。逆に見れば、１割が家が居心地よく感じていないということにもなりますので、こういった点にも注意が必要です。 最後に御紹介したいのが、20分の15ページです。こちらが高校生の自由意見の欄です。上から３つ目の黒ポチの意見が非常に生々しいなと感じております。ここの中で、元気な人たちのたまり場にはしてほしくないという意見があるのです。既存の子ども中高生プラザの機能とは少し一線を引いた新しい居場所づくりが必要になっていくのではないかなと感じております。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
説明は終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
御説明ありがとうございます。少し気になったのが、子ども中高生プラザの認知度が少し低いのではないかなというのを感じました。その原因というのをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。今回、子ども中高生プラザの認知度が高校生だと六十数％ということでございますが、港区生まれ港区育ちの子どもが大体半数程度という結果も併せて出ております。子ども中高生プラザがゼロ歳から18歳まで利用できる施設ですので、港区で、例えば小学生まで過ごされた方などは、学童クラブなどで結構利用されていて、そのまま大きくなって継続利用されている。逆に言うと、半数程度が転入してきた高校生ということになりますので、そういった高校生については、恐らくこれまで利用する機会がなかったという形で認知度が下がっているのはないかなと考えております。
ありがとうございます。ちなみに、今どういう形でこれを周知されていますか。例えばホームページとかＳＮＳとか。
子ども中高生プラザの周知に関しましては、おっしゃるとおり、ホームページやＳＮＳで、あとは中高生向けの事業というのも幾つかやっていますので、そういった際には広報みなとに掲載するといった形で、広報、周知をさせていただいております。
ありがとうございます。分かりました。保護者は結構認知度が高いということでしたので、そちらからのアプローチというのを今後何か検討していただければ、少しは認知度が上がるのではないかなと感じました。これは提案というか、私の意見です。
今回のこの保護者の調査に関してですが、これは保護者の父母の別というのは、分けて取っていらっしゃるのでしょうか。
今回の調査結果で、父母の別という形では統計は取っておりません。ただ、コードのひもづけはしているので、追おうと思えば追えなくはないかなと思います。今回の調査の中では、そこまでは求めてはいない形でございます。
分かりました。アンケートに答えているのが、どちらかというと子どもに接する機会の多いお母さんとかがやはり多いのかななどというのを少し思ったりしたときに、母親が捉える悩みと父親が抱える悩みと、また少し違う傾向もあるのかなと思ったのです。今後そういうのが見られるようになれば、そういうのもぜひ見ていただくと、何か対策としても別のアプローチなどもあったり、考え得るのかななどと思ったものですから、そこは要望ですが、よろしくお願いいたします。 もう一点、ヒアリングの調査に関しての団体ですが、ここに書いてあるとおり、区内の児童館、子ども中高生プラザ等の11施設と高校５校ということで、こちらの方でヒアリングも終えてという話になるので、多分追加の予定はないかもしれませんが、既に入っているよというのであればいいのですが、生活福祉調整課でやっている塾の支援というのですかね。生活困窮世帯に対して、塾の代わりになるような支援をやっているかと思いますが、そちらの委託を受けている団体の方から、以前、少し気になる子どものことを相談された経験があります。いわゆるヤングケアラーといったことで、何か抱えている悩みがありそうだと、教えている方は感じていらっしゃいました。そういった方から、塾の支援ではあるけれども、居場所の必要性というのを言われたことがあります。 そうした塾の人がやっている団体に限らず、高校生に関わる団体はほかにあるのかなと思います。子ども若者支援課以外にも、区が委託でお願いして他の課がやっている部分もあるのかなと思うので、必要があれば、そうしたところからもお話を聞く機会があれば、ぜひお願いしたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。
ありがとうございます。学習支援事業の受託者についてはヒアリングの予定はなかったのですが、今、丸山委員がおっしゃったとおり、確かにそういった事業者にヒアリングするというのは非常に有益だと思いますので、現行の調査委託をしている事業所に相談させていただいて、現在の仕様の中で対応可能であれば、そういった点もヒアリングさせていただければと考えております。
すみません。では、よろしくお願いいたします。本当にいろいろな子どもたちがいます。アンケートにすっと答えてくれるような人もいれば、それが難しいところもあります。それが、世帯の収入などによって違いがあるかどうかも分かりませんが、やはり所得が低い家庭の方が、往々にして抱えている事情が複雑な場合が多いものです。そういった人たちにも焦点を当ててもらいたいという意味合いで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 もう一点だけ、これは要望ということにはなります。昨日、保健福祉常任委員会で、ひきこもりの「社会参加に関する調査」の実施についてが報告事項としてあったかと思います。少し言葉足らずで説明が足りなかったと思ったのですが、小学校・中学校、特に中学校で不登校になった子どもたちを、できれば追跡してフォローしてもらうことをお願いしたいなと思っています。 というのも、区がやっている事業の中で、学校にいる間は子どもたちの家庭のこともしっかりフォローしてもらえるのですが、中学校で特に不登校のまま卒業した子たちがその後どうなったかというのは、結局なかなか区の事業の中では把握しづらいというか。成人式に出てきてくれればいいのですが、そのまま追いかけていくことがなくて、成人式に出てきてくれないと、そのままずっと追いかけられないまま、もしかしたらずっと引き籠もっている場合もあったりするのかなと。 少し話はそれてしまうかもしれませんが、昨日の報道でありましたように、まだ詳細は分かっていませんが、札幌市の首の切断の事件なども、どうも小・中学校で不登校を経験していて、全然予想もつかなかった子がこんな犯罪を起こして、急に明るみに出てしまった。このような事件が少し目についたものですから、やはり若いうちにそうした引き籠もっている状態の子たちをなるべくフォローしていく。特に中学校のときに不登校を経験した子たちが、高校でも何かつまずいたときに不登校になる確率がやはり少し高いと言われています。 学校に関しては教育委員会で、子ども家庭支援部とは少し部局が違いますが、教育委員会と連携していただいて、中学校の不登校の子どもたちが、その後、高校に上がってから何か苦労していないかというのを追跡やフォローしていけるような仕組みづくりも、今回の調査とも絡めながら、ぜひ検討していただきたいなと思います。これは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
以前の保健福祉常任委員会でもこの件で報告があり、そのときにも元気な高校生の居場所をわざわざ区がつくる必要がないという話もあったと思います。そのときに私も少しお話しさせていただきましたが、今、思春期の居場所のない子どもたちの居場所づくりは全国的にも必要とされていますが、対象は大体がティーンエージャーです。高校生に限定した居場所づくりというのはなぜかあまり聞いたことがないし、そこにあまりニーズを感じていないのですが、今、アンケートでもありましたが、居心地がよい場所がないと言っているのが４％ということです。基本的には高校生はみんな自分で好きなところに行けるし、力もあります。本当に居場所が見つけられないとか、困っていて行政が手を差し伸べなければいけないのは、小学校高学年から中学生の子どもたちなのかなとは思っています。 つくるのであれば、先ほど子ども若者支援課長からも説明があったように、元気な子たちのにぎやかな場所ではないというか、元気な子たちのための施設であれば、子ども中高生プラザでいいではないかという結果だと思います。周知がまずうまくいっていないという話もありましたが、実際そうだと思います。高校生などは、居場所のない子たちのための妊娠ＳＯＳやユースセンターなどをやっているところは、大体もうインスタグラムやユーチューブでうまく伝わるように周知をすごく工夫しなければいけないので、なかなかそこが難しいところだと思うし、そういう子たちにそういうのを届ける。広報みなとに載せたから来るというものではないだろうと思っています。 そういう子たちのための施設というか居場所であれば必要なのかなとは思いますが、港区の場合、今、児童相談所や一時保護所で一時保護している子は、やはり中学生が多いという話が以前に報告にもあったと思います。その子たちのための一時保護の手前の場所がないと思うのです。そういうことも検討していただきたいなと思うので、子ども家庭支援センターや児童相談所にヒアリングしていただきたいなと。児童館や高校の職員にヒアリングする予定になっていますが、そこをもう少し聞いていただいて、その足りないところを性の悩みのためのユースクリニックの機能をつけるとか、学習支援もそうですし、弁護士相談とかでしょうか、そういう機能をつけるような施設は必要かなと思っています。 もし高校生単体でつくるのであれば、区外に私立の高校にも７割も行っていて、港区からは外に出ているので、外から港区に入ってきている高校生たちまでやはり広く見るというようなものが必要なのかなと思います。 すみません。意見ばかりいろいろ言ってしまったのですが、もう少し対象を広げて考えていただくことができないのかということ。児童相談所や子ども家庭支援センターの意見を聞いていただきたいということ。あと、今必要とされているティーンエージャーの居場所のない子のためのユースセンターのようなもの、一時保護所の手前みたいな場所をつくるというのは、子ども家庭支援センターなどではどういうふうに捉えられているのかという点をお伺いしたいです。
私の方から、今回の事業の対象と機能の部分について返事をさせていただければと思います。 現在考えている居場所づくりについて、調査自体は高校生世代としておりますが、現時点で対象を高校生に限定するとかしないとかというところまでは決まっておりません。実際にＮＰＯ法人が運営している類似の居場所づくり施設というところも見に行ってみましたが、そういったところも対象を18歳までとしているだけで、高校生という限定はしてはおりませんでした。また、思春期というものは人によって異なりますので、今後、対象も含めて検討してまいりたいと考えております。 また、機能についても、今回のアンケート結果から、どういった機能が必要かというところを分析していきたいと考えております。その点に関しましては、児童相談所や子ども家庭支援センターで相談業務を行っている職員からも少しお話も伺いまして、定めてまいりたいと考えております。
今、清家委員のお話の中にあった一時保護になるようなお子さんの居場所への取組ですが、個別の事情はありますが、その子どもたちの話を聞くと、集団で過ごすというよりは、１人ずつの自分のペースで過ごせる場所を求めている声が多いようです。子ども中高生プラザに行ったことがあるけれども、行くのをやめてしまったという声もございます。 一時保護解除後は、居場所というか、少し視点が変わりますが、みなとハートフレンドという事業がございます。地域の方に担い手になっていただき、定期的にそのお子さんのお宅にお邪魔して勉強を教えるとか、会いに行って一緒に運動するといった取組をしております。児童相談所のケースなので、少数派ではありますが、そういった中でも、数か月、半年と続けていく中で、子どもの姿が変わることもあり、やはりお子さんの状況に合わせた対応というのが、児童相談所で扱うようなケースでは必要になってくるかなとは考えております。
分かりました。ありがとうございます。 少し意見なのですが、一時保護される手前でその子のための居場所があって、少し落ち着けたり悩みが相談できたりみたいな、ユースセンターみたいな感じで、一時保護所と同じようなつくりで、一人の場所があるけれども一人ではないし、話を聞いてくれる人がいて、シャワーを浴びることができたり、御飯を食べさせてくれる。もう家にも学校にも居場所がないという子たちのためにそういう施設があると思うのです。 いきなり一時保護になってしまうと、やはりすごく親も子も大変ではないですか。その後にもやはりすごく影響するところもあると思うので、その後の場所も必要だと思いますが、いきなり一時保護する前に、子どもが過ごせる場所、相談もできてつながることができるという場所はあった方がいいなと強く思っています。
質問は、そのほかございませんか。 では、少し私の方から質問させてください。居心地がよいと感じる場所がないというのが4.2％というところで、これは相対的な物差しとしてどうなのでしょう。東京都のほかの23区や東京都の調査で、ないと感じているという4.2％は重たい数値だとは思いますが、いいのか悪いのか。そのほかの物差しのところと言うと、いかがでしょうか。
今回、高校生に限って調査しているというのが、なかなか類似のものがないので、比較が難しい部分ではあるのですが、令和５年３月に内閣官房こども家庭庁設立準備室から、子どもの居場所づくりに関する調査研究のまとめが出ております。そこの中では、対象が分かれてはいますが、居場所が欲しいというような聞き方ではございますが、全体の傾向としては、大体７割程度のお子さんが居場所が欲しいと答えたということが、結果としてまとまってはおります。
相対的にどうかという物差しがあると、港区としてやはりいいか悪いかというところがより把握しやすくなってくると思うので、また10月の報告に向けても、何かそういったところも少し聞けたらなと思っているところです。 ２点目です。セグメントを少し分けて考えていくということ。今は速報値の報告で、10月にまた御報告いただくと思うので、そこに向けてというところでもあるのですが、居場所がないと感じている人が4.2％で、清家委員のお言葉を借りれば、元気なというか、大丈夫ですよという96％の方々と、これは全く違う対応が求められるというのは、多分おっしゃったとおりだと思います。 特に、ないと感じている人に対して、対策はより優先順位が高いと思いつつ、私は、あると思っている人たちも、より子ども中高生プラザとか港区に対していろいろなことをやってほしい。例えば御紹介いただいた進路や将来に対して悩みがあるとか、友人関係のことで悩みがあるとか、アルバイトのことや性のことなど、様々悩みがあると思うのです。これもまたセグメントごとに、では、性の悩みを抱えているのだったらやはりユースクリニックとか、仕事、将来のキャリアだったら進路相談会とか進路講演とか。もう既にやられていると思うのですが、悩みに応じてどんなものをやっていくかということ。セグメントが結構重要になってくると思うので、あとは区内の高校生と区外の高校生両方、やはり港区にお越しの人たちは。セグメントごとの分析というものは、今後進めていく御予定とか、どのようにお考えかとか、そのようなところはいかがでしょうか。
今回のセグメント分け、グルーピングをある程度絞っていって、そこで機能を導いていくということが必要かと思っております。今、分析を進めている最中ではございますが、回答の中で１つ自己肯定感のあるお子さんと、そうでないお子さんという視点でも分析を進めているところでございます。やはり自己肯定感が弱いお子さんに関して、少し居場所について困り事があるという傾向がどうもありそうだということですが、これは仮説の話なので、それを今回の調査の中で本当にそうなのかというところを見ていく。そういった視点で実証したいです。
セグメントごとの分析をより深めていただくことを要望申し上げたいと思います。 最後ですが、普段居心地がよいと感じる場所はあるかとの問いにないと考えている4.2％が、より重たいかなと思っています。これも清家委員もおっしゃっていたと思いますが、やはり調査の結果、高校生の4.2％の人が居場所がないと思っている。これを放置しておくとすごく問題だと思うのです。本当に一人一人の幸福感からしても、こどもまんなかという点でも、非常に重大に捉えなければいけないと思っています。 ただ、やはりそれは高校生に対して何かすればということよりも、多分きっと中学生のとき、小学生のとき、いろいろな時間軸の中で蓄積して、今、居場所がないという結果になっていると思うのです。そういう時間軸というか、先ほどもお答えいただいき、高校生だけに対策するわけではないとおっしゃっていたと思いますが、ないというところに至る様々な分岐点が多分あったと思うので、そういう時間軸も併せて取り組んで、分析を深めていただけたらなということ。これも要望しますので、10月に報告がまた具体的に定まってくると思いますから、そこに向けて今いろいろ意見が出たと思うので、10月の報告を楽しみにしております。
居心地がよいと感じる場所はあるかという問いに対して、アンケートの結果では、あるが95.2％となっています。私の子どもが今18歳と20歳で、自分の体験から思うことですが、子どもたち、やはり高校生というのは思春期で周りの環境にすごく左右されやすい。自分でどうにか生きていく力も養っているのも確かですが、まだまだ不安定な気持ちの子どもたちが多いと思います。 そういった中で、今は95％の子どもたちがあると答えているけれども、これをうのみにしてはいけないのかなと思っている部分がすごく強いです。何か自分は元気と思っていても、本当はそんなことがない子たち。また、さらに１か月後にはどんな悩みに当たっているか分からない状況なのが、やはり中学生、高校生にはすごく多いと思うのです。なので、このアンケートの結果で、９割の子どもたちがあるよと言っていても、１か月後にはまた違う結果になっているのかもしれないということを忘れずに進めていただきたいなと思っております。要望でした。
ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、報告事項(1)「「高校生世代実態調査」のアンケート調査結果（速報）について」の報告は、これをもって終了いたしました。 ──────────────────────────────────
それでは、審議事項に入ります。審議事項(1)「発案５第10号 こどもまんなか社会実現及び少子化対策に関する諸対策について」を議題といたします。 前回の委員会において、榎本委員から、少子化対策を進めている先進的な自治体の行政視察について提案がございました。それを基に正副委員長案を作成いたしましたので、皆様にお配りしております。サイドブックスに入っているかと思います。 それでは、視察先について、簡単に私の方から御説明させていただきたいと思います。 令和５年度こどもまんなか・少子化等対策特別委員会の行政視察についてということで、視察の目的については、港区の合計特殊出生率は、平成28年に1.45まで達したものの減少に転じておりまして、令和３年には、最新の数値では1.27と急激に低下している状況となっており、少子化対策が急務となっていると。一方、合計特殊出生率に具体的な目標値を設定し取組を進めている自治体や、合計特殊出生率が近年上昇傾向にある自治体も多数ございます。様々なライフステージに合わせた港区ならではの少子化支援策、子ども支援策や少子化対策をスピード感を持って行うには、他の自治体における少子化対策の先進的な取組を速やかに調査、研究していくことが重要です。そのために、先進的な取組を進めている自治体への視察を行うということでございます。 これはもう皆様にもお示しさせていただいているとおり、視察の時期については、８月17日、18日で行わせていただきたいと思います。 視察先候補としては、福井県庁、そして石川県かほく市役所の２つに視察に参りたいと思っております。 正副委員長案について、何かございますでしょうか。大丈夫でしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、８月17日、18日に、福井県及び石川県かほく市を視察するということで進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、お示しした案に沿って実施させていただきます。 各委員、御出席ということでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
よろしくお願いいたします。それでは、そのようにさせていただきます。 視察まで時間があまりありませんので、スケジュール案等については、準備が整い次第、事務局から連絡させていただきます。 本発案について、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本発案につきましては、本日継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、本日継続と決定いたしました。 ──────────────────────────────────
そのほか、何かございますでしょうか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
ほかになければ、本日の委員会は閉会いたします。 午後 ２時０５分 閉会